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30番 ●現職 大森秀一

AI推定スタンス（直近定例会・委員会 / 推定値）

発言記録

• ▌ 定例会一般質問
• 令和7年第4回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬消防団員の充足率低下や防火水槽の注入管切離しによる消火機能への不安を根拠に、地域を守るため…

  📋消防・教育・文化の各分野で、現状の課題（人員不足、施設整備、情報発信）…
• 消防団と防災水利防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】大森秀一議員は、消防団員の充足率低下や防火水槽の注入管切離しによる消火機能への不安を根拠に、地域を守るための体制強化を求めた。具体的には、学生消防団や女性防火クラブの活用による団員確保、組織改編に伴う消防車両の集約・スリム化、無水利地区における防火水槽の確実な整備を提案している。また、桃生小中学校一貫校の地域開放や、閉園する桃生幼稚園の放課後児童クラブへの転用、芸術文化振興課の新設など、地域資源の有効活用と文化芸術のステップアップに向けた積極的な施策展開を求めた。

  【行政の論理・根拠】危機管理部長は、消防団員充足率が71.6％である現状を認め、学生消防団の継続や組織改編に伴う車両の集約・再配分を進めると回答した。防火水槽については、地震防災緊急事業として年間4基程度の設置を継続し、水不足時には消火栓からの補水や土のうによる臨時貯水等の対応を周知すると述べた。教育委員会は、桃生小中一貫校の基本構想を令和8年度までに策定し、地域開放についても検討すると回答。芸術文化については、次期生涯学習推進計画に施策を位置づけ、情報発信を強化する方針を示した。

  【議論の着地点】消防・教育・文化の各分野で、現状の課題（人員不足、施設整備、情報発信）を認めつつ、計画策定や組織改編を通じた改善を継続する方針を確認した。施設利活用等の具体的提案については継続検討となった。

  Q団員の成り手不足に対し、学生消防団や女性の活躍、消防団の編成スリム化による車両更新を進めてはどうか。

  A学生消防団の取組を継続するとともに、組織改編による班統合を考慮した消防車両の集約・再配分および適正な更新を進めていく。

  Q防火水槽の注入管が切離されることで、無水利地区の住民が不安を感じている。安心できる整備を進めてほしい。

  A地震防災緊急事業として年間4基程度の設置を進める。水不足の際は、消火栓からの補水や、水路への土のう設置による臨時貯水等の対応を各地区団へ伝えていく。

  Q桃生小中学校一貫校の着工時期と規模、および地域住民への施設開放について伺いたい。

  A令和8年度までの2か年で基本構想を策定する。施設規模や着工時期は構想策定後となるが、地域住民が利用できる共有スペース等の検討も進めていく。

  Q閉園する桃生幼稚園を、小学校に隣接している利点を活かし、放課後児童クラブとして活用してはどうか。

  A放課後児童クラブとしての活用は有効な手段であると考えるが、現在は既存施設の改修やスクールバスの活用等により、円滑な事業運営に努めている。

  Q芸術文化の振興をさらに進めるため、スポーツ振興と同様に「芸術文化振興課」を立ち上げてはどうか。

  A第3次石巻市生涯学習推進計画において具体的な施策を位置づける。今後は市民アンケートで課題となった情報発信の強化に一層注力していく。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆30番（大森秀一議員）　本日最後の質問者となります。ひな壇の皆様方には、答弁でお疲れのところ、今日は地震ということで大変疲れていると思いますが、簡単に済ませますので、いい答弁をよろしくお願いします。 　では、早速まいります。太平洋沿岸は降雨量が少なく、乾燥注意報が発令される中、各地で火災が多発し、残念なことに火災により多くの方が亡くなられております。それを支える消防団についてでございます。どの組織についても人員の確保が難しい状況になってきました。消防においてもしかり、時代の流れといいますか、職場の関係や組織の厳しさ等もあり、団員の成り手不足が生じております。 　そこで、団員の確保の現状と課題について、消防車両をはじめ、装備の配置の現状と課題について伺います。 ◆30番（大森秀一議員）　再質問させていただきます。 　なかなか団員の成り手がない中で、団員の確保対策について伺います。 ◆30番（大森秀一議員）　なかなか団員の成り手がいないということで、これはどこの班でも同じだと思うのですけれども、やはり自分たちの地域を守るということで、そういうことをアピールしながら、またあるいはＯＢを通じて若い人たちに消防団の団員の在り方を伝えていく、そういうことも大事ではないかなと思いますので、そこのところをどのようにしていくか伺いたいと思います。 ◆30番（大森秀一議員）　今学生消防団ということもございましたが、あとそれから婦人防火クラブと、そういう方々の数をもう少し増やせば、何かといいのではないかなと思うのですけれども、そのところを伺いたいと思います。 ◆30番（大森秀一議員）　やはり女性が入ってくると華やかになるものですから、消防団員も張りが出てくるのではないかなと思うのです。…

  ── 答弁

  ◎髙橋知之危機管理部長　大森議員の御質問にお答えいたします。 　私から、消防組織についてお答えいたします。初めに、団員の確保の現状と課題についてでありますが、現状につきましては、本市の消防団に在籍している団員数は令和７年度当初において1,326名となっており、条例上で規定する団員数は1,851名でありますことから、充足率は71.6％となっております。 　課題につきましては、人口減、少子高齢化などによる団員の成り手不足が挙げられます。 　次に、消防装備の配備の現状と課題についてでありますが、現状につきましては、消防自動車をはじめとする消防装備について、各班にポンプ置場を整備し、消防団活動に必要な資機材を配備しているところであります。 　課題につきましては、計画的に消防装備を毎年度整備しているところではありますが、物品の特殊性から更新が追いついていないことが挙げられます。 ◎髙橋知之危機管理部長　これまでも団員の成り手不足というところは問題となってきておりました。地域におきましても、その家庭の事情もあるかと思うのですけれども、そういったところも含めまして、まずは現役の団員が中心となりまして、お声がけをさせていただいているところでございます。そこに併せまして、地域でもそういった内容も含めたところでお声がけいただきながら、確保に努めているといった現状ではあるのですけれども、なかなかそれが追いついていないというところも課題として挙げられております。 ◎髙橋知之危機管理部長　ただいま石巻専修大学で学生消防団、そういった取組もしているところでございます。ただ、実働ではなく、そういった活動に参加していただくという立ち位置ではあるのですけれども、そういったところでの学生消防団という取組も行いつつ進めているところでございますが、引き続きそういった努力を続けてまいりたいと思います。 …
• ▌ 委員会
• 令和 8年 総務企画委員会での発言 [会議録↗]
• 訴訟対応とコスト財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】大森秀一議員は、特定の個人（Kさん）から繰り返し訴訟を提起されており、その都度多額の費用が発生しているという現状を根拠に、行政の対応を問題視している。議員は、訴訟に至る前の段階で、行政側が事前に紛争を阻止し、訴訟コストを抑制するための具体的な対策を講じるよう求めた。具体的には、訴訟による経済的損失を回避するため、事前の紛争予防策の必要性を主張している。

  【行政の論理・根拠】髙橋総務部総務課長は、訴えを起こすことは個人の権利であるという法的観点を根拠に、訴訟を事前に阻止することは直接的には難しいとの判断を示した。現時点では、訴訟の発生を未然に防ぐための具体的な回避策や新たな施策の導入については、肯定も否定もせず、権利行使の制限は困難であるという結論を述べている。

  【議論の着地点】明言回避。訴訟提起は権利であるとして、事前の阻止策については困難であるとの認識が示され、具体的な改善策の提示には至らなかった。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆大森秀一委員　関連して、毎回毎回Ｋさんから訴えられるのだけれども、その都度お金かかっているのだよね。何とかこう、訴えられる前にこっちで阻止できるようなことはないのかなと思うのだけれども、その辺ちょっと教えてください。

  ── 答弁

  ◎髙橋真総務部総務課長　お答えいたします。 　訴えを起こすというのは権利でもございますので、それをなかなか、事前に阻止といったところは直接的には難しいのかなと考えてございます。
• ふるさと納税の活用産業振興

  【議員の主張・根拠】大森秀一議員は、一昨年視察した糸島市の事例を引き合いに出し、返礼品の種類が多いほど寄附額が増えるという知見に基づき、ふるさと納税のさらなる推進を求めた。特に、ポータルサイトの利用が困難な高齢層へのアプローチとしてカタログの充実を図るとともに、品数を増やすために積極的な企業訪問による新規返礼品の開拓を行うよう、行政に対して具体的な施策の強化を提案している。

  【行政の論理・根拠】木村貴俊復興企画部ふるさと納税推進課長は、募集経費を5割以内に抑えるルールに基づき、予算の約4割が残る見込みであると回答した。返礼品数は令和7年2月末時点で1,705品であり、カタログ経由の申し込みも一定数あることを認めた。また、農林水産大臣賞を受賞したヤマサコウショウへの訪問事例を挙げ、今後も企業訪問を通じて返礼品の裾野を広げる方針を示した。

  【議論の着地点】返礼品の拡充と企業開拓について、行政側が前向きに取り組む姿勢を確認した。カタログの効果や具体的な寄附額への寄与については、継続的な取り組みが課題となる。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆大森秀一委員　129ページのふるさと納税についてお聞きしたいと思います。 　今年は24億円ぐらいの納税があったということで。それから、委託料と報償費を引いた額で、どのぐらいの金額が残るのでしょうか。お知らせください。 ◆大森秀一委員　当委員会は、一昨年、糸島市に行ってふるさと納税のことをいろいろ聞いてきたのですけれども、その中で、カタログを作っているということで、今回、石巻市でもカタログを作ってもらったのだけれども、その反応というか、どれぐらいの効果があったのでしょうか。 ◆大森秀一委員　若い人はポータルサイトでできるのだけれども、年齢のいった人たちはなかなかそこまでたどり着けない部分があるものだから、やはりカタログも有効なのではないかなと思うので、ぜひその辺もう少しカタログを充実させてやってもらいたいなと思います。 　それで、今、何種類ぐらいの品物がありますか。 ◆大森秀一委員　糸島市に行ったとき、返礼品の種類が多いほど寄附額が増えると聞いてきたものですから、なるべく種類を多くできればなと思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ◆大森秀一委員　やはり品数を増やすためには、ある程度企業を回らないと駄目だと思うので、足しげく企業訪問して、ふるさと納税の品物に関わってもらえるように開拓していただければと思いますので、よろしくお願いします。

  ── 答弁

  ◎木村貴俊復興企画部ふるさと納税推進課長　お答えします。 　報償費と委託料を除いた分ということでよろしいですか。経費を除いてどれくらい残るかという、使えるお金ということですか。 　ルール上、募集に関する経費が、先ほど答弁したとおり５割以内という、募集に関する経費は５割以内ということがありますので、約半分が残るというような考え方になります。予算上……（何事か呼ぶ者あり）そうしますと、大体６割が予算として執行されるので、大体４割程度残るというような感じになります。失礼しました。 ◎木村貴俊復興企画部ふるさと納税推進課長　カタログだけの数字は押さえていませんので、後ほど答弁いたします。申し訳ございません。 ◎木村貴俊復興企画部ふるさと納税推進課長　お答えします。 　基本的には、大半の方がポータルサイトで寄附を募ってもらいますので、イメージ的には高齢者向けとか、この間、カタログで申込みがあった方を対象に配布してございまして、一定程度のカタログ経由での申込みはそれなりにあったというのが現状でございます。 ◎木村貴俊復興企画部ふるさと納税推進課長　令和７年度の２月末時点になりますけれども、同じ商品でも寄付額が違うものも含めますと、1,705品となってございます。 ◎木村貴俊復興企画部ふるさと納税推進課長　お答えします。 　まず、先日のヤマサコウショウさんが農林水産大臣賞を受賞したという記事があって、早速企業訪問を行って、返礼品として出せないかというような協議もしてございます。返礼品としてすぐ出品しても、なかなか寄附につながるということはないものもあるのですけれども、裾野を広げるように、今後も新しい返礼品を追加することに取り組んでまいりたいと考えてございます。
• 令和 7年 総合防災対策特別委員会での発言 [会議録↗]
• 使用済燃料貯蔵環境

  【議員の主張・根拠】大森秀一議員は、乾式貯蔵施設における安全性と設置形態の妥当性を確認するため、国内の導入実績や海外の事例との比較を基に、施設の必要性について問題提起を行った。議員は、海外で見られる「広大な土地に施設を建てず屋外に直接貯蔵する手法」と比較し、日本の限られた平地において、建物による遮蔽が必要な理由や、屋外設置した場合のメリット・デメリットを整理すべきとのスタンスを示した。具体的には、国内の運用状況と、日本の地形的制約を踏まえた施設設計の合理性を問うた。

  【行政の論理・根拠】佐藤大輔原子力部副部長は、国内の運用状況について、日本原子力発電東海第2発電所、青森県のRFS、間もなく運用開始予定の四国電力伊方発電所の計3地点であることを明示した。また、建物が必要な理由は周辺公衆への線量影響を抑制するためであり、容器自体は9mの落下試験や800度の熱試験等に耐えうる高い頑健性を備えていると回答した。仮に広大な敷地があり線量影響がない場所であれば、建物は不要であるとの見解を示した。

  【議論の着地点】乾式貯蔵施設の国内運用実績と、建物設置の目的が線量抑制にあることを確認した。容器の安全性についても説明がなされた。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆大森秀一委員　この乾式貯蔵施設を取り入れている発電所というのは今、国内では何か所ぐらいあるのですか。 ◆大森秀一委員　まだ取り入れるところで問題というのは発生してないのだね。 ◆大森秀一委員　さっき海外では路地かな、何もないところにただ立てて貯蔵しているという話もありました。そういう方向、周辺がかなり広い土地であれば、そういう方向もいいのだろうけれども、日本の場合、なかなかこう平らな土地もないものですから、それは難しいのかなと思うのだけれども、海外の路地にやった場合の、この施設を造った場合の、このメリットというのはどこら辺にあると思いますか。

  ── 答弁

  ◎佐藤大輔原子力部副部長　御説明資料の最後のページに、国内の使用済燃料貯蔵施設の一覧というのがございます。現時点において、貯蔵が行われていますのは、日本原子力発電東海第２発電所、それからリサイクル燃料貯蔵施設、ＲＦＳと言っている青森県のこの施設が施設供用を開始して、運用が開始されている地点でございます。 　間もなくと聞いていますが、四国電力の伊方発電所の貯蔵施設が運用を開始されるという予定になってございます。この間もなくも入れて３地点です。 ◎佐藤大輔原子力部副部長　現時点において何か異常が発生した等の報告は、そういった事例はないと承知してございます。 ◎佐藤大輔原子力部副部長　海外の規制基準との比較ということは、少しちょっと私も詳細は存じ上げない部分も多いのですが、やはりその一番の違いは敷地の広さにあると思います。ですので、私どもの施設設計でなぜ建物が必要かといいますと、やはりそれは周辺公衆に対しての線量影響をしっかりと抑制するということで、こういった建物が必要になっていると。 　仮にですけれども、広大な敷地があって、こういった建物がなくても、周辺公衆に対して、こういった線量影響がないような場所であったとすれば、建物は極端な話要りませんという話ですので、この容器自体は、様々な試験というのが実は行われています。９メーターの高さから落下させても、密封機能が壊れない、維持されているであるとか200メーターの申請試験、水に沈めた状態でも１時間密封機能に対しては何の影響もないとか様々な、後は800度の熱で30分あぶっても容器としての健全性は維持されるとか、特別な試験というのが幾つも行われておりますので、かなり頑健性があるという容器になっています。ですので、外に置いて雨ざらしになったからといって何か、それが阻害要因になってくるようなものではないと考えてございます。
• 令和 7年 総務企画委員会での発言 [会議録↗]
• 生活再建支援の在り方産業振興

  【議員の主張・根拠】大森秀一議員は、借金が返済できない背景には仕事が順調でないという経営上の問題があるという現状を根拠に、単なる相談に留まらず、仕事が円滑に回るような経営診断や具体的なアドバイスを行う体制への転換を提案した。議員は、返済意欲があっても事業が立ち行かないために困窮する個人に対し、行政が経営のやり方に踏み込んだ支援を行うべきであるという立場から、相談業務の質の向上と経営支援機能の拡充を求めた。

  【行政の論理・根拠】岩渕隆史保健福祉部生活再建支援室長は、現在の貸付け業務は家計に近い相談が中心であり、現時点では経営診断的な踏み込んだ対応までは行っていないと回答した。ただし、収入減少や業績不振などの聞き取りは実施しており、解決が困難な案件については、総合相談センターへの誘導や、市が実施する無料弁護士相談など、庁内の関係課や外部専門家へ繋ぐ提案・案内を行うことで対応している現状を説明した。

  【議論の着地点】現状の支援範囲（家計・生活相談中心）を確認しつつ、専門的な経営支援には至っていないことを認めた。課題として、相談内容に応じた適切な関係機関への橋渡しを行っている現状が示された。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆大森秀一委員　借金返せないということは、仕事が順調でないからお金払えないということだから、やはり経営診断とかそういうことに重点を置いて相談に乗ってやるべきではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◆大森秀一委員　やはりただの相談でなくて、うまく仕事が回るようなそういう相談になるべきではないかと。なるべく、誰だってお金を返したいと思うのだけれども、結局仕事が回らないために借金が返せないという状況ですから、そういう、確かに個人ではあるのですけれども、やはりそこは仕事が回るようなそういう経営のやり方にアドバイスとかそういうのをやるべきではないかなと思うのですけれども、ちょっと場所が違うのですけれども。

  ── 答弁

  ◎岩渕隆史保健福祉部生活再建支援室長　個人の方、うちのほうで個人に貸付けしているような形ですけれども、やはりそうすると先ほどのようにどっちかというと家計に近いようなお話になります。ただ、仕事上、例えばやはり厳しい、前よりも収入が減った、業績も不振だといったところは同じように聞き取りはしてございます。前はこれぐらいあったのですけれども今は収入が減ってしまったとか、そういった話は聞きながらやってございます。ただ、なかなかうちのほうでも経営診断的なところまではいけないものですから、どうしても経営の状況とか家計の状況とかを聞いて、それで相談を進めているといったところでございます。 ◎岩渕隆史保健福祉部生活再建支援室長　まず、相談の内容によっては、例えば当室のほうでなかなか解決できないところもございます。そういったときには、経営だけではないのですけれども、例えば生活の状況が本当にというところであるところとか、こういった相談がしたいというときには、庁内の関係課にも、そちらのほうにも相談してみたらというふうに、うちのほうで相談内容を聞いた後に、例えば総合相談センターのほうに行って相談してみてくださいとか、それから無料で弁護士相談も市でやっておりますので、そういったところにもお話をしてみたらということで、御提案とか御案内はしながら進めているところでございます。
• グリーンスローモビリティまちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】大森秀一議員は、あけぼの地区の住民から「あけぼの地区でも利用したい」との要望があったという現場の声を根拠に、グリーンスローモビリティ事業の利活用拡大を提案している。現在はのぞみ野・あゆみ野の2地区限定だが、平地を走る特性を活かし、担当者を決めて稼働していない日に他地区へ展開するなど、導入済みの2台をより広域かつ効率的に運用すべきだと主張している。地域限定の運用に留まらず、市内での利便性向上を目指す推進的な立場をとっている。

  【行政の論理・根拠】鈴木道子SDGs移住定住推進課長は、現在はボランティアによる予約制運行であり、今後の増設予定はないと回答した。一方で、のぞみ野地区での利用者数が伸び悩んでいる現状を認め、他地区への移設を含めた有効な活用方法を今年度検討するとしている。岡浩復興企画部長は、地域団体の協力体制や充電設備の設置場所、国の補助金による予算制限といった制約を挙げつつ、事業の在り方を見極める時期であるとの認識を示した。

  【議論の着地点】現状維持としつつ、他地区での運用可能性や需要について今年度検討することを約束した。充電設備や予算、地域協力体制の維持が今後の課題である。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆大森秀一委員　また戻りますけれども、７ページのグリーンスローモビリティ事業、これ、のぞみ野地区とあゆみ野地区の２か所ですよね。今後増やす予定はあるのかないのか、お伺いいたします。 ◆大森秀一委員　この２か所でやられているわけですけれども、毎日稼動されているのですか、伺います。 ◆大森秀一委員　他の地域での活用というのは可能なのでしょうか、伺います。 ◆大森秀一委員　実は、昨日、あけぼの地区の人から電話いただいて、ぜひ、あけぼの地区のほうでも使うことができないのかと、そういう電話をいただいたのです。使っていなければ、あけぼの地区もすぐ近くですから、例えばあけぼの地区の担当者を決めて、その担当者に使っていない日にこのモビリティを活用して、なるべくせっかく導入したのですから、利用が多ければいいと思いますので、その辺のお考え、どうでしょうか。 ◆大森秀一委員　せっかく２台もあるのですから、もう少しやはり２台をうまく活用してやったほうが、地域限定でなくてもう少し、郡部であれば、かなり桃生地区だと上がったり下がったり大変なところですけれども、この石巻市内であれば平地を走るわけですから、この２台をうまく活用して、もう少し利活用するべきではないかと思いますけれども、部長いかがでしょうか。

  ── 答弁

  ◎鈴木道子復興企画部ＳＤＧｓ移住定住推進課長　お答えいたします。 　今現在、あゆみ野地区とのぞみ野地区に１台ずつございますけれども、モデル事業として実施したものでございまして、モデル事業はもう終了しておりまして、今後増やす予定はございません。 ◎鈴木道子復興企画部ＳＤＧｓ移住定住推進課長　お答えいたします。 　毎日ではなくて、ボランティアドライバーによる運行になりますので、予約を取っていただいて運行しているような状況になりますので、ボランティアドライバーの都合が悪い日があれば、もちろん運行していないような状況でございます。 ◎鈴木道子復興企画部ＳＤＧｓ移住定住推進課長　お答えいたします。 　今現在、のぞみ野地区が令和３年度から実施しておりまして、なかなか利用者数が伸びないような状況になっておりまして、一応、導入してから丸４年度経過しておりまして、今後そこで使うのがいいのか、それとも、ほかの地区に持っていったら、もっと有効な方法があるのかどうかということを今年度ちょっと検討してまいりたいと考えております。 ◎鈴木道子復興企画部ＳＤＧｓ移住定住推進課長　お答えいたします。 　どうしても地域の団地会等の方々の御協力もいただきながら、こちらの電動カートを運用しておりますので、今使っているその地区と、ほかの地区の方の御利用というのは、なかなか今現在難しい状況にございまして、ただ、のぞみ野地区以外で運用できる方法があるのかないのか、需要がどの程度あるのかないのか、そういったことを今年度いろいろ検討してまいりたいと考えております。 ◎岡浩復興企画部長　こちらの今２地区で運行しておりますけれども、課長が申したとおり、団地会とか地域の協力もあって運行しているというのが現状でございます。また、充電施設もこの地区に固定で設置してございます。…
• 結婚支援と少子化対策まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】大森秀一議員は、桃生地区の3小学校が統合・閉校し児童数が1桁台になる現状や、自身の経験から結婚できない層が40代から60代へと高齢化し跡継ぎ不在による空き家増加を招いている実態を根拠に、少子化を深刻な危機と捉えるべきだと主張した。その上で、個人の問題として逃げるのではなく、危機対策課の中に結婚推進課を設置するなど、行政が本腰を入れて結婚推進を図る体制構築を強く求めた。

  【行政の論理・根拠】岡浩復興企画部長らは、人口減少を最重要課題と認識しており、結婚新生活支援事業補助金（29歳まで上限60万円、39歳まで30万円）等の既存施策を継続する。阿部総務部長は、人口減少による活力低下を危機と捉えつつ、まずは政策として強力に進める方針を示した。また、他市の状況を含め支援策を精査し、出会いの場の設定や結婚への後押しなど、行政と民間の役割分担を明確にしながら強化を図ると回答した。

  【議論の着地点】現状の施策を継続しつつ、他市の状況を踏まえた支援策の精査と、出会いの場の提供などの強化を検討する方向で一致した。具体的な組織改編については明言を避けた。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆大森秀一委員　135ページの７の結婚支援事業の3,090万円の内容について伺います。 ◆大森秀一委員　補助金は結局、団体に出す補助金なのですよね。今、子供、少子化は本当に大変進んでいまして、本当ならば危機対策課のほうに結婚推進課を入れていただいて結婚を推進しないと、なかなか子供が増えないと。この間も桃生地区の３小学校が統合、閉校式がありまして、各学校、ほとんど１桁台の子供なのですよね。子供がどんどん減っている。やはり、結婚を推進していかないと、子供の数が増えないという、やっぱりこれは危機対策課に入れて、本当に結婚推進課をつくって、そこで結婚推進を図っていただかないと、ますます少子化は進んでいくと思いますけれども、そこのところを一言お願いいたします。 ◆大森秀一委員　私、議員になる前に、桃生町の結婚推進委員というのをやっていたのです。その当時、夢先案内人という名前をつけてやっていたのですけれども、その当時、40代になった人がもう今は60代なのですよね。まだ結婚できないでいるのです。そうなるというと、そのうちはもう跡継ぎがいなくなるものですから、だんだんそのうちは廃れていく。こういう状況がやっぱり続くと、本当に危機管理対策を十分にやらないと、本当にますます少子化は免れないと思うのです。これをもう少し、個人のことだからと今まで逃げてきたのだけれども、もうそこを逃げている時期でなくなってきていると思うのです。本当に、私の部落でももう結婚しかねている人が大分いて、その人たちも10年、20年になれば、そのうちはもう跡継ぎいなくなるからなくなる、空き家もどんどん増えてくると、そういう状況になりますから、やはりもっと本腰を入れて真剣に取り組んでいただかないとと思いますので、最後に一言お願いします。

  ── 答弁

  ◎遠藤正啓復興企画部ＳＤＧｓ移住定住推進課長　お答えいたします。 　結婚新生活支援事業補助金というものがございまして、これは29歳までの方でしたら上限60万円、39歳までの方でしたら半分30万円ということで、結婚に伴います例えば住居の取得費用とか住宅の賃借、アパート代とか敷金礼金もございます。あと、引っ越し費用とかリフォーム費用というところで活用をいただけるというものでございます。 ◎岡浩復興企画部長　こちら結婚等支援事業費補助金、内訳３つございます。 　１つが結婚等支援事業補助金ということで、恋活、婚活をするイベントをする団体に対して市が補助金を出すというもの、それが１つ。 　あと、２つ目については、みやぎ結婚支援センター利用促進補助金ということで、宮城県で設置しております出会いの場のサイトがありますけれども、そちらの登録料の助成を市でもしてございます。 　あと、３つ目が結婚新生活支援事業補助金というところで、今、ＳＤＧｓ移住定住推進課長が申した内容となっています。 　これらの合計が、こちらの予算書に出ている金額になります。 ◎阿部金也総務部長　ただいま委員から御提案いただきました。 　危機対策、危機という部分では、当然危機の部分に、人口の減少が進むことによって、市のいろんな活力というものが薄れていってしまうということでの危機という部分は今、委員御指摘のとおりと考えております。 　ここの部分については、人口減少対策という部分を強力に進めていくという部分からすると、これは政策という形での事業ということで考えておりまして、危機対策はその後もいろんな対応という部分で関係してくるとは思いますけれども、まずは人口減少対策という部分は政策を強力に進めていくということで、協力しながらやっていきたいと考えています。 ◎岡浩復興企画部長　…
• 防災啓発と遺構活用防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】大森秀一議員は、震災発災から13年が経過し、震災を直接経験していない13歳以下の子供たちが増えているという現状を根拠に、子供たちにも分かりやすい防災啓発冊子の作成を提案した。また、既存の震災遺構についても、せっかく造られた施設であることを踏まえ、これらを活用した防災教育の推進を求めている。具体的には、次世代の防災意識向上のため、子供向け教材としての冊子作成や、震災遺構を教育の場として積極的に活用する方向性を求めた。

  【行政の論理・根拠】横山貴光危機管理部震災伝承課長は、今回作成する冊子は行政視点ではなく、発災直後の自助・共助の経験をまとめたものであり、直接学校教材とする計画はないと回答した。一方で、教育委員会と連携し、内容を既存の防災教育副読本に生かせるよう努めるとしている。震災遺構については、学校現場での利用促進や、長期休暇中の親子向けイベントを通じた防災教育を継続・推進していく方針を示した。

  【議論の着地点】防災啓発冊子の活用方法と震災遺構の教育利用について、教育委員会との連携による推進を確認した。冊子の直接的な学校配布は行わないが、副読本への反映を検討する。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆大森秀一委員　25目の諸費の防災啓発冊子作成業務委託の内容について伺います。 ◆大森秀一委員　震災発災してからもう13年も過ぎていますので、それで、13歳以下の子供たちは震災の経験していないわけですよね。それで、その子供たちも分かりやすいようなそういう冊子を作って、ぜひ防災にも役立てばいいかなと思うのですが、その点について伺います。 ◆大森秀一委員　今回は子供たちのではないということですけれども、それで、防災教育のために、震災遺構ありますよね。その震災遺構の活用方法はどのようになっていますか。お知らせください。 ◆大森秀一委員　せっかく震災遺構も造ってあるのですから、これを活用して防災教育を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  ── 答弁

  ◎横山貴光危機管理部震災伝承課長　お答えいたします。 　これまで本市で作成した資料冊子は、行政としての災害対応の記録や、その検証としたものが発行しております。今回作成する冊子は、行政視点ではなく、発災から１週間程度の公助が届かない期間の自助、共助の経験と教訓をまとめ、災害時の行動に役立てられる冊子として製作するものであります。 ◎横山貴光危機管理部震災伝承課長　お答えいたします。 　今回作成する冊子につきましては、主に視察対応、イベント等での配布、関係機関、それから窓口配布といったところでの活用、それから、電子データとしてホームページに掲載しまして、例えば、ちょっと大きなことを言いますけれども、南海トラフが発生するような地域で役立てていただくような広報をしたいと考えております。 　今、委員から御指摘ありました子供たちへの発信という部分ですけれども、現在、学校教育現場では、災害に備えた教材として防災教育副読本というものを低学年、それから高学年版、中学校版というふうに年齢に応じたものを製作して、防災教育を行っているといったところもございます。そういったところで、今回製作する冊子を直接学校で利用するということは、実は考えておりません。教育委員会と連携しまして、今回製作した内容も、今後そういった副読本に生かせるということであれば、連携してやっていきたいということで考えてございます。 ◎横山貴光危機管理部震災伝承課長　本市の２つの震災遺構ございますけれども、これを活用した防災教育ということですけれども、学校現場でできるだけ防災教育の場として利用していただくというところを連携しているのがまず１つ。…
• デジタルサイネージ行政改革・DX

  【議員の主張・根拠】大森秀一議員は、成果報告書29ページのデジタルサイネージ設置事業に関し、現地視察の結果に基づき、設置された機器が国道45号線の交差点にあるもの等と比較してあまりにも小さすぎると指摘した。議員は、利用者がわざわざ足を止めてタッチ操作をする利便性を考慮しても、現状のサイズでは不十分であるとして、行政の設置規模の判断を問題視している。また、設置後の利用状況や、管理委託先、機器を除いた委託費の具体的な内訳についても詳細な説明を求めた。

  【行政の論理・根拠】佐々木学復興企画部地域振興課長は、駅前という立地から大型化すべきとの指摘を認めつつも、タッチ操作による確認という用途上、現状のサイズが限界であると回答した。利用状況については、4か月間で駅前設置分が2万1,484タッチに達しており、一定の利用があるとしている。管理については、保守は株式会社太陽事務機が3年間無償で行い、ソフト面は街づくりまんぼうに年間100万円前後で委託していると説明した。

  【議論の着地点】現状の設置規模と運用体制について確認が行われた。機器のサイズについては、用途上の制約から現状維持の立場が示された。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆大森秀一委員　成果の29ページ、デジタルサイネージの設置事業について。昨日、現場見させていただいたのですけれども、びっくりした、あまり小さくて。普通考えていたパチンコ屋さんなんか、大きなのあるのだよね。あと国道45号線の通りの交差点に大きなのあるのだけれど、やはりああいうの想像してしまうのだけれども、あれは確かに調査してやるために近くにあればいいと言うけれど、あまりにも小さ過ぎるのではないかと思って、もっと大きくてもよかったのでないかなと思うのだけれども、その点ちょっと１つ。 ◆大森秀一委員　タッチしてやらなければ、前もってスマホでも自分で調べてきますよね。あそこまで来てわざわざ調べる人もいるのかなと思うのだけれども、それについて、あと設置してからの利用状況というのはどのようになっていますか、お知らせください。 ◆大森秀一委員　この管理はどちらに委託されているのですか、お知らせください。 ◆大森秀一委員　ここに約1,200万円の決算になっておりますけれども、この機器除き委託費はどれぐらいになっておりますか、お知らせください。 ◆大森秀一委員　今回は駅前だけですけれども、元気いちばとかかわべいとか、（何事か呼ぶ者あり）２か所に設置なっているのだね、了解しました。

  ── 答弁

  ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　最初から仕様が、本来はもう少し小さい仕様だったのですけれども、プロポーザルであれだけの画面になったのですけれども、駅前にあるものなので、大きければ大きいほどというのは、委員おっしゃるとおりだと思うのですけれども、どうしても自分でタッチして自分で確認するというところがあるので、あれが今は限界かなと考えております。 ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　ただいまの利用状況ですけれども、４月から稼働していますけれども、４か月たって、タッチ数というのを報告もらっているのですけれども、昨日のだと交通でタッチしてバスにタッチしてというので、これ１、２ってカウントするのですけれども、これが４か月で駅前は２万1,484タッチということで、月割りにしますと、大体１人が例えば15タッチしたとしますと、月で言うと300人ぐらいのタッチ数という、割り戻しすると、そういうタッチ数に今なっているので、まあまあ利用はしていただいているのかなと考えております。 ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　委託会社は仙台市の株式会社太陽事務機というところになります。 ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　昨日も申し上げたところですけれども、３年間は保守料が無料ということになっております。 ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　昨日の現地視察でも申し上げましたとおり、ソフト面は街づくりまんぼうに委託しているということですけれども、商工課のほうで契約していますけれども、年間、今手持ちあれですけれども、100万円前後で１年間の委託をしているというところです。
• 職員の交通事故対策財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】大森秀一議員は、議会で毎回報告される職員による交通事故の多さを問題視し、危機対策部の設置にあたって職員の意識管理を強化すべきだと主張した。議員は、職員自らが事故を起こさないよう身をもって努めるべきであるという立場から、自己啓発の推進を新たな施策として提案している。具体的には、事故防止に向けた職員の意識向上を図るための教育や管理体制の整備を求めている。

  【行政の論理・根拠】総務部人事課長の木下智由氏は、今年度の事故件数が約50件に上り、特に勤務中の接触による物損事故が増えている現状を認めた。阿部金也総務部長は、運転時の注意喚起を都度行っていると述べた上で、職員の事故管理は危機管理部の災害対応とは異なり、総務部の管轄である人事の綱紀粛正の範疇であると整理した。その上で、総務部として職員への周知をさらに図っていくと回答した。

  【議論の着地点】現状の課題（年間約50件の事故）を認め、総務部が担当する綱紀粛正の枠組みの中で、職員への周知徹底を図ることで一致した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆大森秀一委員　今回危機対策部を設置するということに当たりまして、毎回議会あるたびに職員による交通事故の報告があるのです。年間どれぐらい事故がありますか。ちょっとお知らせください。 ◆大森秀一委員　せっかく危機対策部を設けるに当たってですけれども、やはり職員の事故が多いのですよね。自己啓発をやっぱりもう少し進めるべきではないかなと思いますけれども、どうでしょうか。 ◆大森秀一委員　やはり自分たちのまず身をもって、事故を起こさないように、起きないようにやっぱり努めるべきではないかと思いますので、まず職員の意識管理からやっぱりやるべきだと思いますので、ひとつぜひそのほう進めていただきたいと思います。

  ── 答弁

  ◎木下智由総務部人事課長　お答えいたします。 　今年度なのですけれども、事故の件数がやはり約50件程度ございまして、特に物損事故が多くございまして、職員の事故ということでございますと、そういった部分で勤務中の接触というものがちょっと増えているところでございます。 ◎阿部金也総務部長　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、職員の事故というのが、物損、いわゆるこすったりとか、そういったところの事故が多いという状況もありまして、運転は十分注意するようにということで、その都度注意はしております。 　危機管理部につきましては、災害対応という部分が中心になりまして、職員の事故の管理につきましては、人事の綱紀粛正の部分に入って、綱紀の部分に入ってきますので、これはそもそもの総務部の仕事として、職員に対しましてさらに周知を図ってまいりたいと考えています。