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12番 ●現職 佐藤雄一

AI推定スタンス（直近定例会・委員会 / 推定値）

発言記録

• ▌ 定例会一般質問
• 令和7年第4回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬HPVワクチンの有効性や安全性に疑問を呈する「ＨＰＶワクチンのほんとうのことを知ってほしい…

  📋予防接種の安全性周知や記録保存については、国の動向や現状の運用を確認す…
• 予防接種の安全性高齢者福祉

  【議員の主張・根拠】佐藤雄一議員は、HPVワクチンの有効性や安全性に疑問を呈する「ＨＰＶワクチンのほんとうのことを知ってほしい実行委員会」の主張や、新潟大学の疫学研究（ＮＩＩＧＡＴＡ　ＳＴＵＤＹ）のプレスリリースが実態を誤認させるものであるとの指摘を根拠に、ワクチンの危険性を周知すべきだと批判した。また、新型コロナワクチン接種後の死亡事例や、接種記録の保存期間について、他市の事例（死亡後5年間の延長）を挙げ、検証体制の強化を求めた。さらに、安全保障の観点から外国人による土地取得の規制や、中国温州市との交流事業のあり方についても問題提起を行った。

  【行政の論理・根拠】佐藤政孝保健福祉部長は、HPVワクチンの有効性は厚労省資料に基づき認められるとしつつ、副反応のリスクについても市HP等で情報共有に努めると回答した。新型コロナワクチンの記録については、現行法令に基づき5年間保存するが、国において保存方法や期間の見直しが検討されていると述べた。また、温州市との交流については、学生研修等の実績を挙げつつ、今後の情勢変化を注視し適切に対応する方針を示した。外国人による土地取得については、届出受理件数において外国籍のものはなかったと報告した。

  【議論の着地点】予防接種の安全性周知や記録保存については、国の動向や現状の運用を確認するに留まった。外国人土地取得や中国との交流については、情勢を注視しつつ対応する方針が示された。

  QＨＰＶワクチンの接種率は12％と低いが、市としてはこのワクチンは効果があって、安全なものかどうか。

  A厚労省の資料によれば、子宮頸がんの発症を予防する効果が認められている。安全性については、軽度な副反応のほか、アナフィラキシー等の重大な副反応があるものと認識している。

  Q新型コロナウイルスワクチンの接種記録の保存期間はどれくらいか。

  A現行の法令に基づき5年間保存する。令和8年2月以降に保存期限を迎えるため、国において調査研究に生かすための保存方法や期間の見直しが検討されている。

  Q外国人による土地取得の状況について伺いたい。

  A国土利用計画法に基づき届出を受理しているが、権利取得者の国籍報告が義務化された本年7月1日以降の届出2件については、外国籍の権利取得者はなかった。

  Q中国温州市との交流事業について、安全保障上の観点から伺いたい。

  A長年交流を継続しており、本年度も学生研修や研修生の受け入れを実施した。今後の情勢変化を注視しつつ、温州市の窓口と連絡を取り適切に対応していく。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆12番（佐藤雄一議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　今回の第４回定例会では、不足が見込まれる予防接種費の増額として9,700万円の補正予算が上程され、その中身について質疑をさせていただきました。ＨＰＶのほか、インフルエンザや帯状疱疹のワクチンなども含まれるということでありました。ワクチンについて度々一般質問をさせていただいておりますけれども、特に私の今年の選挙ではＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチンの危険性を周知する、そういったことを公約に掲げておりましたので、今回もやらせていただきたいと思います。 　ＨＰＶワクチンのほんとうのことを知ってほしい実行委員会というホームページがございます。そこに書いてあることを御紹介しますと、ＨＰＶワクチン接種後の重い副反応に今も苦しんでいる被害者の方々自身がサポートメンバーと一緒に立ち上げたもので、「わたしたちは反ワクチンではありません。「もし私が反ワクチンであれば、こんなワクチンを娘に打たせなかったのに」というのが家族の本音です。みなさんに、このワクチンの「ほんとうのこと」を知ったうえで、打つかどうかの判断をしてほしい」ということで、「ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）は、2022年４月から積極的勧奨が９年ぶりに再開されましたが、ワクチンが改良されたわけでもなく、副反応のいい治療法が見つかったわけでもありません。それなのに、厚労省は勧奨の再開をさっさと決めてしまいました。もう10年以上も副反応症状が続いて苦しんでいる、わたしたちや家族の存在が、まるでなかったことのように。そしていま、厚労省もワクチンメーカーも、ＨＰＶワクチンのメリットばかりを強調し、ごく一部の賢明なジャーナリストを除きほとんどのマス・メディアは、それをそのまま鵜呑みにして報道します。…

  ── 答弁

  ◎佐藤政孝保健福祉部長　佐藤議員の御質問にお答えいたします。 　私から、ＨＰＶワクチンの危険性他、各種予防接種についてお答えいたします。初めに、ＨＰＶワクチンの接種状況についてでありますが、10月末日現在の接種者数は延べ683人となっております。 　次に、新型コロナウイルスワクチン接種状況についてでありますが、10月末日現在の接種者数は680人となっております。 　次に、インフルエンザワクチンの接種状況についてでありますが、10月末日現在の接種者数は8,752人となっております。 　次に、帯状疱疹ワクチンの接種状況についてでありますが、10月末日現在の接種者数は延べ2,459人となっております。 　次に、予防接種健康被害救済制度の申請は増えていないかについてでありますが、今年度インフルエンザ予防接種に係る健康被害救済の申請を２件受理したことから、本市予防接種健康被害調査委員会を開催し、宮城県に進達しております。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　今年度４月１日現在の定期接種対象者は全体で4,456人、そのうちキャッチアップ接種対象者は2,136人となっております。 　また、接種率についてでありますが、ＨＰＶワクチンは複数回接種を必要とするワクチンであるため、10月末日現在の接種実人数を基にした数値で申し上げますと、接種実人数が538人、接種率は約12％となっております。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　厚生労働省が公表しております資料等によりますと、ＨＰＶワクチンを導入することにより、ウイルスの感染予防による子宮頸がんの発症を予防する効果が認められております。安全性につきましては、接種後に生じる軽度な副反応のほか、重大な副反応としてアナフィラキシー症状などが見られることがあるものと認識しております。 　…
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• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬メガソーラー開発による阿蘇山や釧路湿原の環境破壊、および京ヶ森風力発電事業が県立自然公園に…

  📋再生可能エネルギーや風力発電については、環境保全と住民理解を最優先する…
• 再エネと多文化共生環境

  【議員の主張・根拠】佐藤雄一議員は、メガソーラー開発による阿蘇山や釧路湿原の環境破壊、および京ヶ森風力発電事業が県立自然公園に及ぼす影響を根拠に、再生可能エネルギー推進のあり方を厳しく批判した。また、JICAの「アフリカ・ホームタウン」事業が移民政策に繋がる懸念や、中国温州市への学生研修が反日感情の高まりの中で安全性を欠く点を指摘し、多文化共生施策の見直しや安全確保を求めた。さらに、外国人住民への生活保護支給状況や、予防接種の安全性、空き家対策の実績についても具体的な検証を求めた。

  【行政の論理・根拠】齋藤市長および各部長は、再生可能エネルギーについて、条例に基づき大規模施設への指導・勧告を行う方針を示した。京ヶ森風力発電については、市議会の「継続は不相当」との提言や環境保全の観点から、事業の在り方を抜本的に見直すべきとの意見を県へ提出した。多文化共生では、外国人住民1,744人の生活を支える交流事業を継続する一方、JICAのホームタウン認定予定はないとした。生活保護は外国人18人、日本人1,938人に対し、外国人保護率は1.0%であると回答した。

  【議論の着地点】再生可能エネルギーや風力発電については、環境保全と住民理解を最優先する姿勢を確認。多文化共生や研修事業については、現状の施策を継続しつつ、安全確保や運営状況の注視を行うことで一致した。

  Q外国人住民の生活保護について、申請人数や日本人と比較した際の割合を教えてほしい。

  A昨年度の申請は4人で、本年8月末現在の支給人数は外国人18人、日本人1,938人であり、保護率は外国人が1.0%、日本人が1.5%である。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆12番（佐藤雄一議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　何度か質問させていただいておりました心配していたイスラム教の土葬墓地問題について、先週動きがありました。村井知事は18日の県議会で、設置に向けて検討してきたイスラム教徒のための土葬墓地について白紙撤回をする方針を示しました。宮城県内の35市町村長に電話をして確認したところ、全ての首長から受け入れることはできないなど設置に難色を示され、実現は極めて厳しいという現実に熟慮して土葬墓地の検討自体を撤回することとしたということであります。知事はこの土葬について、まだ検討段階ということで、10月の知事選では公約に盛り込まないことも今月の県議会で表明しておりましたが、さらに踏み込んで検討そのものを白紙撤回したということであります。 　しかしながら、これで完全に白紙になったかは分かりません。村井知事は、５年前に宿泊税を撤回した後、昨年再提案して導入が決定しております。土葬墓地について村井知事は、「批判があってもやらなければならない」などと並々ならぬ意欲を見せてこれまで検討を進めておりまして、批判する方々には、「海外で差別を経験すればいい」とまで言い切って、御自身の正当性を主張してこられました。これが知事選の直前になったら、これだけ肝煎りの政策なのに公約に盛り込まず、ついには方針を白紙撤回したということで、「当選するための選挙前のパフォーマンスではないのか」と言う方もいます。再選したら、この発言はなかったものとして、土葬については実現する方向で再検討すると言い出す可能性があるものと思っている方もたくさんおります。 　村井知事は、アフリカ・ホームタウンのＪＩＣＡと密接な関係がある一般財団法人自治体国際化協会ＣＬＡＩＲの会長でもあるそうで、移民政策を進める立場であると思います。…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　佐藤議員の御質問にお答えいたします。 　再生可能エネルギーについてお答えいたします。本市の再生可能エネルギー推進事業についてでありますが、本市は太平洋に面し日照時間も長いことから、太陽光発電に適した地域特性を生かして、太陽光発電システム等の普及促進に努めており、設置した家庭や事業所へ補助金を交付しております。 　一方で、自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例を制定しており、大規模な発電施設の設置事業者に対し、抑制区域の設定や住民説明の義務と住民の理解を得ること、市の指導・勧告等の権限を規定することで、本市の豊かな自然環境及び安全、安心な生活環境の保全と再生可能エネルギー発電設備を設置する事業との調和を図っております。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　お答えいたします。 　市内のメガソーラー数につきましては、経済産業省が公表している再生可能エネルギー発電事業計画認定情報によりますと、１メガワット以上の出力を有する太陽光発電所が18施設ございます。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　本市では、再生可能エネルギーを推進しておりますが、無秩序な開発によって地域の自然環境や市民生活が損なわれることがないか判断する必要があるとともに、何よりも地域住民との合意形成が不可欠であると考えております。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　お答えいたします。 　本市の風力発電の現状につきましては、令和元年12月から株式会社ユーラスエナジーホールディングスが上品山から籠峰山にかけての稜線沿い約２キロメートルに発電規模２万400キロワット、風車６基の運転を行っております。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　ユーラス石巻ウインドファームへの苦情の状況につきましては、令和元年に１件、騒音の苦情が寄せられておりますが、それ以降に苦情は寄せられておりません。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　…
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• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬新型コロナワクチンが予防接種法の定義する「有効性が確認されたもの」に該当せず、尾身茂氏の「…

  📋ワクチンについては行政の有効性認識と議員の批判が平行線を辿り、現状維持…
• ワクチンと土葬問題子育て・教育

  【議員の主張・根拠】佐藤雄一議員は、新型コロナワクチンが予防接種法の定義する「有効性が確認されたもの」に該当せず、尾身茂氏の「感染予防効果はあまりなかった」との発言を根拠に、行政の推進姿勢を強く批判した。また、HPVワクチンについても、副反応疑い報告が他ワクチンの8.3倍と多いことや、子宮頸がん罹患率が減少傾向にある事実を挙げ、リスク・ベネフィットの観点から慎重な判断を求めた。さらに、イスラム教徒の土葬墓地問題では、日本のルールや治安を優先すべきとの立場を示し、教科書採択の透明性についても追求した。

  【行政の論理・根拠】保健福祉部長は、新型コロナワクチンの重症化予防効果やHPVワクチンの発症予防効果を厚生労働省の情報に基づき認め、接種の有効性を強調した。本市における新型コロナの認定件数は11件、HPVワクチンの昨年度接種者は3,238人であると回答。男性へのHPVワクチン接種については、実施していないものの、感染予防を通じて女性を守る効果があると認識を示した。教科書採択については、東部採択地区協議会の決定に基づき、公正・中立な立場で審議していると答弁した。

  【議論の着地点】ワクチンについては行政の有効性認識と議員の批判が平行線を辿り、現状維持を確認。教科書採択やオーガニック施策については、現行制度の運用と計画策定の継続を確認した。

  Q宮城県がイスラム教徒向けの土葬墓地建設を検討しているが、県から石巻市へ接触や依頼はあるか。また、市長は依頼されたらどうするか。

  A県からの接触は現時点でなく、今後も動きを注視する。協議の申し入れがあれば、まずは県の考え方をしっかり伺いたい。

  Q新型コロナワクチンについて、尾身茂氏が「感染予防効果はあまりなかった」と発言しているが、担当部署としてどう受け止めるのか。

  A重症化や死亡の予防効果は認められているとの報道を把握している。関わった全ての方々の心情を踏まえ、大変残念に感じている。

  QHPVワクチンについて、副反応のリスクが高い中で、男子への接種を勧める動きがあるが、本市では進めているのか。

  A本市では男性への接種は実施していない。男性の接種は、感染予防を通じて女性を守り、子宮がん検診の予防につながると認識している。

  Q教科書の採択において、特定の出版社に偏っているのではないか。また、採択後に会社を替えることは可能なのか。

  A小中学校合わせ6社を採択しており、公正・中立な立場で判断している。4年ごとの採択時に、異なる出版社が選ばれた例はある。

  Qオーガニックビレッジ宣言を見据えた、有機農業の推進体制や計画策定の状況はどうなっているか。

  A有機農業推進協議会において関係団体と協議中であり、本年度内に有機農業実施計画を策定し、その後オーガニックビレッジ宣言を行いたい。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆12番（佐藤雄一議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　おはようございます。１年９か月ぶりの一般質問となります。その間、様々経験させていただきました。これからも機会があれば、どんどんと果敢にチャレンジしてまいりたいと思います。 　それでは、大綱１番、イスラム教土葬墓地問題についてお伺いいたします。２年前、令和５年６月に質問した際には、本市による土葬墓地の建設は困難であること、多文化共生とは観点が異なること、今後も類似した相談があった場合は、慎重に対応するとの答弁でありました。その後報道によりますと、昨年９月から宮城県はインドネシアなどイスラム圏の外国人材を労働力として呼び込もうと、土葬できる墓地を県内につくる検討を始めているそうで、半年前、12月の宮城県知事の記者会見では、土葬墓地の必要性と、批判があってもやらなければならないと語っており、知事が意欲を持って進めているようであります。宮城県から石巻市に対して接触や現在どのようになっているのか、状況をお伺いいたします。 ◆12番（佐藤雄一議員）　県から接触はないとの答弁でありました。ひとまずは安心でございます。 　２月の時点では、県は神戸市内の外国人墓地の視察をして、具体的な設置場所や時期など決まっていないとのことでありました。また、調査では、外国人だけでなく、日本人の中にも土葬を希望する人がいることが分かってきたなどと説明しておりました。本当でしょうか。知事の発言後には、県にメールなどで400件以上の批判が寄せられたそうであります。宮城県では、現在候補地を選定している状況で、ここがいいと思っていても市町村長が首を縦に振らないとできないとおっしゃっていました。 　齋藤市長にお伺いをいたします。県知事から石巻市に土葬墓地を造りたいと頼まれたらどうしますか。 …

  ── 答弁

  ◎五十嵐秀彦市民生活部長　佐藤議員の御質問にお答えいたします。 　私から、イスラム教土葬墓地問題についてお答えいたします。県から石巻市に対しての接触や現在の状況についてでありますが、報道による県の状況については承知しておりますが、県から本市に対しての接触はございません。本市といたしましては、今後も県の動きを注視してまいりたいと考えております。 ◎齋藤正美市長　頼まれたというよりも、県から協議等の申入れ等があった場合は、まず県の考え方をしっかり伺ってまいりたいと思っております。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　私から、ワクチンの危険性についてお答えいたします。 　初めに、予防接種健康被害救済制度の申請件数、認定件数、また健康被害による相談件数と医療機関から副反応に関する報告があるかについてでありますが、先月22日時点で全国の申請件数は１万3,675件、認定件数は9,161件で、本市における申請件数は15件、認定件数は11件で、相談件数につきましては、申請件数と同数の15件となっており、医療機関から本市に対する直接の副反応に関する報告はございません。 　次に、ＨＰＶ（子宮頸がん）ワクチンの接種状況と医療機関から副反応に関する報告があるかについてでありますが、昨年度１回以上ワクチンを接種した延べ人数は3,238人となっており、医療機関から本市に対する直接の副反応に関する報告はございません。 　次に、母子手帳に記載のワクチンの種類についてでありますが、本市の母子健康手帳につきましては、母子保健法及び母子健康手帳の作成及び取扱い要領に基づき、予防接種法に規定する麻疹、風疹などのワクチンについて接種記録欄を設け、保護者が子供の成長発達に応じた接種記録を容易かつ適切に管理、把握できる内容としております。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　…
• ▌ 委員会
• 令和 8年 総務企画委員会での発言 [会議録↗]
• 地域おこし協力隊の現状まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】佐藤雄一議員は、予算書134ページの地域おこし協力隊関係費を根拠に、制度の運用実態と定着率の把握を求めた。議員は、現在活動中の隊員数や具体的な活動内容、および任期終了後に石巻市内で継続して活躍している卒業生の動向を確認することで、本制度が地域活性化や移住定住にどの程度寄与しているかを検証するスタンスを示している。

  【行政の論理・根拠】鈴木道子復興企画部SDGs移住定住推進課長は、現在、右腕型10名、地域課題提案型4名の計14名が活動中であると回答した。右腕型はアクティブライフラボやフィッシャーマンジャパン等の受入事業者に配属され、提案型は網地島振興や二地域居住など多岐にわたる。また、過去の任期終了者15名のうち12名が市内に留まっており、8割という高い定着率を維持していると説明した。

  【議論の着地点】地域おこし協力隊の活動内容と、卒業生の8割が市内に定着しているという実績を確認し、現状の運用状況を共有した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆佐藤雄一委員　134ページの地域おこし協力隊関係費についてお伺いします。 　今どれぐらいの地域おこし協力隊の方々が活躍していらっしゃるのかお伺いします。 ◆佐藤雄一委員　ざっくりでいいので、14名の方、どんなことをやっていらっしゃるのか教えてもらっていいですか。 ◆佐藤雄一委員　この制度が始まって何年かたちますけれども、石巻市に来てもらって卒業された方は、まだその後、石巻市で活躍されている方はいるか、それとももしかして地元に帰っちゃった人もいるのか、その辺お伺いいたします。

  ── 答弁

  ◎鈴木道子復興企画部ＳＤＧｓ移住定住推進課長　お答えいたします。 　地域おこし協力隊ですけれども、右腕型のほうが今現在10名、それから、地域課題提案型につきましては４名、インターン予定者も含みますけれども、合わせて14名の地域おこし協力隊となっております。 ◎鈴木道子復興企画部ＳＤＧｓ移住定住推進課長　右腕型の10名につきましては、それぞれ受入事業者に配属しまして、そちらの会社の右腕となって活躍しているものになりますけれども、会社名を申し上げますと、アクティブライフラボさんだったり、まちづくりまんぼうだったり、フィッシャーマンジャパンだったりございます。 　それから、地位課題提案型の４名につきましては、網地島振興が１人、それから、スポーツ振興が１人、それから、二地域居住者が１人、それから、シティプロモーションをしている方が１人の４名となっております。 ◎鈴木道子復興企画部ＳＤＧｓ移住定住推進課長　お答えいたします。 　今まで任期終了した隊員15名おりまして、その15名のうち12名が石巻市に移住もしくは石巻市にお勤めしていらっしゃるということで、８割の方が石巻市に残っている状況となってございます。
• 令和 7年 総務企画委員会での発言 [会議録↗]
• 消防団車両の整備防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】佐藤雄一議員は、北村地区箱清水班において団員が3名まで減少している現状を挙げ、団員数に対して消防ポンプ車の整備数が過剰であると問題提起した。議員は、広域消防が主導する現在の体制では消防団のポンプ車が必ずしも必要ではないとの認識を示し、車両の維持管理コストや車検費用などの負担を考慮し、整備計画において車両台数を減らしていく方向での見直しを求めた。

  【行政の論理・根拠】髙橋知之危機管理部長は、現状の整備計画を継続する方針を示した。消防団は後方支援の役割だが、広域消防より先に到着して消火活動を行う場面もあるため、地域の広さに応じた配置が必要であると説明。一方で、団員減少に伴う組織改編（班の合併等）を進めていることは認めており、組織の見直しに合わせた更新計画の検討や、台数削減の可能性については否定せず、今後の状況に応じて判断していく姿勢を示した。

  【議論の着地点】現状維持を確認。組織改編の進捗に合わせ、車両台数の適正化についても検討の余地を残した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆佐藤雄一委員　238ページ、非常備消防自動車整備事業についてお伺いします。 　消防団のポンプ車を整備している、計画どおり整備しているということだと思うのですけれども、場所によっては、私のところは特に、北村地区の箱清水班ですけれども、今、団員が３人しかいないのです。団員が３人のところに消防ポンプ車１台あって、ほかのところはどうか分からないですけれども、こんなに団員が少なくなっているところに、私の感覚だとちょっと整備し過ぎ感があるのですけれども。例えば北村地区だと部落ごとに消防車を用意してあって、今、六、七台ぐらいあるのかな、北村地区、広渕地区、前谷地地区、それぞれそれぐらい整備してあると、１回、北村地区で火事が起こりましたというときに、やはり15台ぐらいのポンプ車がばっと来てくれるのですけれども、実際、水をかけたりするのは広域消防の人たちがやってくれて、ポンプ車がそんなに必要かなと感じているのですけれども、その辺の整備の計画についてお伺いします。 ◆佐藤雄一委員　お願いします。20年ごとにというのですけれども、その20年の間に絶滅しそうになっている部落もありますので、その辺、今、私のところは隣の箱清水班と小崎班が合併してみたいな感じで、２つの班が１つになってという計画もあると思うのですけれども、ポンプ車を整備すれば毎年車検があったりコストがかかってくると思うので、整備するのもそうですけれども、減らしていくというのもちょっと考えなければないのではないかということを思いました。答弁は大丈夫です。

  ── 答弁

  ◎戸田正樹危機管理部地域安全推進課長　佐藤委員の御質疑にお答えいたします。 　ポンプ車両の更新については、概ね20年から25年を目安として更新はしております。今、委員御指摘のとおり、そういった地区の事情とか、今、委員おっしゃっているとおり、団そのものの人員が少ないということで、団の組織の見直しとかもちょっと検討している状況もありますので、そういった中で更新の計画も考えていければと考えております。 ◎髙橋知之危機管理部長　今、答弁は必要ないというお話だったのですけれども、補足的にちょっとお話しさせていただきますと、例えば広域消防が全面に立つのは当然ですけれども、あくまでも消防団のほうは後方支援という形が通常のスタイルだとこちらでは考えておるのですけれども、場合によっては広域消防本部よりも先に着いた団の車両は水をはじくことは十分ありますし、そういった場面も多々あります。 　今、車両のお話に戻って、大変恐縮ですけれども、そういったところでも、各地域の広さですとかそういったところに応じた配置をさせていただいております。さらには、今課長からも答弁ありましたけれども、組織改編も今進めているところです。それに合わせた例えば一つの班、今委員御指摘ありましたけれども、３人の班だったり、そういったところが改編によって少し大きいくくりになっていったりというところも今進めているところなので、確かにこういった状況からすると台数を減らすというのも一つの考えではあるとは思うのですが、現状はこのまま継続した状態で進めたいなとは考えておりますので、御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
• 結婚支援事業の改善まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】佐藤雄一議員は、結婚支援事業の決算額が予算額4,597万2,000円に対し1,896万円と半分以下に留まっている事実を挙げ、事業が伸び悩む要因の分析と施策の拡充を求めた。具体的には、婚活・恋活事業の補助上限額（婚活30万円、恋活15万円）が会場費等の経費に対して低すぎるため、上限を引き上げることで実施団体の増加を図るべきだと提案した。また、みやマリ！の補助率引き上げや、結婚新生活支援事業補助金の対象年齢を39歳から49歳へ引き上げるなど、インパクトのある政策への転換を求めた。

  【行政の論理・根拠】鈴木道子復興企画部ＳＤＧｓ移住定住推進課長は、婚活・恋活事業について、補助額の引き上げが団体増加に繋がるかを検証すると回答した。現状、男性の募集は多いが女性の集客が困難であるという現場の課題を認め、今後の検討課題とした。みやマリ！のPRについては、県との連携が必要であると説明。結婚新生活支援事業補助金については、所得制限を設けて低所得層を対象としている現状を維持しつつ、利用が伸びない要因について検討していく方針を示した。

  【議論の着地点】施策の有効性について検討を継続することを確認。補助金額の引き上げや対象年齢の拡大、PR手法の改善については、今後の検証課題として残された。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆佐藤雄一委員　16ページ、結婚支援事業についてお伺いします。 　予算額4,597万2,000円に対して決算額1,896万円、半分も使っていないということですけれども、この事業があまり伸びなかった要因についてお伺いいたします。 ◆佐藤雄一委員　婚活、恋活事業を開いてくれる団体が１件しかなかったということなのですかね。もしかすると、婚活上限30万円、恋活上限15万円というのが、例えばグランドホテルみたいなところを会場を借りて、来てもらった人に飲物、食べ物を提供して、なんかそういうパーティーみたいなことをしようとした場合、結構かつかつなのではないかなと、この予算では。なので、この上限をもっと上げるとやってみるかという団体がもっと現れるのではないかなと思いますけれども、その辺の考え方についてお伺いします。 ◆佐藤雄一委員　分かりました。 　みやぎ結婚支援センター利用促進補助金、みやマリ！のアプリ、県でやっているマッチングアプリ的なやつだと思うのですけれども、市ではそれの半額を補助するというところだと思うのですけれども、予算的にはもう満額補助してしまっていいのではないかなと思いますけれども、その辺の考え方をお伺いします。 ◆佐藤雄一委員　例えば存在をまだ知らないかもしれない、交付件数13件、うち20代３件とありますけれども。例えば成人式みたいなところでこういうのがあるよというＰＲをするとか、またその場で登録してくれたら何かいいものあげるよみたいなこととか、そういうＰＲとかはやっていらっしゃるのでしょうか。 ◆佐藤雄一委員　分かりました。 　…

  ── 答弁

  ◎鈴木道子復興企画部ＳＤＧｓ移住定住推進課長　お答えいたします。 　結婚支援事業についてでございますけれども、まず、結婚生活支援事業補助金といいまして、結婚をためらっている若者世代に結婚を後押しするための生活資金を補助金として準備したものですけれども、そちらの利用が予定より伸びなかったということが、決算額が予算額より少ない状況になっております。 ◎鈴木道子復興企画部ＳＤＧｓ移住定住推進課長　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、婚活、恋活の補助事業ですけれども、毎年実績数が少なくて、補助金の額を上げたら使う団体が増えるのか、そういったことも一応検証したいと思いますけれども、今現在、実際補助事業を使いまして行った団体からの話を聞きますと、男性の方の募集は多く集まるのだけれども、なかなか女性の方が集まらなくて、２回行いたいと考えていたのですけれども、やはり１回だけでといったお話は聞いてございます。ですので、女性の申込みについては、やはり広く県外とかも含めて募集をかけないとなかなか集まらないような状況で、難しいのかなと思っているところです。いろいろ実際利用した団体のお話を聞きながら、今後この補助金をどうしたらいいのかということを検討してまいりたいと思っております。 ◎鈴木道子復興企画部ＳＤＧｓ移住定住推進課長　お答えいたします。 　今現在、確かに半額の補助ということでやっております。実はこの補助金の申込者数も年々減っておりますので、補助金の単価を上げたら申込者が増えるのか、それとももっと別な方法があるのか、そういったことも検討してまいりたいと考えております。 ◎鈴木道子復興企画部ＳＤＧｓ移住定住推進課長　お答えいたします。 　…
• NHK受信料の支出財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】佐藤雄一議員は、令和8年度に230万円に上るNHK視聴料の支払いが続く現状に対し、公用車や議場モニターでのテレビ視聴の実態が乏しいことを根拠に、行政の契約のあり方を厳しく批判した。議員は、税金の使途として不適切であるとの立場から、不要な設備を片っ端から取り外すとともに、支払いに先立ち国やNHKとの協議を行うべきだと主張している。また、議案が否決された際の影響についても問い、全国的な動きに呼応した見直しを求めた。

  【行政の論理・根拠】阿部金也総務部長は、今回の支払いは市の報告漏れにより発生した債権であり、放送法に基づき支払う必要があると結論付けた。公用車のカーナビについては、ルート検索機能は維持するが、テレビ視聴機能については、市長・議長車等の情報収集に必要なものに限定し、取り外し可能なものは補正予算により可能な限り撤去する方針を示した。施設内のテレビも、災害対応の情報収集に不可欠なものに絞り、真に必要な台数の配置に努めると回答した。

  【議論の着地点】支払いの必要性を認めつつ、不要な設備の撤去や配置の見直しを進めることで合意。ただし、議案否決時の影響については明言を避けた。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆佐藤雄一委員　私も今の大森委員と同じような意見ですけれども、全国的に、石巻市だけでなくてＮＨＫの視聴料の問題ってあるのだと思うのですけれども、実際に公用車でテレビを見るか、カーナビでテレビ見るかというと、見ないですよね。議場のモニターでテレビを見るかといったら見ない。そういったものを、石巻市だけでなくほかの自治体でもこういうことが起きているというのは、やはり石巻市の優秀な職員が見落としたのではなくて、契約のやり方に問題があるのではないかなと思うのです。なので、まず喜んで視聴料を払う前に、国やらＮＨＫにちょっと協議をしたほうがいいのではないかと思うのですけれども、そのあたりお伺いします。 ◆佐藤雄一委員　先ほど、来年度もこのままの感じだと令和８年度230万円をＮＨＫの視聴料で払う、その次の年も払い続けていくというのは、石巻市もそんなに財政が豊かであり余っているわけではないと思いますので、市民の皆様からお預かりした税金をそんなことに使い続けているのはどうかなと思いますので、ちょっと片っ端からどんどんと外していっていただきたいと思います。どうでしょうか。 ◆佐藤雄一委員　言っていることは分かるのですけれども、ちなみに、この議案について否決された場合、どういう影響が出ますか。 ◆佐藤雄一委員　というぐらい、ちょっと腑に落ちないなというようなお金でございます。全国の自治体でＮＨＫの視聴料、この視聴料に対して否決していったらいいのではないか、そういう動きも出たらいいのではないかなと私個人的には思いますけれども、そのあたりをお願いします。

  ── 答弁

  ◎阿部金也総務部長　このＮＨＫの放送受信料は、基本的には先ほども御説明させていただいたとおり放送法に基づいて定められた内容でございます。あくまでもこちら側の報告漏れによりまして、本来はその年に支払わなければいけなかったものを、我々の報告漏れによって発生した債権でございますので、これはお支払いは必要だと思っております。我々、地方公共団体といたしまして、法律の下に仕事をしていく者として、法律に定められている内容に基づいて対応していくことは必要だと考えております。 ◎阿部金也総務部長　先ほども御説明をさせていただきましたとおり、公用車のカーナビにつきましてはルートの検索に必要なものでありますので、そういったカーナビの機能については残していきたいと思います。ただ、そこに付随しているテレビが見られる機能の部分については、例えば議長の車でありますとか市長の車でありますとか、公務で外に出る際に、情報収集はラジオだけではなくて映像で、動画で取得することも情報収集につながる、そういったものについては残していくのはありますけれども、そうでないものについては取り外して、取り外しが可能なものについてはできる限り取り外していくということで、その経費も今回は補正予算に計上させていただいております。 　そのほかに、全体の必要な数でございますけれども、そういった施設設置のテレビにつきましても必要なところについては、災害対応の情報収集の関係もあって全てをなくすというわけにはいきませんので、必要なところについては設置をしながら、真に必要な台数の配置について努めてまいりたいと思います。 ◎阿部金也総務部長　否決された場合というその想定に対してのお答えはなかなか難しいというふうに考えておりますけれども、御理解を得るように努力してまいりたいと思います。
• 外国人住民支援まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】佐藤雄一議員は、外国人住民が令和6年時点で1,734人に達し増加傾向にあることを踏まえ、埼玉県川口市のような住民トラブルや犯罪増加のリスクを懸念し、行政の現状把握と対策の方向性を問うた。また、過去に議論されていた日本語学校の開設について、現在は場所を借りた教室運営に留まっている現状を指摘し、以前検討されていた建物確保による本格的な学校開設事業がどのような進捗状況にあるのかを具体的に追及した。

  【行政の論理・根拠】佐々木学復興企画部地域振興課長は、外国人数は1,700人台で横ばい傾向にあり、警察との連携でも犯罪増加等の特段のトラブルは報告されていないと回答した。日本語学校については、門脇中学校の活用は小学校合併に伴う用途変更の可能性があり不透明であること、石巻専修大学との協議を進めていることを明かした。最終的な開設の是非については、今年開設した大崎市の「おおさき日本語学校」の状況を注視して判断する方針を示した。

  【議論の着地点】日本語学校の設置については、大崎市の事例を参考に判断する方針を確認。施設確保の不透明さと、他大学との協議継続が課題として残った。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆佐藤雄一委員　36ページ、外国人相談窓口開設事業についてお伺いをいたします。 　外国人住民の数が年々増えておりとありまして、令和６年で1,734人、外国の方がいらっしゃるということですけれども、これは年々増えて、どこまで増えるだろうという想定なのでしょうか、お伺いします。 ◆佐藤雄一委員　分かりました。 　本市とは状況が違うのですけれども、埼玉県川口市なんかはやはり外国人が増え過ぎて問題が多々起きている。そして、住民もかなり迷惑をされているという感じで、選挙の結果で、外国人に対して強く言っているような方がトップ当選をするといったような状況になっている町もあります。 　実際、本市では、相談内容もちゃんと書いてあるのですけれども、外国の方が増えることによって犯罪が増えたというようなことはありますでしょうか。 ◆佐藤雄一委員　ありがとうございます。 　やはり外国の方、仕事をしに来ているのだろうなと思うのですけれども、それがうまくいかなくなったりとかして生活できなくなったような方、生活保護までもらっているような外国の方というのはいらっしゃるのでしょうか。 ◆佐藤雄一委員　分かりました。 　相談の内容からしてそうですけれども、生活に困った方が悪さをしないようにちょっと気をつけていきたいと思います。 　次の37ページの日本語学校等開設事業についてお伺いをいたします。私も２年ぶりぐらいに戻ってきて浦島太郎状態ですけれども、２年ぐらい前、日本語学校開設に向けて、何か建物をどうとかみたいな議論があったと思うのですけれども、今この事業、取組の実績で、場所を借りて外国人のための日本語教室開催であるとか、多文化共生推進事業、じゃぱｎｅｅｄｓ塾などとやっていらっしゃるようでありますけれども、建物を用意して日本語学校をやるという話はどうなったのか、教えていただきたいです。

  ── 答弁

  ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　令和５年３月末時点で1,375人で、令和６年３月末時点で1,606人ということになるのですけれども、230人ほど１年間で増えまして、それで今現在1,745人ということになっています。昨年までは右肩上がりだったのですけれども、今年に入ってから下がりも上がりも極端にしないような状況が続いているという状況で、1,700人台がここ数か月は続いているので、ちょっとこれまでどおりずっと右肩上がりではないのかなという今、予想をしているところでございます。 ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　定期的に警察署とも連絡を取り合っているのですけれども、外国人の方は確かに増えているのですけれども、犯罪が増えているとか外国人の方のトラブルが多くなったというのは、特別、警察署のほうから定例の情報交換ではそのような話は出ていないというところでございます。 ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　窓口には様々、生活困窮している方であったりとか、あと男女の関係の問題だったりとか夫婦の関係の問題だったりとか、いろいろな相談が来て、その都度、関係機関だったりとか相談窓口を紹介したり、あと、こちらでお話を聞いたりとかということはやっていますけれども、どれだけ外国人の方が生活保護に該当しているかというのは、ちょっと今データを持っていません。すみません。 ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　…
• 震災伝承冊子の製作防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】佐藤雄一委員は、震災伝承のために製作される検証冊子の具体的な仕様と配布計画について、その実効性を確認するスタンスを取った。冊子のページ数や5,000部という発行部数、およびそれらが使い切られるまでの期間に着目し、現在の来訪者数や需要に見合った適切な規模であるかを検証しようとしている。具体的には、配布完了までの見通しが1年程度であるという予測に基づき、需要予測の妥当性と配布スケジュールの整合性を明らかにすることを求めた。

  【行政の論理・根拠】横山貴光危機管理部震災伝承課長は、冊子を教訓として利用しやすい20ページ程度のA4判とし、5,000部を製作した上でPDF版をホームページに掲載すると回答した。内訳として、行政視察（伝承担当1,000名、防災関係500名）、イベント配布（2,000〜3,000部）、関係機関設置（1,000〜1,500部）を想定している。5,000部では約1年で使い切る見込みであるため、今後の増刷に向けた予算獲得を検討すると明言した。

  【議論の着地点】配布計画と需要予測の整合性を確認。不足が生じる場合は増刷に向けた予算獲得を検討する方針で一致した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆佐藤雄一委員　関連しまして、この冊子、何ページぐらいのもを何部ぐらい作るのかお伺いします。 ◆佐藤雄一委員　5,000部ということですね。これをどれぐらいの期間かけて配るというか、使い終わる見通しなのかと、それぐらいお客さんが来ているということですか。 ◆佐藤雄一委員　ということは、大体１年ぐらいで配り終わるみたいな感じのイメージですか。

  ── 答弁

  ◎横山貴光危機管理部震災伝承課長　お答えいたします。 　現在考えておりますのはＡ４判で、今までの製作した検証冊子というのが300ページも400ページもあるような冊子だったのですけれども、今回はそういった教訓として利用しやすい、あまりページ数の多くない、20ページ程度のものを考えております。 ◎横山貴光危機管理部震災伝承課長　すみません。失礼しました。 　今回印刷冊数は、先ほど申しました視察対応、それから、イベントでの配布などというところで、まずは5,000部製作、ＰＤＦ版をホームページに掲載するといったことで考えてございます。 ◎横山貴光危機管理部震災伝承課長　お答えいたします。 　まず、視察対応となりますと、伝承担当で視察、年に大体1,000名ぐらいいらしていただいております。そのほかに危機対策、いろいろ防災の関係で来られる方も500名ほどいます。それはあくまでも行政視察という中身になっております。そのほかイベントで大体二、三千部使うことになります。その残りの1,000部から1,500部ぐらいは、関係機関や窓口に設置するといったことを考えてございます。 ◎横山貴光危機管理部震災伝承課長　お答えいたします。 　5,000部ですと、大体１年で使い切りぐらいになってしまいますので、今後増刷に向けて予算の獲得を検討してまいりたいと考えております。 ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　すみません。先ほどバスの関係で、阿部和芳委員からバスの輸送量、人数の計算方法の関係ですけれども、私、１日で乗せた人数ですという発言しましたけれども、これ、平均乗車密度という、どこからどこまで乗ったかというのと、あと、バス１日で何回運行しているというのを掛け合わせて人数というのが算出されているということでございましたので、申し訳ございません。…