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9番 ●現職 阿部浩章

AI推定スタンス（直近定例会・委員会 / 推定値）

発言記録

• ▌ 定例会一般質問
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• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬東北学院大学の柳井教授による石巻市の地域内経済循環に関する分析を根拠に、水産加工業等の産業…

  📋RESASの活用再検討や専門知見の活用については前向きな姿勢を示したが…
• 地域経済循環の構築産業振興

  【議員の主張・根拠】阿部浩章議員は、東北学院大学の柳井教授による石巻市の地域内経済循環に関する分析を根拠に、水産加工業等の産業集積を活かした市民所得向上の必要性を主張した。議員は、RESASの有料版更新見送りが職員の分析スキル向上を阻害していると批判し、年間200万円の費用対効果を考慮して詳細データの活用を再検討すべきだと求めた。また、石巻専修大学等の専門家による調査分析機関の設置や、工藤副市長による職員への研修実施を具体的に提案し、データに基づくEBPMの推進を強く求めた。

  【行政の論理・根拠】行政側は、RESASの有料版については、帝国データバンクによる有料化に伴い現在は契約していないが、機能の必要性を精査し改めて検討すると回答した。産業振興計画の3つのプロジェクトについては、産業連携会議でのPDCAサイクルにより推進する方針を示した。専門機関の設置については、人員や費用の課題があるため、まずは既存の統計や東北経済産業局との連携、大学等の知見を参考にしながら進めるとして、常設設置については明言を避けた。

  【議論の着地点】RESASの活用再検討や専門知見の活用については前向きな姿勢を示したが、常設の調査分析機関の設置については費用面等の課題から現時点では明言を避けた。

  QRESASの有料版を更新せず、年間200万円の費用対効果を考えた場合、職員のスキルアップのために詳細データが見られる状態に戻すべきではないか。

  A以前の自治体限定メニューは有料化されたため現在は契約していないが、市にとって必要な機能かどうか、改めて活用について検討したい。

  Q専門的な分析を行うため、石巻専修大学等の専門家による調査分析機関を設置すべきではないか。

  A新たに常設の機関を設置することには人員や費用面で課題がある。まずは既存のツールや大学等の知見を参考にしながら取り組みたい。

  Q工藤副市長のスキルを職員に伝承するため、RESAS等の分析に関する研修会を実施してはどうか。

  Aデータはそれだけでは不十分であり、地域の歴史や文化を理解した上で、データの相関性を分析し、将来像を描くための訓練が必要である。

  Q石巻うまいもの株式会社のような、関連産業が集積しクラスター形成の可能性があるケースを調査しているか。

  A当該企業は地域経済循環を牽引する先行事例と認識している。民間主導のクラスター形成動向については、今後も注視し可能な限り支援したい。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆９番（阿部浩章議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　先般の河北新報によりますと、2025年に生まれた外国人を含む子供の数は70万5,809人となり、厚生労働省が統計を始めた1889年以降で最少を更新しました。これは、前年より2.1％減り、10年連続で最少を更新しており、経済的不安のほか、結婚に関する価値観の変化を背景に、晩婚化や未婚化が影響したと見られるとのことであります。また、死亡数が出生数を上回る自然減が過去最大となっており、内閣府の将来推計の人口では出生数が令和17年に71.6万人であることから、出生数減少が前倒しされており、人口減少に歯止めがかからない、加速度的出生数減少の状況と言えます。加えて、内閣府によりますと、令和６年10月１日現在の高齢化率は29.3％であり、65歳から74歳までの前期高齢者割合は12.5％、75歳以上の後期高齢者割合は16.8％と、前期高齢者割合を超えている状況です。私たちは、超少子高齢化社会といったこれまで経験しなかった次元を迎えており、老老介護、ダブルケア、高齢者犯罪、匿名性による個人攻撃など、複雑多岐に錯綜したひずみが社会問題となっております。 　このような中で、本市が持続的に一人一人が人生にときめき、地域社会がきらめき、相手を思いやり、支え合う御縁の力による地域社会の構築が求められております。このため、特に心の安心、人々とのつながりとなる地域共生社会の実現、そして次代を担う子供たちの子育て環境の充実について、従来の価値観、生き方から脱却し、生きる意味について原点回帰する必要があると考えております。本来人は、社会と関わり、一人で生きていけない社会的動物です。…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 　安心して誇れる「生業」の構築・活性化についてお答えいたします。石巻市産業振興計画中の３つの戦略連携プロジェクトの方針管理についてでありますが、戦略連携プロジェクトは本市の特性や時代の潮流、社会情勢などを踏まえ、各分野を横断し、連携して取り組む施策を束ねたもので、産業振興計画の中間見直しにおいて一部見直しを行い、新たな３つのプロジェクトに位置づけた事業について、ＰＤＣＡサイクルに基づき、毎年度国・県、地域経済界や産業支援機関等で構成する石巻市産業連携会議において評価、検証を行い、必要に応じて取組の見直しを図りながら、３つの戦略連携プロジェクトの着実な推進に努めてまいります。 ◎中村恒雄産業部長　私から、地域経済循環分析の認識及び研究状況についてでありますが、地域経済循環分析は、地域内で生み出された付加価値や所得が生産、分配、支出といった各段階を通じて、地域内外にどのように循環しているかを可視化して把握するものであり、本市経済の強みや弱み、市民所得の流出入の状況を客観的に捉え、将来の産業振興施策を検討する上で、有効な手法の一つであると認識しております。 　しかしながら、地域経済分析のシステムツールであるＲＥＳＡＳを十分に活用するためには、データの分析、解釈を行うための専門的知識や技術を必要としており、現在具体的な研究状況や活用状況をお示しできる段階ではありませんが、国の資料や各種統計データ等を踏まえながら、地域経済の動向の把握に努めているところであり、今後につきましても、地域経済循環の視点も踏まえながら産業振興施策を推進してまいります。 　…
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• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬江戸時代の循環型社会をモデルに、生ごみのリサイクルによる経費削減と資源化を強く推進する立場…

  📋生ごみ減量や給食残食の資源化、プラスチック回収については前向きな検討・…
• ごみ減量と資源循環環境

  【議員の主張・根拠】阿部浩章議員は、江戸時代の循環型社会をモデルに、生ごみのリサイクルによる経費削減と資源化を強く推進する立場である。組成調査で生ごみが可燃ごみの18.2%（約7,200トン）を占め、処理に約1億円を要している事実を挙げ、上田市の事例（自己処理の基本、段階的実施、専用袋と週2回収集）を参考に、生ごみ処理機の補助率引き上げや自治会との連携による全市民的な運動への転換を求めた。また、給食残食の堆肥化による環境教育の導入や、スラグの地場産業活用、集積所補助金の拡充を具体的に提案している。

  【行政の論理・根拠】五十嵐市民生活部長は、生ごみのリサイクル重要性を認め、電気式処理機等の補助制度を継続しつつ、周知不足を課題として露出度を高める方針を示した。プラスチックのリサイクルは令和8年10月以降の事業開始を目指し、詳細を検討中である。教育委員会は、給食残食の堆肥化について、環境教育の観点から有効な取組として、学校の現状を踏まえ今後研究していくと回答した。スラグについては、現在は公共事業の埋立材として6割を再利用しており、引き続き利用方法を検討する。

  【議論の着地点】生ごみ減量や給食残食の資源化、プラスチック回収については前向きな検討・研究を行うことで一致したが、補助金制度の抜本的な拡充やスラグの新たな活用策については継続課題となった。

  Q生ごみのリサイクルについて、回収経費の削減や焼却炉の延命の観点から前向きな検討をすべきではないか。

  A生ごみの水分を減らす等の協力により減量化が可能であり、残渣の再利用についても民間と協力しながら進めたい。

  Q家庭用生ごみ処理機の購入補助について、上田市のような普及しやすい補助率への改正が必要ではないか。

  A現在は電気式で5万円超の場合上限2万5,000円等の制限があるが、周知不足を認め、露出度を高める方策を考えていく。

  Q小中学校の給食残食を堆肥化し、環境教育に活用する取り組みについてどう考えるか。

  A環境教育の観点から大変有効な取組だと考える。学校の現状を踏まえ、先行事例を参考に研究してまいりたい。

  Q廃棄物溶融スラグの再利用について、現在は敷地内に仮置きされているが、今後の活用はどう考えるか。

  A現在は公共事業の埋立材として6割を再利用しているが、引き続き広域行政事務組合と協力して利用方法を検討する。

  Qごみ集積ボックスの補助金について、町内会の自助努力には限界があるため、条件の見直しを求める。

  A物価高騰を考慮し、今年度から補助上限額を10万円に改定した。更新が進まない課題も認識している。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆９番（阿部浩章議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。 　さて、古今東西において、人の営みには常にごみが生じ、環境衛生面で大きな社会問題でありました。今日よく言われておりますごみのリデュース、リユース、リサイクルを通した循環型社会の構築は、持続可能な社会を目指す上で、私も喫緊の課題と認識しております。この循環型社会を考える場合、多くの人から、かつての江戸のまちづくりを持続可能な社会のモデルとして評価されております。 　平成20年、国の環境白書の循環型社会の歴史によりますと、近世ヨーロッパの都市ではし尿処理の有効な手段が取れず、町なかが不衛生であるため、ペストやコレラといった伝染病が猛威を振るいました。 　一方、日本では病原体の媒介となり得るし尿等が放置されず、有効活用され、伝染病等が比較的少ない状況でした。これは、江戸ではし尿や生ごみといった有機物が農村で肥料として土地に返り、都市に残らなかったことに起因するとのことであります。具体的には、江戸住民の食料確保を図るため、田畑の土づくりや野菜栽培において、都市から出るし尿や灰などが資源として有効に活用され、金銭や野菜の取引など、有価で農家に取引され、循環が成立しました。例えば江戸近郊の農家は、し尿確保として、武家屋敷、長屋ごとに契約を結び、金銭、現物交換でし尿くみ取りの権利を得るとともに、その取引を仕切る仲買組織も現れるようになりました。あわせて、炊事のたびにまきが使われるため、大量の灰も肥料として有効活用され、家庭では灰を捨てずにためて、灰買い人が回収して有効活用されていました。 　また、江戸には1,000にも及ぶ組織がリサイクル等のなりわいにより働いていました。…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 　持続可能な社会を目指すごみの減量化と資源循環の推進についてお答えいたします。初めに、ごみ分別の現状と課題についてでありますが、可燃性ごみや資源ごみ等の各分別量の概算内訳及び概算回収経費につきましては、昨年度に家庭から排出されたごみの量は、可燃性ごみが約２万7,700トン、有害ごみを含む燃やせないごみが約940トン、粗大ごみが約230トン、資源物が約4,200トンとなっております。資源物の内訳としましては、紙類が約1,910トン、金属類が約560トン、瓶類が約910トン、ペットボトルが約440トン、布類が約360トン、その他が約20トンで、概算回収経費は６億5,200万円となっております。 　資源ごみの回収後の各リサイクル状況につきましては、各資源物を資源化業者に引き渡し、加工、再生の上、紙類は新聞紙や菓子類の箱、トイレットペーパー等に、そして金属類は自動車部品や建築用材等に、瓶類は道路舗装材等に、ペットボトルは作業服や文房具等に再利用されております。 　なお、資源化できない可燃残渣は焼却処理を、不燃残渣は埋立て処理をしております。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　私から、生ごみ減量対策の現状と課題についてでありますが、焼却ごみのうち、生ごみの調査方法及び生ごみの概数、割合の状況につきましては、ごみ焼却施設である石巻広域クリーンセンターを管理する石巻地区広域行政事務組合において、毎月搬入された燃やせるごみを無作為に抽出し、組成調査を実施しており、昨年度の燃やせるごみのうち、野菜くずや食材残渣などの厨芥類の割合は18.2％となっております。また、本市から排出された厨芥類の推定量につきましては約7,200トンとなっております。 　…
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  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬第2次石巻市総合計画後期基本計画において、審議会会長が求めた「部局横断的取組」や「市民連携…

  📋総合計画の評価手法刷新や、総合支所の役割明確化については前向きな姿勢を…
• 総合計画と組織運営行政改革・DX

  【議員の主張・根拠】阿部浩章議員は、第2次石巻市総合計画後期基本計画において、審議会会長が求めた「部局横断的取組」や「市民連携」の具体化を求めた。合併から20年が経過し、人口構造や価値観が変容する中で、本庁と総合支所の事務分掌の不一致や、雄勝地区漁港における太陽光発電照明の故障（58基中21基のみ稼働）といった現場の機能不全を問題視している。特に、予算措置済みの漁港整備工事が稚貝への影響を考慮せず遅延している現状に対し、行政のスピード感の欠如を厳しく批判し、迅速な執行と業務の集約化を求めた。

  【行政の論理・根拠】岡復興企画部長は、後期基本計画においてロジックモデルを導入し、アウトカム指標による可視化を図ると答弁した。総合支所については、市長が「地域の拠点」としての役割を強調し、本庁との連携強化を約束した。事務分掌の不一致については、総務部長が規則に基づき主管を定める現状を認めつつ、葛飾区の土地管理や普通財産の管理については、業務効率化のため一元的な管理を含め検討する方針を示した。漁港整備については、産業部長が今後の進め方について言及した。

  【議論の着地点】総合計画の評価手法刷新や、総合支所の役割明確化については前向きな姿勢を確認した。一方で、漁港整備の遅延理由や、具体的な事務分掌の整理・マニュアル化については継続的な改善が求められている。

  Q後期基本計画において、審議会会長が求めた部局横断的取組や市民との連携、限られた予算内での知恵を絞った取組をどのように進めるのか。

  A人口減少対策等の重要課題に対し、総合計画推進会議や庁議で課題を共有し、ロジックモデルを活用したエビデンスに基づく事務事業評価により、効率的な施策推進を図る。

  Q本庁と総合支所の事務分掌において、用語の不一致や主管が不明確なケースがあり、事務の円滑化に支障を来す懸念があるが、どのように役割を明確化するのか。

  A行政組織規則に基づき、複数の課に関連する事務は最も関連の深い課が主管するが、主管が明確でないものは総務部長が定める仕組みとなっている。

  Q雄勝町時代に寄贈された東京都葛飾区の広大な土地の管理について、業務の集約化を含めどのように対応するのか。

  A現在は雄勝総合支所が窓口となっているが、普通財産の管理については、一元的な管理が有効であるため、今後の組織の在り方も含めて検討していく。

  Q総合支所への人事配置について、住民の要望を的確に理解し、本庁へ迅速につなぐことができる中堅層の配置はどうなっているのか。

  A適材適所の考えに基づき、令和5年度からは公民館との併任制度を導入しており、地域に精通した管理職員や中堅職員の配置に努めている。

  Q市管理漁港の太陽光発電照明が58基中21基しか機能していない現状と、大須漁港でのLED設置が遅れている理由は何か。

  A（答弁途切れるが）各浜での調整や施設管理上の必要性を勘案しながら、早急に進めてまいりたい。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆９番（阿部浩章議員）　皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。 　このたび、第２次石巻市総合計画後期基本計画を考える審議会から齋藤市長に当該基本計画が答申されました。その際、新聞によりますと、審議会会長から、計画推進に当たっては市民の理解と協力を求めながら実現に努めてほしい、また部局横断的取組や市と市民の連携、限られた予算の中でも知恵を絞った取組を求められたとのことです。 　本市は、平成17年の１市６町の合併から20年を経過し、最高時の人口約18万6,000人台の仕組み、政策をベースに、修正を加えながら政策対応してきたと思いますが、その間人口の数及び構造、価値観の多様化、社会情勢等の周辺環境が大きく変容しております。 　この後期基本計画は、2026年から2030年までの計画であり、2030年の人口フレームの目標値を12万2,272人としており、その人口フレームを前提とした計画と認識しております。総合計画とは、地方自治体における行政運営の最上位計画であり、住民全体で共有する自治体の将来目標や施策を示し、全ての住民や事業者、そして行政が行動するための基本的な指針となるものです。 　その際、基本となるのは、地方自治法第２条第14項、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという視点であります。つまり住民の幸福や豊かさを増進するため、限られた財源の中でより多くの成果となるよう事務に努めること、また住民が主役、つまり住民自治にのっとり、総合計画を反映しなければなりません。このことは、まさに先ほど審議会会長が求めたものと感じたところであります。 　しかし、現状ではなかなかこの点が見えにくい感じがします。…

  ── 答弁

  ◎岡浩復興企画部長　阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 　第２次石巻市総合計画後期基本計画のポイント及び進め方についてお答えいたします。私から、前期計画に比べ重視すべきポイントについてでありますが、後期基本計画の策定に当たっては、市民満足度調査において、満足度や重要度を把握するとともに、社会情勢の変化やデジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーションの取組、多様性と包摂性への対応、さらには人口減少の進行といった時代の潮流を踏まえ、重要施策として人口減少抑制、教育環境の充実、稼ぐ地域づくり、安心して住み・働ける環境整備の４点を掲げ、現在その具体的な取組について検討を進めているところです。 　前期基本計画の推進においては、ＰＤＣＡサイクルの確立に向けた内部及び外部による評価検証が極めて重要でありました。後期基本計画では、施策の進行管理において、施策が狙った成果によってどのような効果が生み出されたのかを重視し、アウトカム指標に着目したほか、新たに目指す姿を設定するとともに、ロジックモデルを活用し、目標に至るまでのプロセスを図式化し、より分かりやすい評価検証方法の確立に取り組んだところです。 　今後につきましては、パブリックコメントを通じて広く市民の皆様から御意見を伺うこととしております。 　次に、審議会会長から求められた内容の進め方についてでありますが、部局横断的取組につきましては、本市の最重要課題である人口減少対策をはじめ、複雑化、多様化する諸課題に対して、全庁一丸となって取り組むことが不可欠であると考えております。…
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  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬大船渡市の成功事例やホタテ養殖への過去の迅速な補助実績を根拠に、ポストコロナのコト消費を見…

  📋地域循環経済の必要性は共有されたが、具体的なプロジェクト設立や循環分析…
• 地域経済循環と稼ぐ力産業振興

  【議員の主張・根拠】阿部浩章議員は、大船渡市の成功事例やホタテ養殖への過去の迅速な補助実績を根拠に、ポストコロナのコト消費を見据えた地域循環型経済の構築を求めた。議員は、現在の産業振興計画が縦割りで所得循環の仕組みが欠如していると問題視し、未利用魚の利活用や陸上養殖と加工業の連携、さらには地域経済循環分析の実施を提案している。特に、消費ニーズの実態把握、分析、政策反映を一体的に行う「地域循環経済プロジェクト」の設立と、産業連携会議を活用した具体的な推進を強く求めた。

  【行政の論理・根拠】中村産業部長は、6次産業化・地産地消推進センターが年間1,000件超の相談に対応し、新商品開発等を支援している現状を説明した。ホタテの価格低下については輸出停滞等を要因とし、国・県の支援策と連携した振興を図ると回答。地域経済循環分析については、有効な手段であると認めつつも、実施には「いろいろな研究が必要」として明言を避けた。一方で、産業連携会議において産業振興計画の進捗管理や情報共有を行っている現状を明らかにした。

  【議論の着地点】地域循環経済の必要性は共有されたが、具体的なプロジェクト設立や循環分析の実施については、行政側は研究・検討が必要との立場に留まり、明言は回避された。

  Qホタテの平均単価が平成28年の435円から令和2年には271円へと低下している傾向をどう分析し、利益を上げる方策をどう考えるか。

  A中国市場を中心とした輸出停滞やコロナ禍の影響と分析しており、複数の漁業法による複合的な漁業への転換や販路拡大を国・県と連携して進めたい。

  Q6次産業化を進める上での人材不足や、一次産業と二次・三次産業のマッチングの困難さに対し、どのような対策を講じているか。

  A推進センターによるウェブ販売強化セミナー等の研修を通じた人材育成と、コーディネーターによるきめ細やかなマッチング支援を行っている。

  Q地域内で所得が循環する「地域経済循環分析」を実施すべきではないか。

  A有効な手段の一つであると考えているが、その実施については、いろいろな研究が必要であると考えている。

  Q消費ニーズ把握、地域経済循環分析、政策反映を一体的に行う「地域循環経済プロジェクト」を設立すべきではないか。

  A現在の産業振興計画の3つのプロジェクトの中で促進していくことには理解しているが、新たなプロジェクトとしての設置については明言を避けた。

  Q各自治体との防災協定や観光協定を、単なる個別目的を超えて、本市の強みを生かしたウィン・ウィンの関係（地域経済貢献）へ発展させられないか。

  A交流は知名度向上や交流人口拡大に繋がっており、今後もあらゆる交流・連携のチャンネルを効果的に活用し、地域経済の活性化につなげていきたい。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆９番（阿部浩章議員）　齋藤正美市長におかれましては、２期目の市長選挙を通過され、本当におめでとうございます。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。令和元年末から始まった新型コロナウイルスの流行は、社会に複合的な危機状況を生み出し、その対応として、例えば会議等のオンライン化、キャッシュレス決済、テイクアウト等の新たな手段、サービスが広がり、令和５年５月に５類感染症に移行し、新型コロナウイルスそのものは社会的には一段落したところであります。 　このような状況の中で、デジタル技術の進化と消費者の行動変化により、デジタルとリアルの融合が加速し、自宅にいながら様々なサービスを受けられるようになりましたが、同時に地域密着型消費も見られるようになり、モノ消費から体験や経験といったコト消費へシフトする傾向となっています。このような消費行動の変化は一時的現象ではなく、長期的社会構造の変化を反映していく可能性があり、今後は新たなニーズを捉えた消費、サービスの提供により持続的成長を遂げる必要があると言われております。 　特に本市においては、水産業や農業といった一次産業と中小零細地場産業の融合が市民所得の底上げとなることから、ポストコロナ時代の消費行動を見据えた経済戦略をどうするかが行政にとっても大きな命題となり、持続的稼ぐ力の向上の試金石となると考えております。この持続的稼ぐ力の向上には、コト消費を踏まえながら、地域内で生産、分配、支出の段階で所得が循環する仕組みを構築する必要があると思います。この場合、例えば本市の基盤産業である水産業を生かし、地場の加工業との連携、集団化形成することで、養殖、漁獲した魚等を地元に卸し、地元商店等への所得が好循環することから、より高い市民所得向上が期待できると考えます。 　…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　初めに、祝意を頂戴いたしました。ありがとうございます。 　阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。本市における稼ぐ力の持続的発展についてお答えいたします。本市における６次産業の現状と課題についてでありますが、初めに現状につきましては、本市が設置している６次産業化・地産地消推進センターにおいて、年間1,000件を超える相談に対応しており、令和６年度の新商品開発件数は12件、販路開拓、販売促進件数は37件となっております。 　新商品化の事例といたしましては、当センターの支援により、令和元年のＧ20大阪サミット夕食会に採用されたえぐみのない和紅茶ｋｉｔａｈａの商品化や、海水や淡水が混ざり合う汽水域で育った臭いのほとんどないカキをふんだんに使用し、農林水産大臣賞を受賞した牡蠣の贅沢ソースの開発等が挙げられます。こうした支援の取組は、商品に付加価値を付与することなどを通じて、一次産業事業者の所得向上や販路拡大につながるものと考えております。 　次に、課題につきましては、６次産業化を進めるためには事業者側における専門的な知識や技術、マーケティング能力が必要であり、これらを持つ人材が不足していることや一次産業事業者と二次、三次産業事業者とのマッチングの困難さなどが挙げられます。これらの課題解決のためには、多角的な支援が必要であることから、６次産業化の担い手となる人材育成と事業化支援を当センターが全面的に支援を行っているところであります。 ◎中村恒雄産業部長　…
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  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬国の「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を根拠に、…

  📋地域クラブ移行に向けた前向きな推進を確認。課題として、保護者の送迎負担…
• 部活動の地域移行子育て・教育

  【議員の主張・根拠】阿部浩章議員は、国の「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を根拠に、少子化による部活動存続の危機を指摘し、教育委員会に閉じない市全体での包括的な体制整備を求めた。特に、地域共生社会の理念に基づき、スポーツコミッション等の既存資源を活用した「縦割り打破」の施策を提案している。また、保護者の負担増を懸念し、活動の段階的整備（初級・中級・上級）や、指導者への第三者相談体制の構築、国負担を前提とした主体的予算措置の検討を強く求めた。

  【行政の論理・根拠】宍戸健悦教育長は、少子化で野球部等の合同チーム化が進む現状を認め、地域クラブ移行に向けた3つの実施体制（地域連携型、拠点校方式、地域運営委託型）を提示した。令和5年度から部活動指導員を配置し、令和6年度は12名まで増員する方針である。また、体育文化活動補助金の適用拡大や、学校施設の利用における負担軽減を図ることを約束した。スポーツコミッション等の関係機関とも連携し、市全体で取り組む姿勢を示した。

  【議論の着地点】地域クラブ移行に向けた前向きな推進を確認。課題として、保護者の送迎負担や、地域による活動環境の格差解消、持続可能な予算確保が残された。

  Q少子化により単独チームが組めない現状について、具体的なデータや傾向を例示してください。

  A石巻地区中総体の野球は14校中11校が合同チーム、サッカーは9校中4校が合同チームとなっており、部員不足により存続が困難な学校が増えています。

  Q部活動指導員の増員状況と、それに伴う将来の歳出見込みはどうなっていますか。

  A令和6年度は12名となり、今後も増員する見込みです。歳出については、人数に見合った予算の増額となります。

  Qスポーツコミッションの事業概要と、地域クラブ移行における活用可能性について伺います。

  Aスポーツコミッションは地域資源を活用し地域の活性化を図る任意団体です。指導者の確保において、同団体の持つ人材やネットワークを活用することは有効と考えています。

  Q地域クラブ移行に向けた検討体制（懇談会）の構成内容を教えてください。

  A現在は学識経験者、教職員、保護者、スポーツ・文化団体関係者、市職員ら14名で構成される「中学校部活動地域連携・地域移行懇談会」を設置しています。

  Q新たな地域クラブにおける保護者の費用負担について、どのように考えていますか。

  A学校施設の利用については、実施要綱に基づき、できるだけ負担のかからないような体制を整えてまいりたいと考えております。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆９番（阿部浩章議員）　皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。 　質問の前に、議長に資料の配付許可をお願いいたします。 ◆９番（阿部浩章議員）　許可ありがとうございます。それでは、質問いたします。 　今年は、昭和22年から昭和24年に生まれた団塊の世代が後期高齢者になる、いわゆる2025年問題の年であります。この間、我が国の総人口は2004年の約１億2,700万人をピークに年々減少し、加えて少子高齢化が拍車をかけており、社会的課題が複雑に錯綜していることから、全国的に地域共生社会や地域自治システム等の制度設計を講じているところであります。これらのベースとなるものは、生きる力や組織力といった人間が本来有する力を引き出すことであり、課題に対して一人一人が我が事として能力に応じて力を発揮し、共に支え合うことであると考えております。この力を効率的、効果的に機能させるためには、互いに課題に対して共通認識を持つ協議体といった体制整備や人材の掘り起こしなどを起動させ、お互いが生きる喜びを分かち合える持続した社会が必要であると思います。 　翻って学校現場においては、生徒数の減少はあるものの、価値観の多様化等に伴い、社会の縮図という形でいじめや不登校など多種多様な課題が発現し、その対処に教職員への負荷が高まり、労働過重が限界点に達していることから、教員本来の役割に集中するため、教員の働き方改革が求められております。子供は地域の宝と言われており、この課題を解決するためには原点に立ち返り、地域との関わりを踏まえた持続可能な新たな発想で取り組む必要があります。学校は、地域の子供だけの存在ではなくて、多くの方が先輩として地域住民を構成しており、元気な子供の存在は地域に潤いや元気度をもたらします。…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 　学校部活動と新たな地域クラブ活動についてお答えいたします。新たな地域クラブ活動の目的、在り方についてでありますが、地域クラブ活動は、地域の子供たちは学校を含めた地域で育てるという意識の下、子供の多様なニーズに応えた活動の機会を確保し、地域の持続可能で多様な環境の整備を目的とした社会教育の分野となり、学校教育だけでなく、市全体で取り組むべきものと考えております。 　その目的を踏まえ、地域クラブ活動の在り方として、子供の主体的な活動であること、人材や施設など地域資源を生かした活動であること、スポーツ、文化芸術面に関する様々なプログラムで子供が安全安心に取り組めることなどが重要であり、子供たちを地域全体で育てる環境を整えてまいります。 ◎宍戸健悦教育長　私から、学校部活動の現状と課題についてでありますが、初めに学校部活動の現状につきましては、これまでどおり主に顧問教員による指導の下、平日及び休日も学校単位で活動しております。 　課題につきましては、少子化の影響により、競技によっては単独でチームが組めない学校が出てきております。例えば今年度の石巻地区中総体において、野球は参加チーム14校のうち、単独での出場は11校、サッカーは９校中４校という状況であり、多くの学校が合同チームでの出場となっております。さらに、人数が少ないことで部活動を存続させることができなくなり、生徒がやりたい部活動を選べなくなっていることも大きな課題となっております。 　次に、学校部活動から新たな地域クラブ活動移行に伴う課題及び手法についてでありますが、初めに周知、把握方法につきましては、学校部活動から地域クラブ活動への移行について新たな情報が出た際に、その都度学校から生徒と保護者に伝えてまいります。…
• ▌ 委員会
• 令和 8年 保健福祉委員会での発言 [会議録↗]
• 子育て支援金制度子育て・教育

  【議員の主張・根拠】阿部浩章議員は、令和6年6月公布の子ども・子育て支援法等改正に伴う「子ども・子育て支援金制度」の創設に対し、現在市が行っている児童への直接給付（0歳から高校生まで1人2万円等）と逆行するのではないかと問題提起した。所得水準が低い世帯が多い国民健康保険加入者への負担増を懸念し、制度の背景や対象者数、1世帯あたりの平均負担額の見込みを明らかにした上で、低所得者等への減額措置の具体的内容や、令和8年4月の施行に向けた市民への周知方法について、行政の配慮と対応を求めた。

  【行政の論理・根拠】菅野寛信保険年金課長は、制度の趣旨が児童手当拡充等の財源確保であるとし、負担額は所得により異なり、中学生1人を含む夫婦2人世帯（所得300万円以上）で年間約9,400円、7割軽減世帯では約900円となる見込みと答弁した。市が県へ納付する事業費納付金は約7,935万円で、全額国へ納付される。自治体独自の軽減措置は国の法令により困難だが、18歳未満の均等割不賦課や既存の所得軽減措置は適用されるとし、令和8年4月の暫定賦課時に納税通知書へのチラシ同封で周知を図ると結論付けた。

  【議論の着地点】制度の仕組みと負担見込み、周知方法について確認。自治体独自の軽減措置は困難であるとの現状を確認し、国の動向を注視する方針となった。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆阿部浩章委員　第12号議案ですけれども、現在、零歳から高校生まで１人２万円、そして、低所得・ひとり親世帯に１世帯１万円ということで、今、給付の作業をして、３月中に振り込むように頑張っておられると思うのですけれども、この第12号議案について、何かこう逆行しているのかなという思いで、制度改正の背景と市民への影響についてちょっとお伺いいたします。 　まず、令和６年６月に公布された子ども・子育て支援法等の一部改正に伴い、国民健康保険税において子ども・子育て支援納付金課税額を新たに創設するとのことですが、本市における対象被保険者数と、１世帯当たりの平均負担金額の見込みについて、まずお伺いいたします。 ◆阿部浩章委員　ありがとうございます。 　そうすると、今回の改正により国保加入世帯全体の年間総負担額はどの程度増加する見込みなのか、また、この税収入分は、この増える分は全額国へ納付するのか、併せてお伺いいたします。 ◆阿部浩章委員　そうすると、全額国へ納付という形になるのかなと思います。この制度創設の趣旨は、少子化対策の財源確保ということで課長から説明がありましたので、理解はしますけれども、国保加入者は比較的所得水準が低い世帯も多いと思います。本市として、この市民負担増への配慮をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◆阿部浩章委員　なかなか難しいということでありますけれども、この条例の第23条では、低所得者、未就学児、そして、出産被保険者等への減額を定めるとしております。ここでうたっていますけれども、この減額割合とかはもう決まっているのかどうか、これから決めていくのか、この第23条の部分の見込みについてお伺いいたします。 ◆阿部浩章委員　分かりました。 　…

  ── 答弁

  ◎菅野寛信保健福祉部保険年金課長　お答えいたします。 　子ども・子育て支援金制度に関しまして、子ども・子育て支援法の一部改正に基づきまして、地方税法の改正も同時に行われまして、令和８年４月１日から地方税法の改正も施行されるということに伴いまして、国民健康保険税条例の今回改正ということで提案させていただいております。 　この子ども・子育て支援金制度に係る被保険者の負担分というのが出てまいりまして、子ども・子育て視線制度でいろいろ充足させる児童手当の拡充でありましたり、妊婦のための支援給付、それから、こども誰でも通園制度など、そういった制度に拡充するということで、こども政策を充実させるといったことになるのですけれども、これの財源の一部として国民全体から負担するといった趣旨がありまして、その徴収方法が医療保険料に上乗せして徴収するといったことになりますので、各、国民健康保険に限らず、社会保険であったり、後期高齢者の医療保険もですけれども、医療保険料に上乗せして徴収するといった仕組みで、各市民の方から、皆さん徴収するという仕組みになっております。 　そういったことから、国民健康保険で徴収することになるのですけれども、あと、国民健康保険はほかの医療分とか、今までの保険税と同じですけれども、所得によって差がありますので、１例として申し上げますと、夫婦２人世帯に中学生が１人いる世帯とした場合、軽減がまるっきりかからない所得があった場合、所得金額として300万円以上あるような世帯ですと、300万円とした場合ですが、年間で、その世帯で9,400円の形になります。それから、同じ世帯構成であっても、所得金額が42万9,000円以下、要は７割軽減がかかる世帯ですと、１世帯当たりでおよそ年間900円といった負担になります。 ◎菅野寛信保健福祉部保険年金課長　お答えいたします。 　…
• 令和 7年 議会改革推進会議での発言 [会議録↗]
• 議会運営の改革行政改革・DX

  【議員の主張・根拠】阿部浩章議員は、議会だよりにおいて連絡手段を強化するため、既存の電話番号に加え、石巻あかつきの会が提案したEメールアドレスを追加することを提案した。議員は、議会だよりの①から⑥の各号にEメールアドレスを掲載し、読者が連絡手段を選択できる形式にまとめることで、情報のアクセシビリティ向上を図るという方向性を求めた。

  【行政の論理・根拠】熱海照郎書記は、議会だよりの臨時号にEメールアドレスを掲載することに対し、困難であるとの結論を示した。理由は、臨時号がA3見開き1枚という限られた情報量であり、1人1マスという制約がある中で、横に長いEメールアドレスを掲載するスペースを確保することが物理的に難しいためであるとした。

  【議論の着地点】Eメールアドレスの掲載については、紙面の制約を理由に、臨時号への追加は見送られる形となった。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆阿部浩章委員　すいません。うちもＥメールアドレスについては揉んではいなかったのですけれども、逆にこれを追加することによって、今の電話なんかも、これで連絡取れるのでクリアできるのかなという感じです。そうすると、議会だよりの①から⑥にプラス、石巻あかつきの会が言ったＥメールアドレスの追加を入れて、あとは、委員長が言ったように選べるという形でまとめればいいのかなと思いますけども、いかがでしょうか。

  ── 答弁

  ◎熱海照郎書記　議会だよりの臨時号は、１枚のＡ３の紙の見開きのものですので、紙面の情報量が少なくて、１人１マス、何て言ったらいいのでしょうか、四角い形のマスになるものですから、Ｅメールアドレスは結構横に長いので、ちょっと難しいかと思います。臨時号にＥメールは入れられないと思います。 ◎熱海照郎書記　それでは、資料４を御覧ください。 　こちらは、予算決算委員会の設置案でございます。本市議会では予算決算議案を常任委員会に分割付託しておりますが、かねてより全国市議会議長会等から不適切な取り扱いであると指摘されております。 　その主な理由は、歳入予算と歳出予算が別々の委員会に付託され、異なる審査結果となった場合、それを調整する手段がないためであります。例えば、歳入のＡ委員会では原案可決だが、歳出のＢ委員会では否決かつ修正案提出となりますと、歳出の財源である歳入をＢ委員会では修正できないため、Ｂ委員会単独での修正案作成は不可能となります。 　また、Ａ委員会においても、一事不再議の原則を考慮すると、再審査は不適切であると考えられます。これらの問題の解消のため、新たに予算決算委員会を常任委員会として設置することを提案するものでありまして、なお、平成18年の地方自治法改正により、議員の常任委員会への複数所属は可能なものとなっていることを申し添えます。 　次に、新たな委員会の内容について御説明いたします。委員会名は予算決算委員会とし、その形態は常任委員会とするものであります。委員構成は議長を除く全議員とし、任期は常任委員の任期である２年、委員長に副議長、副委員長に議会運営委員長を充て職として選任するものであります。また、予算決算委員会には４つの分科会を設置し、その委員構成は対応する常任委員会と同一とするものであります。 　次に、表の会期日程モデルケースについて御説明いたします。…
• 令和 7年 保健福祉委員会での発言 [会議録↗]
• 障がい児者歯科診療高齢者福祉

  【議員の主張・根拠】阿部浩章議員は、主要な施策の成果（109ページ）において障がい児・者歯科診療事業の利用者が令和5年度の713人から令和6年度は842人へと129人増加している事実を挙げ、診療体制の拡充を求めた。保護者から「診療日が足りない」との要望が出ていることや、笑気麻酔等の処置により午前中の数時間で数名しか診られない実態を根拠に、診療日数の増加、あるいは診療時間の夕方までの拡大を検討すべきだと提案している。また、事業主体外の利用者104人の内訳把握についても言及した。

  【行政の論理・根拠】神山清裕健康推進課長および佐藤政孝保健福祉部長は、診療日数の増加については現時点では困難であると結論付けた。歯科医師会から診療体制の拡充要望を受け、令和5年10月からメインテナンス予防措置の診療時間を増やしたが、1日当たりの平均患者数が20人を超え、委託先での対応が上限に近い状況にあるためである。一方で、大崎市が来年度から単独で事業を開始する予定であることから、他自治体からの利用者減少による影響を見守りつつ、現状の体制を維持する方針を示した。

  【議論の着地点】現状維持を確認。診療日数の増加は困難であるとの回答を受け、大崎市の事業開始による利用者数の変化を注視する形となった。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆阿部浩章委員　主要な施策の成果の109ページでお伺いいたします。 　障がい児・者歯科診療事業についてお伺いいたします。成果として、令和５年度が713人で令和６年度で842人ということで、129人増えています。これ事業主体が石巻市と東松島市、女川町、登米市、３市１町で石巻市医師会に委託していると思うのですけれども、利用者の保護者から、診療日ですか、診療時間等々、今現在、月に第２、第３、第４木曜日、午前９時から午後０時30分ということで予約制でやっているようですけれども、このくらい増えてくると、なかなか日にちが足りなくて、もうちょっと増やせないかという要望も来ております。実際、１年間で129人とかという患者数が増えている中で、この診療日を増やせないのかどうか、その辺についてちょっとお伺いいたします。 ◆阿部浩章委員　なかなか難しいということですけれども、この成果の中で、事業主体は石巻市、東松島市、女川町、登米市、３市１町で歯科医師会に委託しているのですけれども、この地区別患者数の中で、石巻市、令和６年度でいうと553人、東松島市122人、女川町７人、登米市56人ということで、事業主体の市町村はこの利用人数だと。このその他の104人というのは、どこの自治体から来ているのか、もし把握していれば。12.3％ありますので、その部分、お知らせください。 ◆阿部浩章委員　なかなか診療医等の増加難しいということですけれども、このその他の中で、大崎市とかの数が多分かなり多いと思うのですけれども、大崎市は来年度、この事業については単独で開催するようなことの情報が来ていますので、このその他の部分の人数がかなり減るのかなと。 　…

  ── 答弁

  ◎神山清裕保健福祉部健康推進課長　お答えいたします。 　診療の時間帯、日数につきましては、歯科医師会から、令和４年度に市に対する要望の一つの中で、そういった診療体制の拡充という要望を受けまして、本市としましては、令和５年10月からメインテナンス予防措置に係る診療時間を増やしたというところでございます。あわせて、これまで歯科医師会からも、委員おっしゃるとおり、少し診療日数であったり診療時間の時間帯であったり、あとは土日、そういった要望は確かにある状況は把握しております。 　ただ、しかしながら、１日当たりの患者数が年々増加傾向になってきておりまして、歯科医師会に委託した形で事業は進めておりますが、もうそろそろ上限に近い状況です、１日当たりの対応できる患者数というのでしょうか。そういったお話も伺っておりまして、歯科医師会側とも同じような、今後のこの事業の在り方については、意見交換などをしているところですが、なかなかこれ以上、日数を増やすというところはやはり難しいものということで、担当課では認識しているところでございます。 ◎神山清裕保健福祉部健康推進課長　お答えをさせていただきます。 　昨年度の実績といたしましては、大崎市、南三陸町、大衡村、美里町、気仙沼市、涌谷町、多賀城市、松島町、栗原市、そういった自治体から来ております。…
• 外国人への生活保護高齢者福祉

  【議員の主張・根拠】阿部浩章議員は、主要な施策の成果（104ページ）に記載された生活保護事業に基づき、市内に在住する1,734人の外国人のうち、新規相談や申請、保護開始に至った人数を明らかにするよう求めた。また、昭和29年からの運用である「生活保護に準ずる保護」について、外国人に対する審査基準が緩いのではないかという報道を念頭に、行政のやり方を問題視する立場から、母国の財産調査を含め、適切な審査基準に基づいた支給が行われているかを厳格に確認するよう求めた。

  【行政の論理・根拠】阿部慎史保健福祉部保護課長は、生活保護法上の対象は日本国民であるが、昭和29年の厚生省通知に基づき「生活保護に準ずる保護」として運用していると回答した。現在、準ずる保護の対象者は18名であり、令和6年度の申請者は4名である。審査基準については、日本人に対する生活保護と全く同様の基準で行っており、不当に緩い運用はしていないことを明言した。

  【議論の着地点】現状の運用体制と審査基準が日本人と同様であることを確認し、現状維持を確認した。議員側は適切な審査の継続を念押しする形で議論を終えた。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆阿部浩章委員　主要な施策の成果の104ページ、生活保護事業についてお伺いいたします。 　おとといの総務企画委員会の中で出たのですけれども、所管外だということで総務企画委員会での答弁がありましたので、お聞きいたします。 　市内在住の外国人の数なのですけれども、令和７年３月31日現在で1,734人が石巻市に在住しているようですけれども、この中で、ここの取組実績にもありますけれども、新規相談の受理、そして、新規申請の受理、保護の新規開始ということで、この中に石巻市に在住している外国人の方の申請とか、あと新規開始について何人ぐらいいるのか、まずお伺いいたします。 ◆阿部浩章委員　この準ずるというのはどういうことなのか、もうちょっと詳しく説明お願いします。 ◆阿部浩章委員　準ずる保護ということで、昭和29年からということでかなりの長い期間、これで運用しているようですけれども、準ずる保護にしても審査基準というのはあると思うのですけれども、この審査基準については、いろいろ報道でもあるのですけれども、外国人の方に対しての審査基準について緩いのではないかという報道もされておりますけれども、この審査基準についてはどのように行っているのかお伺いいたします。 ◆阿部浩章委員　同様ということで、母国に財産とかがあると思うのですけれども、そこまでは、なかなか多分調査はできていないのかなと思いますので、石巻市に1,734人在住していますけれども、加工場とか、漁業とか、農業とか、いろいろ仕事でお手伝いいただいている外国人の方だと思います。この審査基準にちゃんとのっとって支給をしていただければと思います。 　答弁は要りません。

  ── 答弁

  ◎阿部慎史保健福祉部保護課長　お答えいたします。 　まず、外国人の方で、生活保護は受けられないのですが、生活保護に準ずる保護ということで保護している人数は、現在18名いらっしゃいます。それで、令和６年度に申請された方が４人おいでになります。そのうち４人が令和６年度、令和７年度にも１名いらっしゃいます。 ◎阿部慎史保健福祉部保護課長　お答えいたします。 　生活保護法では、生活保護の対象者は日本国民となっておりますので、外国人は生活保護の対象にはならないです。ただし、昭和29年に当時の厚生省からの通知がありまして、外国人についても、残留資格等でいろいろ、なったり、ならなかったりはするのですが、外国人に対しても日本人と同様の保護を当面の間行うという、その当面の間が昭和29年から続いておりまして、あくまでも生活保護の受給者ではなくて、生活保護に準ずる保護を行っている方という取扱いになっております。 ◎阿部慎史保健福祉部保護課長　お答えいたします。 　審査基準につきましては、日本人に対する生活保護と全く同様の審査基準で行っております。
• ケースワーカー充足高齢者福祉

  【議員の主張・根拠】阿部浩章議員は、合併後から継続してケースワーカー1人あたりの担当件数が100人を超え、国の基準を大幅に上回っている現状を問題視している。総務部が示す今後5年間で62人を削減する新たな職員定員適正化計画が、現場である総合支所等の削減に偏っていることを批判し、ケースワーカーの充足に向けた人員増員を強く求めた。具体的には、次年度の4月1日からでも増員できるよう、部長が人事当局に対して強く提言し、体制を改善すべきだと主張している。

  【行政の論理・根拠】橋本泰仁保健福祉部長は、1人あたり100件を超えるケース数は異常な状態であり、支援が行き届かなくなれば生活保護受給者に不利益が生じると認めた。そのため、引き続き人事当局に対してケースワーカーの充足を働きかけていく方針を示した。また、現職の部長が退任した後も、次代へこの課題を引き継いで継続的に対応していくことを約束した。

  【議論の着地点】ケースワーカーの過重な負担という課題を認め、人事当局への充足に向けた働きかけを継続することで一致した。人員増員の具体的な時期や人数については明言を避けた。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆阿部浩章委員　髙橋委員に関連してですけれども、今、100人以上ケースワーカー担当しているということで、これずっと課題だったと思います。震災前からです、合併後ずっと１人の職員が100人以上ということで、国の基準を大幅に上回って、本当に職員の努力で今まで来たと思うのですけれども、先日、総務部のほうですけれども、新たな職員定員適正化計画示されました。今後５年間で62人の削減ということで、本当にこの定員適正化計画の削減については、６総合支所とか現場を中心に減らされてきているという感じを私は受けておりますけれども、このケースワーカー数の充足していないということで、部長、ここは本当に強く総務部のほうに、この100人を超えてケースワーカーが担当しているのもうずっとですから。もう腹くくって、最後ですので、４月１日から増やせるように提言して、役職定年迎えればどうかなと思いますけれども、部長の所見をお伺いいたします。意気込み、お願いします。

  ── 答弁

  ◎橋本泰仁保健福祉部長　とにかく１人100件を超えるケース数というのは異常でございます、なかなか行き届かなくなれば結果的に保護者の方が迷惑受けることにもつながりますので、引き続き、人事当局に対しましてケースワーカーの充足についてもちろん働きかけてまいります。そのことも当然次にはバトンはつないでまいります。
• 放課後児童クラブ子育て・教育

  【議員の主張・根拠】阿部浩章議員は、放課後児童クラブの委託料が前年比2億円以上増額されている点に着目し、令和7年度の待機児童数が1月末時点で84名に達している現状を問題視した。特に、釜・貞山地区において、下の子は入れるが上の子が入れないケースや、民間の私立施設を利用した際に月謝が従来の5倍（3,000円から15,000円）に跳ね上がる等の負担増が生じている現場の声を受け、市民負担の公平性を確保するため、待機児童対策としての補助金交付などの新たな施策を求めた。

  【行政の論理・根拠】橋本泰仁保健福祉部長は、待機児童の解消に向けた即効性のある手立てがない現状を認めつつ、来年度早々に釜地区・蛇田地区での解消に向けた動きに着手すると回答した。増額の理由は、令和7年度から13地区17支援を全て民間委託することに伴う人件費や、事業所のベースアップ分である。今後は需要の早期把握や学校施設の活用、既存施設の拡張などを個別に検討し、スピード感を持って対応していく方針を示した。

  【議論の着地点】待機児童解消に向けた検討継続を確認。世帯単位での入所調整が現状困難であることや、具体的な補助金導入については明言を避けた。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆阿部浩章委員　３款３項児童福祉費の225ページ、放課後児童クラブ関係費について、放課後児童健全育成事業委託料、今回５億2,569万1,000円計上されております。昨年より２億円以上増額されておりますけれども、増額された理由についてまずお伺いいたします。 ◆阿部浩章委員　そうすると、今年度の４月１日から今まで市で直営していた部分を全て民間に委託ということで、直営はゼロということでよろしいのかなということと、令和６年度の民間委託の数と令和７年度の民間委託の数について、令和６年度の市直営で運営していた数についてお伺いいたします。 ◆阿部浩章委員　分かりました。直営がゼロになるということで、民間委託の数が増えるということだと思います。 　それでは、先ほど条例のほうでも都甲副委員長が質疑しましたけれども、令和７年度の待機児童数、市全体で令和７年度の待機児童数について、２月現在でもよろしいので、今現在の待機児童数についてお伺いいたします。 ◆阿部浩章委員　84名ということで、かなりの待機児童数がいるのかなと思います。これには取り下げた数とか保留にしている数は多分含まれていないと思うのですけれども、保留とか取下げを入れると100名以上の待機児童がいるのかなと思います。 　２月に入ってから数件の問合せ、都甲副委員長のほうにも問合せあったようですけれども、私のほうにもかなり問合せが来ていました、釜、貞山地区のほうです。その中で、１年生に入学した、新しく入学する子は入れたのですけれども、５年生のお姉ちゃんが外れたということで、どうしようということで、なかなか大変だということで、なんか市役所のほうに相談に行ったそうです。市役所のほうで私立の施設を紹介されて、その施設に手続に行ったら、入会金が２万円、そして月謝が１万5,000円ということでびっくりしたそうです。…

  ── 答弁

  ◎濱田久美保健福祉部子育て支援課長兼こども家庭センター所長　お答えいたします。 　委託料の増額、２億円以上ということでの御質疑でございますが、来年度、令和７年度から委託となる13地区17支援分の人件費の部分が大半を占めているところでございます。あと、これまでの民間委託事業所のベースアップ部分も、契約の内容の中で増額となっているものでございます。 ◎濱田久美保健福祉部子育て支援課長兼こども家庭センター所長　お答えいたします。 　直営部分でこれまで人件費として取ってきた部分については、全てゼロということになります。 　令和６年度の委託事業所の数でございますが、全部で８地区12支援ございまして、委託事業所については５事業所となっております。令和７年度からなのですが、令和７年度については13地区17支援を委託することになっておりまして、委託事業所が全部で６事業所ということになっております。 ◎濱田久美保健福祉部子育て支援課長兼こども家庭センター所長　お答えいたします。 　令和７年度の待機児童数につきましては、先ほども申し上げましたとおり、１月末時点では84名ということになっております。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　お答えします。 　ただいま課長が申し上げたとおり、現時点で来年度は84名という、非常に多い待機者数となっております。そして、同じ家族でありながら、下のお子さんは入れても、上のお兄ちゃん、お姉ちゃんが入れないというケースも確かに発生しております。 　…
• 保険料減免条例の廃止財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】阿部浩章議員は、令和2年5月の条例制定以来、厚生労働省からの財政支援延長通知に基づき一部改正を繰り返してきた経過を庁議資料等の事実に基づき確認した。その上で、新型コロナウイルスが5類へ移行し国の支援が終了したことを理由とする今回の条例廃止の妥当性を検証し、これまでの減免実績（累計約1,000万円弱）の明示と、他自治体の動向を踏まえた今後の該当者への周知方法について、行政の適切な対応を求めた。

  【行政の論理・根拠】野村昌弘保健福祉部介護福祉課長は、新型コロナの5類移行に伴う国の支援終了および2年間の構成期間終了により、条例を廃止すると回答した。減免実績として、令和元年度99件（約88万円）、令和2年度113件（約679万円）、令和3年度33件（約182万円）、令和4年度20件（約114万円）を提示。他市では女川町が3年後に実施、東松島市が廃止調整中であるとし、今後の周知は通常業務の範囲内で行うため特段の検討はしないとした。

  【議論の着地点】条例廃止の経緯と減免実績の確認が行われ、現状維持を確認。今後の周知については特段の対応は行わないことで決着した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆阿部浩章委員　この条例は、令和２年４月に国、厚生労働省の減免に対する財政支援について通知があり、令和２年５月に条例を制定し、そして何回か国からの財政支援延長通知により一部改正をしながらこれまで適用してきたと認識しておりますが、国からの財政支援延長が終了したことによってこの条例を今回廃止するという経過でよろしいのか、その辺についてちょっと詳しく、経過についてお伺いいたします。 ◆阿部浩章委員　そうすると、庁議資料をちょっと見ていたのですけれども、庁議資料によると、令和３年３月に国、厚生労働省からの財政支援の延長通知が１回目来ています。それで一部改正をして延長しましたと。次に、令和４年３月にも国から、厚生労働省からの財政支援の延長通知が来たことによって、ここでもまた一部改正しています。令和５年２月にも財政支援延長通知が厚生労働省から来て、ここでも条例の一部改正をして延長していますということで、今回廃止にしたのは、国から、厚生労働省からの財政の支援延長の通知が来なかったことによって今回廃止ということでいいのかどうか、そこだけちょっとお伺いします。 ◆阿部浩章委員　分かりました。５類に移行したことによって、国からの財政の支援延長がなかったということで分かりました。 　そうすると、これまでの減免実績について、年度別に件数と減免額、もし分かればお伺いいたします。 ◆阿部浩章委員　そうすると、利用したのが1,000万円弱の減免実績という説明でした。 　これについては、県内の各自治体も国の通知が来なかったということで廃止を多分すると思うのですけれども、その辺は多分、調査していると思うのですけれども、その辺の動向と、またこれまでの該当者には今後どのように周知していくのか、最後にちょっとその辺お伺いしたいと思います。

  ── 答弁

  ◎野村昌弘保健福祉部介護福祉課長　お答えいたします。 　令和元年度から令和４年度までの保険料で、納期が令和２年２月１日から令和６年３月31日までに到来する部分についての保険料の減免でございます。また、２年間の構成期間が終了したことによって、今回条例の廃止になるものでございます。 ◎野村昌弘保健福祉部介護福祉課長　お答えします。 　令和５年５月８日に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置づけられたことによって、令和４年度までの保険料ということでの認識でございます。 ◎野村昌弘保健福祉部介護福祉課長　お答えします。 　年度別ということで、令和元年度の件数が99件、金額にして88万5,010円、令和２年度、113件、減免額が679万2,000円、令和３年度、33件、減免額が182万5,010円、令和４年度、20件、114万5,580円の減免額でございます。 ◎野村昌弘保健福祉部介護福祉課長　他市町村の事例でございますけれども、女川町については、国民健康保険と併せて３年後に実施するという話を伺っております。東松島市については、廃止に向けて調整しているということでお話は伺っております。 　今後の周知方法ということなのですけれども、令和５年度、令和６年度については通常にかかっておりますので、現在そこの部分の周知については考えておりません。