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25番 ◎元職 星雅俊

　（引退・退任）

AI推定スタンス（直近定例会・委員会 / 推定値）

発言記録

• ▌ 定例会一般質問
• 令和8年第1回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 2テーマ

  テーマ 1

  💬元市議の不適切行為に対する問責決議案に対し、反対の立場を表明した。議員は、広報広聴委員会に…

  📋判決により原告の請求は棄却されたが、議員側は議会の調査プロセスや政治倫…

  テーマ 2

  💬組織改編による契約検査課の業務変更が談合リスクを高めると批判し、最低制限価格の設定ミスが業…

  📋組織変更や保育園選定の妥当性について、行政側は現行方針の正当性を主張。…
• 議員不適切行為への対応財政・行政運営

  テーマ 1: 議員不適切行為への対応

  【議員の主張・根拠】星雅俊議員は、元市議の不適切行為に対する問責決議案に対し、反対の立場を表明した。議員は、広報広聴委員会による3回の公開調査や本人の反省、メディア報道を通じて既に十分な社会的制裁が下されているという根拠を挙げ、議会の対応を問題視している。また、議員の権利に関わる政治倫理の問題は、恣意的な運用を避けるため、学識経験者で構成される政治倫理審査会で慎重に扱うべきであったと主張し、良識ある議会運営のあり方を求めた。

  【行政の論理・根拠】齋藤正美市長は、元市議が市議会の辞職勧告決議等を巡り、名誉毀損やパワーハラスメントを理由に損害賠償等を求めて提起していた訴訟について、仙台地方裁判所が原告の訴えを却下および棄却する判決を下したことを報告した。判決により、原告の請求は退けられており、控訴期間の2週間が経過すれば判決が確定する見通しであると結論付けた。

  【議論の着地点】判決により原告の請求は棄却されたが、議員側は議会の調査プロセスや政治倫理審査会の活用について、手続きの妥当性を巡る課題を提起した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆25番（星雅俊議員）　問責決議案に反対の立場で討論します。 　今回の市議会議員の問題行動の発端は、行政当局に来た市民の聲の投書が発端であり、そこで批判があったからです。議会の対応としましては、遠藤議長等の厳重注意もありましたが、それだけでは不十分との意見があり、代表者会議で、市民の投書という理由で広報広聴委員会に事実調査を委ねられました。これは、大変荷が重い依頼だったと思います。 　広報広聴委員会では、傍聴可能な公開での調査を３回開催、議長からの依頼事項は問題行為の事実確認でした。本人の反省の弁も委員会でありまして、マスコミにも幾度となく掲載されました。私は、社会的制裁は十分受けたと思っております。 　もともと市議会議員の不適切行為の対応につきましては、議員の格差や不公平なことがあり、公平な対応を求める声も多く存在しました。政治倫理に関する調査は、議員本人の権利に関することでもあり、恣意的にならないよう、学識経験者を有する石巻市議会議員政治倫理条例第８条の政治倫理審査会で慎重に扱うべきだったと思います。 　このような方法は、良識の府であるべき市議会で前例とならないよう期待し、代表者会議に入っていた自分の反省も込めて、決議案に反対いたします。

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　行政報告を申し上げます。 　損害賠償等請求事件の判決について御報告申し上げます。本件は、令和７年市議会第４回定例会で御報告申し上げましたとおり、石巻市議会が元市議に対し、令和３年12月に議員辞職勧告決議を行い、その内容を議会だよりに掲載、配布したこと等により、原告に対し、執拗かつ継続的な違法行為があり、当該行為は名誉毀損のみならず、パワーハラスメントに該当するなどと主張し、本市に対して損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払いと、原告に対する謝罪広告を議会だより及び新聞に掲載することを求める訴訟が昨年９月１日付で仙台地方裁判所に提起されたものであります。 　本日、仙台地方裁判所において判決の言渡しがありました。判決書の詳細な内容については、まだ確認できておりませんが、判決の主文は、「原告の訴えを却下及び棄却する。訴訟費用は原告の負担とする」というものであり、原告の請求を退けたものであります。今後原告が控訴をせずに控訴期間の２週間が経過した場合は、本判決が確定することとなります。 　以上で行政報告を終わります。
• 保育園設置運営子育て・教育

  テーマ 2: 保育園設置運営

  【議員の主張・根拠】星雅俊議員は、組織改編による契約検査課の業務変更が談合リスクを高めると批判し、最低制限価格の設定ミスが業者負担に繋がる懸念から厳格な対策を求めた。また、（仮称）河南東保育園の事業者選定において、公文書開示で得た経営診断結果が「不良」である点や、メロンこども園の定員増（14名）の根拠が再編計画と整合せず、需要予測が不透明である点を指摘。行政が計画外の事業を強引に進めているとして、市長の関与と適正な需要算定を厳しく追及した。

  【行政の論理・根拠】阿部総務部長は、組織変更は癒着防止と専門性向上が目的であり、ミス時は入札中止等の対応を行うと答弁した。佐藤保健福祉部長は、河南東保育園の選定基準は過去のプロポーザルを参考にし、経営診断等の詳細は事業者保護のため非公開とした。メロンこども園の定員増は、市全体の待機児童解消と民間でのこども園化の流れに沿うものとし、再編計画との整合性についても民間事業を加味したものであると説明した。

  【議論の着地点】組織変更や保育園選定の妥当性について、行政側は現行方針の正当性を主張。メロンこども園の定員増の具体的根拠や協議書の正確な日付については、後日回答することとなった。

  Q契約検査課への変更により、最低制限価格の設定ミスが請負業者負担となるリスクがあるが、どのような対策を講じるのか。

  A情報の適正管理を徹底し、万が一算定ミスが判明した場合は速やかに入札を中止し、原因究明と修正を行った上で再公告を行う。

  Q（仮称）河南東保育園の事業者選定において、経営診断結果や事前意見調査の評価点などの詳細を明らかにすべきではないか。

  A経営診断結果は応募事業者の経営状況に影響を及ぼすため、また評価点は審査内容に直結するため、詳細については答弁を差し控える。

  Qメロンこども園で1号認定者を0から12名に増員するとしているが、その需要の見込みをどのように考えているのか。

  A市内では幼稚園部分（教育部門）が少なくなっており、民間でのこども園化を進める中で、核家族等のニーズに応える体制づくりと考えている。

  Qメロンこども園の定員増は市の再編計画に載っていないが、計画外の事業が横から入ってきたのではないか。

  A再編計画は民間の認定保育園を加味して策定しており、メロンこども園の相談は計画策定後、あるいは策定時期に重なる形で受けたものである。

  Q会計年度任用職員の削減が進むが、生活の糧としている職員への配慮や、今後の選出方法についてどう考えているか。

  A（副市長に対し）相手の生活状況を考慮し、他の職場への紹介などの配慮が必要であるとの認識を示された。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆25番（星雅俊議員）　おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 　二元代表制による議会は、首長の追認機関ではなく、首長が市民の意思に基づいて、公平、適正に行政を行っているか、監視、チェックをし、また住民の声を市政、県政に反映させるための独立した対等な機関であることを肝に銘じ、市民目線での是々非々で議論させていただきます。 　大綱第１、組織の見直しについて。工事検査課が契約検査課に変更とのこと。談合や贈収賄のリスクが高まり、職員保護の視点からは課題があると思うが、変更目的と業務内容について伺います。 ◆25番（星雅俊議員）　石巻市では、令和５年２月15日実施入札で本市職員が官製談合防止法違反で逮捕されています。二度とこのようなことがあってはならないとの思いで再質問いたします。 　今の答弁は、適正な契約、そういうことだと思いますが、そもそも工事業者が知りたいのは、現在の設計額と同じ入札予定価格ではなくて、最低制限価格です。この価格は、今まで管財課長が作成しておりました。今回変更で契約検査課長が作成することになれば、工事業者と接触の機会が管財課より多い部署が担当することになります。最低制限価格設定は計算ミスがあってはならないのですが、リスク管理上ではミスがあると想定すべきであり、契約検査課長が間違えば、請負業者負担となることも考えられます。必然的に工事検査が緩くなるのが人の心情ではありませんか。だから、リスクが高くなると思っています。何らかの配慮、対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◆25番（星雅俊議員）　ぜひよろしくお願いします。 　大綱第２に参ります。（仮称）河南東保育園の設置運営事業者の選定について。 　…

  ── 答弁

  ◎阿部金也総務部長　星議員の御質問にお答えいたします。 　私から、組織の見直しについてお答えいたします。工事検査課を契約検査課に変更した目的と業務内容についてでありますが、契約部門と工事検査部門の統合は、工事発注に関する情報共有を図り、工事仕様書の平準化や年度末に集中しやすい検査スケジュールの管理が徹底されることで、適正な契約手続の確保や工事品質の向上が期待されるなど、公共工事における管理執行体制の強化を目的としたものであり、現行の工事検査課が所管する工事検査業務に加え、管財課が所管する入札及び契約に関する事務を所掌することとしております。 　なお、地方公共団体の契約部門の多くは、技術的な仕様を決定する工事主管課と業者選定を行う契約担当部門を分離することで、特定の業者との癒着や工事主管課による不当な業者指名を防ぎ、入札の公平性、透明性の確保と専門的な契約手続の効率化、さらには談合や不正の防止を図ることを目的とした体制を構築しております。 　一方、工事検査は工事主管課とは別に、施工業者による工事が契約図書どおり適切に履行されたかを検査し、公平性と品質を担保する部門となります。 　契約部門と工事検査部門は、工事主管課を牽制する立場として、工事主管課から分離されている部門であり、県内におきましても約半数の市において、また類似自治体では29団体のうち24団体が同様の組織体制を取っているところであります。 ◎阿部金也総務部長　まず、最低制限価格の算定でございますけれども、入札の公平性と適正な施工を担保する重要な事務であると認識してございます。そのため情報の管理につきましても、適正に行っているというところでございます。この最低制限価格、万が一算定上に誤りが判明した場合には、速やかに入札を中止いたします。…
• 令和7年第4回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬住民自治組織の役員不足を背景に、16地区の住民自治組織と町内会連合会の統合を提案した。また…

  📋予算削減や大型事業の進め方、情報公開のあり方について、行政側は現状の課…
• 行財政運営と大型事業財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】星雅俊議員は、住民自治組織の役員不足を背景に、16地区の住民自治組織と町内会連合会の統合を提案した。また、仙台市の「終活条例」や「市民後見人制度」を例に挙げ、終活事業の窓口一本化や行政相談体制の整備を求めた。さらに、令和8年度予算編成における一律10％の予算要求枠削減が住民サービスを阻害することを危惧し、大型事業の収支見通しを10年スパンで策定することや、公募型プロポーザル方式による業者選定の競争力低下を問題視し、改善を求めた。

  【行政の論理・根拠】齋藤市長は、財政調整基金残高が5％を下回る見込みであることから、一般財源の10％削減目標を設定したと説明した。阿部総務部長は、市民満足度調査の低下について、職員の不祥事による信頼低下や財政硬直化が要因であると分析した。また、補助金については「適正化ガイドライン」を新たに策定し、全庁的な適正化を進めると回答。陸上競技場整備については、DBO方式の導入を前提とし、今後2年で要求水準書の作成等を行う方針を示した。

  【議論の着地点】予算削減や大型事業の進め方、情報公開のあり方について、行政側は現状の課題を認めつつ、ガイドライン策定や計画的な検討を進める姿勢を示したが、具体的な統合案や窓口一本化の時期については明言を避けた。

  Q町内会の役員不足が顕著な中、16地区の住民自治組織と各町内会連合会の組織統合を図ってはどうか。

  A住民自治組織が住民主体で活動できるよう支援を継続する。未加入地区にはメリットを説明するなど、職員が地域に入り対話を通じて協働を進める。

  Q令和8年度予算編成における一律10％の削減指示の理由と、大型事業の扱いはどうなっているのか。

  A3年後の財政調整基金残高が5％を下回る見込みのため、一般財源の10％削減目標を設定した。大型事業は予算編成時点での詳細が未定のため、中間案には反映していない。

  Q公募型プロポーザル方式において、参加業者が減少している現状に対し、競争力を高める工夫はできないか。

  A価格だけでなく専門性や提案内容を総合評価するため、質の高い事業者を選定する目的で導入している。基本計画策定には精度の向上に時間を要した。

  Q市民満足度調査において、市政の情報公開に関する満足度が低下した原因は何か。

  A市民の期待の高まりに加え、職員の逮捕事案が発生したことで市政の透明性に対する信頼が影響した可能性がある。丁寧な説明に努め、信頼回復に取り組む。

  Q補助金や負担金の適正な支出の在り方をどのように考えているのか。

  A社会情勢の変化に対応するため、本年10月に「石巻市補助金等の適正化ガイドライン」を新たに策定した。これに基づき、全庁挙げて適正化を進める。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆25番（星雅俊議員）　議長のお許しを得ましたので、市民目線を是々非々の判断基準とし、質問させていただきます。私も喉の調子が少し悪いものですから、お聞き取りにくいところは御容赦ください。 　大綱第１、社会的課題解決に期待される「ずっと住みたい地域づくり支援事業」について。人口減少等の進展に伴い、自治体の社会的課題解決には、地域自治の推進や民間との協働が必要不可欠となっています。 　第１項、市と住民の協働や住民自治の推進を掲げるずっと住みたい地域づくり支援事業は、市内全域で組織が設立されました。しかし、設立が目的ではなく、自分たちの地域課題は極力自分たちで解決する意識を高め、併せて行政事務の削減につなげることも重要です。町内会が役員不足にある中、今後の同事業への行政の関わり方を伺います。また、住民参加や住民主体のまちづくりを推進する（仮称）石巻自治基本条例の制定を検討してはいかがか伺います。 　第２項、高齢者の終活事業等について。高齢者が住み慣れた地域で生活できる「住まい・医療・介護・予防・生活支援」が一体的体制の地域包括ケアは推進していますが、課題は多く顕在化しています。本市での終活事業は、独り暮らし高齢者の見守り体制、病院等の入院の保証人、死亡時の煩雑な行政手続、住まいの整理、墓じまいなど、様々な課題があります。行政手続の簡素化や終活事業の行政相談窓口の一本化、また終活事業等についての市民啓発や民間会社を含めた協働体制の検討が必要と思いますが、伺います。 ◆25番（星雅俊議員）　では、再質問させていただきます。 　第１項ですが、令和７年度当初予算では、16地区住民自治組織には予算額で交付金2,530万3,000円が交付される予定です。ずっと住みたい地域づくり支援事業は、全地域で設立がされました。市民生活部の皆さんの御努力に敬意を表したいと思います。…

  ── 答弁

  ◎五十嵐秀彦市民生活部長　星議員の御質問にお答えいたします。 　社会的課題解決に期待される「ずっと住みたい地域づくり支援事業」についてお答えいたします。私から、今後のずっと住みたい地域づくり支援事業への行政の関わり方につきましては、市内16地区全ての住民自治組織が住民主体となって、地域の特色を生かしながら活動しておりますが、より一層住民主体の地域づくりや住民自らによる地域課題解決に向けた活動ができるよう、行政も地域に積極的に関わりながら支援を継続し、協働のまちづくりの実現に向け、取り組んでまいります。 　次に、今回御提案をいただきました（仮称）石巻自治基本条例の制定につきましては、ＮＰＯ法人公共政策研究所によりますと、自治基本条例は本年４月１日時点で全国では408市町村、県内では登米市、東松島市、柴田町、亘理町、加美町の５市町で制定されております。 　本条例は、住民自治に基づく自治体運営の基本原則などを示す理念条例でありますが、本市におきましては、既に各地域の住民自治組織が自らの意思に基づく様々な活動をしておりますことから、条例制定の可否について研究してまいりたいと考えております。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　私から、高齢者の終活事業等についてでありますが、行政手続の簡素化等の検討につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの強化と併せ、終活を円滑に進めるための支援体制を研究いたします。 　また、行政手続の簡素化及び相談窓口の一本化など、終活事業に関する他自治体の先進事例を参考に、庁内関係課と連携しながら、石巻市ＤＸ推進計画で掲げられている自治体フロントヤード改革の推進の中で検討してまいります。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　私からお答えいたします。 　…
• 令和7年第2回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬令和5年10月策定の津波避難計画に基づき、避難困難者1万1,153名の命を守るため、地域主…

  📋津波避難計画の策定支援については行政が前向きな姿勢を示したが、陸上競技…
• 津波避難と競技場防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】星雅俊議員は、令和5年10月策定の津波避難計画に基づき、避難困難者1万1,153名の命を守るため、地域主体の地区防災計画策定を強く推進する立場をとった。計画策定が進まない現状に対し、行政が専門的アドバイスやひな形を提供し、住民の負担を軽減する寄り添った支援を行うよう求めた。また、陸上競技場基本計画については、概算工事費72.6億円が市の想定を大幅に上回る中で、仕様書通りとして委託料を支払った事務執行の不透明さを批判し、監査委員への監査請求を検討すべきだと問題提起した。

  【行政の論理・根拠】齋藤市長および危機管理部長は、地区防災計画の策定について、渡波地区等の4団体が検討中であり、今後は出前講座やワークショップを通じて地域に寄り添い、自動車避難のルール作り等を支援すると回答した。自動車避難については、渋滞による犠牲を防ぐため、避難対象地域から離れる方向への避難を原則とし、現時点で特定の駐車場整備は考えていないが、計画策定の中で必要に応じ検討するとした。陸上競技場については、懇談会での要望を反映した仕様書通りの成果品として完了したと説明した。

  【議論の着地点】津波避難計画の策定支援については行政が前向きな姿勢を示したが、陸上競技場の事業費減額調整や事務執行の妥当性については、議員側が強い不信感を残す形となった。

  Q地区防災計画の策定が進まない中、住民の負担を軽減するために、行政が検討項目を示したり、専門的なアドバイスや勉強会を開催したりするなどの支援を行う考えはあるか。

  A出前講座やワークショップを地域の要望に応じ実施しており、今後も分かりやすい作成例を示すなど、地域の皆様が取り組みやすい仕組みづくりを行っていきたい。

  Q自動車避難の対象者はどのような人で、その人たちの駐車場の確保は誰がどのように検討するのか。

  A対象は避難行動要支援者や、津波到達時間までに徒歩で避難できない方と想定している。人数は今後の計画策定の中で把握し、駐車場については地域の実情に応じて検討する。

  Q避難者数と避難施設の収容人数の整合性は誰がどのように調整するのか。また、施設が不足する場合は避難タワーを建設するのか。

  A地区防災計画の作成過程で、市が地域の避難状況を勘案しながら調整を行う。ハード整備については、ソフト対策を講じた上でもなお必要な場合に検討する。

  Q陸上競技場の概算工事費が市の想定より多額であるにもかかわらず、なぜ仕様書通りとして委託料を支払ったのか。不自然な契約変更ではないか。

  A当該業務は、懇談会での多様な提案を踏まえ、将来の利用ニーズを盛り込んだ理想的な規模を算出する仕様書に基づき完了したものである。

  Q陸上競技場の事業を、他自治体と広域連携して実施するなどの検討は行わないのか。

  A（答弁テキストが途切れているが、議員は広域連携の必要性を指摘し、市長は現状の計画の進捗について説明する流れとなっている）

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆25番（星雅俊議員）　では、議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。 　まず、齋藤市長におかれましては、さきの市長選挙での再選、おめでとうございます。毎日暑い日が続きます。お互い70歳を過ぎまして、頭の毛も薄くなってまいりましたので、健康に留意しながら市民の負託に応えられますよう、熱く議論してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　石巻市は、さきの東日本大震災で、関連死を含めた死亡者3,553人で、日本最大の被災都市であります。住民の満足度調査でも防災事業充実の要望が高く、安全なまち石巻は、若い方々にも不安なく暮らせる今後のまちづくりにおいての重要なテーマでもあります。また、陸上競技場建設についても市民注目の事業であり、適正かつ円滑な事務執行が求められています。今回は、津波からの避難と陸上競技場の２点に絞った質問をさせていただきたいと思います。 　二元代表制の中で、市議会議員の役割は、市民の要望を行政に伝えること、それからもう一つは行政運営のチェックであります。市長がどなたになっても、市民目線を判断基準とした是々非々のスタンスを崩すことなく、議論させていただきます。 　大綱第１、津波避難計画について。 　（１）、令和５年10月策定の石巻市津波避難計画は、市内中学校区ごとに避難者数を推定しております。市内全体の避難対象地域人口は９万1,462名であり、何らかの事情で歩行速度が低下する避難者は１万8,292名、そのうち避難開始準備に通常15分要するところ、５分早めて10分後に避難開始しても津波到達時間内に避難が困難な方を１万1,153名と推定しています。市民の避難は、津波避難計画だけでは不足であり、地域主体で作成する津波の地区防災計画が必要不可欠です。…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　ただいま星議員からも祝意をいただきました。ありがとうございました。お互いに70歳、今年71歳ですか。でも、この間言ったけれども、実年齢は、私は七八、56歳だと思って、これからもしっかりと頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　是々非々の議論についてはもちろんでありますが、やはり議会と我々執行部側は車の両輪のごとく問題解決を目指して、しっかりと歩んでいきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、星議員の御質問にお答えさせていただきます。 　津波避難計画についてお答えいたします。垂直避難場所の確保や自動車避難のルールづくりの進捗状況や基本的な考え方についてでありますが、垂直避難場所の確保につきましては、既存の公共施設を最大限活用していくとともに、緊急避難場所に利用できる民間施設等について、地域の皆様による地区防災計画を作成していく中で選定していただき、施設管理者への依頼を行う際は市も同行するなど、地域の皆様と一緒に取り組んでまいります。 　自動車避難のルールづくりにつきましては、避難行動要支援者など、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合においては、その地域の実情に応じ、行政主導の押しつけではなく、住民主体による自動車避難のルールを策定する必要があると考えており、現在渡波地区において、地域における自動車避難のルールづくりを進めているところであります。 　今後も地域の皆様と膝を突き合わせて、膝を交えて話合いを重ねるとともに、現場にも積極的に足を運び、市ができる防災に関する様々な指導や助言を行い、地域の実情に応じた地区防災計画の策定を推進してまいりたいと考えております。 ◎髙橋知之危機管理部長　…
• ▌ 委員会
• 令和 7年 産業建設委員会での発言 [会議録↗]
• 企業派遣型地域活性化産業振興

  【議員の主張・根拠】星雅俊委員は、企業派遣型地域活性化企業人負担金の新規事業について、選挙時の予算編成における慣例を根拠に、行政の予算執行のあり方を問題視している。通常、義務的経費や継続経費、災害等の緊急予算は骨格予算で組むのが通例であり、新規事業であれば6月議会での対応も可能であるとの見解を示した。特に人事関係の調整であれば、必ずしも4月から開始する必要はなく、3か月間の猶予を持たせるなどの柔軟な対応が可能であると主張している。

  【行政の論理・根拠】内藤昌利産業部観光政策課長は、4月からの派遣開始を希望する理由として、総務省が推奨するモデルケース（1月頃にマッチングを行い4月から活動開始する仕組み）に基づいていることを挙げた。制度上、4月に限定されるものではないと認めつつも、包括連携協定を締結している旅行会社との調整や、派遣に伴う企業の内部的な人事異動の都合を考慮し、円滑な受け入れを実現するために4月からの開始を目指したいと回答した。

  【議論の着地点】行政側は4月開始の必要性を制度上の義務ではなく、マッチングのモデルケースや企業の事情に基づく希望として説明し、現状の進め方を確認する形となった。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆星雅俊委員　295ページ、先ほど質疑がありましたが、企業派遣型地域活性化企業人負担金について伺います。 　この負担金は人件費１人分ということで、１年間、４月からできれば雇いたいという話でしたが、選挙時の事業につきましては、通常、骨格予算で義務的経費並びに継続経費等々、また災害等の緊急予算とかそういうものを組むのが通例です。これは新規事業になっていますので、新規事業は６月議会では駄目なのか、どうしても４月に組まなければできない理由について伺います。 ◆星雅俊委員　産業部、もしくは観光課、非常に忙しい状況は知っています。４月から配置されればなおいいなというのも分かります。ただ、選挙時の年は特別でございまして、これはいろいろな弊害が出てきますので、今の御意見だと、人事関係であれば、３か月間というのは、これは４月にしなくてもいいのではないかなというのが私の見解です。特に答弁は求めません。

  ── 答弁

  ◎内藤昌利産業部観光政策課長　お答えいたします。 　この制度、一般的には、総務省が推奨するモデルケースといたしましては、１月頃を目途にマッチングのイベントが開催されまして、４月から活動できるような仕組みが推奨されてございます。当市といたしましては、包括連携協定を締結しております旅行会社と調整を進めておりまして、できるだけ早くということで、４月からおいでいただけないかといったような調整を進めてきたところでございます。 　仮に、制度上、４月でなければならないかというと、そうではございませんけれども、企業のほうでも、今回の派遣に伴った人事異動とかそういった部分も伴うかと思われます。ですので、できれば、そういった事情もございますので、４月からぜひ派遣を実現させたいなと考えてございます。
• 陸上養殖補助金産業振興

  【議員の主張・根拠】星雅俊議員は、陸上養殖システム導入に係る300万円の補助金について、2月の問い合わせ時に「相談はない」と回答された事実を根拠に、需要に基づかない予算策定の妥当性を問題視した。議員は、補助額が設備規模に対して不足している可能性を指摘し、具体的な相談内容が分かる口頭受付受理簿の提示を求めた上で、事業の成功を確実にするため、より詳細な検討に基づいた金額設定や、6月補正予算への繰り越しによる慎重な制度設計を提案する立場を取った。

  【行政の論理・根拠】小野寺宏晃産業部水産課長は、当初の回答に誤解があったことを謝罪した上で、ウニ養殖のマニュアルに基づく収支試算（費用約648万円で採算確保）を根拠に、補助限度額300万円（補助率1/2以内）を設定したと回答した。また、電話口頭簿に基づき、ウニやギンザケ、エビ等の養殖に関する複数の相談実績を提示。人口減少や不漁への対応として陸上養殖は喫緊の課題であるとし、補助金創設による意識醸成を狙い当初予算での執行を正当化した。

  【議論の着地点】行政側は補助金策定の根拠と相談実績を提示して当初予算の必要性を説明し、議員は制度設計の精査を求めた。具体的な補助額の変更については明言を避けた。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆星雅俊委員　ちょっと話は少し戻りますが、281ページの陸上養殖システム導入関係で確認の意味で質疑いたします。 　これにつきまして300万円の補助金３件ということで、通常、補助制度をつくる場合は需要ニーズを調査しながら、需要に合ったようにつくるのが普通なのです。これ、水産課長にちょっとお聞きしたいのですが、２月初めに私、問合せしていますよね。この300万円の根拠、３件の根拠というのを聞いているのです。 　そのとき、先ほどの話と全く違っていまして、相談、問合せはないのですという話で、300万円の当て、３件、まだ当てもないのです、ただウニ養殖というイメージでまず出してみたのだという話なのですけれども、ちょっとさっきの話だとかなり多くの方の問合せがあって期待持てるような感じですけれども、ここらをもう一度。間違っていればいいのですけれども、その後どんどん増えたのかどうか。どのような感じですかね、お伺いします。 ◆星雅俊委員　補助金の関係ですと、取り組むというのはまだ議案として成立していないものですからそこまでいかないけれども、こういったイメージで感触があれば組みやすいわけですよね。そこのかなり、全くないという話と、いや結構あったのだという話、なかなかそれだと当初予算に組む必然性が壊れますから、そこを、申し訳ないですけれども、いつ誰がどのような内容の相談、そういったものあったのか、資料をお願いしたいと思いますが、委員長、いかがですか。お願いいたします。 ◆星雅俊委員　その口頭受付受理簿であれば、相手方の固有名詞はもちろん要りませんが、どういう相談があったのか、感触がいいのかどうか、そういうのが分かりますので、ちょっと私の問合せと全く違うものですから、確認のために資料請求したいと思います。委員長、お願いいたします。 ◆星雅俊委員　何回もすみません、簡単にいきます。 　…

  ── 答弁

  ◎小野寺宏晃産業部水産課長　お答えいたします。 　まず、星委員長からの御相談を受けた際には、実際に取り組む事業者はいるのかということで、私の解釈違っていたら申し訳ないのですけれども、取り組む事業者がいるのかというところで、今のところ実際取り組む事業者はおりませんという御回答をさせていただいたところでございます。 　相談としましては、ウニではないのですが、ほかの、先ほども御説明したとおり様々な内容が考えられますので、相談内容につきましてももろもろの相談ございまして、経費としましても先ほど部長から答弁させていただきましたとおり、費用として600万円程度の費用を投入すれば採算が取れるという計算であることから、補助率２分の１以内、補助限度額300万円としたところでございます。 ◎小野寺宏晃産業部水産課長　資料としては取りまとめはしておりませんが、口頭受理簿ということで受付をさせていただいておりますので、そちらのほうでよろしければ。 ◎小野寺宏晃産業部水産課長　それでは、まず初めに、星委員長からの電話照会の際に私の意思のそごがありまして、取り組もうとする事業者は何社かという勘違いをしてしまいまして、ゼロでありますという回答したことに対しまして、まず初めにおわびしたいと思います。申し訳ございませんでした。 　それでは改めまして、提出させていただきました資料について御説明をさせていただきたいと思います。 　まず、お手元の電話口頭簿、５件ほど資料として提出させていただきました。内容としましては陸上養殖に関する本市水産課への相談内容となっております。 　まず、１件目でございますが、令和６年４月25日に陸上養殖を実施する際の漁協に対しての仲介やサポートがあるのかというところで、この事業者はウニの陸上養殖を想定しているといったような相談がございました。 　…