← 石巻市議会チェッカー

4番 ●現職 我妻久美子

AI推定スタンス（直近定例会・委員会 / 推定値）

発言記録

• ▌ 定例会一般質問
• 令和8年第1回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬令和4年度の学生意識調査で進学希望者の92％が仙台市を希望している現状や、奨学金返還支援事…

  📋若年層への支援拡充や民間連携については前向きに検討する姿勢を示したが、…
• 若年層定住と少子化対策まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】我妻久美子議員は、令和4年度の学生意識調査で進学希望者の92％が仙台市を希望している現状や、奨学金返還支援事業の成果を根拠に、若年層の定住を促す施策の拡充を求めた。具体的には、現在の返還支援を期間10年・上限100万円まで引き上げ、結婚・出産時期に合わせた切れ目のない支援を行うべきだと主張。また、市外からの移住者への住宅取得補助（最大170万円）と市内居住者への奨学金支援（最大60万円）の間の「恩恵の温度差」を問題視し、市内若年層への直接還元を強化するよう求めた。

  【行政の論理・根拠】岡浩復興企画部長は、奨学金返還支援の期間延長について、現行の6年間で定住効果を見極めた上で検討すると回答した。財政負担を考慮しつつ、仙台市等の事例を参考に民間企業と折半する連携策の導入も検討する。また、産業部長は企業の人手不足が立地判断の鍵であると認め、奨学金や子育て支援が企業誘致に繋がる重要性を共有した。総務部長は、人口戦略室の設置については、持続可能な行政運営に向け必要に応じて検討するとした。

  【議論の着地点】若年層への支援拡充や民間連携については前向きに検討する姿勢を示したが、組織改編や具体的な支援期間の延長については、実績の検証や財政状況を踏まえた継続検討に留まった。

  Q奨学金返還支援の期間を10年・上限100万円に拡充し、結婚・出産時期まで支援を継続すべきではないか。

  A助成期間6年経過後の定住状況を精査した上で、期間の延長については検討したい。また、民間企業と連携した支援についても検討していく。

  Q市外からの移住者への住宅取得補助と、市内に住む若者への奨学金支援の間にある「恩恵の温度差」をどう考えるか。

  A（直接の回答はないが）現行事業の周知や運用面の改善を図るとともに、利用状況や効果を検証しながら、新たな施策の必要性についても検討していく。

  Q奨学金を借りて進学する生徒の実数を把握しているか。周知をより早い段階で行うべきではないか。

  A教育委員会管内の貸与人数は直近3年で7〜11名程度である。周知はHPや学校への資料配布等で行っているが、ライフステージに応じた工夫を継続する。

  Q人口減少対策として、各部署横断的に戦略を遂行する「人口戦略室」の設置が必要ではないか。

  A現在は復興企画部を中心に全庁挙げて取り組んでいる。組織については、持続可能な行政運営に向け、必要に応じて検討していく。

  Q多子世帯の負担軽減策として、保育料の無償化などの経済的支援を強化すべきではないか。

  A（市長答弁にて）子育て世帯の声に耳を傾けながら、安心して産み育てられる環境整備に向け、各種施策を総合的に推進していく。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆４番（我妻久美子議員）　議長のお許しに従い、一般質問を始めます。 　大綱１、本市の少子化対策及び子育て支援について。 　（１）、出生数が減少する中、これからの本市の将来人口の見通しについて、どのように認識しているのか伺います。 　（２）、子育て世帯が安心して子供を育てられる環境づくりについて、本市は現在どのような施策を重点的に進めているのか伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆４番（我妻久美子議員）　再質問いたします。 　人口の見通しについては、令和32年、今から24年後には８万人台になるということで、約４万人減の予測ということでした。各自治体が減少スピードを可能な限り緩やかにするために、様々な独自の政策を打ち出しています。 　先般の一般質問におきましても、若年層へのダイレクトな政策は結果が残っているという旨を申し上げました。例えば移住・定住政策の結婚新生活支援事業では、令和６年度は34件、定住促進住宅取得等補助金は23件、いずれも39歳以下への支援でございます。また、移住・定住対策の奨学金返還支援事業では、事業開始年度の令和６年度は13件の交付、令和７年度は新規35件の交付でした。 　なお、人材確保を目的とした保健福祉部の奨学金返還支援事業は、令和３年度から令和７年度まで新規の合計153件でした。奨学金の返還支援事業だけでも、５年間で200名以上の若者が石巻市に住み、制度を利用しているという結果が出ています。まずは、この件について率直に御見解を伺います。 ◆４番（我妻久美子議員）　令和４年度の学生向け意識・希望調査結果を少し述べたいと思います。石巻市が取ったものです。市内高校３年生の出身地は、石巻市が72％という結果でした。…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　我妻議員の御質問にお答えいたします。 　本市の少子化対策及び子育て支援についてお答えいたします。子育て世帯が安心して子供を育てられる環境づくりについて、本市は現在どのような施策を重点的に進めているのかについてでありますが、子育て支援の充実は本市の重要な施策であると認識しており、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う出産・子育て応援事業をはじめ、安心して出産、子育てができる環境づくりに取り組んでおります。 　また、子供の健やかな成長を地域全体で支える観点から、地域子育て支援拠点事業や子育て世帯の包括的な支援の充実を図るため、子育て利用者支援事業を推進し、相談体制の充実にも努めております。 　さらに、こどもまんなか社会の理念を踏まえ、子供の視点を大切にしながら、子供が安心して過ごすことのできる居場所づくりや子育て世帯への相談支援の充実にも取り組んでおります。 　今後におきましても、子供や子育て世帯の声に十分耳を傾けながら、子育て世帯が安心して子供を産み育てることができる環境の整備に取り組み、各種施策を総合的に推進してまいります。 ◎岡浩復興企画部長　私から、これからの本市の将来人口の見通しについてでありますが、本市の先月末時点の人口は12万9,800人となっており、これは国立社会保障・人口問題研究所が公表している令和５年人口推計の推移ともおおむね一致しております。 　このことから、将来の人口の見通しについては、同推計によると令和32年の人口は８万人台となり、併せて総人口に占める年少人口、生産年齢人口の割合は減少し、高齢人口の割合が増加する傾向が示されております。 　本市としては、様々な対策を講じてまいりましたが、今後も人口減少が続くものと認識してございます。 ◎岡浩復興企画部長　…
• 令和7年第4回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬上の子が小学校へ進学すると第2子の保育料が満額になる国のカウント方法を問題視し、生活設計を…

  📋多子世帯の軽減策については、財政負担や持続可能性の観点から現状維持とし…
• 多子世帯保育料軽減子育て・教育

  【議員の主張・根拠】我妻久美子議員は、上の子が小学校へ進学すると第2子の保育料が満額になる国のカウント方法を問題視し、生活設計を困難にしていると批判した。他自治体の事例や、39歳以下の移住・定住政策の実績を根拠に、第2子以降のカウント方法を撤廃し、所得割額に関わらず半額維持や無償化を行う独自の軽減策を提案した。また、ふるさと納税の使途に「子ども・子育て」の項目を設け、その財源を多子世帯の負担軽減に充てることで、移住・定住と子育て支援の相乗効果を狙うべきだと主張した。

  【行政の論理・根拠】齋藤市長および佐藤保健福祉部長は、全額無償化は多額の財源確保が必要で他の行政サービスへの影響も懸念されるため、現時点では実施が困難であると回答した。阿部総務部長は、持続可能な財政運営のため「選択と集中」が必要であるとの認識を示した。一方で、市長はふるさと納税の活用や制度設計のシミュレーション、国の動向把握を含め、持続可能な形での検討を行うとした。また、岡復興企画部長は、国への要望を継続しつつ、市独自の切れ目のない支援策を検討すると述べた。

  【議論の着地点】多子世帯の軽減策については、財政負担や持続可能性の観点から現状維持としつつ、国の動向注視やシミュレーションを通じた検討を継続することで一致した。

  Q上の子が小学校に上がると下の子の保育料が満額になる制度の不備を埋めるため、カウント方法を撤廃し、第2子以降の半額維持などを検討すべきではないか。

  A自治体単独での恒常的な全額無償化は極めて大きな財政負担となるため、現時点では実施が困難である。

  Qふるさと納税の使途に「子ども・子育て」という明確な選択肢を設け、その財源を活用して多子世帯のカウント方法撤廃などの軽減策に充てるべきではないか。

  Aふるさと納税の活用は検討するが、対象範囲による財政影響の精査やシミュレーション、国の制度改正の動向把握が必要である。

  Q子供の肥満対策や外遊びの場所確保のため、学校の校庭を放課後に公園のように開放し、地域と連携して活用していくべきではないか。

  A肥満解消は重要課題であり、校庭開放は有効である。今後は利用状況や特色ある活動を調査し、横展開を図っていきたい。

  Q通学路の安全確保において、子供たちが実際に感じたヒヤリ・ハットや、視認性を下げる服装の変化（黒い制服や鞄等）を丁寧に拾い、対策すべきではないか。

  A子供の目線での意見は重要である。例年通りに留まらず、子供たちの細かい意見を反映できるよう学校へ伝えていく。

  Q自転車のヘルメット着用や、視認性を高めるための反射板の活用について、学校や地域と連携して徹底した指導を行うべきではないか。

  A（教育長答弁にて）交通安全教室やパトロール等を通じて、児童・生徒の危険予測・回避能力を高める指導を行っていく。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆４番（我妻久美子議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。 　大綱第１、多子世帯の保育料の軽減について。本市の多子世帯の保育料軽減策について伺うものであります。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆４番（我妻久美子議員）　現在国の基準となっている保育料における多子世帯のカウント方法ですけれども、先ほど市長から御答弁いただきましたとおり、所得割額によって決まるというところがございます。非課税とか、それから障害のある方、それから独り親世帯などは、さらに軽減策が行われているということですが、通常の場合ですけれども、一番上のお子さんが小学校に上がったときに、１人として認識されなくなるというところがベースにあります。例えばお子さんが２人いて、５歳と１歳、年長と１歳だった場合に、５歳は保育料無料です。１歳は２人目なので、半額になります。しかし、上の子が小学生に上がったとき、下の子は２歳になりますが、そのとき昨年は半額だった保育料が満額、つまり２倍になるということです。例えば月に１万5,000円だった１歳児の保育料が２歳児になると３万円近くになるというわけで、この制度が国の制度ですけれども、本市もこれにのっとっております。しかし、ほかの自治体では独自の支援策としてカウント方法を撤廃したり、無条件に第２子以降の保育料は無料としている自治体も多数あります。まずは、本市としてのお考えを伺います。 ◆４番（我妻久美子議員）　伺いましたところ、本市のゼロ歳、１歳、２歳児は880名ぐらいが保育所を利用していて、その内訳といたしまして、所得割額５万5,700円未満の人数が107名、５万5,700円以上の人数が675名、独り親、障害者世帯が106名ということで伺っております。…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　我妻議員の御質問にお答えいたします。 　多子世帯の保育料の軽減についてお答えいたします。本市の多子世帯の保育料軽減策についてでありますが、保育料は保護者の市町村民税所得割額によって決まります。所得割額が５万7,700円未満の世帯では、児童の年齢にかかわらず、２人目は半額、３人目以降は無料となります。また、所得割額が５万7,700円以上の世帯では、保育所のほか、こども園や幼稚園などを兄弟姉妹で利用している場合に、小学校就学前で最年長の児童から順に２人目は半額、３人目以降は無料となります。 　なお、独り親世帯または障害のある方と同居している多子世帯については、所得割額を７万7,101円まで引き上げ、２人目以降を無料とし、保育料の負担軽減に努めております。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　お答えいたします。 　本市では、今議員言われたように、国が定める軽減策と同様にしております。なお、３歳児クラス以上につきましては、令和元年度から無償化となっておりまして、保育料の負担はゼロ歳児から２歳児クラスのお子様の分となってございます。 　本市の考えといたしましては、現在のところ国の定めているところによりまして、今やっているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　ただいまの無償化ということでございますが、全額無償化ということになりますと、自治体単独では恒常的に全額無償化を行うのは極めて大きな財政負担となることから、現時点では実施が困難な状況にあると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　議員御指摘のように、一部の自治体では単独で無償化だったり、多子軽減の拡大を実施している例がございます。人口の規模だったり財政状況、独自財源の有無などとして、本市とは前提条件が異なると思っております。…
• 令和7年第3回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬市営住宅の滞納が9年に及ぶ事例や、給食費・保育料の未収金が市民の公平性を損なう現状を挙げ、…

  📋債権管理の重要性は共有されたが、保育料の差押え等の強硬策や、給食費の業…
• 収入未済の改善財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】我妻久美子議員は、市営住宅の滞納が9年に及ぶ事例や、給食費・保育料の未収金が市民の公平性を損なう現状を挙げ、行政の債権管理体制を厳しく批判した。市営住宅では、公社任せの管理ではなく本庁で全データを数値化・把握し、福祉部局と連携して生活支援と滞納処分の両輪を回すよう求めた。給食費では公会計化による業務増への人員補充や学校との連携維持を、保育料では強制徴収公債権としての財産調査や差押え等の厳格な滞納処分を、それぞれ強く求めた。

  【行政の論理・根拠】齋藤市長および各部長は、市営住宅の滞納について、50万円以上かつ悪質なケースを対象に明渡し請求を行う方針を示し、公社と定期的な情報共有を行うと答弁した。給食費については、公会計化による業務負担増を認めつつ、民間委託を含めた対策を検討するとした。保育料に関しては、家庭環境への配慮から現在は財産調査や差押えを積極的には行っていないが、マニュアルに基づき効率的に取り組むとした。

  【議論の着地点】債権管理の重要性は共有されたが、保育料の差押え等の強硬策や、給食費の業務負担増への具体的解決策については、今後の推移を見ながら検討するに留まった。

  Q市営住宅で滞納が9年、金額が200〜300万円に達するまで明渡し請求をしなかった理由は何か。

  A滞納額50万円以上かつ、督促や面談を繰り返しても支払いの意思や誠意が全く感じられない悪質なケースを対象に選定しており、慎重に対象者を判断している。

  Q市営住宅の滞納者データは本庁でどのように把握しているのか。公社に依存せず全体を数値化すべきではないか。

  A個人の情報はシステムで閲覧可能だが、全体の収納率や滞納月数等の抽出は都度公社に依頼している。定期的な会合で情報を共有し、適切な管理に努めている。

  Q給食費の公会計化により業務量が増大しているが、マンパワーは足りているのか。

  A業務の複雑化により職員の負担増は避けられないと考えており、民間委託を含め関係部署と連携して対策を検討していく。

  Q保育料の未納に対し、財産調査や預貯金の差押えなどの滞納処分は行っているのか。

  A現在は、家庭環境の問題や保育施設との関係悪化の懸念があるため、積極的には行っていない。

  Q保育料の未納者に対し、児童手当からの申出徴収などは活用しているのか。

  A現在は行っていない。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆４番（我妻久美子議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　大綱１、本市の収入未済について。本市は、厳しい財政状況の中、様々な歳入確保及び事業のスクラップ、職員定員適正化計画など、行財政改革を推進する一方で、累積する未収金は市民サービスの安定的な提供にも影響を及ぼしかねません。 　そこで、市税や使用料をしっかりと納めている市民との公平性の観点から、本市における収入未済額の現状と課題、そして改善に向けた取組について伺います。 　（１）、市営住宅の収入未済額について。令和６年度の収入未済金額について、世帯数と金額について伺います。また、課題、そして改善に向けた取組についても伺います。 　（２）、給食費の収入未済額について。令和６年度の収入未済金額について、世帯数と金額について伺います。また、課題、そして改善に向けた取組を伺います。 　（３）、保育料の収入未済額について。こちらも令和６年度の収入未済金額について、世帯数と金額を伺います。また、課題、そして改善に向けた取組についても伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆４番（我妻久美子議員）　まずは、市営住宅の収入未済について再質問させていただきます。 　実世帯数が472世帯、令和６年度だけの金額にして約4,200万円ということでした。石巻市の市営住宅、復興住宅合わせて６月末時点で入居が4,531戸と伺っております。約10％の世帯が滞納世帯ということになろうかと思います。例えば今議会に諮られました市営住宅の６名の入居者の明渡しの訴えの提起を例に取りますが、それぞれ皆様200万円、300万円と滞納されております。石巻市営住宅条例では、家賃を三月以上滞納した場合は、明渡し請求ができるとあります。しかし、今回の事例でいきますと、滞納金額が200万円、300万円以上になっています。…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　我妻議員の御質問にお答えいたします。 　本市の収入未済についてお答えいたします。初めに、市営住宅の収入未済額についてでありますが、令和６年度の収入未済金額につきましては、住宅使用料と駐車場使用料を合わせて4,219万1,700円となっております。滞納者の世帯数につきましては、住宅使用料が463世帯、駐車場使用料が299世帯で、合計762世帯となりますが、両方とも滞納している世帯があるため、実世帯数としては472世帯となっております。 　課題と改善に向けた取組につきましては、市営住宅は民間賃貸住宅とは異なり、セーフティネットとしての側面もありますことから、入居者の生活状況に配慮し慎重な対応が求められていることが課題であると捉えられており、改善に向けた取組としては、滞納が少額のうちに訪問や面談等による納付相談を行い、滞納者の生活状況に合わせて減免や生活支援制度の利用など、一人一人に寄り添い、丁寧な対応を心がけながら、滞納の解消に努めてまいりたいと考えております。 　次に、給食費の収入未済額についてでありますが、令和６年度の収入未済金額につきましては206万7,216円、滞納者の世帯数につきましては43世帯となっております。 　課題と改善に向けた取組につきましては、今年度から市が直接保護者の皆様から学校給食費を徴収しており、これまで学校が行ってきた未納者に対するきめ細やかな対応が難しくなるため、収納率の低下が懸念されております。このため、今後におきましても学校との連携を図りながら、未納者への対応策を講じるとともに、未納者への催告を重ねてもなお納付が見られない場合には法的措置を検討するなど、毅然とした対応により歳入の確保に努めてまいります。 　…
• 令和7年第2回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬G-Bio石巻須江発電事業において、21トン・全長14メートルの燃料トレーラー11台が日中…

  📋事業者の対策案が示されない現状に対し、行政側も課題を認め、注視を継続す…
• 火力発電所設置事業環境

  【議員の主張・根拠】我妻久美子議員は、G-Bio石巻須江発電事業において、21トン・全長14メートルの燃料トレーラー11台が日中3往復することによる石巻河南インター出口付近の渋滞や、工事車両月間約7,000台による騒音・振動、夜間10デシベルの騒音上昇といった市民生活への深刻な影響を根拠に、事業者の不誠実な対応を批判した。また、埋蔵文化財包蔵地における調査の進め方や燃料輸送の詳細が不明確である点を挙げ、全ての懸案事項をクリアしてから開発許可を求めるべきだと行政の姿勢を問題視し、事業者への徹底した対策要求を求めた。

  【行政の論理・根拠】齋藤正美市長および各担当部長は、燃料輸送や工事車両の経路、騒音・振動対策について事業者へ強く指摘し報告を求めてきたが、いまだ回答がなく住民の理解も得られていない現状を遺憾であると認めた。埋蔵文化財の確認調査については、調査費用の半分を市が負担することや、パーム油使用による事業の確実性への懸念から、現時点での着手は困難との判断を示した。燃料輸送の詳細については、宮城県等の関係機関と情報共有を図り注視していく方針である。

  【議論の着地点】事業者の対策案が示されない現状に対し、行政側も課題を認め、注視を継続する姿勢を確認した。一方で、埋蔵文化財調査の着手や具体的な交通・騒音対策の解決には至っていない。

  Q21トンの燃料トレーラーが日中に3往復し、石巻河南インター出口等で渋滞が懸念されるが、事業者への対応状況はどうか。

  A令和6年1月31日から対策や新経路を強く指摘し報告を求めているが、いまだに内容が示されていない。

  Q工事車両の通行や、夜間10デシベル上昇する騒音・振動について、事業者から具体的な対策の提案はあるか。

  A環境基準は満たす予測だが、継続的な煩わしさによる被害も想定される。しかし、事業者からは課題解決に向けた提案や相談は一切ない。

  Q埋蔵文化財包蔵地における確認調査の進め方と、市独自のフローはあるのか。

  A独自のフローはなく宮城県の手引きに準ずる。本事業用地は過去に遺構が出土しており、林地開発許可後に確認調査を行う必要があるが、市財源の投入や事業の確実性の観点から現時点での着手は困難である。

  Q燃料の輸送形態（タンカーの規模や荷揚げ方法）について、市として把握している情報は共有されているか。

  A港湾管理者である宮城県に確認したが、海上輸送するタンカーの種類や規模、荷揚げ方法に関する情報は有していない。引き続き情報共有を図り注視する。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆４番（我妻久美子議員）　議長のお許しをいただきましたので、大綱に従い一般質問をいたします。 　今回は大綱１点です。市民の皆様へも、そして財政へも大きな影響を及ぼす内容でございまして、課題を丁寧に質問させていただきます。須江における火力発電所設置事業について。須江地区に建設予定の火力発電所設置事業、Ｇ―Ｂｉｏ石巻須江発電事業について、既に課題となっております燃料トレーラーや工事車両などの交通関係、そして埋蔵文化財調査について、改めて課題を伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆４番（我妻久美子議員）　当該事業は、平成31年に宮城県の環境影響評価技術審査会に方法書が提出されましてから約６年が経過しております。最後の評価書は令和４年に提出されました。そこから３年が経過いたしまして、先般宮城県に林地開発の許可の申請が出されたということでございます。地域住民の大反対を押し切りまして、ここまで進んできたわけでございますけれども、現在の課題を市民目線で再質問いたします。 　１つ目の道路についてでございますけれども、誘導車に従えられた21トンの燃料トレーラー11台が工業港を出発いたしまして、三陸道のインターは石巻港インターから乗りまして、降り口は石巻河南インター出口、イオンのところでございます。そこを左折しまして、ユニクロの脇を通りまして、セブンイレブンのある菰継地区の交差点を右折、そして鹿又方面への交差点から須江地区に入ってまいります。ちょうど大規模農道との切り替わりのところを左折するのですけれども、そしてＪＡのカントリーエレベーター、そして須江保育所の前を通って、瓦山地区の地内に入ってくるという経路でございますけれども、この21トンのトレーラー、全長14メートルございます。積載20トンが11台、さらに誘導車もつけて連なってくるというところが問題です。…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　我妻議員の御質問にお答えいたします。 　須江における火力発電所設置事業についてお答えいたします。燃料トレーラーや工事車両などの交通に関する課題についてでありますが、令和６年第２回定例会にて申し上げましたとおり、燃料輸送や残土搬出による大型車両の通行に関する安全対策や交通渋滞などへの対応策、そして大規模農道を通らない新たな搬出経路につきまして、事業者に対して強く指摘し、報告を求めておりましたが、いまだに内容が示されておりません。 　また、地元住民に対する説明も指摘しておりますが、実施したとの報告はなく、懸念される問題への対応が一向に進まず、誠に遺憾であります。 ◎宍戸健悦教育長　私から、埋蔵文化財調査の課題についてでありますが、石巻須江発電所の建設予定地につきましては、埋蔵文化財包蔵地、須江瓦山Ａ窯跡内であり、発電所を建設するためには、まずは確認調査を実施する必要がございます。 　先般事業者から宮城県に対し、林地開発許可申請書が提出されたと伺っており、今後林地開発許可を得た後に確認調査を実施することとなりますが、調査費用は国庫補助を活用しても、残り２分の１は市の一般財源から支出することとなり、地元住民の方々の懸念等が払拭されていない状況の中、一般財源を投じて確認調査を実施することは、市民の理解を得られ難いものと考えております。 　また、現在石巻須江発電所では、発電燃料としてパーム油を使用する計画となっておりますが、パーム油を燃料として使用する際の持続可能性については、環境への影響など多くの課題があり、全国的に同燃料を使用する発電所は稼働停止の状況が多く見受けられ、事業の確実性にも懸念があり、建設計画が順調に進むとは考えにくいことから、現状といたしましては確認調査に着手することは困難であると考えているところであります。 ◎今野正太郎建設部長　…
• 令和7年第1回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬保育・教育現場の負担軽減と地域活性化の質的向上を求めた。保育・幼稚園の待機児童対策として、…

  📋小学校への引継ぎ様式統一や支援員の増員計画については合意が得られたが、…
• 保育・教育支援体制子育て・教育

  【議員の主張・根拠】我妻久美子議員は、保育・教育現場の負担軽減と地域活性化の質的向上を求めた。保育・幼稚園の待機児童対策として、保護者の選択肢を広げるための認可外施設等の情報提供を提案し、小学校への申し送りについては、令和8年度からの様式統一を評価しつつ、療育施設等を含む全児童の状況把握を求めた。また、特別支援教育支援員の研修拡充を提案。地域活性化では、学校支援ボランティアへの「お茶代」等の実費補助が、他の地域活動と比べて不十分である現状を批判し、活動の継続性を確保するための予算化を強く求めた。

  【行政の論理・根拠】教育長は、令和8年度入学分から幼児教育センターを中心に小学校への引継ぎ様式を統一し、面談を通じた切れ目ない連携を図ると回答した。特別支援教育支援員については、現在約50%の配置割合を、毎年5名ずつの増員により70%まで引き上げる目標を示した。地域活性化の予算については、教育委員会事務局長が、学校支援活動は規模や内容が多様であるため、一般財源での予算化は難しいとの見解を示し、現状の維持を回答した。

  【議論の着地点】小学校への引継ぎ様式統一や支援員の増員計画については合意が得られたが、学校支援ボランティアへの実費補助（お茶代等）の予算化については、行政側が困難であるとして明言を避けた。

  Q保育所の入所調整で保留になった際、認可外保育施設や幼稚園の空き状況なども含め、幅広く案内して保護者の選択肢を広げるべきではないか。

  A認可保育施設の情報提供を基本とするが、ホームページに幼稚園や認可外施設の一覧があるため、QRコードの掲載などの工夫を行っていく。

  Q年長児の小学校への申し送りについて、全ての入学児童の状況把握が可能なシステムになるのか。

  A令和8年度入学分から、幼児教育センターを中心として市内全幼児教育施設と小学校が連携できる統一様式を用いて引継ぎができるよう準備を進めている。

  Q気になる幼児の保護者への伝え方について、先生方のストレスや人権への配慮、適切な医療機関への接続などのサポートは行われているか。

  A幼児教育センターのコーディネーターが各施設を巡回してフォローしており、相談に対しては検査機関や病院等の情報共有を行い、丁寧に対応していく。

  Q特別支援教育支援員の配置状況と、今後の増員計画について伺いたい。

  A現在は希望に対し約50%の配置だが、今後70%を目標に、毎年5名ずつの増員を図っていく。

  Qコミュニティ・スクール等の学校支援ボランティアに対し、お茶代や油代などの実費を予算化できないのか。地域活動との不均衡を解消すべきだ。

  A学校を支援するための活動は規模や内容が大きく異なるため、一般財源で予算化をすることはなかなか難しい。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆４番（我妻久美子議員）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。 　大綱１、保育所・幼稚園の待機児童および小学校の申し送りについて伺います。１点目、本市の保育所・幼稚園の待機児童数について伺います。 　２点目、年長児の小学校入学前の申し送りについて、規定のフォーマットがないために、小学校側で必要な情報を受け取ることができない事例が発生しているようでありますが、状況を伺います。 　３点目、気になる幼児に関して、保護者への伝え方について伺います。 ◆４番（我妻久美子議員）　では、再質問させていただきます。 　まず、保育所につきまして、新年度当初の入所調整において保留になった場合、次に２次調整に向けて、ほかの施設の空き状況を保護者の方に郵送で添付して、意向を調査されていると伺っておりますが、その際に保育所だけではなくて、公立幼稚園や認可外保育施設、事業所内保育施設、小規模等も含め、そういった施設、幅広く御紹介をされているのか伺います。 ◆４番（我妻久美子議員）　保護者の立場からいたしますと、現状の自分たちの選択肢として、選択できる施設は市内のどこにあるのかというものが一目瞭然になったほうが今後の計画を立てやすいのかなと推察します。保育所を希望している保護者の方にも、年齢によっては延長保育も選択できる幼稚園の案内も添付してはいかがかと思います。また、認可外保育所もあります。空き状況は別としても、認可外だけれども、こういう施設もございますよという御案内はできないものなのか伺います。 ◆４番（我妻久美子議員）　お願いいたします。 　次に、２点目の小学校への申し送りにつきまして再質問いたします。…

  ── 答弁

  ◎宍戸健悦教育長　我妻議員の御質問にお答えいたします。 　保育所・幼稚園の待機児童及び小学校の申し送りについてお答えをいたします。本市の幼稚園の待機児童数についてでありますが、現在２つの公立幼稚園におきましては、入園を待っているお子様はいない状況でございます。 　次に、年長児の小学校入学前の申し送りの状況についてでありますが、現在は各小学校がそれぞれ独自の様式で引継ぎを行っておりますが、議員御指摘のとおり、中には申し送りの内容が十分に伝わっていないという実態があるようです。現在幼児教育センターを中心にして、令和８年度に入学する児童から、市内で統一した様式を用いて小学校への引継ぎができるよう、現在準備を進めているところでございます。統一した様式を使用することにより、市内全幼児教育施設と小学校の連携がさらに深まり、より一人一人に応じた適切な配慮が実現できると考えております。 　次に、幼稚園における気になる幼児に関して、保護者への伝え方についてでありますが、日頃から幼稚園の担任は保護者との信頼関係を築きながら、お子様の様子についてお伝えをしております。特に気になることがあれば、幼稚園と保健師が連携を図って対応することもございます。その中で、就学に向けて不安や悩みを抱える４歳児の保護者には、教育委員会が毎年行っている就学説明会への参加を促していただいております。 　また、小学校の入学に向け、５歳児の保護者の方には、毎年５月から７月にかけて、教育委員会で個別に就学相談の場を設定しております。本人、保護者と幼稚園、こども園、保育所の担任の先生、保健師等を含めた関係者で、お子様にとってよりよい学びの場の提供や養育についての相談を行っております。相談後には、それぞれ就学を希望する学校で学校見学や教育相談を行い、学校と保護者が早い段階から連携を図っているところであります。 …
• ▌ 委員会
• 令和 8年 環境教育委員会での発言 [会議録↗]
• 部活動の地域移行子育て・教育

  【議員の主張・根拠】我妻久美子議員は、部活動の地域移行に向けた準備状況を根拠に、実効性を確保するための体制整備を求めた。具体的には、地域クラブを志望する団体への事務的支援や活動場所の提供といった細部が固まっているのかを問い、学校教育課が主導する中で、小学校のスポーツ少年団関係など教育委員会内の枠を超えた他部署との綿密な連携を確保すべきだと主張している。

  【行政の論理・根拠】山田敦子学校教育課長は、令和8年度からの実行に向けて計画中であると回答した。地域クラブに関するガイドラインはほぼ完成しており、令和8年4月の周知を目指している。窓口設置やHPでの周知を進めるにあたり、学校教育課、生涯学習課、スポーツ振興課の3課で役割分担を精査しながら、社会教育への移行を見据えて連携して進める方針を示した。

  【議論の着地点】令和8年度の実行に向けた計画策定と、関係課（学校教育課・生涯学習課・スポーツ振興課）による連携体制の構築を確認した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆我妻久美子副委員長　353ページ、部活動指導員報酬、伺います。 　地域移行への現在の状況をまず伺います。 ◆我妻久美子副委員長　実際の実行期間というところで、動き出す状態なのかもしれないですけれども、今お伺いすると、地域クラブの受付、申請の受付とか、それから窓口の設置、ホームページで団体の紹介なんかもしていくのだと思うのですけれども、クラブとして手を挙げたい団体が仮にいたとして、その団体に対する様々な事務方の支援だったりとか、活動場所の提供だったりとか、そういった細かいところについてもいろいろ固まってきていると考えてよろしいのでしょうか。 ◆我妻久美子副委員長　この地域移行の主導をするのは、学校教育課でよろしいのですか。 ◆我妻久美子副委員長　そうしましたら、本当に綿密な連携が必要なのかなと思いますけれども、小学校のスポーツ少年団関係の活動ともかなり関係してくるのかなと思いますので、教育委員会の中だけにとどまらないと思いますけれども、その辺はほかの部署との連携といいますか、大丈夫ですか。

  ── 答弁

  ◎山田敦子学校教育課長　お答えいたします。 　地域再編に向けての動きということでございます。令和７年度で令和８年度に向けて計画を立てているところでございます。 　まず、作成しておりました地域クラブに関するガイドラインにつきましてはほぼ完成しておりますので、令和８年４月をもって周知できれば、関係各位に周知できればよいなと思っておるところでございます。 　あと、具体の動きといたしましては、令和８年度から実行期間ということでございますので、地域クラブの受付の申請等の専門の窓口でありましたり、それから、ホームページでの中学生が地域で活動できるチームの周知であったり、それから、そういうところを関係課と連携しながら進めていこうとして、今、計画を立てている状態でございます。 ◎山田敦子学校教育課長　これにつきましても、推進していくに当たって大まかなところを考えていきますと、やっぱり細やかな、そのような場所はどうするのだとかそういうところがたくさん出てきております。一つ一つ、出てきた課題につきましては関係課、主には学校教育課、生涯学習課、それからスポーツ振興課になろうかと思うのですけれども、それぞれの役割分担をしながら進めてまいりたいと考えております。 ◎山田敦子学校教育課長　学校部活動からの移行ということで、計画というか走り出すまでの道筋は、学校教育課が主導というわけではありませんけれども、中心となって行っていきますが、実際に地域への移行ということで社会教育のほうになりますので、いずれはそちらに移行するというところで考えております。 ◎山田敦子学校教育課長　ここにもお二人いらっしゃいますが、スポーツ振興課の課長、それから生涯学習課の課長とともに話合いは進めておりまして、役割分担というところで今後少し精査をしていくという段階までは来ております。
• 学校図書館の活用子育て・教育

  【議員の主張・根拠】我妻久美子議員は、小学生の不読率9.2％に対し中学生が37.4％と急増している現状を挙げ、学校図書館の活用方法の抜本的な改革を求めた。特に、中学校での貸出冊数の少なさや電子図書「Yomokka!」の活用可能性に触れ、単なる貸出機能に留まらない施策の必要性を指摘している。また、図書室が司書の勤務時以外に施錠される現状を問題視し、不登校生徒の「居場所」としての機能を強化するため、生徒が自由に利用できる環境づくりを強く提案した。

  【行政の論理・根拠】山田学校教育課長は、中学校での不読率が小学校の約4倍に跳ね上がっている現状を認め、小・中連携を含めた見直しが必要であると回答した。図書室の施錠については、毎日開館している学校が7校に増えるなど若干の改善が見られると説明。宍戸教育長は、管理上の手間や蔵書精査の課題を認めつつも、図書室を相談や交流、不登校傾向にある児童生徒の居場所として活用していく方針を明確にし、今後の活用推進を約束した。

  【議論の着地点】図書室の「居場所機能」の強化について、行政側が活用方針として認める形で一致した。一方で、管理上の制約や施錠問題の完全な解消が今後の課題として残った。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆我妻久美子副委員長　335ページ、学校図書館活用促進事業、伺います。 　小学生の平均貸出冊数と中学生の貸出冊数、それぞれ21冊、中学生が2.8冊ということで伺っております。ちょっと不読率を教えてください。 ◆我妻久美子副委員長　小学生9.2％、この中学生37.4％というのはどのように受け止められますか。 ◆我妻久美子副委員長　生活が中学校に上がると変わるというのが大きな点だろうなとは思っておりますけれども、この不読率、全国的にも不読率は中学生になると高くなると、一冊も読まない生徒の数も当然小学校の数よりも多くなるという、全国的な傾向ではございます。 　ただ、図書館活用促進事業としておりますので、5,400万円ついておりますけれども、ここでやはり図書館をいかに活用していくのかということと、本を読んでもらうと、子供たちに読んでもらうというところをどのようにしていくのかというところはちょっと、これまでの平均貸出冊数と不読率を並べて見ましても、やはり抜本的な改革が必要なのではないかなと思っております。 　本に関しましては、実際に手に取って読む本、図書と、それからタブレットで小学生に「Ｙｏｍｏｋｋａ！」ですか、これ5,300冊入っていると伺いました。小学生は大分このタブレットでも読んでいますし、実際の図書のほうでも年間平均して21冊ということですから、実際に読んでいるのかなと見受けられますが、中学生の平均貸出冊数とそれから不読率を考えると、今後、中学生のタブレットに「Ｙｏｍｏｋｋａ！」のような電子図書を入れるのかというところになってきたときに、なかなかそこは考えにくいのかなと思ってしまうのですけれども、この学校図書館活用促進事業に対しまして、ちょっと受け止め方を伺います。 ◆我妻久美子副委員長　…

  ── 答弁

  ◎山田敦子学校教育課長　令和７年11月の調査でございます。小学校における不読率は9.2％、中学校における不読率は37.4％でございます。 ◎山田敦子学校教育課長　小学校での不読率が９％、１桁台というところで、中学校で４倍ぐらいになったというところで、小学校での教育であったり学習であったり、あとは習慣が中学校に引き継がれていない現状というところは見直しを、考えていかなければいけないところだなということを感じております。 ◎山田敦子学校教育課長　委員おっしゃるとおり、学校司書をつけて管理してもらっていたり、学校の図書館としての機能を十分に生かすというところまでは、この数字からは、貸出冊数というところからはなかなか見えてこないのかなと思っております。子供たちが本に親しんで豊かな世界を築くというようなところは、教育としては大変重要なところだと受け止めております。 　学校図書館の活用につきましては、学校の実態と、それから先ほども申しましたけれども、小学校の取組を中学校でどれだけ引き継げるかというような小・中連携等も併せながら考えていく必要があると感じております。 ◎山田敦子学校教育課長　お答えいたします。 　中学校に関してでございますが、毎日開けているというところに関しましては７校になりました。あとは、学校司書が勤務日のみというところも若干ございますが週３回、それから委員会活動等では毎日というようなところで、前お答えしたときよりは若干改善が見られているかなというところでございます。 ◎宍戸健悦教育長　お答えいたします。 　図書館の活用については、我妻委員からは以前からも居場所機能もということで、大いに活用をということでお話をいただいているところです。 　…
• ごみ分別と資源回収補助環境

  【議員の主張・根拠】我妻久美子議員は、一般廃棄物処理基本計画案における可燃ごみの組成成分（布・紙が42％）に基づき、資源化不可能な汚れた紙の割合を明確に数値化して市民に示すべきだと主張した。また、再生資源回収の補助金が予算の都合で突如ゼロになったことを問題視し、地域コミュニティや教育的側面を考慮し、段階的に廃止するなどの配慮を求めた。具体的には、分別に関する出前講座の実施や、ごみ袋単位での分かりやすい減量目標の提示、継続団体への寄り添った支援を提案している。

  【行政の論理・根拠】斉藤雄浩廃棄物対策課長は、組成調査は焼却灰で行うため資源化可否の判別は困難だが、今後のプラスチック分別説明会等で水切りや雑紙の出し方を併せて啓発すると回答した。再生資源回収補助金の廃止については、利用率が3分の1程度であることや、震災・コロナ禍による団体減少、民間店頭回収の普及を理由に、予算措置を終了したと説明。ただし、回収団体への周知は完了しており、今後は名簿等の紹介を通じた別の形での支援を検討するとしている。

  【議論の着地点】補助金廃止の経緯と現状維持の方向性を確認。議員側は段階的廃止を求めたが、行政側は決定事項として説明し、今後の支援方法については検討課題として残した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆我妻久美子副委員長　関連しまして、一般廃棄物処理基本計画案が示されておりますけれども、こちらに記載されている可燃ごみ、今クリーンセンターに運ばれている可燃ごみの組成成分について、布・紙成分で42％、うち紙が37％であると資料の中にございます。そこに資源化できる紙類が混入されている可能性があるという記載もございます。紙は汚れていると資源に回せない、濡れていたりすると回せない、臭いがついていると回せないなどあります。この37％の中に、汚れている紙、要は資源化できない紙も当然入っていると考えますけれども、その割合というのはお手元にあるのか伺います。 ◆我妻久美子副委員長　そうしますと、布・紙成分で42％と示されますと、あたかも市民の皆様が全く紙を資源化していないように受け取ることもできると私は感じました。 　臭いのついている紙、要はその時点で資源化できないということになりますと、これは出す側の責任が問われているものだと思います。これは消費者でどうしようもない部分であるなと感じています。この辺、今後、リサイクルを推進するに当たって、組成成分に関しまして、どのように分けて数字として示すことができるのか。水切りしてもどうしても切れない水もありますし、逆に水分ゼロにすることはできないと思いますから、逆に現在の水分をここまで圧縮してほしいというような、どうしてもできない部分と、できるだろうと推定する部分というのは、逆にどういうふうにして担当課で数字として示すのか。ゼロを目標にするのか。…

  ── 答弁

  ◎斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長　お答えいたします。 　ごみの組成につきましては、広域クリーンセンターの焼却ごみの中の灰で判断しておりますので、紙の部分がリサイクルできる紙なのかリサイクルできない紙なのかは、分かっておりません。 ◎斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長　お答えいたします。 　まず、紙類とか生ごみ類なのですけれども、今言ったとおり灰から組成調査しておりまして、出された段階でとなりますと、個別にどこかサンプルを取って、ごみ袋を調査してということで、改めて実施する必要があると思いますので、ちょっとそれについては即答はできないのですけれども、当然、市民にはこれぐらいだというのは示さなければいけないと思うので、ちょっとこちらについては研究というか検討させていただければと思います。 　あと、今後、プラスチックごみの分別収集の説明会あるのですけれども、その際に、プラスチックのごみの分別だけではなくて、併せて、生ごみを水切りしないとこれぐらいの水分が入っていますとか、あと、紙ごみでもリサイクルできるやつはこういうごみなので、あと雑紙類として、袋ではなくて、紙の手提げでも出せますみたいなことで、水切り、それからあと紙類の可能なリサイクルについて啓発してリサイクル率向上、結果的に広域クリーンセンターで燃やすごみの削減につながりますので、それをプラスチックの説明会のときに併せて説明していきたいと思います。 ◎斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長　お答えいたします。 　再生資源の回収の補助金につきましては、去年まで120万円予算措置しておりまして、実際の利用率は３分の１程度ということで、事業の見直しにより今年度からは計上しておりません。 　…
• 地域振興と窓口DX行政改革・DX

  【議員の主張・根拠】我妻久美子議員は、住民自治組織の「ずっと住みたい地域づくり支援事業費」について、使い方の自由度が高い交付金だからこそ、コミュニティ活性化への寄与を検証するPDCAサイクルが必要だと主張した。また、窓口DXに関しては、他自治体の事例として、マイナンバーの公金受取口座を活用し、給付金や高額医療費還付の手続きを簡素化・迅速化する全庁的な取り組みを提案した。特に、高齢者が還付を受ける際の煩雑な書類提出を省くため、デジタルと対面サービスのバランスを保ちつつ、マイナンバーの利便性を最大限に引き出す運用を求めた。

  【行政の論理・根拠】地域協働課長は、住民自治組織の自主性を尊重しつつ、会議や懇談会を通じて好事例の紹介や対話を重ね、PDCAサイクルを組織と共に回していく方針を示した。窓口DXについては、市民課を中心に各部署と協議中であり、令和9年度中に方向性を検討、令和10年度の本格運用を目指すスケジュールを回答した。マイナンバーの公金口座活用については、市民課は交付を担う立場であり、給付や還付の具体的な運用は各担当課の判断に委ねられる現状を説明した。

  【議論の着地点】地域支援と窓口DXの方向性については概ね一致したが、マイナンバー口座の全庁的な活用推進については、各担当課の運用に委ねられた状態が残った。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆我妻久美子副委員長　７目地域振興費、ずっと住みたい地域づくり支援事業費について伺います。 　これ、各自治協議会、全ての地区に設置されたというところで、一斉に既に始まっているところでありますけれども、なかった地区に設置がなって、やっと全体的な事業として進んでいけるのかなという段階になっていると思うのですけれども、それぞれの部会に予算が下りておりますけれども、この予算の使い方というのを今後しっかり検討していかなければいけないのかなと思っております。 　各支所と、それから本庁地区は本庁地区が、担当部局が事務方として入りながらやっていると思うのですけれども、各地区自治会の事業計画、それから予算の使い方、それから事業のＰＤＣＡサイクルを現状回して、今後いくのかどうか。それから、もう回しているところがあれば教えてください。 ◆我妻久美子副委員長　ありがとうございます。 　使い方の自由度が高い交付金ということで、おっしゃるとおりで、本当にかなりほかの補助金や助成金と比べると自由に使えるというところは、本当に物品の購入も、お茶関係もそうなのです。だからこそ、この課題解決、それからコミュニティーの活性化にその事業自体がつながっているのかというところの検証は、やはりしていかなければいけないと思います。 　…

  ── 答弁

  ◎阿部孝洋市民生活部地域協働課長　お答えいたします。 　今、委員から御紹介がありましたとおり、昨年の８月に市内全16地区で住民自治組織が設立されました。今の御質問でございますけれども、住民自治組織が実施する事業につきましては、地域住民自らが地域の特性や資源を生かし、コミュニティーの活性化や地域の課題解決に向けて主体的に取り組むものです。ずっと住みたい地域づくり支援事業につきましては、使い方の自由度が比較的高い交付金としておりますが、交付金は交付金でありますので、その目的に応じた適正な執行と確認を行っていく必要があると考えております。 　ただ、その一方で、組織の活動そのものについては、必要な支援は行いつつも、市が過度に関与し、チェックするべきものではないと考えております。交付金の申請や実績報告の場面に加えまして、会議等の場を通じて事業内容を把握しつつ、今後も組織の自主性を尊重しながら対話を重ねてまいりたいと思っております。その中で、事業の成果や効果を検証し、今お話のありましたＰＤＣＡサイクルを回しながら、事業の在り方を組織と一緒に考え、発展的な事業の継続につなげていきたいと考えております。 ◎阿部孝洋市民生活部地域協働課長　お答えいたします。 　地区によっては、今御紹介のありましたとおり、設立されて間もない組織も多く、活動状況は地区によって様々であることから、これまでも個別の支援に加えまして、昨年、一昨年と自治組織が一斉に会する懇談会等を開催しております。…
• 令和 7年 環境教育委員会での発言 [会議録↗]
• 遊楽館の運営改善まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】我妻久美子議員は、遊楽館のトレーニング室において利用者数が増加している一方で、ランニングマシンが故障し異音が発生するなど機器の劣化が著しい現状を指摘した。河南地区には民間ジムが少なく遊楽館の重要性が高いことから、機器の改善を強く求めた。また、河南室内プールの指定管理についても、収支状況の厳しさから次期更新時に利用者が不利にならないよう、利用者拡大に向けた綿密な協議や定期的な情報交換を行うよう行政に求めた。

  【行政の論理・根拠】生涯学習課長は、不足しているランニングマシンやエアロバイクについて、ビッグバンからの移設等で当面の調整を図るとともに、来年度予算での機器更新を目指すと回答した。スポーツ振興課長は、河南室内プールの指定管理期間が令和9年3月末までであることを明かし、現段階で次期事業者との協議は行っていないが、経営状況の厳しさを踏まえ、次期指定管理の積算時に考慮していく方針を示した。

  【議論の着地点】トレーニング機器の更新については来年度予算での対応を検討する。プールの指定管理については、収支の厳しさを考慮した積算を行う方針を確認したが、次期事業者との具体的な協議については現時点では行わない。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆我妻久美子副委員長　３番の305ページ、遊楽館管理運営事業でお伺いいたします。 　トレーニング室が令和３年から毎年毎年利用者数が増えています。一方で、トレーニング機器なのですけれども、毎年毎年劣化して、数が毎年毎年何か少なくなっている状況でございます。ついにランニングマシン、２台あったうちの何とか頑張っていた１台が、ついに寿命を迎えたのか、大変うるさい音がするのです。歩くと、飛行機でも飛んでいるのかなと思うぐらいの音がしまして、たいへん静かなトレーニング室なので、余計に響くのです。使っている人が気を使ってしまうような状態でございます。 　現在、有酸素運動用のマシンが、自転車をこぐやつと、それからランニングマシンで、今、３台しかないのです。ですので、そのうちのランニングマシン２台とも壊れました。壊れているような、もう状態です。なので、自転車のやつしかないのですけれども、これちょっと状況の改善をお願いしたいなと思いますけれども、課長いかがですか。 ◆我妻久美子副委員長　何とか頑張ってください。河南地区には、こういうトレーニング施設が民間も含めないのです。今、民間の例えば月額3,000円ぐらいで使えますという民間のジムあるのですけれども、やはり中心部に集中していますので、郡部の方はどうしても限られてしまうということで、遊楽館使う方、多いです。そういったところでも、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　あわせて、室内プールについても伺います。現在、登録利用者400名ちょっとぐらいいると伺っています。評価のところで、大変に事業的に厳しいというようなことで、指定管理のミズノさんとの指定管理が来年度いっぱいぐらいですか、ちょっとその辺を一旦お伺いいたします。 ◆我妻久美子副委員長　それまでということでしたけれども、現状が大変厳しいということは伺っています。…

  ── 答弁

  ◎高橋秀和生涯学習課長兼石巻市視聴覚センター所長兼博物館長　同様なお話は、市のホームページからの問合せのほうでもいただいてございます。本日回答させていただいたところでございまして、まずランニングマシンは、本当に前駄目だった１台を、ビッグバンからそれを持ってきたという経過がございました。それから、エアロバイクも、今、不足しているというところで、これもビッグバンから一応、余剰分が実はエアロバイクはビッグバンに結構ありまして、その辺で調整はできると、まずは今は思っております。 　あと当然、機器の更新の時期迎えております。保守点検のときも、いろいろな指摘受けてございまして、こちら予算の話になるので、来年度の予算でこれが対応できるように頑張りますというところでございます。 ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　お答えいたします。ちょっとお待ちください、すみません。 　河南室内プールの指定管理の件でございますけれども、こちらは令和９年３月末までとなってございます。 ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　お答えいたします。 　次期指定管理者の間、予定される方との話合いがあるかというお話なのですけれども、そういった予定も含めた事業者との話合いは、今の段階ではちょっと難しいかなというところで、一切やっていないところでございます。 ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　お答えいたします。 　定期的にというわけではないのですが、情報交換については適宜やらせてもらっているところでございますけれども、経営状況が厳しい、収支の状況が厳しいということも伺っておりますので、次の指定管理を積算する際に当たっては、その辺を考慮しながら決めていく必要があるのかなという考えでおります。
• 特別支援教育の体制子育て・教育

  【議員の主張・根拠】我妻久美子議員は、桜坂高校の倍率動向や中学生の仙台圏への流出、全国的に私立の特別支援高校が増加している現状を根拠に、県北における特別支援教育の体制整備を求めた。特に、東松島高校の倍率が1倍を超えている現状を踏まえ、特別な特性を持つ子供たちが自立できる環境を確保すべきだと主張している。その際、市立に固執せず、既存の校舎を学校法人へ貸し出すなどの手法も含め、財政負担を抑えつつ子供たちの将来を守るための柔軟な施策を提案している。

  【行政の論理・根拠】宍戸健悦教育長は、一つの学校を維持することは石巻市としての自負であると述べつつ、将来的な展望を持って総合的に判断すべきとの考えを示した。地域の子供たちに何が必要かを最優先に考え、現在の延長線上ではなく、財政面も含めた広い視野で、学校を地域のためにどう活用していくべきかを検討していく姿勢を示した。行政側は、地域のニーズに合わせた学校の在り方を模索する課題を認めている。

  【議論の着地点】前向きな検討姿勢を確認。学校の在り方や地域活用について、財政面を含めた広い視野での検討が継続課題となった。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆我妻久美子副委員長　すみません、原田委員に関連しまして桜坂高校についてなのですけれども、倍率を見ますと、先ほどの質疑の中でありましたとおり、決して、近隣の、県内全部そうなのですけれども、ただ、今年、出願倍率とか見ていますと、やはり高校の中で一定程度の資格が取れる工業系、それから電気系、あと農業系、これらのやっぱり倍率の伸びはすごいなと思って考えていました。一方で、石巻圏域の中学生の仙台の高校を受ける受験率というのも高くなっています。そういったことを考えると、桜坂高校がこれから仙台と戦って魅力ある学校づくりをするのに果たして何年かかるのかなというところを非常に考えなければならないのかなと思っています。５年かかるのか10年かかるのか分かりませんけれども、果たしてその間に財政がもつのかというところでございます。 　全体的な話をさせていただきますと、全国的に学校法人で特別支援の高校が私立で増えています。近年だと仙台に直近ですと３校ぐらいもうできています。石巻市からも、私立の特別支援の高等学園に通っている生徒たちも結構います。そういったことを考えますと、東松島高校の倍率も１倍を超えているという現状から考えますと、そういった特別の事情がある子供たちとか、特別な特性がある子供たちをしっかり社会に出て自立まで導いていけるような学校というのが、県北にしっかりあるべきではないのかなと考えたりもしています。…

  ── 答弁

  ◎宍戸健悦教育長　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたように、将来的な展望も持ちながら総合的にと。その総合的にといった場合に、一つの学校を持つというのは非常に大変なことですし、でもそれを持つということは、やっぱり石巻市としての自負だと思うのです。そういう意味でも、やっぱり一つの学校を持っているということは非常に大きなことで、その学校を今後どういうふうに地域のために活用していくかということは、今の姿を延長して持っていくだけではなくて、今お話しのあるような、やっぱり地域の子供たちのために何が必要なのか、どういうふうな在り方が一番いいのかということも、財政的な部分も含めてですけれども考えていかなければならないということで、やっぱり広い視野で考えていくというのは大事だと思います。
• 校舎改修と地域利用子育て・教育

  【議員の主張・根拠】我妻久美子議員は、須江小学校の改修で総額10億円近くを投じたものの、既存の設備が失われ活動が制限された事例を根拠に、学校施設の設計における改善を求めた。部活動の地域移行を見据え、校舎だけでなく校庭や体育館、武道館を含めた敷地全体を地域住民が利用することを前提とした設計を行うべきだと主張している。また、校長が把握しきれない地域クラブ等の利用者の具体的なニーズを、設計段階で確実に汲み取って反映させるよう行政に求めた。

  【行政の論理・根拠】土田順平学校管理課長は、児童・生徒の学習環境確保を最優先としつつ、地域住民の利用しやすさも重要な視点であると認めた。予算や敷地面積の制約から、全ての要望に応えることには限界があると説明した上で、これまでも学校と定期的な協議を行い、地域からの情報を可能な限り設計に反映させてきた実績を述べた。今後も地域に開かれた学校の視点を持ち、可能な範囲で対応していく方針を示した。

  【議論の着地点】地域利用の視点を設計に盛り込む方針を確認。ただし、敷地面積や予算による物理的・財政的な制約が課題として残った。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆我妻久美子副委員長　小学校校舎改修事業費に関連してお伺いしたいのですけれども、順繰り順繰り、改修、新築も含めなのですけれども、設計なり工事なりといく中で、新しい建物、それから改修となると、例えば外側が新しくなったり、中側から強度を増したりということがあると思います。学校の校舎だけとか体育館だけというのを考えずに、やはり校庭も含めて学校の敷地全部が教育施設であるということを踏まえた上で、部活動の地域移行も含めまして、体育館と校庭、武道館もそうですけれども、全て地域の方々が今後使うということを見越していただいて、そういった工夫をしながら設計に盛り込んでいただきたいなと思うのですけれども、補助の都合上、ないものをつけたりとか、つけられないものをつけようとしたりすることができないかもしれないのですが、少なくともあったものを取ってしまうとか、便宜上よかったものが新しくすることでなくなってしまって、きれいにはなったけれども、いざ使ってみるとこれまでの使用感より少し不便になってしまったとかということがちょっとないようにしていただきたいなと思っています。 　というのも、須江小学校が総額10億円近くかけてプールと体育館とをやっていただいたのですけれども、やっぱりあったものがなくなってしまったことにより、これまでの活動が制限されるというケースがありますので、そういったことも含めて設計というものに関して考えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ◆我妻久美子副委員長　もちろん学校長との詳細な打合せとかそういったのは頻繁にされていると存じています。 　ただ、小学校、中学校もそうですけれども、地域に開かれた学校として、地域の方々たくさん昔よりも訪れていると思いますし、利用されていると思います。…

  ── 答弁

  ◎土田順平学校管理課長　お答えいたします。 　今回須江小学校の改修事業の話も例に出されておりましたけれども、もちろんこちらが大規模な改修工事に入る場合については、外構工事も含めて、児童あるいは生徒の利便性も考慮しながら、そういったところについてはできる限り、予算の範囲内というところではございますけれども、これまでもやってきましたし、今後もやっていく方向でおります。 　ただ、やはり学校の敷地内での改修内容ということになりますから、少し限界がございます。やはり、どうしても大きいものを造るとなれば、当然、今までの敷地を広げるわけにもいきませんので、なかなかやっぱりどうしても制限されてしまうというのは、幾らかやっぱりどうしても生じてしまいます。そのために学校と定期的に協議をしながら大規模な改修工事については進めているというところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◎土田順平学校管理課長　お答えいたします。 　まずは、最優先はやはり、その学校を学びの校舎として利用している児童であったり生徒というのが第一優先、そこで一緒に学習環境を整えていただいている先生方の御意見、当然こちらが最優先ということになります。 　…
• 学力向上とICT活用子育て・教育

  【議員の主張・根拠】我妻久美子議員は、学力向上推進事業において、標準学力調査のQRコードを活用した弱点克服が形骸化していないかを問題視し、徹底した学習確認を求めた。また、タブレット導入から数年が経過し、学校間の活用差や子供の書く力の低下が懸念される現状を踏まえ、アナログな記述学習とICT活用の「いいとこ取り」ができる環境整備を提案した。さらに、タブレット利用に疑念を持つ保護者への説明や、家庭学習での生成AI活用に向けた具体的な取り組みの推進を求めた。

  【行政の論理・根拠】山田敦子学校教育課長は、学力調査の結果分析に基づき、校長が改善策を提示し実践・確認するサイクルを継続していると回答した。タブレットについては、鉛筆等の文房具の一つとして、記述とICTの有効な使い分けを指導していく方針を示した。生成AIに関しては、今年度中に授業での活用に向けたガイドライン作成に着手しており、端末更新が行われる次年度以降の本格運用を目指すと明言した。

  【議論の着地点】ICTとアナログ学習のバランス維持、および生成AI活用に向けたガイドライン策定を進めることで合意。生成AIの本格運用は次年度以降となる。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆我妻久美子副委員長　同じく学力向上推進事業で伺います。 　目的及び事業内容の部分の１番、学力向上推進委員会の開催、それから２番が学力調査の結果分析を通した授業改善というふうにございます。 　この学力テストなのですけれども、お金を払って受けております。１人当たり幾らということなのですが、問題を解いて、解答が返ってきて、そこに対策問題が載っているＱＲコードがついております。それを必ず読み込んで、間違えた問題と似たような問題を再度解いて弱点を克服しましょうねというふうに全ての正答用のＱＲコードが用意されているわけですけれども、解いて終わりではなくて、そこまでやって初めて成果が出るというか、要は、すごく大事なのはあのＱＲコードなのです。 　そこをしっかり学校のほうで、子供たちがＱＲコードを読み込んで勉強して、それを確認までしているか。要は、学力テストを受けておしまいというような状態になっていないか、お伺いします。 ◆我妻久美子副委員長　ＱＲコードがすごく大事になりますので、そこの確認までやって初めてということになると思います。夏休み明け、中学生はすぐテストがございますので、それに向けても、保護者面談で言っても、自分の子供に、あなたやっておきなさいよと言って終わりになる場合がほとんどだろうと思いますので、必ずやるものなのだということを子供たちにしっかりと伝えていただきたいと思います。 　そして、授業改善についてありますけれども、取組実績の中で授業改善を行い、改善の手だてを考えたなどというふうにございますけれども、この授業改善、どのように行ったのか伺います。 ◆我妻久美子副委員長　分かりました。その結果がこの成果に出ている達成率というところになってこようかと思います。 　…

  ── 答弁

  ◎山田敦子学校教育課長　標準学力調査につきましては、年２回実施をしておるところでございます。今、我妻副委員長がおっしゃったとおり、一人一人に合った結果がＱＲコードで示されているところでございます。 　まず、１回目、１学期に行った分につきましては、小中ともに夏休みにかけて保護者面談、三者面談で行っている学校もありますが、保護者にも結果を示して、このようなものがありますので活用しましょうというところで、もちろんお話をしているところでございます。 　その後、やりましたかとか、やったのを確認しましたかというところでの数はこちらで今のところ把握はしておりませんが、ぜひそれをするようにというところで、学校及び校長、管理職にも伝えてはいるところでございますが、今後どのような活用をしているかというところの確認は、教育委員会としましてもしてまいりたいと思います。 ◎山田敦子学校教育課長　内容につきましては、この標準学力テストの結果を使っての授業改善ということで書かせていただいたのですけれども、先ほどと同じような回答になりますけれども、この標準学力調査を基に各校には必ず分析をさせております。そして、分析の結果を校長自ら、説明をこちらで求めているところでございます。それを基に、学校であらかじめある授業であるとか授業のやり方であるとか、授業以外のところでの学習への取り組ませ方というところで改善策を具体的に示してもらって、それを、ではこの後実践しましょうというところで実践をします。その後、それがどうであったかというのをまた確認するのが12月の２回目の試験だと思っておりますので、そのようなサイクルで行っているということでございます。 ◎山田敦子学校教育課長　…
• CS運営と予算子育て・教育

  【議員の主張・根拠】我妻久美子議員は、コミュニティ・スクール（CS）運営における予算の不透明性と使い勝手の悪さを問題視している。各校に配分される年間5万円の予算が、学校が事務局となることで詳細な報告がなされず、会議での茶菓子代すら出せないといった現場の窮状を挙げ、行政の縦割りによる予算配分の硬直性を批判した。その上で、予算の使途を明確にするための事務局による丁寧な説明や、CSから派生した団体へ補助金を活用できるような、柔軟な予算運用のための知恵を出すよう求めた。

  【行政の論理・根拠】福田光一学校教育課長は、CS予算（年間5万円）の多くが消耗品代や講師謝礼に充てられている現状を認め、会計検査の徹底による報告指導を行うと回答した。また、学校支援活動と地域学校協働活動の区分が曖昧であるという課題を認め、来年度以降に向けて、支援活動への支出基準を明確化し、予算の付け方を整理・検討していく方針を示した。

  【議論の着地点】予算の使途明確化と会計指導の徹底について、行政側が改善の方向性を認めた。一方で、学校支援と地域活動の定義整理が今後の課題として残った。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆我妻久美子副委員長　341ページ、コミュニティ・スクール推進事業費について伺います。 　現在、全ての小・中学校にコミュニティ・スクールが設置されて運営されていると思います。15名程度の委員の上限があったかと思いますけれども、現在満員になっている小・中学校、どこかあるかということと、それから新しい委員を選出するに当たって、既出の委員がどのように退かれているか。交代のタイミングとか、申出制なのかというところ、それから、一度も会議や行事等々に来ていない委員で報酬を受け取っておられる委員等について、事務局としてどのような対応をされているのか伺います。 ◆我妻久美子副委員長　このコミュニティ・スクールの運営費についても伺います。 　各コミュニティ・スクールに年間５万円の予算が配置をされていると思いますけれども、なかなか使い勝手が限られている予算で、この予算について、どうしても学校が事務局になっているので、どのように予算を使ったのかという詳細な資料が提出されない場合が多いと伺っています。この辺の補助金の使い方と、それから使えるもの等々について、委員と事務局、それから教育委員会でしっかりとジャッジをしながら、そして、ここまでなら使えますよ、でもここから先は使えませんよというところを委員とともに共有して、使い方について、事務局の学校が委員に対してちゃんと丁寧に出しているかというところをちょっとお伺いいたします。 ◆我妻久美子副委員長　…

  ── 答弁

  ◎福田光一学校教育課長　まず、人数なのですけれども、15名定員全て満杯という学校の数は今押さえていないのですが、学校の規模によって大分差が開いていまして、平均すると13名という数になっております。やはり生徒数が多いところの学校は地域の方も入りやすいので、人数が多い学校は15名、それからちょっと小さい学校については10人前後というところで、平均すると13名ぐらいかなと押さえております。 　それから、交代については、任期は１年ですので、その都度、学校運営協議会ごとに話合いを行って、そこで決定しています。中には保護者の代表の方もいらっしゃって、卒業のタイミングで代わる方、それから行政から上がる方は役割が変わって代わる方と、なかなか協力できないのでという本人の申出などで交代を決めております。 　あと、会議に一度も出席できなかった方なのですが、やはり全体で十数名いらっしゃいます。この報酬については、学校運営協議会に対する報酬ではなくて学校運営協議会の委員に対する報酬ですので、会議に出られなくても別な場面で学校のために支援している活動をしてもらっていることも多いですので、そこに対する報酬と考えて対応しているところです。 ◎福田光一学校教育課長　学校運営協議会に送られる予算としては、年間５万円になります。内訳が研修の講師謝礼と、あとほとんどが消耗品代という形で４万4,000円ほど配当しています。使い方については、学校で必要な消耗品を市に言ってもらって、そこから市費と同じような段取りでお金を払っているようなところになっています。 　委員御指摘のとおり、どういうふうに使ったかというところは学校運営協議会には指導しているのですが、学校によっては会計検査をしていないというところがあるようですので、その辺は徹底して、使い方と使い終わった後の報告については指導してやっていきたいと思っております。 …
• 小中一貫校の基本構想子育て・教育

  【議員の主張・根拠】我妻久美子議員は、桃生地区小中一貫の基本構想策定において、教育委員会が示すべき基本的な理念やビジョンが示されないまま、コンサルタントへの委託料を投じ、審議会のメンバーも桃生地区に偏った状態で議論を進める行政の進め方を問題視している。議員は、まず教育委員会が大きな理念を確立し、それに基づき各地域の課題に対応していくべきであるという順序の正当性を主張し、理念なきまま地域任せで枠組みを作る現状のプロセスを是正するよう求めた。

  【行政の論理・根拠】髙橋龍一学校再編推進室長は、理念の提示が後回しになっている現状について、委員の指摘通りであると認め、真摯に反省すると回答した。その上で、まずは教育委員会として大きな方向性や理念の部分を整理することを優先し、その整理した理念を今回の桃生地区の小中一貫という具体的な課題に当てはめて構想を整理していく方針を示した。

  【議論の着地点】行政側が理念提示の遅れを認め、先に教育委員会としての理念を整理した上で桃生地区の構想策定を進める方針を確認した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆我妻久美子副委員長　同じくこの構想、桃生地区小中一貫の基本構想の審議会への委託料なのですけれども、先ほどの御答弁の中だと、たたき台を教育委員会でまずは準備をすると、それに対して議論をしていただくというような御答弁がありました。その前には、今回コンサルと共につくり上げるものが大きな構想のプラン、つまり原案ができるということでございましたけれども、教育委員会でつくったたたき台を桃生の方々が審議するというか、議論してここはこうじゃないか、ああじゃないかというところで、要は様々変更をかけていくわけですよね。 　そもそも、このコンサルに委託料を支払って、お金をかけて、何年もかけて大きな小中一貫の枠組みをつくっていく中で、審議会のメンバーも桃生に偏っていますけれども、これは適切なのかどうかということと、そもそもやっぱり教育委員会の中で大きな基本的な理念とかをどしっとつくって、これに基づいて桃生の小中一貫をどうしていくのかというのを桃生で考えるというのは流れだと思うのですけれども、そもそもの、モデルケースとかとおっしゃっていますけれども、全て桃生にお任せしてつくっていくというのは違うと思うのですけれども、その辺もう少し具体的に御説明いただけますか。 ◆我妻久美子副委員長　やはりその方向が一番正しい方向になる、何か順番があっちこっちなのかなというふうに思っています。その理念とかビジョンみたいなものが提示されていないのではないですかというような、私、先ほど質疑させていただきましたけれども、それを出して初めて要望があった地域から着手していくというところでは筋が見えてくるのですけれども、その理念というのは、この桃生の小中一貫の基本構想云々の前に、先に出していただかなくてはいけないものではなかったのですか。

  ── 答弁

  ◎髙橋龍一学校再編推進室長　今回の基本構想、桃生の方々だけで議論するのはどうかということでございます。 　今回の基本構想につきましては、桃生地区の小中一貫ということでございまして、きっかけは桃生小学校、中学校、今後どうしていくということになってございます。今回、教育委員会といたしましても大きな方向性といいますか、理念の部分も含めてまずは整理していきたいなというふうに考えておるところでございます。その上で、今回目の前の課題になってございます桃生地区の小中一貫というものに当てはめるような形で対応していきたいというふうに考えておるところでございます。 ◎髙橋龍一学校再編推進室長　理念のほうが先ではないかということでございます。 　委員御指摘のとおり、まさしくそうだと我々も思っておるところでございます。その点については真摯に反省はしたいなと思っておるところでございます。 　その上で、今回の桃生地区の小中一貫基本構想を策定するに当たりまして、やはり教育委員会の考え方というのは非常に大事なものでございますから、そこをまず整理させていただくと。その上で、あくまでもこの桃生小・中をどうしていくという今回の課題に向けて構想を整理させていただくということにしたいと思ってございますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
• 自治協議会の支援まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】我妻久美子議員は、自治協議会の未設置地区設置という目標が達成されつつある現状を踏まえ、既存の設置地区への支援強化を提案した。議員は、既存組織が活動のマンネリ化に陥るリスクを指摘し、参加人数や新規登録者数などの数値を用いたPDCAサイクルの実施や、事業の有効性が低い場合の事業縮小・アプローチ変更といった踏み込んだアドバイスを求めている。具体的には、NPO等のアドバイザーを活用し、事務負担の軽減や見える化を支援する体制の構築を求めた。

  【行政の論理・根拠】佐々木政勝地域協働課長は、全16地区の設立が完了する令和7年度に向け、運営強化に取り組む方針を示した。現在は年度末の実績報告に基づき詳細な内容確認を行っており、不適切な経費使用はないと回答。一方で、早期設立地区におけるメンバーの高齢化や業務負担の偏りといった課題を認め、今後は個別の面談や協議を通じて、活動の継続性を確保するための具体的な運営支援や相談体制を構築していくことを約束した。

  【議論の着地点】運営強化に向けた前向きな検討。全地区設立後の運営継続に向け、行政が個別面談等を通じて踏み込んだ支援を行うことで一致した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆我妻久美子副委員長　ずっと住みたい地域づくり支援事業費について伺います。すみません、少し戻ります。 　新たに６件、新しい地区が設置されたということで、残りが３地区あるということで、何とか今年頑張っていただきたいなと思いますが、昨年、その前ぐらいからですか、未設置地区での設立というところをとにかく目標とされてきて、そこに力を入れてこられたと思いますが、既存の設置地区で走られている自治協議会に関しましてどのように支援をしているのかというところを以前に質疑させていただいたときに、今はとにかく未設置地区を設置したいのですという御答弁で、ただ、それがかなり目標が達成されてきているのではないかなと感じていますが、やはり既に走っているところが一定程度モデル的なケースといいますか、事例として皆さんに御紹介できるのではないかなというところと、既にやっている事業に関して、どういうふうに事業検証といいますか、それが本当に地域活性化に結びついているのかというところを各地区、本庁でも、総合支所でもそれぞれに検証をしっかりとしているのか、そして、次年度の事業に生かせているのかというところを伺います。 ◆我妻久美子副委員長　ぜひ後方支援をお願いしたいと思うのですけれども、ただ、あくまでもこの事業に関しては地域活性化が目的ですので、昨年度の事業を今年度も同じマンパワーで、同じ予算の中で継続していくということを目標としているわけではないので、昨年度の事業が地域活性化に結びついていない、もしくは来年実施しても結びつかないだろうと予想されるのであれば、やはりそこは、その事業は縮小して、もっと違うアプローチをしたほうがいいのではないですか、とかというアドバイスもぜひしていただきたいなと思います。 　…

  ── 答弁

  ◎佐々木政勝市民生活部地域協働課長　お答えいたします。 　現在、実際設立をして運営が順調に行われている各協議会の実際、好事例についても、先ほども答弁しましたけれども、昨年８月、新たに設立されたところも含めて、そういった好事例を紹介させていただいて、参考にしていただくような、そういった意見交換の場を本市の私どもで設けさせていただきました。 　それと、あともう一つ、事業の検証なのですけれども、実際、毎回交付申請をいただいて、１年間行われる事業を申請していただいて交付金を交付すると。その後、実績報告ということで、実際は本当にどういった内容が行われたのかという形で毎年年度末に実績報告をいただきまして、かなり詳細に中身については確認をさせていただいております。それで、今の時点では、実際交付の対象外の経費らしきものというのは、皆さんきちんと交付の内容を理解していただいているということで、間違った使い方というのは現時点ではないという状況でございます。 　あと、各、河南とか、あと桃生とかについては、各総合支所が一緒に活動しているということもありまして、かなり順調に進んでおりますし、あと、早期に設立している山下とかも、活動的にはきちんと活動されているというような状況で、やはりだんだんかなり早めに設立されたいわゆる自治システムという状況でスタートした団体につきましては、やはりここに来て、一緒に活動する方々が高齢化なり、あと、一部の方々だけでどうしても業務をしなければならなくなってきているということで、そういった相談も受けております。 　…
• 資源ごみ回収事業環境

  【議員の主張・根拠】我妻久美子議員は、再生資源回収を実施している49団体の現状を挙げ、子ども会やPTA、町内会、保育所などが活動資金や備品購入の貴重な財源としている実態を根拠に、安易な事業廃止に反対する立場を示した。住宅事情により保管スペースが限られる新興住宅地と、広大な敷地でまとめて回収できる郡部との地域性の違いを指摘し、一律の判断ではなく個別のヒアリングと調査研究に基づいたスクラップ・アンド・ビルドを求めた。また、目標値と達成率の乖離が大きすぎる点についても、目標設定の妥当性を検証すべきだと主張した。

  【行政の論理・根拠】斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長は、回収金が各団体の重要な収入源であることは認めた。しかし、回収実績が目標の25％程度と右肩下がりで推移している現状から、事業廃止の方向性は避けられないとの認識を示した。今後の対応として、各団体への周知やヒアリングの必要性は認めつつ、検討を進めるとしている。また、目標値が実態と乖離している点については、見直しの必要性を認め、検討することを約束した。

  【議論の着地点】目標値の見直しについては前向きに検討することで合意したが、事業廃止の方向性については、減少傾向を踏まえ継続して検討される課題として残った。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆我妻久美子副委員長　主要な成果の先ほどの再生資源回収の部分で、先ほど御答弁の中に廃止も視野に入れてという御答弁ございましたけれども、現在、実施団体49団体ございます。確かに件数は減っておりますけれども、継続して行っている団体さんだと推察されます。特に、子ども会、それから全てＰＴＡ、町内会さんも活動資金に充てている側面がございます。保育所さんに至っては、保育所の備品の購入とか、絵本の新規購入に充てていて、保護者それから地域住民の方々がその日に保育所のためにと持ち寄っているものでございます。これら、廃止を検討する前に、十分にヒアリング、そしてこの団体さん方、嫌でやっているわけではございません、自分たちの活動資金ということで町内にお願いしたりとかしてやっておりますので、安易な廃止とかではなく、しっかりとヒアリングをして、それから調査研究をした上で事業のスクラップを行っていただきたいと思いますが、その辺に関して御答弁をお願いいたします。 ◆我妻久美子副委員長　まるで廃止を見据えての御答弁だったなと思いましたけれども、この資源ごみの回収をまとめてやるというのは、今の住宅事情から考えますと、皆さんごみを保管する、資源ですけれども、保管するスペースがなかなか確保しづらいということがございますので、特に新しい団地等などでは難しい側面があるのかなというふうに思います。 　一方、郡部のほうは、大きい納屋があったり、敷地が広いとか、１か月、２か月、３か月分なんていうのは平気で資源としてしっかりためて回収に来てもらって、どさっとまとめて回収していってもらえるという利点もございます。…

  ── 答弁

  ◎斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長　今、委員言われたとおり、確かにこの活動によってリサイクル意識だけではなくて、活動資金という部分は重要な収入源となっている部分もあると思います。それで、先ほども答弁させていただいたのですけれども、あくまでもこの上乗せ部分になりますので、基本的には新聞代とか、あと鉄くず代というのは入ったほかに３円が上乗せになるような、キロ当たり３円が上乗せになるというような形の中で、事業の廃止を安易にということではご指摘いただいたのですけれども、あと、各団体、これに今まで継続してきた各団体にはある程度周知は必要かと思います。それで、あとヒアリングとかも必要だとは思うのですけれども、ずっと右肩下がりで、今だと25％ぐらいの目標に対してしかなっていないので、そのあたりはもう少し検討はしてみますけれども、かなり、廃止というのも、今年だけではなくてずっとこの傾向が続いているもので、どうしてもその方向に行かざるを得ないかなというような部分はありますので、説明なりをきちんとしていく必要はあるかなと考えております。 ◎斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長　近年の減少傾向からすると、確かに目標率は高いことはそのとおりだと思います。ただ、ある程度前の年のやつを目標にやっていくと、同じような水準がずっと続く中で、このようなだんだん乖離が大きくなってきたと思います。目標については見直し必要だと思いますので、それについてはちょっと検討していきたいと思います。
• 不登校支援の拡充子育て・教育

  【議員の主張・根拠】我妻久美子議員は、岐阜市立草潤中学校の事例を根拠に、本市の不登校児童・生徒への支援体制の拡充を提案した。教員の負担増を抑えつつ、学びサポートセンターやフリースクールと連携する手法の重要性を指摘し、コミュニティ・スクールや地域コーディネーターといった地域の人的資源を「ハブ」として活用し、教員以外の多様な学びの場を構築すべきだと主張している。また、草潤中学校における生徒個別の「学びプラン」や進路追跡調査の重要性にも触れ、個々の成長に合わせたフィードバック体制の構築を求めた。

  【行政の論理・根拠】冨澤成久教育委員会事務局長は、草潤中学校の「生徒が自ら担任や学習ペースを選択する」という主体性を育む手法を、本市が目指すべき重要な指標として認めた。本市では令和5年度に「学びサポートセンターコイル」を立ち上げ、今年度は39名の児童・生徒に対し12名の指導員が支援を行っている。今後は、視察で得た知見を教育委員会内で共有し、フリースクールとの連携強化や居場所の拡充といった不登校支援施策のさらなる充実に反映させる方針を示した。

  【議論の着地点】前向きな検討と施策への反映を確認。視察で得た「生徒の主体性を重んじる理念」を、本市の不登校支援の強化に活用していくことで一致した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆我妻久美子副委員長　１点目と２点目、補足だけさせていただきます。 　現在の本市の小・中学校の不登校児童・生徒に対してどのような横展開が草潤中学校の例からできるかというような質問というふうに受け止めました。 　学びサポートセンターとかフリースクールと連携しながら、教員の負担増を抑えつつというところが教育委員会のほうで一番知りたい手法なのかなというふうに思ったのですけれども、やはりこの草潤中学校も県の職員の配置でございまして、皆さんその中で様々な工夫を凝らしてやっておりますけれども、地域との連携というところも深くあったなというふうに思います。本市の中で見てみますと、やはりコミュニティ・スクールとか地域コーディネーターとか、そういったハブになっている方々を学校の中から活用していきまして、地域の資源をフル活用してもらえたらいいのかなと思っています。教えるのは先生だけではないという視点を持って、地域の方々を勇気をもって入れていただけると、また違った学び方ができるのかなと思います。 　２点目に関しまして、次年度の運営に対して教育成果をどのような観点でフィードバックしているのかというところでございますけれども、この草潤中学校という学校そのものが学校に行けない不登校児童・生徒のための学校でありますので、入学の際に四、五点チェック項目がございます。学びの意欲があるのか、コミュニケーションを取る意欲があるのか、それから常時特別な支援が必要ではないということ、それから保護者の理解、協力をもらえるという、この４つの項目がございまして、選定委員会で医療、福祉、教育の面から選定して、数百名の希望者の中から40名から50名を選定する。１学年14人とか、そのぐらいだったような気がします。…

  ── 答弁

  ◎五十嵐秀彦市民生活部長　私から、埼玉県加須市の市民の協働によるリサイクルの推進について感想を述べさせていただきます。 　今回御報告いただきました埼玉県加須市のごみ減量化の取組内容は、３Ｒの中でも特にリサイクル資源化に重点を置いたもので、明確に最優先事項を定めた優れた取組であり、全国トップクラスのリサイクル率と、行政と市民が一体となり進めているごみの再資源化事業への取組はとても参考になりました。 　加須市で取り組んでいる事業の中には、既に本市でも取り組んでいるものはありますが、本市で実施していないリサイクル推進員制度、リサイクルフェア開催など、参考となる取組も多く、市民と行政が一体となりリサイクル資源化を強く推進する姿勢が感じられ、またそのように官民一体で推進したからこそ、高いリサイクル率を維持できるものではないのかと考えております。 　さらに、陶磁器、ガラス類は埋立てするのではなく、中間処理後、再資源化し、埋立て量の削減を図る取組なども今後、本市にとって参考になり、本市では来年度、プラスチックごみの分別収集の開始を予定しており、加須市のごみは資源であるという認識を市民一人一人が持ち、分別の目的と利益を理解することが重要という考え方は、再資源を推進する上でとても大切な考え方であることから、本市でもこの考え方を参考に、引き続きリサイクルの推進の周知とごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。 　御報告、御提案ありがとうございました。 ◎冨澤成久教育委員会事務局長　私から、このたびの行政視察報告につきまして、教育委員会事務局を代表し、見解と今後の施策への反映に向けた所感を述べさせていただきます。 　…
• 給食センター建設防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】我妻久美子議員は、新給食センター建設予定地が「かなんまつり」の駐車場として利用されている実態を挙げ、8,000人規模の来場者に影響が出ることを懸念し、総合支所との適切な日程調整を求めた。また、運営業務を委託する際も、給食費に関わる食材調達は学校管理課が直営で管理し続けるのかという点について、将来的な情勢変化に伴う業務委託内容の変更可能性を含め、管理体制の明確化を求めた。

  【行政の論理・根拠】土田順平学校管理課長は、かなんまつりとの調整は現時点では未実施だが、11月からの工事開始時期が開催期間と重なる可能性があることを認め、可能な限り影響が出ないよう対応すると回答した。食材調達については、新センター建設後も従来通り学校管理課が各納入業者と直接契約を行う方針を示した。なお、将来的な業務委託内容の変更については、現時点では想定していないと答弁した。

  【議論の着地点】工事期間と祭りの日程調整および、食材調達の直営継続を確認。将来的な委託内容の変更については、現時点では想定しないとして明言を避けた。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆我妻久美子副委員長　同じく質疑をいたします。 　河南の北村ということで、こちらでかなんまつり毎年開催されていますけれども、場所的にかなり改変面積広いので、駐車場で利用しておりましたが、その辺は学校管理課と、それから総合支所との調整といいますか、そういったことはされているのかというのが１点と、それから、運営業務まで委託するということなのですけれども、食材の調達に関しては、学校管理課で全て管理するのかというところが１点です。これは賄い材料費ということで、給食費に関係するので、この辺もお伺いします。 ◆我妻久美子副委員長　工事期間が若干重なるようだということで、工事始まる前にも測量したりとか、それから、車両がとまったりということがあると思います。かなんまつりの日程もまだ確定していないと思いますので、総合支所と上手に調整をしていただきたいなと思います。8,000人ぐらい来場者あるお祭りなので、やはりかなり影響があるのかなと思いますので、可能な限りお願いしたいなと思います。 　あと食材についてなのですけれども、10年間のＰＦＩの契約の中で、食材に関しては触れられていないといいますか、直営でやるということが決まるということだと思いますので、その間にやはり情勢が変わって、食材の仕入れも、途中でお願いしますという業務委託のちょっと内容が変更になるといいますか、そういったことも場合によっては考えられる可能性というのはあるのでしょうか。

  ── 答弁

  ◎土田順平学校管理課長　まず、第１点目ですけれども、かなんまつりとの関係ということでございますけれども、具体的に総合支所とその日程の調整だったりというのは、まだ現在していません。もちろんかなんまつりが毎年開催されて、今回新しく給食センターの建設予定地はその駐車場に使われていたということも承知しているところでございます。実際、工期のスケジュールを見る限り、一応今の予定でいきますと、今回承認していただければ、４月からもうすぐに基本設計、詳細設計に入って、大体10月、11月ぐらいまではかかるのかなと。11月ぐらいから工事期間ということにはなるのですが、ただ、その開催期間の中で、開催期間とその工事の開始期間、それぞれもしかしたら重なることもあるのかなとは思いますけれども、その辺については、可能な限り影響がないような形で対応をさせていただくと考えてはおりますが、少しちょっとこう制限といったものがどうしてもやっぱり想定はしておかなければならないのかなというところも一方で考えているところでございます。 　もう一つ、もう１点目が、調達の方法については、これは今までどおり学校管理課で契約をしながら、いろいろな各納入業者と契約をしていくということになりますので、新しい給食センターが建設をしたとしても、従来のとおりと変わることはございませんということであります。 ◎土田順平学校管理課長　お答えいたします。 　今現在は、そういったところは想定していないというところです。