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18番 ●現職 齋藤澄子

AI推定スタンス（直近定例会・委員会 / 推定値）

発言記録

• ▌ 定例会一般質問
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• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬生理の貧困や女性の尊厳、不登校のリスクを根拠に、小中学校や公共施設への生理用品の常備を求め…

  📋生理用品の常備については前向きに研究・検討する姿勢を示したが、具体的な…
• 生理用品の常備子育て・教育

  【議員の主張・根拠】齋藤澄子議員は、生理の貧困や女性の尊厳、不登校のリスクを根拠に、小中学校や公共施設への生理用品の常備を求めた。具体的には、経済的理由でナプキンを購入できない児童・生徒への配慮や、避難所としての機能維持、女性職員の職務効率向上を挙げ、配布ではなくトイレへの常備を提案している。また、女川原発の避難計画における市民参加型訓練の不足、仙石線のワンマン運転による運転士の負担増と安全性の懸念、特定利用港湾指定による防衛体制強化がもたらす有事の不安を指摘し、市民の安全と安心を最優先する行政運営を強く求めた。

  【行政の論理・根拠】生理用品については、学校での保健室窓口による配布を継続しつつ、公共施設へのディスペンサー設置は衛生面や費用面を含め研究すると回答した。女川原発に関しては、避難路の整備が進捗していることを示しつつ、事業者に対し丁寧な説明を求めていくとした。仙石線のワンマン運転は、JRから新型車両のカメラによる安全確保の説明を受けており、市としても情報の共有を図る。特定利用港湾については、防衛体制強化の側面を注視しつつ、防災強化としての利用を前提とする姿勢を示した。

  【議論の着地点】生理用品の常備については前向きに研究・検討する姿勢を示したが、具体的な設置時期や予算化は明言されず、今後の検討課題となった。

  Q経済的理由で生理用品を購入できず、小中学校や公共施設で困るケースがある。トイレットペーパー同様に生理用品をトイレに常備すべきではないか。

  A学校では保健室での配布を行っているが、公共施設へのディスペンサー常設については、衛生面や防犯面、費用面を含め研究してまいりたい。

  Q女川原発の避難計画について、大規模な訓練が難しいとの答弁ばかりだが、地区ごとの小規模な訓練を続けるべきではないか。

  Aより多くの市民が参加でき、地区ごとに小規模な訓練が実施できるよう、訓練体系の見直しや支援の拡充について宮城県と協議を行っていく。

  Q仙石線のワンマン運転について、運転士が16台のモニターを確認するのは負担が大きく、安全性が損なわれるのではないか。

  AJRからは、確認するカメラは駅の形状等により限定され、過度な負担にはならないとの説明を受けている。安全確保が図られるよう情報を共有していく。

  Q蛇田駅などが無人駅となる予定だが、通学する生徒などの利用者の安全性について市はどう認識しているのか。

  AJRからは、無人駅化後の体制について説明を受けており、車椅子利用者の事前予約対応や駅舎の清掃等の運用について把握している。

  Q仙台塩釜港が特定利用港湾に指定されることで、防衛体制強化に伴う有事の攻撃対象になる不安があるが、市はどう考えるか。

  A（答弁途切れるが）防災強化としての利用に留めるよう、国や関係機関の動向を注視していく必要がある。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆18番（齋藤澄子議員）　議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　大綱１、学校や公共施設への生理用品常備について伺います。人間社会、特に子供や女性にとって、快適な日常生活をどう維持するかは大きな課題です。生理は体の自然な現象で、社会の中で考慮すべきテーマではないでしょうか。経済的理由で生理用ナプキンを購入できず、ぎりぎりまで我慢しなければならないケースがあります。特に生理についての知識が十分できていない小中学校へは、トイレットペーパー同様に常備すべきと感じますが、所見を伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　公共施設、例えば来庁者や職員の中にも生理不順であったり、急になってしまい困ったといったケースは少なからずあることです。私自身もそのような経験があり、衛生的にもよくないことは分かりますが、持ち合わせがなく、取りあえずトイレットペーパーで済ませ、仕事に集中できなかったことがあります。 　まして、地方公務員は仕事上、椅子に座っての作業がほとんどです。衣服や椅子に気が取られ、職務の効率にも懸念が生じるのではないでしょうか。また、来庁者も必要なときに常備してあれば、安心できる環境になることと思います。そういったことで、少しでも職務も効率よくこなしていけるのではないかと思いますが、公共施設を使用する女性職員の立場から、会計管理者の見解を伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　そして、様々なところのトイレでは、トイレットペーパー持ち帰りは御遠慮くださいなどと表示しているトイレもありますが、ナプキンに関しては必要な人しか使用しないのではないでしょうか。もしも多く持ち帰るのであれば、それこそ経済的余裕がないなどの理由があるかもしれません。…

  ── 答弁

  ◎冨澤成久教育委員会事務局長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　学校や公共施設への生理用品常備についてお答えいたします。私から、学校への生理用品の常備についてでありますが、小中学校におきましては現在保健室での予備配付を行っております。体調不良や悩みを抱える児童・生徒に対しては、養護教諭が直接声をかけ、適切なアドバイスや健康観察を行う機会を大切にしたいと考えており、保健室を窓口にすることで、必要なときに誰でも安心して利用できる体制を整えつつ、公共の備品を適切に使用する意識の醸成も図っております。 　また、保健体育の授業で生理について身体的な現象としての理解に加え、人権教育の側面からも男女共学で授業をしており、互いの体調や心の変化を正しく理解し、尊重し合えるような態度を育成しているところであります。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　私から、公共施設への生理用品の常備についてでありますが、基本的に生理用品については、セルフケアとして一人一人が適切な知識の下に自己管理を行うことを基本としながらも、生理用品を常備することによる女性が抱える身体的、精神的負担を軽減し、安心して生活できる環境づくりが必要であるものと認識しております。 　本市といたしましては、男女の性別の差にとらわれない生理に対する正しい理解を前提とした上での取組が重要であるものと考えておりますことから、他自治体の先進的な取組なども参考に研究してまいります。 ◎鈴木公美会計管理者　公共施設を利用する女性職員としての見解についてでございますが、生理には一定の周期があるとはいえ、突然始まることもありますので、学校や職場の中で不安を感じた場面というのは多くの女性が経験していると思われます。 　…
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  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬自転車通学時のヘルメット着用率の低さや熊の目撃増加、湊地区の冠水・カラス被害、女川原発のテ…

  📋ヘルメット補助や熊鈴の個人配布、フェンス嵩上げ等は「研究・検討」に留ま…
• 子供の安全対策子育て・教育

  【議員の主張・根拠】齋藤澄子議員は、自転車通学時のヘルメット着用率の低さや熊の目撃増加、湊地区の冠水・カラス被害、女川原発のテロ対策施設設置遅延、松島基地の騒音問題を挙げ、安全対策の拡充を求めた。具体的には、小中学生へのヘルメット購入補助の導入、ランドセル用熊鈴の配布、湊こども園のフェンス嵩上げ、カラス対策機器の周知、原発の安全性に関する市民への丁寧な説明、防音工事の対象拡大をそれぞれ提案・要求している。特に、他自治体の補助事例や、既存の規制基準が世界水準に達していない点などを根拠に、行政の踏み込んだ対応を求めた。

  【行政の論理・根拠】行政側は、ヘルメット補助については意識改革を優先し啓発活動を強化すると回答。熊対策では、宮城県からの熊鈴配布を受け学校へ配付し、個人への配布は今後の動向を踏まえ研究するとした。湊地区の冠水については、水路のスクリーン改良等の対策強化を約束。カラス対策は、機器の周知や管理者への清掃依頼を継続する。原発については、安全保障上の理由で詳細開示は困難だが、東北電力に対し丁寧な情報提供を求めていくとし、松島基地の騒音については継続的な要望を行うとした。

  【議論の着地点】ヘルメット補助や熊鈴の個人配布、フェンス嵩上げ等は「研究・検討」に留まり、即時の予算化や実施は明言されなかった。カラス対策や道路標識の改善については、要望や周知の継続で合意した。

  Q小中学生の自転車通学におけるヘルメット購入補助について、どのように考えているのか。

  A補助制度の創設ではなく、交通安全運動や啓発物品の作成を通じた意識改革・啓発活動の強化を優先する。

  Q熊対策として、子供たちに熊よけの鈴を配り、ランドセルにつけさせる検討はしているか。

  A宮城県から配付された熊鈴を学校へ配付する。個人への配布は、今後の出没状況や国の補助動向を踏まえ必要性を研究する。

  Q湊こども園のフェンスが低く動物が侵入する恐れがあるが、高くすべきではないか。

  A大規模な工事となるため、今後どのような対策が可能か研究が必要である。現在は職員の注意喚起等で対応している。

  Q女川原発のテロ対策施設（特定重大事故等対処施設）の設置期限延長について、市長の所見は。

  A設置期限までに完了しない場合は運転停止となる厳格な規制下にある。詳細は安全保障上非公開だが、東北電力に対し丁寧な情報提供を求める。

  Q松島基地の航空機騒音に対し、防音工事の対象エリアを拡大するよう求めるべきではないか。

  A防衛上の機密により飛行詳細は開示されないが、騒音測定は継続しており、連絡協議会を通じて航空機の騒音抑制を要望していく。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆18番（齋藤澄子議員）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 　大綱１、子ども達を守る対策について。初めに、鹿又地区の県道で中学１年生の生徒が帰宅途中に車にはねられ、亡くなってしまうという痛ましい事故が発生してしまいました。とても残念でなりません。心から御冥福をお祈り申し上げます。再びこのような事故が発生しないことを願っております。 　では、質問に移ります。小中学校での自転車通学の際には、ヘルメットを着用している児童・生徒は多いものの、依然として高校生の着用率は少ないままとなっています。以前の質問でも伺ったほか、石巻高等学校の生徒がヘルメット購入に当たり、市で補助してほしいとお願いしてきましたが、他自治体の状況を見てとの回答でしたが、その後の進捗状況について伺います。 　２、市内各地で熊の目撃情報が寄せられておりますが、市内各地で子供たちを熊から守る対策はどのようなことをされているのか伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　１点目について再質問します。 　高校生について伺いましたが、市内では小中学生も自転車通学をしております。対象の児童・生徒は、必ずヘルメットを着用することとなっています。その児童・生徒へのヘルメット購入補助に関しては、どのように考えているのか伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　現在石巻市では、小中学校の適正規模と適正配置の実現に取り組まれていますが、今後統廃合が進められれば、自転車で通学する児童・生徒も増えてくることも視野に入れて考えていかなければならないと感じております。徒歩通学はお金がかからなく、自転車通学であれば成長に応じて自転車も購入しなければならない、通学時に使用するヘルメットも購入しなければならなくなり、保護者の負担も大きく変わってきます。…

  ── 答弁

  ◎髙橋知之危機管理部長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　子ども達を守る対策についてお答えいたします。私から、ヘルメット購入に係る補助の進捗状況についてでありますが、県内の市町村に確認した結果、11市町においてヘルメット購入に係る費用を助成しております。 　しかしながら、先行自治体の令和６年度補助金執行率の平均値が約30％にとどまっており、その要因につきましては、警察庁の調査結果を分析しますと、自転車運転時にヘルメットを着用しない理由には上位３つが努力義務である、乗る前後の置場に困る、運転距離が短いとなっており、高校生においては髪型が崩れるという理由が多いことから、費用的な要因よりも意識的な要因が高いと考えられます。 　こうした結果を踏まえ、本市といたしましては、補助制度の創設ではなく、啓発事業の強化を優先することとし、春、秋に実施した交通安全運動の出動式、石巻市交通安全大会及び各種啓発活動にて新たに啓発物品を作成し、ヘルメット着用の重要性について周知してきたところでございます。今後も引き続き市民のヘルメット着用に関する意識改革を図るため、啓発活動を強化してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎中村恒雄産業部長　私から、熊から子供たちを守る対策についてでありますが、熊は行動範囲も広く、断続的に目撃されることが多いため、対策を講じることが難しい状況にありますが、市のホームページやＬＩＮＥによる情報発信、警察や市職員による巡回を実施しております。また、同じ集落や地区で繰り返し目撃される場合には、猟友会の意見も伺いながら、箱わなの設置による対策を行っているところであります。今後も宮城県、警察署及び教育委員会をはじめとする関係機関と連携を図り、状況に応じ、適切な対応を講じてまいります。 ◎冨澤成久教育委員会事務局長　…
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  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬7月30日の津波警報発令時に車避難による渋滞が発生した実態や、猛暑下での徒歩避難の危険性を…

  📋避難計画や空調整備、不登校休暇等は現状維持または慎重な検討に留まった。…
• 防災・原発・港湾防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】齋藤澄子議員は、7月30日の津波警報発令時に車避難による渋滞が発生した実態や、猛暑下での徒歩避難の危険性を根拠に、原則徒歩避難とする現行計画の見直しや内陸への避難誘導、看板設置を求めた。また、体育館の空調整備率が全国平均22.7%に対し宮城県が6.3%と低い現状を挙げ、校舎の活用を提案。不登校支援では保護者の離職リスクを指摘し、介護休暇制度を参考に不登校休暇の創設を求めた。さらに、乾式貯蔵施設建設の了解に対し、搬出計画の不透明さを批判し、敷地外への搬出を保証させる再協議を求めた。

  【行政の論理・根拠】危機管理部長は、渋滞による犠牲者発生を防ぐため原則徒歩避難を維持し、車避難前提の計画見直しや看板設置は行わないと回答した。教育委員会事務局長は、体育館空調は多額の財源が必要で早期整備は困難だが、支援協定事業者と連携しスポットクーラー等で対応する。市長は、乾式貯蔵施設について東北電力から敷地外への搬出回答を得た上で、一時的な貯蔵を前提に了解した旨を説明。不登校休暇については、国の動向や他自治体の取組を踏まえ検討する方針を示した。

  【議論の着地点】避難計画や空調整備、不登校休暇等は現状維持または慎重な検討に留まった。乾式貯蔵施設については、搬出の実効性確保と丁寧な説明を継続することで合意した。

  Q猛暑や渋滞のリスクを考慮し、車でも安全に避難できるよう避難計画を見直し、内陸への避難を促す看板等を設置すべきではないか。

  A交差点での連鎖的な渋滞による犠牲者発生を防ぐため原則徒歩避難としており、具体的な方向性を示す看板設置等は検討していない。

  Q全国的に体育館の空調設置が進む中、石巻市内の小中学校における空調整備の検討状況はどうなっているか。

  A断熱性能確保や受変電設備の改修に多額の財源が必要なため早期整備は困難だが、支援協定事業者と連携しスポットクーラー等で臨機応変に対応する。

  Q不登校の子供を支える保護者の負担は大きく、介護休暇制度を参考に不登校休暇のような制度を設けるべきではないか。

  A現在は年次有給休暇での対応となるが、国の介護休暇制度の見直し等の動向を踏まえ、今後の対応を検討していく。

  Q乾式貯蔵施設建設の了解について、搬出の保証がないまま了解した経緯と、敷地外への搬出を保証させるための再協議を求める。

  A東北電力からあらゆる手段で敷地外へ搬出するとの回答を得ており、一時的な貯蔵を前提に了解した。今後も実効性のある計画を求めていく。

  Q原子力災害時の避難において、バスの確保や住民への周知方法、大規模な市民参加型訓練の実施を求める。

  A県や東北電力のバスに加え、不足時は他県からの応援や自衛隊への支援要請を行う。周知は広域避難計画の配布や訓練を通じて努めている。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆18番（齋藤澄子議員）　議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めます。 　大綱１、災害時の避難対策について、２点伺います。１点目、７月30日、カムチャツカ半島付近で発生した巨大地震によって太平洋沿岸部に津波警報が発令され、多くの市民が避難所や高台へと避難しましたが、やはり市では原則歩いて避難するよう求めていますが、車で避難する市民が多く、あらゆるところで渋滞が発生しました。このような事態を踏まえ、車でも安全に避難できるよう改めて避難計画の見直しが必要と感じますが、所見を伺います。 　２点目、災害時、避難所として安全確保の観点から、文部科学省では公立小中学校の体育館の空調設備を2035年度までに95％にする整備目標を掲げておりますが、令和７年６月23日時点では、全国での体育館等における空調設置率22.7％。今後の石巻市内小中学校、体育館への空調整備の検討は、どれほど進められているのか伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　では、１点目について再質問します。 　避難計画の見直しは困難と言われましても、実際は皆さん車で避難します。そして、あの暑さで歩いて避難することは、とても危険なことではないでしょうか。私自身も、リュックに飲物、タオル、Ｔシャツ、簡易トイレにうちわ程度しか入れていなくても、歩いて避難するにはなかなかの重さと、気温も高く、暑さで避難先へとたどり着く頃には汗だくでびたびたになるほどでした。また、私が向かった牧山では、歩いて避難してきた方は、私以外、孫がおばあさんを連れてきた方と外国人数名程度しかおりませんでした。 　…

  ── 答弁

  ◎髙橋知之危機管理部長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　災害時の避難対策についてお答えいたします。私から、車でも安全に避難できる避難計画の見直しについてでありますが、津波発生時は地震による道路などの損傷や液状化、停電に伴う信号機や踏切の遮断機の停止により、大規模渋滞が発生することなどが多分に想定されます。 　また、市内の道路の多くが格子状となっており、交差点内で車が停止することにより、脇から来る車が交差点に進入できず、それが連鎖的に繰り返されることによる交通渋滞を引き起こし、避難行動要支援者等の車避難を必要とする方々の避難の妨げになるなど、結果的に津波による犠牲者が発生することが考えられますことから、原則徒歩避難としているところであり、車避難を前提とした避難計画の見直しは困難であると考えております。 ◎冨澤成久教育委員会事務局長　私から、今後の石巻市内小中学校、体育館への空調設備の検討は、どれほど進められているのかについてでありますが、近年記録的猛暑が続き、熱中症リスクが年々高まっており、屋内運動場への空調設備の設置の必要性は認識しているところでありますが、現時点におきましては、市内の小中学校の屋内運動場の空調設備は整っていない状況でございます。空調設備の整備には、施設の断熱性能の確保や高圧受変電設備の改修など、多額の財源が必要となりますことから、まずは財源の確保にめどをつける必要があり、早期の整備が困難な状況にあることを御理解願います。 　なお、カムチャツカ半島地震時の総合体育館におきましては、災害時における支援協定を締結している事業者の協力を得て、スポットクーラーを配備するなどの対応をしておりますことから、学校体育館におきましても、災害時における支援協定締結事業者と連携を図り、有事の際は臨機応変に対応してまいりたいと考えております。 　…
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  💬アイトピア通りの渋滞緩和に向け、歩車分離式信号をセンサー式へ変更し車両を日和山方面へ流すよ…

  📋渋滞緩和や図書館の活用、貯蔵施設への対応は、警察や他自治体との協議・精…
• 渋滞・図書館・原発まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】齋藤澄子議員は、アイトピア通りの渋滞緩和に向け、歩車分離式信号をセンサー式へ変更し車両を日和山方面へ流すよう提案した。また、老朽化した石巻市図書館の改築計画を早めるよう求め、代替案として駅近で利便性の高い「ささえあいセンター」を分館として活用することを強く求めた。さらに、乾式貯蔵施設建設に関し、東北電力との間で「使用済燃料を敷地外へ搬出する」旨の協定締結を求める一方、将来世代にリスクを負わせる原発政策や運転延長の危険性について、市長の明確な考えを示すよう批判的に求めた。

  【行政の論理・根拠】渋滞対策として、石巻警察署とセンサー式への変更を相談すると回答した。図書館については、令和13年度以降の改築検討を基本とし、ささえあいセンターの図書館分館化は条例上困難であるとして現時点では認めなかった。乾式貯蔵施設については、原子力規制委員会の審査結果を精査中であり、宮城県や女川町と連携して判断を下す方針を示した。使用済燃料の搬出については、これを前提として協議を進める考えを明らかにした。

  【議論の着地点】渋滞緩和や図書館の活用、貯蔵施設への対応は、警察や他自治体との協議・精査を継続する段階に留まり、具体的な計画変更や協定締結の時期は明言されなかった。

  Qアイトピア通りの渋滞を緩和するため、商工会議所方面からの車両を日和山方面へ流すよう、信号機をセンサー式に変えるべきではないか。

  A歩車分離式信号の設置経緯は当時の安全確保のためであったが、センサー式への変更については石巻警察署に相談していく。

  Q老朽化が進みバリアフリー化も不十分な石巻市図書館の改築計画を早め、ささえあいセンターを分館として活用できないか。

  A図書館は令和13年度以降の改築を検討中であり、ささえあいセンターは復興交付金による施設であるため、条例上分館とすることは困難である。

  Q乾式貯蔵施設の建設同意について、事前了解の回答前に東北電力と「使用済燃料を敷地外へ搬出する約束」を盛り込んだ協定を締結すべきではないか。

  A協定書の取り交わしについては、宮城県や女川町との協議の中で検討していく。

  Q使用済燃料を敷地外へ搬出するという前提を、今後の協議においても維持できるのか。

  A使用済燃料は敷地外へ搬出されることが前提であることを東北電力に確認しており、今後もこの考えを前提に判断していく。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆18番（齋藤澄子議員）　初めに、齋藤市長、２期目の当選おめでとうございます。まずは、市民、職員を第一に御尽力くださいますようよろしくお願いいたします。 　では、通告に従いまして、一般質問を始めます。大綱１、アイトピア通り渋滞緩和について伺います。休日など、石ノ森萬画館やかわまち交流センターなどでイベントがあると、アイトピア通りが渋滞となり、関連して立町地区、内海橋でも渋滞が発生し、イベントが目的ではない市民は大変困っています。アイトピア通りの渋滞緩和策についてお示しください。 ◆18番（齋藤澄子議員）　私も誘導看板を拝見しましたが、早い時間はやはり渋滞が発生しておりました。アイトピア通りにある星薬局前の信号機について、歩車分離式に変えた経緯について伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　平成23年に歩車分離式に変えたとの答弁でしたが、その頃は橋通りＣＯＭＭＯＮなどがあり、にぎわいもあり、歩行者はたくさんいたのは承知していますが、でも今は状況も変わり、以前ほど歩行者の数は減っていると思います。それよりも車両の渋滞はひどく、観慶丸交差点は、立町方面からと内海橋方面から向かってくる車道には右折レーンがあるので、まだどうにかなっているものの、齋藤産婦人科方面から向かってくると、一番前の車両がアイトピア通りに向かっていたとすると、渋滞で前に進むことができず、後ろに並んでいる車両は右にも左にも動けず、信号機が二、三回くらい変わるのを待って、やっと方向転換をして通過している状況です。渋滞を緩和するために、商工会議所からアイトピア通りに向かう道路は一方通行になっていることもあり、通る車がいなくても青信号にならないように信号機をセンサー式に変えて、アイトピア通りの車両を日和山方面へと流すようにすべきと感じますが、所見を伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　…

  ── 答弁

  ◎中村恒雄産業部長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　私から、アイトピア通りの渋滞緩和策についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、石ノ森萬画館やかわまち交流広場など、中心市街地でのイベント開催に伴い、町なかに訪れる観光客や市民が増加し、渋滞が発生していることは認識しております。 　かわまち立体駐車場の利用が増加し、入庫待ちのため渋滞が発生することも考えられますことから、ゴールデンウイーク期間等混雑が予想される期間は周辺の民間有料駐車場を御利用いただくよう、ホームページにおいて周知しているところでございます。 　また、民間事業者を中心としたかわまちイベント実行委員会において、昨年に引き続きゴールデンウイーク期間中の中心市街地の渋滞緩和を目的に、誘導看板の設置や交通誘導員を配置したほか、かわまち交通広場と石巻南浜津波復興祈念公園とを結ぶ無料シャトルバスの運行が先月３日から５日まで行われ、約220名の方に利用いただいたところであります。このような取組は、市民及び観光客の皆様が渋滞等を避け、快適に市内中心部及び石巻南浜津波復興祈念公園を巡り、充実した時間を過ごしていただくための取組として、町なかのにぎわいの創出に寄与するものでありますことから、今後も官民連携して広報周知等の取組に努めてまいります。 ◎髙橋知之危機管理部長　お答えいたします。 　歩車分離式の信号機になった経緯でございますが、信号機は宮城県公安委員会で設置しておりますので、石巻警察署に確認しましたところ、当時の歩行者の現状を勘案し、歩行者の２段階の道路横断改善による利便性の向上と安全の確保から平成23年９月に歩車分離式信号機を設置した経緯がございます。 ◎髙橋知之危機管理部長　お答えいたします。 　…
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  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬市営住宅の用途廃止に伴う移転計画において、家賃・税金滞納世帯が移転対象外となる現状を問題視…

  📋移転計画の資格緩和や、若者支援、東部地区の医療・介護体制の維持について…
• 移転計画と若者定住まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】齋藤澄子議員は、市営住宅の用途廃止に伴う移転計画において、家賃・税金滞納世帯が移転対象外となる現状を問題視し、滞納分を上乗せして徴収する等の柔軟な対応や、近隣への移転・グループ入居の容認を提案した。また、若者の流出対策として、仙台市の事例を参考に地元企業への正規雇用内定者への支援を求め、農業・水産業等の魅力発信やテレワーク需要を見込んだ企業誘致を求めた。さらに、東部地区の医療・介護体制の維持に向け、訪問看護やリモート診療の強化、桜坂高校への介護科設置を強く要望した。

  【行政の論理・根拠】梶原建設部長は、滞納世帯は制度上移転対象外だが、進捗により入居資格の緩和を検討すると回答した。齋藤市長は、奨学金返還支援事業の申請が20件ある現状に触れ、若者の意見を反映した支援を継続すると述べ、企業誘致もニーズを把握し推進する意向を示した。橋本保健福祉部長は、東部地区の医療体制確保に向け開設支援の周知を強化し、介護報酬については国へ処遇改善を要望すると答弁した。一方、桜坂高校の介護科設置については、教員確保等の観点から研究・検討中であるとした。

  【議論の着地点】移転計画の資格緩和や、若者支援、東部地区の医療・介護体制の維持については前向きな検討姿勢を示した。一方で、介護科設置や具体的な企業誘致策、隠れ空き家の法的対処については継続課題となった。

  Q家賃や税金の滞納がある世帯は移転対象外だが、滞納分を家賃に上乗せして納めてもらう等の柔軟な対応で移転をスムーズに進めることは可能か。

  A滞納世帯は制度上、復興公営住宅への移転対象には該当しないが、今後の進捗状況により入居資格を緩和するなどの検討が必要であると認識している。

  Q仙台市のように、地元企業に協力してもらい、正規雇用で内定を受けている若者へ奨学金返還を支援する制度を導入すべきではないか。

  A現行の支援事業に加え、宮城県が進めるものとの調整も必要なため、仙台市同様の制度導入についてはその可否も含め研究が必要である。

  Q東部地区で医療機関の撤退が相次いでいる。施設開設を待つだけでなく、訪問看護やリモート診療を強化すべきではないか。

  A開設促進は将来への投資として重要だが、対面診療を希望する高齢者も多いため、市立病院の取組も踏まえ医療提供体制の在り方を検討する。

  Q介護人材確保のため、桜坂高等学校への介護科設置についてどのような検討を行っているのか。

  A専門的な資格を持つ教員の確保や、外部実習先の確保、施設設備の費用などについて研究・検討を行ってきた。

  Q単身入居者の死亡等により、1年以上家財道具等が処分されていない「隠れ空き家」が52戸あるが、どう対処するのか。

  A相続人調査を行い、家財の処分を働きかけているが、相続放棄等のケースもあり苦慮している。他自治体の事例を参考に今後の取扱いを検討する。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆18番（齋藤澄子議員）　初めに、６日から市内各地の中学校で卒業式が挙行されています。今日は、母校でもあります湊中学校でも執り行われております。卒業生の皆さん、保護者の皆さん、御卒業おめでとうございます。多くの生徒の皆さんは、４月からそれぞれ新たな進路へ力強く進むことと思います。これから先よいこともあれば、つらいと思うこともありますが、自分だけで悩みなどを抱え込まず、近くに寄り添ってくれる全ての人たちを頼って、困難を乗り越え、新しいことにチャレンジしていってほしいと願っております。 　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。耐用年限を経過した市営住宅から復興公営住宅に転居してもらうという事業を令和２年に策定した移転計画に基づき、住宅住民は移転を始めています。本年、令和７年度からは第２期に入り、鹿又住宅や飯野川六本木住宅などの住宅が対象となっています。でも、家賃の滞納や税金の滞納等がある世帯は移転したくともできない状況になっています。そのような世帯の方にはよく事情を聞いて、丁寧な対応が必要ではないでしょうか。こうすることによって、移転計画がスムーズに行われるのではないかと思いますが、所見を伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　住宅困窮者が低額家賃で入れる住宅の必要性が高まる一方で、家賃滞納世帯は移転の対象に該当しないとのことですが、だからといって民間賃貸住宅に転居させることはとてもひど過ぎることと思っています。また、そのような世帯、ずっと同じ場所に住み続ければ、建物の解体撤去も進められなくなることと思いますが、その対応についてお示しください。 ◆18番（齋藤澄子議員）　…

  ── 答弁

  ◎梶原正義建設部長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　私から、市営住宅等の用途廃止に伴う入居者移転計画についてお答えいたします。家賃や税金の滞納等がある世帯ヘの対応についてでありますが、事情により家賃の納付が困難で、滞納している世帯につきましては、減免制度の活用や行政支援へつなげるなど、これまでも丁寧な対応を心がけてまいりました。しかしながら、家賃を滞納している世帯につきましては、制度上入居資格を満たさないことから、復興公営住宅への移転の対象世帯に該当しない状況であります。 　今後も移転時期を迎えるまでに家賃滞納の解消に向け、引き続き入居者に寄り添いながら移転がスムーズに進むよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎梶原正義建設部長　お答えいたします。 　本市では、希望する住宅を個別に確認しながら移転を進めているという状況でございます。御指摘のとおり、移転できずにそのまま住宅に住み続ければ、建物の解体も進められないということにもなるというのは御指摘のとおりでありますけれども、まず移転を円滑に進めるために、入居者に寄り添いながら、引き続き滞納の解消の部分でそのように向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◎梶原正義建設部長　お答えいたします。 　先ほど答弁申し上げましたとおり、移転計画を円滑に進めるため、まずは滞納の解消に向けて取り組んでまいりますが、今後の移転計画の進捗状況によりましては、移転に伴う入居資格を緩和するなど検討する必要があると認識してございます。貴重な御提案ありがとうございました。 ◎梶原正義建設部長　お答えいたします。 　…
• ▌ 委員会
• 令和 8年 総務企画委員会での発言 [会議録↗]
• 空き家の固定資産税財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】齋藤澄子議員は、住宅課での空き家相談現場で頻出する「土地と建物の名義が異なるケース」や「築20年以上の長期空き家」の実態を根拠に、固定資産税の徴収体制の現状を問題提起した。特に、相続人代表者届が提出されていない場合の徴収対象や、誰に対して課税が行われているのかという実効性を問う立場を取っている。具体的には、名義の不一致や相続手続きの未完了が、適切な税徴収の妨げになっていないかを確認することを求めた。

  【行政の論理・根拠】新田淳総務部資産税課長は、土地と建物の名義が異なる場合でも、それぞれの所有者に対して個別に納税通知書を発送していると回答した。空き家についても、建物が存在する限り当初の所有者または相続人代表者へ送付する方針である。また、死亡届受理時に葬儀業者等へ資料提供を依頼しているが、届出がない場合でも、市側で戸籍等を調査し、兄弟等の相続人の中から代表者を選定する手続きを進めていると説明した。

  【議論の着地点】現状の徴収体制と相続人調査の運用状況を確認。相続人代表者届の未提出者に対しても、戸籍調査等を通じて代表者を特定し、徴収を継続する方針が示された。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆齋藤澄子委員　141ページ、渡波支所関係費に関連して伺います。 　渡波支所の……駄目。失礼いたしました。 ◆齋藤澄子委員　159ページの固定資産税関係費に関連して伺います。 　今、やはり空き家問題がいろいろありまして、住宅課でもいろいろ空き家とか一緒に見てもらったりしているのですけれども、よくそこで聞かれるのが、建物と土地の名義が違うとか、そういう場合の固定資産税の徴収ってどうなっているのか。そして、もう本当に空き家になってから20年くらいたっている建物で、そういう建物からどういうふうに、どんな人から固定資産税を徴収していくのか、分かれば教えてください。 ◆齋藤澄子委員　その中で、相続人代表者届って出していない人も結構いるのかなと思うのですけれども、どうなっているのか教えてください。

  ── 答弁

  ◎新田淳総務部資産税課長　お答えします。 　まず、１点目の土地と建物の名義が違うという場合は、おのおのに、所有者の方に納税通知書が送付されております。 　それから、空き家関係ですが、資産税的には建物が建っている限りは固定資産税賦課というふうになりますので、うちのほうでは納税通知書は当初の所有者の方に送付している、もしくは亡くなった方であれば相続人代表者届出していただいている代表者の方に送付しております。 ◎新田淳総務部資産税課長　基本的には、市民課のほうに死亡届を出した時点で、葬儀屋さんとかには関係資料を出してくださいとはお願いしています。それで、中には出ていない方もいるとは思われますが、うちのほうでその戸籍、相続に該当する方、その方を調査しまして、その代表者を、兄弟がいるとかそういうのであれば誰かに代表になってもらうという手続は取っております。
• 地域交通の維持まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】齋藤澄子議員は、路線バス運行維持補助金に1億円が投じられている現状に対し、空気を運んでいるような大型バスではなく、国道沿いだけでなく奥まった地域まで進入できる小型車両への転換を提案した。また、乗合タクシーの利用客から運転手の高齢化による安全面への不安の声が上がっていることや、タクシー会社の深刻な人手不足を根拠に、既存の公共交通を補完する手段としてカーシェアリングの活用を市に求めた。

  【行政の論理・根拠】佐々木学復興企画部地域振興課長は、大型バスの空席問題は認識しているが、小型化しても人件費等の影響で経費削減効果は燃料費程度に留まるとの試算を示した。乗合タクシーについては、運行協議会を通じて住民の安全に関する意見がないか確認すると回答。カーシェアリングについては、福祉部門の施策として位置づけており、民間タクシー会社との競合の観点から、交通施策として一概に推奨するのは難しいとの判断を示した。

  【議論の着地点】バスの型式変更の検討や、乗合タクシーに関する住民意見の確認を行うことで合意したが、カーシェアリングの交通施策としての導入については慎重な姿勢が示された。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆齋藤澄子委員　136ページの地域交通費の内容ですけれども、139ページ。議会でもありましたけれども、路線バス運行維持補助金に１億円で、やはり私も大きいバス、空気を運んでいるようなバスではなくて、もうちょっと小さくして、国道沿いだけではなくてもう少し奥にまで入れるような仕組みは取れないのかなと思って、伺います。 ◆齋藤澄子委員　そして、山の手地区とか水押地区とか、乗合タクシーを運行させていますけれども、これは民間のタクシーを利用して運行しているという認識でいいのですよね。 ◆齋藤澄子委員　それに関連してですけれども、タクシー会社の運転手の高齢化があって、普通にタクシーを利用しても、お客さんのほうで、あまり安全確認もしないような状況でおっかないという声が結構聞こえてくるのです。この乗合タクシーを利用している住民の人たちからはそういう声が上がったりしていないのか、教えてください。 ◆齋藤澄子委員　逆にタクシー会社のほうからも人手不足というかそういう声も上がっているというのであれば、カーシェアなんかももう少し市のほうでうまく利用とかできないのですか。

  ── 答弁

  ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　路線バス、いろいろ改編しながらやってきていますけれども、委員おっしゃるように、平日昼間、なかなか大きいバスに乗っている方がいないという意見いただいています。 　それで、単純に小さくすれば経費が下がるのかというと、なかなか、朝夕の混雑時のこと、あとは人件費等ということを考えると、経費として縮められるのが燃料費程度しかないという試算もあるので、小型にすれば経費がたくさん減るかというと、そうでもないという、こちらデータは持っているのですけれども、でも、そういう意見はごもっともだと思います。当然そういうところも、運行に関しては、路線とかバス停とかの変更だけでなくて、そういうバスの型の変更というのも考えながら今後はやっていかなければならないと思います。 ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　それぞれの地域におきまして、数社の民間のタクシー会社に入っていただいて委託しているような状況でございます。 ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　委員おっしゃるような、直接的に、怖い思いをしたというお話は直接は聞いていないのですけれども、実際、タクシーの運転手不足によって、今後維持できるかできないかという相談も、実際にタクシー会社から受けているというような状況はあります。高齢化と、あとはなかなか運転手自体が見つからないという状況で、タクシー屋さんは大分苦労しているということでございますけれども、なぜこちらに直接来ないかというと、各、山の手地区であったら山の手地区の運行協議会というのがあるので、もしかすると町内会とかではそういうお話があるかもしれないのですけれども、今度の会合のときには、そういう直接的な意見もあるかどうかちょっと確認してみたいと思います。 …
• 移住定住促進まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】齋藤澄子議員は、移住定住促進関係費における復興住宅を活用した「移住お試し体験」の利用状況や、外国人利用者の実態について問題提起を行った。また、新聞報道にある二地域居住推進事業について、他自治体との激しい誘致競争がある現状を踏まえ、宿泊施設2棟の整備を含めた施策の優位性を問うた。議員は、他市との差別化を図るための石巻市ならではの魅力的な施策の提示を求めている。

  【行政の論理・根拠】鈴木道子復興企画部SDGs移住定住推進課長は、お試し移住の利用実績として、令和6年度は中央第三復興公営住宅、折浜復興住宅、網地島の民間施設を利用した48組91名、今年度は吉野町復興住宅や折浜復興住宅（1月末現在）で19組27名と回答した。外国人の利用実績については、現時点で把握していないため後日回答するとした。二地域居住については、ふるさと納税の返礼品や空き家活用、一次産業体験メニューの提供により推進していると述べた。

  【議論の着地点】現状の利用実績と施策内容の確認が行われた。外国人の利用件数については、行政側が把握できておらず、後日回答という形で課題が残った。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆齋藤澄子委員　135ページの移住定住促進関係費について伺いますけれども、移住お試し体験、復興住宅を使って行っていると思うのですけれども、その利用状況というのはどうなっているのか伺います。 ◆齋藤澄子委員　その中で、外国人もいると伺っているのですけれども、そういう方々はどれくらい利用しているのですか。 ◆齋藤澄子委員　それに関連してですけれども、二地域居住推進と新聞にも大きく載っていたのですけれども、宿泊先が２棟宿泊施設を設けて、これ進めていくようですけれども、何か今そういう移住・定住対策とか、二地域居住とかというのがどこの自治体でも、ふるさと納税と同じように取り合いになっているような感じに見受けられるのですけれども、魅力あるような何かあれば教えてください。

  ── 答弁

  ◎鈴木道子復興企画部ＳＤＧｓ移住定住推進課長　お答えいたします。 　お試し移住の利用促進状況になりますけれども、令和６年度につきましては、中央第三復興公営住宅、折浜復興住宅、それから、網地島の丸本組の宿舎を借り上げた民間の施設、以上３施設使いまして、48組91名の利用者がございました。令和７年度、今年度につきましては、吉野町復興住宅を７月から開始しておりまして、それから、折浜復興住宅につきましては、10月までの利用状況となりますけれども、１月末現在で今年度は19組27名の利用者となってございます。 ◎鈴木道子復興企画部ＳＤＧｓ移住定住推進課長　申し訳ございません。外国人の人数と件数、ちょっと把握してございませんので、後ほどお答えしたいと思います。すみません。 ◎鈴木道子復興企画部ＳＤＧｓ移住定住推進課長　お答えいたします。 　本市の二地域居住の推進事業につきましては、ふるさと納税の返礼品を活用した事業、それから、空き家を活用した事業といったところと、それから、利用者につきましては、本市の魅力ある一次産業の体験メニューを御利用できるといったところに工夫を出して事業を推進しているところでございます。
• 核燃料関連の税収財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】齋藤澄子議員は、今後建設される使用済み核燃料乾式貯蔵施設に関連して、東松島市等の他自治体の動きを念頭に、既存の核燃料税とは別に「使用済み核燃料税」を新たな財源として確保すべきとの方向性を示した。議員は、現在受け取っている核燃料税とは性質の異なる税金を、将来的な施設建設に伴う新たな収入源として、市が別途要望・取得していく考えがあるのかを問い、将来的な財政確保に向けた行政の姿勢を確認した。

  【行政の論理・根拠】阿部金也総務部長は、核燃料税は宮城県が徴収し立地自治体へ交付金として配分される仕組みである一方、使用済み核燃料税については市が条例を策定し、事業者に対して直接賦課・徴収を行う仕組みとして進める方針を明言した。また、佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長は、現在1号機の廃炉に係る10年間限定の交付金として、年間約1億8,300万円を受領している現状を説明した。

  【議論の着地点】核燃料税（県からの交付金）と使用済み核燃料税（市による直接賦課）は、徴収主体と仕組みが異なる別物であることを確認した。今後の条例策定に向けた方針が示された。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆齋藤澄子委員　今後、多分使用済み核燃料乾式貯蔵施設建設するに当たって、そういう税金も入ってくるのかなというのも視野にあるのかなと思うのですけれども、またそれも核燃料税と使用済み核燃料を保管する税金ということで、これは全く違うものとして受け取るような考えでいるのか伺います。 ◆齋藤澄子委員　今はその１号機の廃炉ということですけれども、私が聞いているのは、今まではこの核燃料税というのは受け取っていますよね、市で。今後、乾式貯蔵施設ができることによって、使用済み核燃料税とか何とかというのを何か東松島市とかでは今後要望していくようですけれども、それはまた別物で受け取ると考えていいのですよね。

  ── 答弁

  ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　核燃料税の交付金ではないのですが、廃炉に係る交付金というのも頂いていまして、１号機の廃炉です。それが令和１年から10年間限定の交付金でございますけれども、これを今頂いているという状況でございます。 ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　今現在、１億8,300万円ほど頂いております。 ◎阿部金也総務部長　ただいま核燃料税の交付金のお話と、あと使用済み核燃料に対する今後予定している、計画をしている課税賦課の関係のお話だったと思いますけれども、まず核燃料税につきましては、宮城県が税率を決めまして、県が事業者、東北電力に課税をしております。県がそれを徴収をした上で、立地自治体に対して、その割合をもって交付金という形で県から交付をいただきます。これからいろいろ条例を策定していきますけれども、使用済み核燃料税につきましては、これは市が事業者に対して賦課をするということで進めてまいりたいと考えておりまして、収入の方法としては、使用済み核燃料税につきましては、市が直接収入をする。核燃料税については、県が収入した上で市に交付するという形になっておりますので、交付金は交付金として頂いた上で、使用済み核燃料税については、直接賦課をして市が徴収をさせていただくという形で考えているところでございます。
• 交付金・核燃料税財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】齋藤澄子議員は、電源立地促進対策交付金の廃止に伴う財源への影響を問題視し、これまでの交付金収入の実績と今後の減収の可能性について確認を行った。具体的には、電源立地促進対策交付金、地域対策交付金、核燃料税の3つの財源を挙げ、これらが合算してこれまでどの程度の規模で流入していたのか、また促進対策交付金の廃止によって関連する交付金全体が減少する方向にあるのかという、今後の財政状況への懸念に基づいた事実関係の明確化を求めた。

  【行政の論理・根拠】佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長は、これまでの収入実績として、県からの地域対策交付金が約22億2,600万円、国からの直接的な地域対策交付金が約22億1,000万円、核燃料税が約2億7,700万円であったと回答した。また、廃止される電源立地促進対策交付金については、平成14年まで入金されていたものであり、今回の修繕において積み立てていた基金がすべて充当される旨を説明した。

  【議論の着地点】過去の交付金および核燃料税の具体的な受入実績を確認した。促進対策交付金の基金が修繕により枯渇する現状が示された。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆齋藤澄子委員　今の説明だと、電源立地促進対策交付金が入ってこないと。そのほかに地域対策交付金が入ってきて、核燃料税が入ってくると。それ全部合わせて、今までどれくらい入ってきていたのですか。 ◆齋藤澄子委員　今後この電源立地促進対策交付金が入ってこないということは、今までのこの関連の交付金が減るということで考えていいのですか。

  ── 答弁

  ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　地域対策交付金ですけれども、県から入ってくる分と国から直接入ってくる分というのがあるのですけれども、これまで県から入って来ている分については22億2,600万円ほどです。あと、国から来る分についても22億1,000万円ほど入ってきております。あと、核燃料税については、２億7,700万円ほどになると思います。 ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　核燃料税でいいですか。２億7,700万円ほどになると思います。 ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　促進対策交付金に関しましては、今回廃止する条例ですけれども、こちらは、入ってきているのが平成14年までです。それで、その基金が修繕に係る基金を積み立てていた分が今回の修繕で全部なくなるというものでございます。
• 令和 7年 総合防災対策特別委員会での発言 [会議録↗]
• 乾式貯蔵施設と市民説明環境

  【議員の主張・根拠】齋藤澄子議員は、乾式貯蔵施設のキャスクが満杯になる時期や、最終処分場が延期された際の増設計画について懸念を示した。また、施設訪問に来た市民から「何の説明かわからない」という声があることを根拠に、電力側の説明不足を問題視している。議員は、関心のない市民も含め、使用済燃料を保管するという施設の目的をより分かりやすく伝えるため、行政および電力会社に対し、より丁寧で十分な市民への説明活動を強化することを求めた。

  【行政の論理・根拠】佐藤大輔原子力部副部長は、乾式貯蔵施設は計画的な運転において約17年分（13.3年＋プール分4年）の貯蔵が可能であると回答した。また、六ヶ所村再処理施設の竣工と計画的な搬出を優先する方針を示した。土田茂上席執行役員は、訪問者に対し、使用済燃料の乾式貯蔵であることを意識した説明を行うよう指示していると述べ、パンフレット配布やはがきによる質問受付など、複数の手段を用いて丁寧に説明し、理解を得るよう努めることを約束した。

  【議論の着地点】説明体制の強化を確認。市民の理解を得るため、複数チャンネルを用いた丁寧なフォローアップを行うことで合意した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆齋藤澄子委員　この最終処分場がずっと延期していった場合、今回建てる乾式貯蔵施設のキャスクが満杯になるのは何年後くらいですか。 ◆齋藤澄子委員　17年でいっぱいになるということは、またそれでも延期になっている場合は、また増設を考えていくということですか。 ◆齋藤澄子委員　さっきこんにちは訪問のことを説明されていましたけれども、来られた市民の方の中には、「ただ電力さん来たっけよ」と、「何の説明だかわかんなかった」と、ちょっと言葉もこの乾式貯蔵施設建設とかというと、一般の人に関して見ればよくわからないのです。その中できちんと使用済燃料を保管するということは伝えているのですか。 ◆齋藤澄子委員　質問してくる方というのは、やっぱりそれに関心があるから質問されてくると思うのです。逆に質問も何もしない人は全然この施設のことについて分からない方が、電力さんでもいろいろ回ってはいただいていますけれども、かなり多いので、もっと十分に市民への説明をしていただきたいと思います。

  ── 答弁

  ◎佐藤大輔原子力部副部長　女川原子力発電所２号機の使用済燃料プールは３サイクル分、約４年でいっぱいになる状況です。そして、乾式貯蔵施設は69体を収納できる乾式貯蔵容器を20基収納する1,380体の使用済燃料を貯蔵することができます。大体１定検での取り替え体数というのが130体前後になってきますので、そうすると約10サイクル分と考えていただくといいかなと。10サイクル分というと160か月ということで、大体13.3年ですので４年プラス13.3年と、おおよそ17年程度。計画的に運転をしていった場合、17年程度の発生するものに対しての対応が可能な施設ということになります。 ◎佐藤大輔原子力部副部長　仮定の話なので、ちょっとあれですけれども、まずはしっかりと六ヶ所村再処理施設を竣工させていくと、そして計画的に搬出をしていくということだと思っています。 ◎土田茂上席執行役員原子力本部副本部長女川駐在所地域統括　ありがとうございます。 　やはり使用済核燃料を貯蔵する乾式の施設だというところについては、我々としても訪問者に対しては、きちっと説明するようにということで、留意して意識した形で説明してもらうように、指示、指導をしているというところでございます。あわせて、使用済燃料の乾式貯蔵についてのパンフレットもお渡ししながら、ちょっとこうもし分からないことがあれば、はがき等でも質問をいただきますし、その場で質問いただけるということで、その場、あと後ほどのはがきという形で何とかそのフォロー対応していくということをやるために、丁寧に説明してまいるというところで、複数チャンネルを設けて御意見、御理解いただけるような説明に努めてまいりたいと思っております。 ◎鈴木邦章女川原子力発電所技術統括部長　女川原子力発電所技術統括部長の鈴木でございます。 　…
• 原発使用済燃料施設防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】齋藤澄子議員は、使用済燃料施設の設置場所が海抜35〜37メートルである点に対し、海外の事例（海抜100メートル以上）を根拠に、地球温暖化による海面上昇を考慮した審査基準の妥当性を問題視した。また、岩手県大船渡市の山林火災で防火帯を超える飛び火が発生した事例を挙げ、想定外の事態への対応を求めた。さらに、石巻市への同意要請の時期や、一時保管期間の明確化を求めて、施設の安全性と計画性について厳しく追及するスタンスを示した。

  【行政の論理・根拠】佐藤大輔原子力部副部長は、女川原発の基準津波23.1mに対し、地盤沈下等を考慮した入力津波24.4mより11m高い場所に設置するため、国が適切と判断していると回答した。外部火災についても、大船渡市の事例より厳しい条件で評価済みであると説明した。同意時期については、8月予定の設計・工事計画認可の前に同意を希望する旨を述べ、保管期間については乾式貯蔵容器の設計寿命60年を上限とし、六ヶ所村の再処理事業所の竣工に合わせて計画的に搬出する方針を示した。

  【議論の着地点】安全性評価の妥当性と、同意要請の時期、燃料搬出計画について確認が行われた。事業者側は、安全性向上評価の仕組みを活用し、六ヶ所村の再処理事業所の竣工を目指して搬出を進める方針を維持した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆齋藤澄子委員　説明ありがとうございました。 　６ページ、海抜37メートル、35メートルと伺いましたが、海外などでは地球温暖化により海面上昇が起こった場合でも環境汚染が生じないように、使用済燃料施設の設置は海抜100メートル以上の場所としているようですが、女川原発では、37メートル、35メートルということですが、このような審査基準で大丈夫か伺います。 ◆齋藤澄子委員　この防火帯ですけれども、岩手県大船渡市で今年、山林火災ではこれまでの想定を超えた、防火帯を大きく超えた飛び火が発生しました。この災害の検証結果を反映させる必要があるかと思いますが、伺います。 ◆齋藤澄子委員　いろいろ今、想定外ということが風にしても何にしてもありますので、十分対応していただければと思います。 　そして、一つ最後に聞きたいのですけれども、石巻市に対して、建設、設置するに当たって同意はいつ頃求められる予定でいるのか伺います。 ◆齋藤澄子委員　これ一時保管ということにしていますけれども、どれくらいの期間保管するのですか。

  ── 答弁

  ◎佐藤大輔原子力部副部長　どうも御質疑ありがとうございます。 　この海外の状況というのは、私も詳細までは承知してございませんけれども、先ほどお示ししましたとおり、女川原子力発電所における基準津波が23.1メーターということでございます。それに対して、地盤沈下であるとか、朔望平均満潮位、こういったものも様々考慮をして入力津波というものを設定してございます。それが24.4メーターという津波高さでございます。それよりも、さらに11メーター程度高い場所に設置するということになってございますので、基準津波に対する影響は受けることがないというのが、私どもの設置場所に対する状況でございまして、これを国が審査をして適切であると判断しているということでございます。 ◎佐藤大輔原子力部副部長　大船渡市で発生しました森林火災、この当社が行っている外部火災というものも、気温、それから湿度、風速、そういったものを評価の条件として設定してございます。火災ですので、湿度は低く、風速は大きく、そして基本は高くという状況が非常に厳しくさせるということでございまして、大船渡市で発生したとき、これは非常に乾燥した状態でございました。 　当社が行っているこの外部火災の評価条件というのは、それをはるかに上回るような厳しい条件で評価してございます。こういった施設外での様々な災害、こういったものは我々も知見として見過ごすことはできないと思っています。 　…
• 令和 7年 総務企画委員会での発言 [会議録↗]
• 地区防災体制の混乱防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】齋藤澄子議員は、鹿妻地区において町内会組織は湊地区、学校区は渡波地区という二重の区分が存在し、住民や町内会長から「どちらの指示に従えばよいか分からない」という混乱の声が上がっている現状を根拠に、行政の対応を問題視している。議員は、防災活動においては混乱を避けるため、まずは町内会の立場で動くよう住民へ声掛けを行うべきだと提案した。また、市内に同様の組織重複による混乱が生じている地区が他に存在するかについても確認を求めた。

  【行政の論理・根拠】髙橋知之危機管理部長は、地区での活動を主体とする考えを示し、町内会が湊地区に属している場合は町内会の動きに合わせるべきであると回答した。学校区の動きは別途発生する場合があるが、基本的には町内会組織の動きを優先してよいとの判断を示した。一方で、市内に同様の状況にある他地区の有無については、現時点で把握しておらず、即答は難しいとの回答に留まった。

  【議論の着地点】町内会組織を主体とした動きを基本とする方針を確認した。他地区における同様の課題の有無については、行政側が把握できておらず継続的な確認が必要な課題として残った。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆齋藤澄子委員　242ページ、防災推進費で、安心して暮らすための地域防災力などの向上に関連して伺いますが、特に鹿妻地区なんかは、町内会組織は湊地区、学校区は渡波地区なので、鹿妻地区に住んでいる方は渡波地区の言うことを聞けばいいのか、湊地区の言うことを聞けばいいのか、どっちのことを聞けばいいのかというような声がよく聞こえるのですけれども、それはどのように考えているのか伺います。 ◆齋藤澄子委員　町内会組織は湊地区、鹿妻に限ってです。学校区は渡波地区。そうすると、鹿妻地区に住んでいる人は湊地区なのか渡波地区なのか、どっちの防災の関係でどのようにしていいか分からないというような声が多々聞こえるのですけれども、その場合はどのように考えればいいのですか。 ◆齋藤澄子委員　逆に、市内にそういった形の地区ってまだあるのか、あれば教えてください。 ◆齋藤澄子委員　鹿妻地区の町内会会長をしている方でさえも、どっちに行っていいか分からないというような状況なので、まずは町内会の立場で動いてほしいという声がけは必要かなと思います。

  ── 答弁

  ◎髙橋知之危機管理部長　地区で動かれるところを主体に考えていただきたいので、町内会が湊地区であればそちらの内容。学校はあくまでも、学校は学校で動く場合ありますけれども、地区の方はそういった動き方でよろしいかと思います。町内会組織のほうでの動き方でよろしいかと思います。 ◎髙橋知之危機管理部長　すみません、市内の他地区で同様の状態の地区があるかどうかというのは、ちょっとこちらで今把握していないところなので、確認できるかどうかもちょっと、すぐの返答は難しいかなと思いますが、よろしいでしょうか。
• 高齢者の家計調査方法高齢者福祉

  【議員の主張・根拠】齋藤澄子議員は、相談者から「2ヶ月に1回、家計の状況を記入して提出しなければならない」という負担感の声があることを根拠に、高齢者への事務負担軽減を求めた。具体的には、高齢者が自ら記入して持参する現在の方式を問題視し、面談を通じて職員が聞き取りを行い、役所側で記入を代行するような、より丁寧で負担の少ない対応への改善を提案している。

  【行政の論理・根拠】岩渕隆史保健福祉部生活再建支援室長は、2ヶ月に1回といった頻度で家計調査を行っている事実はなく、相談時に窓口で聞き取りを行う運用であると回答した。分納や支払い猶予の判断には収支把握が不可欠であるため、窓口での聞き取りや、1年後などの一定期間をおいた状況確認を行っている。相談者が来庁した際には、職員が聞き取りを行いながら書類を作成する体制を整えていると説明した。

  【議論の着地点】現状の運用（窓口での聞き取りによる対応）を確認。高齢者の負担軽減に向けた、職員による聞き取り・記入代行の重要性については、行政側も現在の運用の中で実施していることを示し、理解を得た。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆齋藤澄子委員　市でもそういった方に丁寧に対応しているということですけれども、以前もちょっと伺ったのですけれども、そういう方に１か月の生計プランみたいなのを全部記入して、１か月に１回か２か月に１回、市のほうに届けるということは今もやっているのですか。 ◆齋藤澄子委員　さっき室長も申されましたとおり、年数もたっていれば、74歳とか75歳になっている方にとって、それを２か月に１回でも記入して提出するということがとてもひどいと。面談して聞いて分かるのであれば、わざわざ書いて提出するまででもないと思うのですけれども、その辺ってよく相談に乗って、逆にそういう方が市役所にいらして聞き取りをして役所側で記入してというのは可能ではないかなと思うのですけれども、伺います。 ◆齋藤澄子委員　大変失礼しました。私、相談に乗った方は２か月に１回とか、また役所に行ってそいつ書いたの持っていかなきゃならないのだとかそういうふうに聞いていたので、今もそういう状況なのかなと思って、今、私言ってしまいました。 　なので、よく聞き取りをして、その方に書いて持ってこいでなくて、面談して聞いて、役所側がそういうのを記入してくれるような方法に、借りている方も年を重ねているので、そういう丁寧な対応をお願いしたいと思います。

  ── 答弁

  ◎岩渕隆史保健福祉部生活再建支援室長　今も実際、その家計の状況、そういったものを聞き取りをしないと、例えば分納の話、そういったものにつなげる話にも、実際どれだけの、今、生活の収支とか聞いた上でお互い判断していかなきゃならないということもございますので、中にはやはりそういった家計の状況を聞いてやっているという方もいらっしゃいます。 ◎岩渕隆史保健福祉部生活再建支援室長　今ちょっとお話ししたもの、２か月ぐらいという話ありますけれども、実際にそういった頻度までは、２か月に１回とかという頻度では聞き取りはしていないです。例えば支払えない理由とかということで御相談があったときに、最初に、ではどういった今お暮らしをされているかといったことで聞き取りをして、窓口で聞き取りしながら、ではどれぐらいの分納になるとか、支払い猶予に該当するとかそういったお話を進めております。 　大体、２か月ぐらいでなかなか生活というのは通常、生活が変わるわけでもありませんので、そのあたりは例えば１年たったらとか、そういった期間である程度取って、あとはまた分納の相談のとき、例えば半年後とか３か月後とかそういったときにもお変わりありませんかというようなことで聞いたりもしていますので、頻度についてはそれほど、２か月とかでまた家計の収支を調査するといった頻度まではやっていないです。ですから、そのお話の中で聞き取りをして、また例えば１年後とか、あとは変わったときに、状況が改善したということであればまた聞き取りをするということで、その辺はそのように対応させていただいているところでございます。 ◎岩渕隆史保健福祉部生活再建支援室長　…
• 非核平和都市の推進まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】齋藤澄子議員は、非核平和都市推進費における中学生16名の選定方法や、研修成果の発表機会について、中学校の文化祭のみで終わらせるのはもったいないと指摘した。議員は、小学生の興味関心も踏まえ、小学校での発表機会を設けるなどの施策拡充を提案している。また、2016年の非核平和都市宣言に基づき、県内の核兵器廃絶団体からの訪問をここ3年ほど断っている現状を問題視し、宣言の趣旨に沿って団体を受け入れるよう求めた。

  【行政の論理・根拠】髙橋総務部総務課長は、中学生の対象者は各中学校へ募集し、学校から推薦された者が対象であると回答した。研修成果の発表については、小学校での啓発についても教育委員会と相談しながら検討していく方針を示した。また、釜小学校での被爆体験講話などの既存事業を紹介したが、核兵器廃絶団体の訪問を断っている理由については、現時点で把握できていないため、後ほど確認して改めて答弁することとした。

  【議論の着地点】研修成果の小学校への展開については前向きに検討することで合意。一方で、外部団体の受け入れ拒否の理由については、行政側が事実確認を行い継続審議となった。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆齋藤澄子委員　40ページの非核平和都市推進費で、対象者が市内中学生16名とあるのですけれども、その対象はどのようにして選んでいるのか、教えてください。 ◆齋藤澄子委員　研修もですけれども、文化祭などで研修成果を発表と書いてあるのですけれども、それは中学校の文化祭で１回だけ発表して終わりなのか、逆にもったいないので、今、小学生とかも興味あるので、小学校のほうに行っても発表してもいいのではないかなと思いますけれども伺います。 ◆齋藤澄子委員　せっかくなので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　あと、2016年に石巻市では非核平和都市宣言と宣言しておりますが、どのような事業をやっているのか、このほかにあれば伺います。 ◆齋藤澄子委員　それでなのですけれども、県内で核兵器をなくそうという団体が県内各地、自治体を回ってきたりしているのですけれども、３年くらい前から石巻市がお断りされている理由はなぜなのか伺います。 ◆齋藤澄子委員　非核平和都市宣言まで掲げているのであれば、ぜひ受け入れていただければと思います。

  ── 答弁

  ◎髙橋真総務部総務課長　お答えいたします。 　こちらの対象者ですけれども、市内の各中学校17校ございますけれども、令和６年度に関しましては16名ということでの参加でございました。こちらにつきましては各中学校のほうに募集するような形でお願いをしまして、学校から推薦された方が対象で研修に行くという形となってございます。 ◎髙橋真総務部総務課長　お答えいたします。 　委員おっしゃるとおり、今現在は中学校、自分の学校での文化祭等での体験、行ってきたところの発表であったり、あとは非核平和に対する考え方を述べる場所にとどまっているところでございますけれども、地元の小学校、機会があればそちらでもお話しして、広く平和の尊さですとか核兵器の恐ろしさですとか、そういったところの啓発といったところは教育委員会ともちょっと相談しながら、そういったところを広めていけるように検討してまいりたいと考えております。 ◎髙橋真総務部総務課長　お答えいたします。 　主要な施策のところにも一部書いてございますけれども、広島市の研修のほかに被爆体験講話ということで、令和６年度を例に申し上げますと、釜小学校の６年生の児童を対象に、実際に広島で被爆した方を講師として招きまして、そういった核兵器の恐ろしさですとか平和の尊さ、それから自分の被爆の体験などを交えながらお話をいただいて、そういった平和への気持ちを持っていただくというような取組を行っているところでございます。 ◎髙橋真総務部総務課長　お答えいたします。 　すみません、そういったちょっと実態のところを私のほうで今確認できておりませんでしたので、後ほど確認して答弁を改めてさせていただきたいと思います。
• 移住定住の魅力発信まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】齋藤澄子議員は、移住定住推進関係費と地域おこし協力隊関係費を合わせた約2億円の予算に対し、自治体間の獲得競争が激化している現状を踏まえ、石巻市独自の魅力が不足しているのではないかと問題提起した。移住検討者が他自治体の税制優遇措置などを比較検討している実態を指摘し、単なる予算投入だけでなく、より人を呼び込めるような独自の工夫や魅力の発信を強化するよう求めた。

  【行政の論理・根拠】岡浩復興企画部長らは、脱ペーパードライバー支援補助金や、ふるさと回帰支援センター・専修大学を通じた首都圏へのPR、新成人向けのイベントなど、他市にはない独自の施策を展開していると回答した。また、海や山の体験型事業や、地域おこし協力隊による漫画活用、網地島の魅力発信を通じて関係人口を増やし、将来的な移住へ繋げる「2地域居住」の推進に取り組む方針を示した。

  【議論の着地点】現状の独自施策の継続と、体験型事業や2地域居住を通じた関係人口の創出による移住促進の方向性を確認した。施策のさらなる周知が課題として残る。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆齋藤澄子委員　137ページ、９の移住定住推進関係費と地域おこし協力隊関係費、合わせると約２億円の予算なのですけれども、私個人的にはこれ何か自治体間の取り合いみたいな感じがするのですが、石巻市としてほかにはないような魅力みたいなのがあったら教えてください。 ◆齋藤澄子委員　やっぱり石巻市に移住とか何か考えている人たちは、いろんなところのホームページとか見て、ここは何年住んだら税金が取られないとか、そういうのとかもいろいろ調べてくるので、もっともっと何か、もっと人を呼び込めるような魅力あるようなのもちょっと工夫していただきたいなと思っています。

  ── 答弁

  ◎遠藤正啓復興企画部ＳＤＧｓ移住定住推進課長　お答えいたします。 　移住定住推進関係費というところでは、ほかにはない魅力といいますと、補助金でいえば例えば脱ペーパードライバー支援補助金というのがございます。小さい金額ではありますが、転入して定住して１年以内に自動車学校に行って教習を受ける、この辺ですとやっぱり自動車が必須となってきますので、そういった細やかなところで安心して来ていただけるような補助金というのをつくっております。 　また、あとはふるさと回帰支援センターとか、専修大の地域交流事業費負担金ということでありますけれども、例えばふるさと回帰支援センターというところでは、実際イベントを東京であったりというところで、市のＰＲをしているというところもございます。魅力をとにかく発信するというところでやっております。ほかと違うというところも強調して発信をしているというところもございますし、専修大の交流事業というところも、専修大の本校の学生が石巻市に来まして、石巻専修大学の学生と交流して、石巻市の魅力を体験しながら、それを東京の本校で首都圏の方々にＰＲするというようなイベントというところもやっております。 　あと、新成人定住促進では、新成人をお祝いするということで、成人の日にいしのまき元気いちばの裏手の堤防一体空間でイベントをして、とにかく石巻市の新成人に対しまして、いずれ戻ってきていただくような意識の醸成とかという、ちょっと変わったといいますか、ほかにはないような事業を展開しているというところでございます。 　…
• 移住者の定住支援まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】齋藤澄子委員は、予算書における移住定住促進関係費を根拠に、移住者や二地域居住者が石巻市を選択した後のフォローアップ体制の重要性を指摘した。移住を単なる「受け入れ」で終わらせるのではなく、定着に向けた暮らしの相談などの継続的な支援が必要であるとの立場から、行政に対し、移住後の生活に寄り添った具体的なサポート体制の構築を求めた。

  【行政の論理・根拠】鈴木道子復興企画部ＳＤＧｓ移住定住推進課長は、移住希望者向けの相談窓口を既に設置していると回答した。窓口では移住に関する相談に加え、仕事、住む場所、生活環境、さらには空き家情報の提供といった、移住後の生活基盤を支えるための具体的な情報提供や相談業務を継続的に実施している旨を述べた。

  【議論の着地点】現状の相談窓口による支援体制の継続を確認。移住後の生活支援に関する行政の取り組み状況が示された。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆齋藤澄子委員　20ページの移住定住促進関係費の中で、石巻市を選んで移住されてきた方や二地域居住として選んだ方への暮らし相談などのフォローアップが必要と思いますが、どのように考えているのか伺います。 ◆齋藤澄子委員　石巻市に住むことを決めた移住してきた方は、ただ移住してきたからそれで終わりとかではなくて、暮らしの相談であったり、そういうのはきちんとしているのか伺います。

  ── 答弁

  ◎鈴木道子復興企画部ＳＤＧｓ移住定住推進課長　お答えいたします。 　移住希望者に対する相談窓口を設置しておりまして、そちらで移住に対する相談、仕事だったり住む場所、環境、そういった御相談には乗ってございます。 ◎鈴木道子復興企画部ＳＤＧｓ移住定住推進課長　お答えいたします。 　移住してきた方を受け入れるだけではなくて、移住者に関わるお仕事の相談だったり環境の相談、そういったことも併せて、あとは空き家、そういった情報の提供なども行っております。
• 行政運営と市民対話財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】齋藤澄子議員は、広域バス路線の輸送人員条件（1日15人）をクリアしている路線の実態や、予算執行状況において国の財源がゼロとなっている理由を追及した。また、主要施策の成果として示された276件の市政提案・陳情等の具体的な内容、および「市長室開放デー」の参加者が1名にまで減少した要因について、市民との対話機会の質的変化の観点から行政の認識を問うた。特に、市民との直接的な意見交換の場が減少している現状に対し、行政の施策のあり方を問題視するスタンスを示した。

  【行政の論理・根拠】佐々木学復興企画部地域振興課長は、広域6路線・市内完結6路線のうち、15人の条件を満たすのは石巻免許センター線と石巻専修大学線の2路線であると回答した。また、バスへの国補助は利用者に直接入る仕組みのため市予算には計上されないと説明した。千葉教正総務部副参事は、苦情の主な内容は騒音や職員の対応であり、開放デーの参加者減少は「動く市長室」等の相談ツール拡充により、個人的な相談へ移行したためと分析した。

  【議論の着地点】現状の把握と要因分析が行われた。バス補助の仕組みや、市民との対話手段が多様化したことによる開放デーの利用減という現状について、行政側の認識が示された。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆齋藤澄子委員　26ページ、広域バス路線の輸送人員条件のクリア路線は何路線あるのか教えてください。 ◆齋藤澄子委員　１日15人とか何とかとありますよね。その条件をクリアしている路線は何路線あるのか教えてください。 ◆齋藤澄子委員　予算執行状況を見ると、国の財源がゼロの理由はなぜなのか、伺います。 ◆齋藤澄子委員　主要な施策の成果の２ページで、市政提案、陳情・要望、苦情、全部合わせると276件ありますが、この主な内容はどのようなものなのか教えてください。 ◆齋藤澄子委員　もう一つ、市民等との懇談の参加者数、動く市長室とか懇談会にはある程度の人数の市民の方が参加しているようですけれども、開放デーに１人というのはちょっと残念な気持ちなのですけれども、何で１人になってしまったのかなと。何かありましたら教えてください。 ◆齋藤澄子委員　では、逆に言えば、動く市長室とかの開催に当たって、市長と直接いろいろな意見交換できるということで、そこが減ったという認識でいいですね。

  ── 答弁

  ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　路線の数でよろしいですか。 　今、広域路線と呼ばれている旧市町をまたぐような路線というのが６路線あります。それで、旧市内で完結している路線というのが６路線あるという状況でございます。 ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　すみませんでした。 　石巻免許センター線と石巻専修大学線、この２路線が15人を満たしている路線でございます。 ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　バスの国からの補助については、バス利用者に直接入るような仕組みになっておりますので、市を経由していないので予算書には出てこないという状況でございます。 ◎千葉教正総務部副参事（広報担当）　お答えいたします。 　主な内容といたしましては、令和６年度についてになりますけれども、まず騒音についてという苦情がございました。それから、多くあったのは、やはり職員の対応についての苦情というものがありました。 ◎千葉教正総務部副参事（広報担当）　お答えいたします。 　先ほど申したメールですとか、あとインターネットを使っての苦情なり、市政への提案というのが今、多くなってございます。それで、動く市長室、それから、そちらのほうでも意見を述べられる状況が増えてきたというところがございまして、市長室開放デーに参加してくる方というのが実際、年々減っているところでございます。令和６年度実施した中でお一人というのも、動く市長室ですとか、そういう全体の場でしゃべれないような個人的な内容というものを市長に聞いていただきたいということでいらっしゃった方になっておりまして、減っている要因としては、やはり相談できるツールというか、そういうものが増えてきたからと分析しております。 ◎千葉教正総務部副参事（広報担当）　そう分析してございます。
• 復興交付金終了後の支援高齢者福祉

  【議員の主張・根拠】齋藤澄子議員は、令和7年度で国の被災者支援総合交付金が終了することを受け、心のケア事業の継続を求めた。具体的には、震災だけでなく心の病を抱え通院する市民が増加している現状を挙げ、病院以外の相談窓口として「からころステーション」を利用するニーズがあることを根拠に、同施設の継続的な運営を強く要望している。単なる予算確保だけでなく、市民の精神的な支えとなる相談体制を維持すべきという推進の立場を示した。

  【行政の論理・根拠】遠藤敏明復興推進課長は、令和8年度以降も事業を継続する必要があるとの認識を示した。現在は参加者アンケートや事業者へのヒアリングによる事業分析を進めており、その結果を踏まえ、福祉・健康関係の所管課と協議の上で、新規財源を含めた事業継続の在り方を整理していくと回答した。また、復興庁に対してもヒアリングを通じて継続を働きかけていく方針を明言した。

  【議論の着地点】事業継続に向けて前向きに検討する方針を確認した。今後は、分析結果に基づく所管課との協議および、令和8年度以降の新たな財源確保が課題となる。

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  ── 質問

  ◆齋藤澄子委員　令和７年度で国の復興交付金が終了になると思うのですけれども、今後、どのように検討しているのか伺います。 ◆齋藤澄子委員　心のケア。 ◆齋藤澄子委員　関連してなのですけれども、所管は多分福祉課になるかと思うのですけれども、からころステーションもこの中に入っているのですか。 　からころステーション、今、結構、震災だけでなくて心の病をお持ちの方が多くて、病院とかも結構通院とかされている方、多いのです。それで、病院だけでなくて何か相談事がしたいというときにからころステーションとかを利用している人も結構いるので、ぜひとも続けてほしいなという要望です。

  ── 答弁

  ◎遠藤敏明復興企画部参事兼復興推進課長　お答えいたします。 　先ほど申し上げてまいりましたけれども、そういった課題があるというところで、令和７年度までの被災者支援総合交付金というところでの見込みというところでございますが、申し上げたとおり、市としては継続する必要があるのではないかというような捉え方をしております。 　そういった中で、財源も含めましてですけれども、まず、今、そういった事業が行われている事業の分析でございます。例えば、参加者アンケート、こういったものによる分析、あるいは実施事業者からの事業内容のヒアリングなどを行っております。継続してほしいというような声も聞かれてございます。そういったところを踏まえまして、各種のそういった福祉関係ですとか健康関係、こういったところと関係する所管課との担当というところとも協議を行いまして、事業継続の在り方についてもう一度整理をさせていただいて、新規の財源なども含めまして検討していくというようなところで考えておるところでございます。令和８年度以降でございます。 ◎遠藤敏明復興企画部参事兼復興推進課長　お答えいたします。 　被災者支援総合交付金の中の一つのメニューでございまして、令和８年度以降も必要だというところで、そういったところは復興庁とのヒアリングなどを通じて、継続だったりというところをこちらとしては声を出していきたいと考えております。
• 震災復興地の雑草管理防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】齋藤澄子議員は、震災復興土地管理費における雑草刈り払い業務について、猛暑により雑草の再生が早まっている現状や物価高騰による経費増大の懸念を指摘した。また、産業用地等の土地管理だけでなく、湊地区をはじめとする歩行者が利用する歩道の雑草被害が深刻化している現場の状況を挙げ、道路課等の関連部署と連携して歩道部分の整備も強化すべきだと提案した。単なる土地管理に留まらず、市民の通行環境の改善を求めている。

  【行政の論理・根拠】遠藤敏明復興企画部参事兼復興推進課長は、令和6年度に約26.6ヘクタールの刈り払いを行い、経費は約2,270万円、令和7年度予算も2,500万円を見込むと回答した。物価上昇の影響で市街地部の単価が40円から60円に上昇している事実は認めつつ、優先順位付けや総合支所との調整により予算内で対応していると説明。歩道についても、関連課と連携しながら対応していく方針を示した。

  【議論の着地点】現状の予算規模と優先順位による対応方針を確認。歩道の整備については、関連課との連携による継続的な対応を約束した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆齋藤澄子委員　127ページ、震災復興土地管理費の中の雑草刈り払い等業務委託、この内容について教えてください。 ◆齋藤澄子委員　127ページです。 ◆齋藤澄子委員　去年とかも、猛暑で雑草が刈ってもまた生えてきて、という感じなのですけれども、これからずっとそのように雑草を刈っていくのにこれくらいの経費かかるということは大変なことですよね。もっと値段も上がるということも予測されていますか。 ◆齋藤澄子委員　さっき、産業用地もということだったのですけれども、産業用地、場所だけは刈らってて、これは道路課だと思うのですけれども、歩行者が歩く道路はもうすごいことになっているのです。湊地区なんかは。それもちょっと道路課と共有して、そこだけ、土地だけ刈るのではなくて、歩道のほうも何とかしてほしいなと思います。

  ── 答弁

  ◎遠藤敏明復興企画部参事兼復興推進課長　ただいまの質問でございます。雑草刈り払い等業務委託料2,500万円、こちらにつきましては、移転元地及び移転先地等の市で管理しております土地、こちらにつきましては、いろいろな対策を取っておりますけれども、どうしても借りたり分譲したりできない土地につきましては市で管理をしてございます。そのうち、年間2,500万円という雑草の費用を用意いたしまして、措置しておるところでございます。 　ちなみに、令和６年度でございます。ちょっとお待ちください。令和６年度につきましては、約26.6ヘクタールほど雑草刈り払いをしてございます。主なところといたしましては、新市街地、新蛇田等の住宅用地の空きの部分、新産業用地及び、産業用地等も含まれてございます、及び半島沿岸部につきましても空き地については雑草刈り払いをしておりまして、合計で26.6ヘクタール、約2,270万円ほど経費かかってございます。令和７年度も引き続き2,500万円を用意しているというようなところでございます。 ◎遠藤敏明復興企画部参事兼復興推進課長　こちらの刈り払いについては、指名競争入札ということで行っております。例えば、令和５年度ですと、市街地部のほうでは単価40円というところが令和６年度には単価60円に上がっているというようなことでございまして、やはりこの物価上昇等の影響を受けましてなっております。ただ、予算額的にはやはり2,500万円というようなところで、刈るところの優先順位をつけまして、あと、各総合支所等と調整を図りまして、必要な部分に集中的に刈り払いを行うというようなところでの工夫をしながら対応しているところでございます。 ◎遠藤敏明復興企画部参事兼復興推進課長　…
• 介護休暇制度の周知高齢者福祉

  【議員の主張・根拠】齋藤澄子委員は、職員の介護休暇等の対象年齢が40歳と定められている根拠を確認した上で、現場で介護に従事している30代の職員への対応について問題提起を行った。議員は、介護保険制度の開始年齢である40歳という基準に対し、それ以前の世代が直面する介護リスクを考慮すべきというスタンスを示している。具体的には、年齢に関わらず介護に直面している職員が制度を適切に利用できるよう、周知の徹底と柔軟な対応を求めた。

  【行政の論理・根拠】木下智由総務部人事課長は、40歳という基準は国の法律に基づき介護保険制度との整合性を図ったものであると回答した。対象は配偶者を含む家族であり、一定の条件を満たせば休暇取得が可能であると説明。今後の対応として、40歳に達する職員へのハンドブック配布や個別説明の義務化に加え、グループウェア等の掲示板を活用して全職員へ制度を周知し、相談に対しては徹底して対応することを約束した。

  【議論の着地点】制度の周知徹底と相談体制の強化を確認。40歳未満の職員への周知方法や、個別相談への対応力が今後の課題として残った。

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  ── 質問

  ◆齋藤澄子委員　「任命権者は職員に対して該当職員が40歳に達した日」とありますが、この40歳という年齢を決めたのはどういう理由からなのですか。 ◆齋藤澄子委員　ちょっと聞きたいのですけれども、親の介護でということでいいのですよね。 ◆齋藤澄子委員　今、30代でも介護しているという方ちょこちょこ聞くのですけれども、そういう方に対してはどういう対応するのですか。

  ── 答弁

  ◎木下智由総務部人事課長　こちらは国の法律でなったものについて、市の条例で定めるようになっていますけれども、私たちのイメージとしては、40歳というのが介護保険の制度に入る年齢なのかなというところでございます。改めまして、この周知については、これから義務化というか、しっかりやっていかなければならないということで、40歳の方にはハンドブックをお見せしたり、あと介護の相談あった方には徹底して必ず説明をするような制度に変えていきたいと思っております。 ◎木下智由総務部人事課長　対象としては配偶者も含めた御家族ということに入りますので、親だけじゃなくて、家族で、一定の条件がいろいろございますが、それに該当した場合は、介護というところで休暇等ができるようになっております。 ◎木下智由総務部人事課長　お答えいたします。 　全体的にもちゃんとハンドブックを掲げまして周知する、40歳になったときには必ず全員の方にちょっと場を設けて説明するのですけれども、そのほかの皆様にも、制度の周知については今後、グループウエアというか、そういう掲示板に載せてハンドブックをお示しして周知させていただきますし、そのほかの部分についても機会を捉えて、とにかく相談があれば徹底して対応していくというふうに考えております。
• 公共交通の維持対策防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】齋藤澄子議員は、専修大学でのインスタグラム活用による情報発信策が示されたことを受け、それ以外の手段として公共交通の廃線を防ぐための具体的な対策を求めた。議員は、単なる広報活動に留まらず、路線の存続そのものを危惧する立場から、将来的な廃線リスクを回避するための実効性のある施策を講じるよう行政に促している。

  【行政の論理・根拠】佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長は、人口減少による利用者の減少という現状を認め、若者世代への情報発信を課題として挙げた。バス事業の維持については、運賃と国からの補助に加え、不足分を市が補助することで運行を継続している現状を説明し、市による財政支援が維持に不可欠な役割を果たしていると回答した。

  【議論の着地点】現状の維持策（市による補助）を確認するに留まり、廃線防止に向けた新たな具体的施策については明言を避けた。

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  ── 質問

  ◆齋藤澄子委員　今、インスタグラムを活用してということだったのですけれども、そのほか廃線にならないような対策とかというのは何か今後考えていくのか。インスタグラムを活用すると、専修大学でという説明だったのですけれども、今後廃線にならないような対策は何か考えているのか伺います。

  ── 答弁

  ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　現況では、人口減少等により全国的に電車ローカル線であったりとか、路線バスのほう非常に利用者が減少傾向ということで、石巻市も例外ではないのですけれども、地域の公共交通維持するためには、今回インスタグラムということですけれども、若者世代に向けた公共交通に関する情報発信が一つ課題だと思っております。 　それで、バス事業に関しましては、どうやって維持しているかといいますと、まず運賃と、あと先ほど申し上げた国からの補助というのがあります。それで、あと不足分を市から補助ということで今運行しているような状況ですので、市からの補助というのがまず一つ路線バスを維持していく上では重要な役割を果たしているということでございます。