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28番 ●現職 西條正昭

AI推定スタンス（直近定例会・委員会 / 推定値）

発言記録

• ▌ 委員会
• 令和 8年 環境教育委員会での発言 [会議録↗]
• 桜坂高校の定員確保子育て・教育

  【議員の主張・根拠】西條正昭議員は、石巻市立桜坂高等学校が県内唯一の公立女子高という特色を持ちながらも、定員確保に苦慮している現状を挙げ、学校維持に向けた定員確保への具体的な努力と今後の展望を求めた。議員は、山の上に位置する立地条件などの不利な点に触れつつ、学校の魅力を高めるための次年度以降の具体的な方策や、教育委員会としての強い決意を示すよう、学校づくりへの積極的な推進を求めた。

  【行政の論理・根拠】山田敦子学校教育課長は、今年度の入試受験者数が前年比15名増の96名（キャリア探求53名、学励探求43名）となり、周知の成果が出始めていると回答した。校長による仙塩地区への広報活動や報道の活用に加え、就職率100％という実績を強みに、教育活動の充実を図る方針を示した。宍戸健悦教育長も、東北唯一の公立女子高という特色を最大限に生かすべく、教育委員会として全面的にバックアップすることを約束した。

  【議論の着地点】現状の周知活動の成果を認めつつ、学校の特色を活かした魅力ある学校づくりと定員確保に向け、教育委員会が全面的に支援していく方針を確認した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆西條正昭委員　359ページ、10款４項１目学校管理費の魅力ある学校づくり事業費について伺います。 　今日は高校の入学試験ということで、この雪の中大変な思いをして会場に向かい、今、一生懸命試験に取り組んでいる頃だなと思っております。 　それで、石巻市立桜坂高等学校は特に山の上に学校がありまして、どのコース取っても大変な思いをしているのではないかなと思っております。そこで、この県内唯一の公立女子高等学校として特色ある教育活動に尽力をされていることと思います。なかなか定員を満たす状況には至っておりませんが、学校を維持するための定員確保に向けて、どのような努力をして対応しているのか伺います。 ◆西條正昭委員　54名と43名ですか。97名で、計算合わないのかな。 ◆西條正昭委員　今、課長からいろいろ努力している御説明ございましたが、また来年度に向けてこのまま進むのか、それとももっと方策を持って特色のある学校づくりを目指していくのか、その勢いというか思いをお聞かせください。 ◆西條正昭委員　学校教育で一生懸命努力していることに対して、高く評価したいと思います。 　そこで、このやり取りを聞いて、最後に教育長の思いをお聞かせください。 ◆西條正昭委員　今、教育長から課長の答弁、私も質問などを、このニュースを聞いて、ああいい学校だったなと思って、また来年は入学する人も増えると思いますので、なお一層の努力をお願いいたします。

  ── 答弁

  ◎山田敦子学校教育課長　桜坂高校につきましては、何回か御心配をいただきましていろいろな手だてをしてきたところでございます。今年度におきましては、以前にも答弁させていただきましたけれども、まずは校長が中心となって仙塩地区、幅を広げて学校のＰＲに回りました。それから、様々な活動を桜坂高校の生徒はしております。今年度は大分報道にも取り上げていただきました。そのようなことも含めて、とにかくこういう学校でこういうことをしているのだという周知、広報について力を入れてきたというところでございます。 　そのような活動をしてきておりまして、今年度ですけれども、入試、本日遅刻早退なしで全員が受験しているというところでございますが、キャリア探求におきましては53名、去年より２名の増員、それから学励探求におきましては43名、昨年度から13人の増名ということで96名の生徒が本日入試を受けているというところでございます。定員を満たすというところまではちょっとまだいきませんけれども、この15名増えたというところで、その周知の成果は少し出たのかなというところでおります。 ◎山田敦子学校教育課長　大変失礼いたしました。53名でございます。失礼いたしました。 ◎山田敦子学校教育課長　私も今年度何回か桜坂高校に足を運ばせていただきました。大変よい学校です。卒業式も大変女子高らしくすばらしい卒業式だったと、卒業式はちょっと参加できなかったのですが、聞きました。そして、何よりも入学した子供たちの90％以上が入ってよかったと思っているという学校でございます。いろいろと少子化の影響とか、それから県立の学校再編等も始まっておりますが、桜坂のよさをやっぱりどれだけ外に出せるか、周知できるかというところでございます。もちろん、学校とともに学校の教育活動そのものを充実させてまいりたいと思います。 　…
• 奨学金貸付と回収子育て・教育

  【議員の主張・根拠】西條正昭議員は、教育指導奨励費に含まれる奨学資金貸付けについて、約2,500万円の予算計上に対し、貸付対象者数や近年の推移を根拠に現状を問い質した。また、債権管理条例の提案を踏まえ、滞納者数や督促の頻度、未納解消への実効性を問題視している。特に、督促を行っても連絡が取れないケースがある中で、現行の回収手法で未納額ゼロを達成できるのかという行政の管理体制に疑問を呈し、新設される収納推進課への業務集約を含めた組織的な回収体制のあり方を求めた。

  【行政の論理・根拠】学校教育課長は、令和8年度の貸付想定を20名とし、近年の採用実績は年8〜10名程度であると回答した。滞納状況については、令和7年度初めの82名（約2,900万円）から、令和8年1月末には67名（2,500万円）となっている。未納解消に向け、郵送や電話による定期的な督促を継続しているが、連絡が取れない等の課題も認めた。収納推進課への業務移管については、現時点では議論に至っておらず、今後市として検討していくとしている。

  【議論の着地点】現状の督促体制の継続を確認しつつ、収納推進課との役割分担については今後の議論に委ねる形となり、未納解消に向けた組織的な対応が課題として残った。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆西條正昭委員　331ページ、教育指導奨励費の中の奨学資金費の奨学資金貸付けについて伺います。 　約2,500万円を計上しておりましたが、貸付対象者数はどれくらい想定しているのか。また、近年の貸付状況についても伺います。 ◆西條正昭委員　今期定例会で債権管理条例が提案されております。それで、現在の奨学金の未納額はどれくらいあって、また、どれぐらいの頻度で督促が行われているのか、未納額の解消にそれがつながっているのか、その３点について伺います。 ◆西條正昭委員　今、課長から答弁もらったのだけれども、今、保証人とか本人と連絡取りながら督促をしているということで、今聞いてみると結構人数も多いし金額も多いのですけれども、今のやり方で未納額ゼロまで達成することができるのか、その辺伺います。 ◆西條正昭委員　組織の再編で新たに収納推進課ですか、誕生しますが、奨学金の取扱いについては引き続き教育委員会で扱うのか、それとも収納推進課に集約されて一本化されるのか、その辺どのような進行をしているのか伺います。 ◆西條正昭委員　まだ定まっていないという答弁なのですけれども、収納推進課をつくったその目的は何なのですかね。何のために収納推進課というのを新しく取ったのか。

  ── 答弁

  ◎山田敦子学校教育課長　お答えいたします。 　想定といたしましては、令和８年度は20名分を想定しております。 　近年の採用者ということですけれども、令和５年度は９名、令和６年度は10名、令和７年度は８名というところで推移しております。 ◎山田敦子学校教育課長　お答えいたします。 　まず、回収の督促というところでございますけれども、それは定期的に本人または保証人になっている方に郵送、電話等で連絡を定期的に取っているところでございます。 　現在の滞納者ということで、現年度分は今、償還をしているというところですので、未納分ということでお答えいたします。令和７年度の初めは滞納者82名でございました。金額にすると、申し訳ございません、滞納者は82名でございます。すみません、申し訳ございません。令和７年度の始まりは滞納者82名でございまして、調定額といたしましては約2,900万円でございます。令和８年１月末でございますが、滞納者は67名、そして未償還額が2,500万円ということになっております。 ◎山田敦子学校教育課長　未納額ゼロを目指して今やっているところではございますが、中には、郵便物は戻ってこないので届いているとは思うのですけれども、それに対してのお答えがないという件もないわけではございません。学校教育課としては、少しでも未納額を減らすという方向で、今の方法でいろいろとやっているというところでございます。 ◎山田敦子学校教育課長　具体的にその収納推進課にお願いをするとか、このまま学校教育課でやりますというところの議論まではまだ達しておりませんので、今後市としてどのようにやっていくのかというところに、学校教育課のこの奨学金の件も併せて議論をしてまいりたいと思います。
• ごみ減量ガイドブック環境

  【議員の主張・根拠】西條正昭議員は、清掃総務関係費に計上された「ごみ減量ガイドブック」の具体的な内容に加え、配布予定時期と「ごみカレンダー」の視認性について問題提起を行った。議員は、過去の指摘に基づき、カレンダーが小さくて見にくいという住民の声を根拠に、令和8年度以降も使いにくい仕様が継続されないかを注視する立場を取っている。具体的には、新しく作成されるガイドブックの構成内容と、カレンダーの配布スケジュールおよび改善状況の確認を求めた。

  【行政の論理・根拠】斉藤雄浩廃棄物対策課長は、みやぎ環境交付金を活用した500万円の予算で、既存の古いガイドブックとごみ出し情報を統合した35ページ程度の新冊子を作成すると回答した。カレンダーについては、従来の2か月1枚から1か月1枚のカラー版へ変更し、視認性の向上を図る。配布は事務手続きを経て8月下旬頃を予定している。行政側は、カレンダーから詳細な出し方情報を切り離し、ガイドブックへ集約することで利便性を高める方針を示した。

  【議論の着地点】施策の改善内容とスケジュールについて確認を行い、議員はカレンダーの視認性向上などの進歩を認め、概ね了承した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆西條正昭委員　249ページ、清掃総務関係費について伺います。 　これ、新たにごみ減量ガイドブック作成費用が計上されておりますが、具体的にはどのような内容を作成するのかまずは伺います。 ◆西條正昭委員　その立派なごみカレンダー、各家庭にいつ頃、配布になるのか。そして、前にも指摘しておりましたが、ごみカレンダーについて、小さくて見にくいという指摘をしましたが、令和８年度もそのような見にくいカレンダーが配布になるのか、その２点を伺います。 ◆西條正昭委員　了解いたしました。結構、進歩があってよかったなと思っております。ごみカレンダーも見やすくて、大変結構でした。

  ── 答弁

  ◎斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長　お答えいたします。 　こちらも、先ほどのアプリと同様に、みやぎ環境交付金を使って、500万円の予算で作成するものとなっております。中身といたしましては、ごみカレンダーなのですけれども、今までカレンダー部分と、あいうえお順で後半部分に出し方、粗大ごみの出し方とか、回収業者とか、そのような内容があったのですけれども、それをごみカレンダーから切り離しました。それから、あともう一つ、従来のごみ減量ガイドブックというのが、平成22年に作られたカラーの冊子なのですけれども、これが10年以上更新されておりませんので、それらを合体させた35ページ程度のごみのガイドブック、減量化ブックということで作る予定としております。 　それで、もし、委員長、よろしければ、実物は持ってきたのですけれども。実物を見せたほうが早いのかなと。分かりました。すみません。 ◎斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長　ガイドブックにつきましては、交付金の事務の手続もありますので、８月以降ということで、なるべく８月下旬ぐらいには配布したいと思っております。それから、カレンダーにつきましては、従来の後ろの部分にありましたあいうえお順のごみの出し方とかをガイドブックに統一いたしました。それで、カレンダー部分については、従来の２か月１枚から１か月１枚で、さらにカラー版ということで対応しております。
• 蓄電池・野球場・楽天誘致産業振興

  【議員の主張・根拠】西條正昭議員は、楽天2軍拠点の誘致について、角田市が「かくだスポーツビレッジ」の活用を念頭に準備を進めている現状を挙げ、石巻市が手遅れにならないよう積極的な誘致姿勢を示すことを求めた。また、系統用蓄電池事業については、自然環境や住民生活の保全の観点から、事業者への事前協議の義務化や市による助言・指導を条例に盛り込むべきだと提案した。さらに、野球場のスピードメーター導入に伴う使用料改定（1時間400円から600円）が、他市と比較して適正であるか、また利用者や関係者の反応はどうなっているかを問い、事業の妥当性を確認した。

  【行政の論理・根拠】五十嵐秀彦市民生活部長は、楽天2軍拠点移転について、スポーツによる地域振興や交流人口拡大のメリットを認め、楽天と積極的に話をしていきたいと回答した。スピードメーターの使用料改定については、黒澤和行スポーツ振興課長が、仙台市では設置により1,200円に増額された事例や、名取市の事例を挙げ、適正性を説明した。また、系統用蓄電池については、佐藤広幸環境課長が、現在は市内での設置事例はないとし、騒音や火災への住民不安に対し、事業者へ住民合意を強く求める方針を示した。

  【議論の着地点】楽天2軍誘致については、交流人口拡大のメリットを認め、前向きに協議を進める方針を確認した。蓄電池事業については、住民合意の徹底を求めることで一致した。

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  ── 質問

  ◆西條正昭委員　この系統用蓄電池を設置する事業は、国においても大変再生可能エネルギー拡大に向けた重要な取組であるものと認識をしております。 　そこで、設置に当たりまして重要なことは、事業者側に対して、事前に地域住民の理解を得ること、そしてまた市と協議することの義務化、市が助言や指導を行うことを条例に盛り込むことは、自然環境と地域住民の生活環境の保全に直結するものであり、まずは評価すべき点であると理解をしております。 　そこで、今、奥山委員からもありましたが、現在、既に石巻市内で系統用蓄電池を設置する事業はどの程度行われているのか、また、現時点において既に発生している問題や、今後の事業に対する見通し、解決すべき課題などがあれば、お伺いをします。 ◆西條正昭委員　了解です。 ◆西條正昭委員　第19号議案、スピードメーターの供用開始に向け、使用料の改定で、１時間400円から600円になりますが、他市町の野球場に設置された使用料と比較して適正な金額であるのか、まずは伺います。 ◆西條正昭委員　このスピードメーターは、４月から供用開始となりますが、野球場利用者、また関係者からどのような反応があるのか、それについてお伺いします。 ◆西條正昭委員　楽天の２軍拠点の誘致について、このスピードメーターを設置することによって呼び水となり、かなりいい条件になるのかなと思っております。 　そこでお聞きしますが、市長は１月の定例記者会見で、楽天の２軍拠点誘致については手を挙げて、また候補地となり得る場所を楽天に紹介したとのことが掲載されておりますし、隣、東松島市の市長は、記者会見で石巻市と一体となり、役割分担をして、石巻地方に誘致できればいいと話をされておりますが、これを受けて、石巻市ではどのような考えを持っているのか伺います。 ◆西條正昭委員　…

  ── 答弁

  ◎佐藤広幸市民生活部環境課長　お答えします。 　現在、系統用蓄電池が設置されている事業というのは行われておりません。設置はされていないという、石巻市内ではないというような状況になっております。 　あとは、今後の課題といたしましては、この系統用蓄電池というのは、やはり騒音とか、あるいは電池ということなので火災とかの心配があるということで、今現在も住民の皆様方の心配されているということなので、その辺は、何というのですか、しっかり説明といいますか、住民の皆さんの合意を取って進めていただくように、こちらとしても事業者に強く求めていきたいと思っております。 ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　お答えいたします。 　他市の状況でございますが、他市は仙台市の例で申し上げますと、１時間当たり800円のところが、スピードメーターを設置したことによって1,200円という金額に変更されてございます。 　あと、名取市にもスピードメーターが設置されておりますけれども、こちらはそもそも電光掲示板の使用料を徴収していないということで、スピードメーター設置しても徴収しないというお話を伺っております。 ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　お答えいたします。 　まず、プレーする方々からは、自分の能力の目安ですね、どういった、自分の能力がどの位置にあるのかの目安になるものという、推しはかられるもの、可能であると伺っております。 　あと、見る側の意見といたしましては、試合の中でどういった球が投げられているのか、スピードが出ているのかで見る楽しみが増えるという声を伺っております。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　…
• 学びサポートセンター開設子育て・教育

  【議員の主張・根拠】西條正昭議員は、児童・生徒の支援ニーズの多様化や利用者の増加に伴う受入れ環境の逼迫という現状を背景に、第14号議案「石巻市学びサポートセンター条例の一部を改正する条例」による住吉学びサポートセンターの新設を推進する立場である。議員は、現在の向陽学びサポートセンターの通所実績を確認するとともに、新設される旧住吉幼稚園施設への既存利用者の通所可否や、向陽とは異なる住吉施設の機能的な優位性について具体的に問い、新設の効果を明確にすることを求めた。

  【行政の論理・根拠】山田敦子学校教育課長は、令和7年1月末現在の向陽学びサポートセンターの通所者が44名であることを報告した。新設の住吉学びサポートセンターについては、既に試用期間として向陽の通所者のうち数名が旧住吉幼稚園へ通所していると回答した。施設面では、広い園庭やホールを備えていることから、向陽の施設とは異なる活動の幅が広がるという利点を挙げ、新設による機能拡充を認めた。

  【議論の着地点】新設による受入れ体制の拡充を確認。既存利用者への対応や、広い園庭・ホールを活用した活動の多様化について、新設の有効性を共有した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆西條正昭委員　第14号議案石巻市学びサポートセンター条例の一部を改正する条例についてお聞きします。 　提案理由では、近年の児童・生徒の支援ニーズの多様化や利用者の増加によりまして、受入れ環境が逼迫していることから、２か所目となる住吉学びサポートセンターを開設するための条例改正でありますが、現在の向陽学びサポートセンターに児童・生徒はどれくらい通所をされているのか、まずは伺います。 ◆西條正昭委員　新たに開設する住吉学びサポートセンターは、旧住吉幼稚園施設を活用するとのことですが、現在、向陽学びサポートセンターに通所している児童・生徒も、住吉学びサポートセンターに通所することは可能なのでしょうか。 　そして、また施設の機能面についても、住吉学びサポートセンターの特筆すべき点についてお伺いをします。

  ── 答弁

  ◎山田敦子学校教育課長　お答えいたします。 　令和７年度１月末現在の通所者でございますが、44名の児童・生徒が通所しております。 ◎山田敦子学校教育課長　お答えいたします。 　今年度、既に試用期間としまして、この44名のうちの数名は、既に旧住吉幼稚園のほうに通所をしております。 　それから、施設的なところですけれども、旧住吉幼稚園につきましては、園庭がまず広いというところで、向陽町のコイルとはまた違う活動ができるということ。それから、いわゆるホール的なところもございますので、そこも向陽のコイルとは施設的には違うところで活用の幅が広がるのではないかと考えております。
• 令和 7年 環境教育委員会での発言 [会議録↗]
• 球場設備と経済効果産業振興

  【議員の主張・根拠】西條正昭議員は、石巻市総合体育館の利用者数が5,000人増加した実績を挙げ、次期指定管理者の選定状況を確認した。また、石巻市民球場へのスピードメーター設置について、仙台市の設備充実による使用料改定事例や、徳島県阿南市が野球場設備を軸に年間1億円の経済効果を生んだ事例を根拠に、設備拡充による交流人口の拡大と経済効果の創出を提案した。さらに、産業部とスポーツコミッションが連携し、野球合宿や試合の誘致を通じて、球場をまちおこしの拠点として活用する積極的な姿勢を求めた。

  【行政の論理・根拠】黒澤和行スポーツ振興課長は、総合体育館の次期指定管理者は現在選定作業中であり、プレゼンテーション等を経て決定する旨を回答した。スピードメーター設置については、野球関係団体からの強い要望と、春のハイシーズンに向けた受注期間を考慮し、予算計上した。また、設備充実に伴うスコアボード使用料の条例改正についても、仙台市の事例を踏まえ検討を進めるとしている。五十嵐秀彦市民生活部長は、他球場との差別化や選手の技量向上、モチベーション維持に繋がるとして、設置による機運醸成に前向きな姿勢を示した。

  【議論の着地点】スピードメーター設置による球場の魅力向上と経済効果の創出について、行政側は前向きな方針を確認した。今後の課題は、設置後の使用料改定に向けた具体的な条例改正の検討である。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆西條正昭委員　主要な施策の成果の313ページ、10款７項２目体育館管理費についてですが、石巻市総合体育館管理運営事業について伺います。 　これは利用者、事業の参加者ともに5,000人程度増加しております。これは指定管理者の積極的な広報活動や努力による結果であると考えますが、ただし、今年度で現在の指定管理者の期間は満了となりますが、来年度以降の体制についてはどのように考えているのか伺います。 ◆西條正昭委員　募集期間が終わったということは、誰も手を挙げないということなのですかね。 ◆西條正昭委員　体育施設費のスピードメーター設置業務委託料についてお伺いします。 　初めに、このスピードメーターを設置するに至った経緯などについて伺います。 ◆西條正昭委員　このスピードメーターが実際に稼働する場合、現在の使用料は改正されるのか伺います。 　仙台市でも２年前にスピードガンの設置に伴い、スコアボードの附帯設備使用料を１時間当たり800円から1,200円に改正しております。設備を充実すれば、やはりそれ相応の料金に改正すべきであり、利用者からも理解は得られるものと考えますが、設置後の使用料改正についてどのように考えているのか、まず伺います。 ◆西條正昭委員　スピードガンだけではなく、いろんなものを設備することにより、魅力ある球場づくりが大変重要であり、それによって交流人口も増えるし、やはり泊まったり食事したりすることでの経済効果ですか、それもかなりいいほうに進むのかなと思いますが、まずは経済効果としての市の見方についてどのように考えているのか伺いますけれども、徳島県の阿南市では、県立で市営の野球場の設備を充実させる中で、スピードガンやＡＩカメラなどを整備しておりました。プロ野球も開催できるほど野球場に力を入れております。…

  ── 答弁

  ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　総合体育館の指定管理の件でございますが、委員の意見のとおり、今年度末で指定管理が終了するという形になってございます。 　そのため、次期指定管理者選定のため、今現在、指定管理者の選定作業を行っているところでございます。募集期間は既に終わってしまってはおりますが、その後、プレゼンテーション等の説明を経て、選定委員会による選定がなされるものと考えております。 ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　申し訳ございません、あったまでしかお答えできません、すみません。よろしくお願いします。 ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　お答えいたします。 　このスピードメーターを設置しようとしている石巻市民球場でございますけれども、こちらは全国高等学校野球選手権宮城県大会であったり、社会人都市対抗野球大会の東北大会等の主要な大会が行われるなど、近年利用者数が増加傾向にあります。これらの大会など全国レベルの大会開催が多くなってきているなどの理由から、２回にわたり野球関係団体から要望が出されるなど、利用者から設置の要望の声が高くなってきている状況にありました。 　それを受けまして、本課のほうでは以前から必要性については認識してございまして、実施するに当たり、総合計画に掲載する必要があるということで、令和６年度、令和７年度と掲載を目指しておりましたが、裁定の結果としましては次期ローリングという形で先延ばししなさいという結果でございました。今回、また再度、野球の団体から要望があったということをきっかけに、今回予算に計上させていただいたところでございます。 　…
• 施設の老朽化対策防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】西條正昭議員は、築30年を超えた河北総合センターの老朽化を懸念し、施設の維持管理に関する行政の姿勢を問題視している。議員は、修繕に1億円以上の費用を要するという具体的な数値を踏まえ、単なる修繕に留まらず、建て替えを含めた抜本的な対策を検討すべきであるとの方向性を示した。施設の老朽化が進む中で、場当たり的な対応ではなく、将来を見据えた大規模な施設整備の必要性を強く訴えている。

  【行政の論理・根拠】高橋秀和生涯学習課長は、現行の修繕計画が旧財団時代のままであり、新事業者との間で優先順位に食い違いがある現状を認めた。冷暖房設備の老朽化に対し、1億円以上の費用を要するため、同種修繕か設備更新かを検討中であると回答。建て替えについては現時点で検討に至っていないが、長寿命化計画の中で施設の在り方を十分に検討していくと約束した。

  【議論の着地点】現状の課題を認め、長寿命化計画の中で施設の在り方を検討することで合意。ただし、建て替えの是非や具体的な修繕計画の整合性については継続検討の課題として残った。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆西條正昭委員　表紙番号３の304ページ、10款６項８目河北総合センター管理費の河北総合センター管理運営事業について伺います。 　取組の実績を見ますと、令和６年度も順調に伸びておりますが、河北総合センターも築30年を超えておりますが、この施設の老朽化が心配されますが、想定している修繕計画などがあれば伺います。 ◆西條正昭委員　修繕するのに１億円以上かかるということですが、30年以上も経過しまして、これを建て替えとかという、そういう大きな問題もあると思いますが、その辺はどのように考えているのか。

  ── 答弁

  ◎高橋秀和生涯学習課長兼石巻市視聴覚センター所長兼博物館長　正直なところ、ここ３か年程度の修繕計画というのは、前の財団の時代につくったものが今そのままになっている状況でございまして、今、また新しい事業者のほうと改めてお話合いをしている最中でございます。 　当然、一番大きいのが、そこの冷暖房の設備がかなり老朽化してございまして、部品が物によっては取り寄せできないというような状況も生じる可能性もございまして、そこを急いでやりたいのですけれども、何分金額が１億円以上というような数字になってございますので、同じ物の修繕をすべきなのか、それとも別の設備を入れるなりしたほうがいいのかということも含めての検討を今している最中でございます。 　また、先ほども申し上げました、ここ３年間の一応の修繕計画は立てておりますが、新しい事業者とも話はしていますけれども、やはり財団が出してきているものと、新しい事業者が見た中で、ここを先にやってほしいというもので、若干食い違いがあるようでございますので、その辺も整理しながら対応をしていかなきゃないというような状況になってございます。 　ただ、私もビッグバン見ていますけれども、やはりトイレがかなり古くて、お年寄りの方が使うには不便なのかなというところはありますが、先ほど言った、どうしても例えば運用上、それから最悪、命に危険があるようなものだったりを優先して、どうしても修繕等は行っていかなきゃないというところもございますので、そこは本市の財政状況等も鑑みながら、計画的に修繕だったり改修をしていきたいというふうに考えてございます。 ◎高橋秀和生涯学習課長兼石巻市視聴覚センター所長兼博物館長　…
• ICT教育と高校定員確保子育て・教育

  【議員の主張・根拠】西條正昭議員は、ICT教育環境が順調に進展していることを評価した上で、社会情勢の変化に対応した継続的な整備を求めた。また、桜坂高校の定員充足率が53.1％と低迷している現状に対し、同校が市内の唯一の市立高校であり伝統ある学校であることを根拠に、生徒を呼び込むための積極的な情報発信と、魅力ある学校づくりに向けた具体的な対応策を強く求めた。

  【行政の論理・根拠】学校管理課の土田順平課長は、GIGAスクール構想に基づき、今年度末の端末更新に加え、今後は特別教室への大型提示装置の設置も進める方針を示した。学校教育課の山田敦子課長は、桜坂高校の課題として発信力の不足を認め、仙石線沿線や塩竈市方面へのPR活動を強化していると回答。オープンスクール参加者が前年比1.5倍に増えた実績を挙げ、今後は映像活用等により生徒の活動を可視化し、進路決定時期に合わせたPRを徹底すると答えた。

  【議論の着地点】ICT環境の継続整備と、桜坂高校の魅力発信の強化について、行政側が前向きな姿勢を示し、現状の課題解決に向けた取り組みを継続することを確認した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆西條正昭委員　表紙番号の275ページ、中学校教育用コンピューター関係費の情報教育環境整備事業について伺います。 　令和６年度で大型の提示装置の達成率が100％となり、教育のＩＣＴ化が順調に進んでおります。また、小学校においても100％の達成率でありました。また、先ほどの議論のやり取りの中で、生成ＡＩの議論も出ました。また、高度情報化や技術革新など、社会情勢に適応した教育環境の整備が着実に進んでおります。また、これを維持しながら今後どのように検討されているのか、そういう整備事業があるのか伺います。 ◆西條正昭委員　主要な施策の成果の表紙番号３、281ページ、10款４項１目魅力ある学校づくり事業費の桜坂高等学校の魅力ある学校づくり事業について伺います。 　特色ある教育活動と、魅力ある学校づくりを推進されておりますが、定員の充足率が53.1％と定員割れが続いておりますが、この充足率を満たせていない状況が毎年続いている中で、この定員割れの状況は桜坂高校に限ったことではありませんが、他の高校でも生徒を呼び込むためにいろいろと取り組まれております。それで、今後の定員確保に向けた取組、また、情報発信なども含めて、どのように対応されていくのか伺います。 ◆西條正昭委員　この桜坂高校は石巻市立の唯一の学校でございますので、そしてその前は石巻市立女子高校という学校、伝統ある学校でございますので、ぜひいいところをＰＲして、充足率が53.1％ではなく、もっともっと子供たちが来られるような、魅力ある学校づくりに挑戦していただきたいと思いますが、再度課長の答弁をお願いします。

  ── 答弁

  ◎土田順平学校管理課長　お答えいたします。 　こちら、主要な施策に記載させていただいていますのは、大型の提示装置ということで、電子黒板と通称言われている部分でございますけれども、委員、今お話しありましたとおり、令和６年度をもちまして、小学校及び中学校については整備がされたというのは、普通教室において整備をされたというような目標であったということでございます。 　こちらについては、文部科学省のほうから示されているＧＩＧＡスクール構想といったようなところの考え方に基づいて整備をしているところでございますけれども、ＧＩＧＡスクール構想の中の主要な、大きな目的として２つございまして、１人１台タブレット端末の整備と、もう１つはこちら、今申し上げました電子黒板の整備ということで、１人１台タブレットの端末については今年度末に新しい端末に切り替える、更新をするというような計画でもございますし、大型電子黒板、今回の大型提示装置につきましては、普通教室には整備はしましたけれども、今後、ＧＩＧＡスクール構想の中では、特別教室のほうにも設置というような目標も掲げられておりますので、それに併せて、学校管理課といたしましても整備をしていくというような基本的な考え方はございます。 ◎山田敦子学校教育課長　お答えいたします。 　少子化、それから授業料の無償化というところで、なかなか桜坂高校はもちろんですけれども、管内の県立の高等学校で、充足したのは１校だけというところが去年の現状でございました。桜坂につきましては、魅力ある学校づくりということで様々な取組をしておりますが、発信力、ここが課題かなと思って取り組んでいるところでございます。 　今年度につきましては仙石線沿線へ、これまでもやっているのですけれども、さらに塩竈市方面まで足を伸ばしまして、ＰＲ活動をしておるところでございます。…
• 遠距離通学支援費子育て・教育

  【議員の主張・根拠】西條正昭議員は、主要な施策の成果説明書262ページに基づき、小学校管理費における遠距離通学支援事業の予算執行状況について問題提起を行った。令和5年の対象人数29人に対し、令和6年は25人と4人減少しているにもかかわらず、補助額が17万7,750円増額しているという数値の乖離を根拠に、その増額要因の解明を求めた。対象者が減りながら支出が増えている現状に対し、予算執行の妥当性と内訳の透明性を確認するスタンスを示している。

  【行政の論理・根拠】木下智由教育総務課長は、補助額が増加した要因として、河北地区の大谷地小学校および二俣小学校におけるタクシー利用への助成が影響していると回答した。生徒数が減少してもタクシーの単価は変わらないため、一人当たりの補助割合が増加し、市の負担が増したことが理由である。一方で、バス利用の定期券代などは生徒数減少に伴い減少しており、助成内容の構成変化によって総額が増えたと説明した。

  【議論の着地点】増額の要因がタクシー助成の単価や負担割合の変化にあることが判明し、現状の執行状況について説明が行われた。予算の増減メカニズムの確認にとどまった。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆西條正昭委員　主要な施策の成果説明書の262ページ、10款２項１目小学校管理費の中の遠距離通学支援事業について伺います。 　この遠距離通学費補助金の交付実績ですが、令和５年は29人、令和６年は25人と、対象人数が前年比対比で４人減少しているものの補助額は17万円以上も増額になっております。正式に言えば17万7,750円の増となっておりますが、この要因について伺います。

  ── 答弁

  ◎木下智由教育総務課長　お答えいたします。 　こちらのほう遠距離通学の補助金につきましては、特に、河北地区の小学校、大谷地小学校と二俣小学校の支援というところで、中身といたしましては、保護者の方が提供しているタクシーなんかの助成というところがございます。生徒数が減りますと、それに合わせて補助額のほうが、タクシーの単価はあまり変わらないのですけれども、一人一人の割合が増えてくるというところもございまして、それに合わせて補助額が逆に市のほうで少し持ち出すという部分もございまして、実際として、学校、タクシーの助成という部分については、保護者会の負担する割合が高くなったり、バスの利用とかについては定期券なので、生徒が減れば減っていくというところもございますが、その部分もございまして、今回ちょっと増えたというところがございます。
• 奨学金と通学支援子育て・教育

  【議員の主張・根拠】西條正昭議員は、奨学金貸付金の滞納状況について、平成30年策定の「石巻市債権管理基本方針」に基づく適正な管理状況を問題提起した。また、桃生小学校への統合に伴う遠距離通学児童の輸送業務について、自身の閉校体験に基づく心情を交えつつ、広範囲な運行形態が児童の利便性を確保できているか、および安全確保のための添乗員の配置の有無を問い、運行体制の充実と安全性の徹底を求めた。

  【行政の論理・根拠】福田学校教育課長は、令和7年度の奨学金対象者数は30名、滞納額は約3,500万円であると回答。収納システムの変更により償還率は向上傾向にあるとした。赤坂教育総務課長は、桃生小学校への通学支援として、中津山第一・第二小学校区に計5コースのバスを配置し、乗車ポイントの設定により利便性に配慮する旨を回答。また、安全確保のため添乗員1名を配置することを明言した。

  【議論の着地点】奨学金の回収状況向上と、統合に伴うスクールバスの運行ルート確保および添乗員配置による安全確保について、行政側の対応状況を確認した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆西條正昭委員　表紙番号３－１の343ページ、奨学資金費の奨学資金貸付金について伺います。 　令和７年度で見込んでいる対象者数について伺います。 ◆西條正昭委員　この奨学金については、以前から未納となっている部分があったかと認識しておりますが、現在の未納額はどれくらいになっているのか伺います。 　また、平成30年に策定されました石巻市債権管理基本方針に基づき、適正な債権管理がなされてきていると思いますが、その成果はどうであったのか、取組状況と併せて伺います。 ◆西條正昭委員　了解しました。 ◆西條正昭委員　353ページ、小学校管理費の桃生小学校遠距離通学児童輸送業務委託料について伺います。 　先日、桃生小学校、そして中津山第一小学校、中津山第二小学校の閉校式に出席をさせていただきました。大変むなしいとか寂しいとか、いろんな思いが交差したところでございます。と申しますのは、余計なことかも分かりませんが、私も小学校、そして中学校、高校と全て閉校となりました。思うものが大変ありました。 　それで、この小学校管理費の桃生小学校遠距離通学児童輸送業務委託料について、４月から統合された桃生小学校に通学するために中津山第一小学校、中津山第二小学校の児童が利用するものと考えますが、広範囲であるためにどのような運行形態を想定しているのか。また、児童の利便性を考慮したものになるのか伺います。 ◆西條正昭委員　バスにはドライバーのほかに補助員といいますかバスガイドさんのような幼稚園の先生か誰か、つきますか。 ◆西條正昭委員　大変少ない子供さんたちなので、送迎については事故のないように、しっかりとした安全性を確保しながら送迎をしていただきたいと思います。

  ── 答弁

  ◎福田光一学校教育課長　令和７年度は30名分の予算を取っております。 ◎福田光一学校教育課長　滞納額については今3,500万円ほどあります。現年度と、それから過年度分を合計した額ですが、償還率については年々上がっていまして、現年度分だと93.5％、過年度分で17.5％、合わせると52.1％の償還率ということで、回収率は上がってきています。 　先ほどお話あった収納のシステムを変えたことによって、大分滞納者も減ったような傾向になっております。 ◎津田まりえ市民生活部市民課長　発言の訂正をお願いいたします。 　原田委員のマイナンバーカード再発行申請時のカードの返納についての質疑に対する私の答弁において、再発行申請時のカードの返納については任意であると答弁いたしましたが、正しくはマイナンバーカードの二重交付を防止するため、カードを返納していただくことになりますことから、発言の訂正をお願いいたしますとともにおわびを申し上げます。 ◎赤坂将人教育総務課長　お答えいたします。 　今回、桃生小学校の通学支援になりますけれども、こちらの中身といたしましては、今まで本来、旧桃生小学校で実施していました２か所のコースと併せまして、中津山第一小学校から今度桃生小学校までの２コースを追加しまして、そして中津山第二小学校区から３コース、こちらのバスを配置する予定となっております。 　子供たちが乗りやすいように今、乗車ポイントを設定しておりまして、今まで中津山第二小学校区に関しましてはやっぱり場内のところとか、結構通学にちょっと困難な場所とかもありますので、そういうところも配慮したような形で、スクールバスを配置するようになっております。 ◎赤坂将人教育総務課長　お答えいたします。 　…
• ごみ処理と教育DX環境

  【議員の主張・根拠】西條正昭議員は、施政方針質疑で示された「令和8年度中のプラスチックごみ分別収集による年間約1,400トンの減量見込み」という計画に基づき、令和7年度の具体的な取り組み内容と、事業開始に向けた住民への周知方法を求めた。また、プラスチック資源化事業における近隣自治体との連携の有無を確認するとともに、校務支援システムの導入に伴う情報漏えいリスクに対し、教員の就労環境改善というメリットを維持しつつ、セキュリティ対策を徹底するよう行政の姿勢を問うた。

  【行政の論理・根拠】斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長は、プラスチックごみ対策について、令和8年度の事業開始に向け、令和7年度は市民や小中学生への講座、市報等を通じた周知啓発を継続すると回答した。また、事業は現時点では石巻市単独で実施する予定であると明言した。福田光一学校教育課長は、校務支援システムについて、クラウド型の厳重なセキュリティを採用し、当面は学校からのアクセスに限定することで情報漏えい防止を図ると答弁した。

  【議論の着地点】プラスチックごみ減量に向けた周知計画と、単独実施の方針を確認。校務支援システムについては、セキュリティ確保を前提とした導入を進めることで一致した。

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  ── 質問

  ◆西條正昭委員　表紙番号３－１の259ページ、ごみ処理費について伺います。 　施政方針質疑において、令和８年度中にはプラスチックごみの分別収集、そして再商品化事業に取り組んで年間約1,400トンの減量を見込んでいるとの答弁がありました。令和７年度はどのような取組を予定しているのか伺います。 ◆西條正昭委員　同じく、令和８年度の事業実施に向けて住民への説明、周知などが求められると考えますが、これらについてはどのように考えているのか、再度伺います。 ◆西條正昭委員　関連でお聞きしますが、このプラスチックについては石巻市単独でやるのか、それとも東松島市、また女川町との連携で事業を進めていくのか、その辺についても答弁をお願いします。 ◆西條正昭委員　341ページ、教育指導奨励費について伺います。 　この教育指導奨励費の校務支援システム保守業務委託料についてですが、施政方針質疑でも出ておりました学校と教育委員会との情報共有や業務の効率化、軽減化の効果で、児童・生徒と向き合う時間の確保につながるとの答弁でありました。教育現場におけるＤＸの推進は教員の就労環境の改善にもつながるものでありますが、導入によって心配されるのが不正アクセスなどによる情報漏えいであります。セキュリティー対策などについてどのように検討されているのか、伺います。 ◆西條正昭委員　この情報漏えい、大変重要なものでございますので、きちんと大切にやってほしいと思います。

  ── 答弁

  ◎斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長　お答えいたします。 　委員御説明のとおり、プラスチックにつきましては令和８年度の年度途中からの開始予定ということで、令和７年度につきましては引き続き市民に対する講座、それから小・中学生に対する講座、あと市報等を通じまして、ごみの減量化について周知啓発を図っていきたいと考えております。 ◎斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長　プラスチックにつきましては、令和８年度の年度途中ですので、その半年くらい前をめどに、まず地区の説明会と、それからあと市報とホームページによる啓発を図っていきたいと考えております。 ◎斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長　現時点におきましては、それぞれ石巻市は石巻市単独で実施する予定としております。 ◎福田光一学校教育課長　お答えいたします。 　校務支援システム、今回クラウド上のシステムを導入しますので、セキュリティーに関しては大分厳重にシステムが整っています。あと、進んだところでは、どこからでもアクセスするような、本来そういう将来構想があるのですけれども、今回は学校からのみのアクセスというところで導入開始をしたいと考えています。市のセキュリティーも厳しくなっておりますので、十分その辺は周知して対応を図っていきたいと思っています。
• 宝くじ文化公演事業財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】西條正昭議員は、予算書10款教育費における「宝くじ文化公演事業委託料」および「宝くじ文化公演負担金」の予算措置を根拠に、今年度から新事業者に委託しているマルホンまきあーとの事業運営状況を問題視している。議員は、委託先がチケット販売業務等を担っている現状を踏まえ、新体制への移行が円滑かつスムーズに進捗しているのか、事業の執行実態について行政側に確認を求めた。

  【行政の論理・根拠】高橋秀和生涯学習課長は、本事業が自治総合センターの採択によるものであると説明した。委託料はチケット販売や当日の運営、新聞広告等の広報費に充てられ、負担金は自治センターへのチケット売払い手数料として計上している。運営については、マルホンまきあーとのほか、コンビニ等で扱えるオンラインチケットの活用も視野に入れ、委託料の範囲内で適切に対応していく方針を示した。

  【議論の着地点】事業の予算構造と委託内容の現状維持を確認。新事業者への移行に伴う運営の円滑化については、行政側が委託料の範囲内で適切に対応する姿勢を示した。

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  ── 質問

  ◆西條正昭委員　表紙番号３、46ページ、10款教育費の中の12節委託料、宝くじ文化公演事業委託料、また、関連すると思いますので18節の負担金、補助及び交付金のこの宝くじ文化公演負担金について、この２点について併せて伺います。 ◆西條正昭委員　これは、マルホンまきあーとでもこのチケットの販売なんかを手がけているわけですか。 ◆西條正昭委員　このマルホンまきあーとについては、今年度から新しい事業者が委託しておりますが、事業の進捗状況とかスムーズに、円滑にいっているのか、その辺伺います。

  ── 答弁

  ◎高橋秀和生涯学習課長兼石巻市視聴覚センター所長兼博物館長　お答えします。 　宝くじ文化公演でございますけれども、こちらにつきましては、自治総合センターが実施してございます宝くじの貢献広報事業として行っているものにエントリーして、今回採択されたというものでございます。 　それで、委託料につきましては、実際にこのチケットの売りさばきだったり、あと当日のこの運営だったり、そういった部分の委託をするものでございまして、それから、負担金につきましては、これは宝くじの収益金でやっていただくのですけれども、実際の出演者のギャラだったりポスター、チラシの作成は自治センターで行います。そういった意味で、チケットの売りさばき手数料を自治センターに払い込む必要がございまして、売払い収入の半分を振り込む形になるので、その負担金ということで予算措置をさせていただいたというものでございます。 ◎高橋秀和生涯学習課長兼石巻市視聴覚センター所長兼博物館長　お答えします。 　そうですね、まきあーとをはじめ、あとはコンビニとかで扱えるオンラインのチケットの売払いですね、ああいったところのものも使いたいなと思ってございます。委託料の中にはその売りさばきの手数料だったりも含まれているというものでございますし、あと、ポスター、チラシは作っていただけますけれども、実際新聞広告を打ったりそういったものも必要になってきますので、そういったものは委託料の中に含めて対応するというものでございます。
• 窓口委託費と太陽光補助金財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】西條正昭議員は、窓口業務民間委託料が本年度の5,600万円から令和7年度には約8,800万円へと3,200万円の大幅増となる点について、契約内容の変更やその他の要因を精査し、増額の妥当性を問うた。また、太陽光発電等普及促進事業費補助金3,000万円に関し、太陽光発電・蓄電システム・HEMSの各補助単価に基づいた交付実績と、今後の需要予測について具体的な見通しを求めた。

  【行政の論理・根拠】市民課長は、窓口業務とマイナンバー交付等業務を一本化して業務効率化を図るため、8月から委託を統合し増額すると回答した。環境課長は、補助金実績として令和5年度は計358件、令和6年度は12月31日時点で計205件であることを示し、今後の見通しとして、太陽光発電は減少傾向にある一方、FIT制度終了に伴う「卒FIT」の影響で蓄電池の需要は毎年伸びていると説明した。

  【議論の着地点】窓口業務の一本化による増額理由と、太陽光・蓄電池補助金の利用実績および市場動向の現状について確認が行われた。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆西條正昭委員　表紙番号３－１、167ページ、戸籍住民基本台帳費、窓口証明関係費の窓口業務民間委託料について伺います。 　民間委託によって、市民サービスの向上だけではなく、行政コストの削減も兼ねているものと認識しております。本年度は予算額5,600万円と比較しまして、令和７年度は予算額が約8,800万円とその差が3,200万円になっております。これは、契約する内容に大幅な変更があったことによるものなのか、それとも何か別の要因が関係しているものなのか、この増額となった理由について伺います。 ◆西條正昭委員　247ページ、太陽光発電等普及促進事業費補助金の3,000万円の内容について伺います。 ◆西條正昭委員　ただいまの答弁によりますと、補助金の内訳として、太陽光発電システムには８万円、蓄電システムにも８万円、ホームエネルギー管理システムには２万円ということで、それが175件、そして事業所が２件ということの答弁でしたが、この３種類で交付を行っているとの答弁でしたが、それぞれの実績、そして今後の見通しについて伺います。

  ── 答弁

  ◎津田まりえ市民生活部市民課長　お答えいたします。 　現在委託している窓口業務が本年７月末をもって終了するのに伴いまして、業務の効率化を図るため、次期業務委託から、現在は窓口業務とマイナンバー交付等業務が別々に委託されているのですけれども、一本化をして、８月から委託するために増額しております。 ◎佐藤広幸市民生活部環境課長　お答えいたします。 　太陽光の補助金の内容なのですけれども、個人に対しまして補助金上限額８万円、太陽光の発電システムに対して８万円。それから、あと、蓄電池に８万円。それから、あと、ＨＥＭＳというシステムに２万円を上限に交付するものでございまして、今回、3,000万円というのが、大体個人に対して175件、そしてあと事業所２件の見込みということで措置しているものでございます。 ◎佐藤広幸市民生活部環境課長　お答えいたします。 　実績というところなのですけれども、まず、令和５年度なのですけれども、太陽光136件ありました。それから、あと、蓄電池については189件、それからあとＨＥＭＳについては33件ということで、合計358件の実績でございました。 　それから、令和６年度につきましては、令和６年12月31日現在ですと太陽光76件、それから蓄電池113件、ＨＥＭＳ16件ということの、合計205件ということになっております。 　それから、あと、今後の見込みなのですけれども、太陽光につきましては、実際のところはちょっと年々減っている状況でございまして、あと、ＦＩＴという電力の買取制度あるのですけれども、そちらがもう設置から10年が過ぎて、どんどん卒ＦＩＴということで、蓄電池を入れる方が増えてきているような状況になっております。それで、蓄電池については、このところちょっと毎年伸びているような状況になっております。
• コミュニティ助成金まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】西條正昭議員は、地域振興費の中の「18節コミュニティの助成金」の内容を確認した上で、震災後の「心の復興」においてコミュニティセンターが地域コミュニケーションの重要な拠り所となっている現状を挙げ、備品等のニーズに対し市が真摯に応えるべきだと主張した。議員は、インフラ整備後の段階として、地域のつながりを支えるためのコミュニティ活動への支援を継続・強化する方向性を求めた。

  【行政の論理・根拠】阿部孝洋市民生活部地域協働課長は、自治総合センターのコミュニティ助成金により、備品整備1件（200万円）と集会所新築1件（1,160万円）が採択された旨を回答した。また、本市の集会所建設費等補助金として563万円を補正する。宝くじの助成金は採択が難しい状況にあるが、集会所は重要な拠点であるため、今後も自治会が維持管理するために必要な補助金の交付を継続していく方針を示した。

  【議論の着地点】現状の補助金交付体制と採択実績を確認し、集会所の重要性を共有した。自治会による維持管理への継続的な支援を約束する形で着地した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆西條正昭委員　表紙番号３、７目の地域振興費の中の18節コミュニティの助成金、この助成金の内容について、まずお聞きいたします。 ◆西條正昭委員　ただいまの説明は理解いたしましたが、これは各地域の申請に対して全部市が補助できたということでよろしいのかどうか、確認します。 ◆西條正昭委員　震災後、インフラ整備の部分が終わって、今、心の復興が大変重要な時期になってきております。その心の復興の中の一つに、やはり地域のコミュニケーション、そのよりどころがこのようなコミュニティセンターであって、いろんな部品とか備品とか、必要なものが出てきております。それに対してこれからも市でも真摯に応えていただきたいなと思いますが、その辺について、最後ですが伺います。

  ── 答弁

  ◎阿部孝洋市民生活部地域協働課長　お答えいたします。 　関連がありますので、集会所建設費補助金とコミュニティ助成金、併せて御説明させていただきます。 　コミュニティ助成金につきましては、一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会所の整備などの助成を行っております。昨年度助成の申請をいたしました自治会に対し、このたび交付決定がありましたので、本市におきましては一般コミュニティ事業、いわゆる備品の整備とコミュニティセンター整備事業、いわゆる地域が管理する集会所の新築事業がそれぞれ１件ずつ採択となりましたので、今回200万円と1,160万円の補正をするものです。 　また併せて、コミュニティセンター事業に採択となりました自治会に対し、本市の集会所建設費等補助金交付要綱の規定に基づきまして、集会所の新築に要する補助金として563万円の補正をするものです。 　財源につきましては、集会所建設費補助金として地域づくり基金を活用し、コミュニティ助成金につきましては自治総合センターからの助成金を充当するものです。 ◎阿部孝洋市民生活部地域協働課長　お答えいたします。 　コミュニティ助成金につきましては、今回、令和７年度採択、こちらは昨年申請を受け付けております。特に備品に関しましては28の自治会から申請がありまして、このたび採択となりましたのが１自治会、コミュニティセンター事業につきましては１件の申請がありまして、その１件が採択になったものです。 ◎阿部孝洋市民生活部地域協働課長　お答えいたします。 　地域の集会所は、今、委員がおっしゃったとおり、コミュニティの活動の拠点として大変重要な施設と考えております。…
• 防犯体制と連携まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】西條正昭議員は、北上地区で行政委員から防犯カメラ設置の要望があったにもかかわらず、市が「できない」と回答した後に空き巣被害が再発した事実を挙げ、行政の対応を強く批判した。議員は、本庁と総合支所の連携不足が地域住民の不安を招き、地域自治システムの維持を困難にしていると指摘し、要望を単に受け付けるだけでなく、実効性のある検討を行うよう求めた。特に、人的被害が出る前に、警察からの情報共有や支所と本庁の緊密な協議体制を構築すべきだと主張している。

  【行政の論理・根拠】北上総合支所地域振興課長は、防犯カメラの要望について本庁と協議したが、現時点では設置は難しいとの回答であったと述べた。市民生活部長は、総合支所と本庁の間で犯罪情報の共有が不足していた事実を認め、謝罪した。今後の対応として、地域の声を十分に聞き、安心・安全な生活に向けた課題を確実に把握しながら、地域自治システムの構築を進めていく方針を示した。

  【議論の着地点】行政側が情報共有の不足と連携の不備を認め、謝罪した。今後は地域の声を反映した課題把握と、連携強化による地域づくりを進めることで一致したが、具体的なカメラ設置基準等は残された課題である。

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  ── 質問

  ◆西條正昭委員　153ページ、防犯関係費の犯罪被害者等支援金について伺います。 　これは、令和５年４月から石巻市犯罪被害者等支援条例が施行され、間もなく２年が経過をします。支援金の支給がない世の中であることが大変望まれるものでありますが、これまで支援金を支給した実績はあったのか。また、窓口への相談などがあったのか。この２点について伺います。 ◆西條正昭委員　結構増えてきているのだね。このようなことがないような世の中を望むものでございますが、その前のこういうことが起きないように、やはり防犯カメラの警備業務をするべきでございまして、今回220万3,000円、予算できましたが、これの詳細について伺います。 ◆西條正昭委員　実は北上地区で、犯罪までいきませんでしたが、空き家空き巣何件かありまして、その地域の行政委員から防犯カメラの要望ありましたが、市では全く対応が悪くて、できないということで終わったのです。それで、その後にまた空き巣が入って騒ぎになったのですけれども、その辺の報告を受けているのかどうかと、それに対して今後どのように進めていくのか、北上総合支所との連携もどのようになっているのか、その辺、答弁お願いします。 　そして、また、北上総合支所長来ていれば、その内容も詳しく教えていただきたいのですが、よろしくお願いいたします。 ◆西條正昭委員　本庁ではどのようにそれを受け止めていたのだか、それともまるきり総合支所から連絡がなかったのか、その辺もお聞きいたします。 ◆西條正昭委員　やっぱり、本庁と総合支所との連携、どのような連絡をやっているのだか、犯罪が起きないからいいものの、要望しても駄目だということで全然相手にしてもらえなくて、その後にまた空き巣が入りました。…

  ── 答弁

  ◎佐々木政勝市民生活部地域協働課長　お答えいたします。 　交付の実績でございますが、これまで令和５年度に２件、あと令和６年度、現時点でですけれども、４件、合わせて６件の支援の交付金がございました。傷害支援金という形で交付をしております。 　また、相談ですけれども、まず入り口として、最初は警察が、要はそういった犯罪行為においての最初の入り口になりますので、実際交付に関して最初の入り口として警察が相談に乗りまして、その相談内容に応じて、警察と私どもの窓口でいろいろ支給に関して協議をしているという状況でございます。 ◎佐々木政勝市民生活部地域協働課長　お答えいたします。 　こちらの防犯カメラの設置の委託の内容でございますけれども、こちらは実際犯罪等が多く発生しておりました中央と立町地区に合計９台のカメラを設置しております。その設置されたカメラによって、犯罪の抑止という形での目的で設置はしておるのですが、結果、やはり設置前の平成27年度以前ですけれども、平成21年から平成26年までなのですが、設置前は実際は年平均で52件ぐらい犯罪がそのエリアであったと。そういった理由から、警察等の要望もありまして、平成27年度からこのカメラの設置を防犯、そして犯罪の抑止のために設置をさせていただいたことから、年々犯罪は減ってはきておりまして、ただ、やはりゼロにはなりませんので、このカメラを設置して抑止をするほか、警察の要望で、実際犯罪が行われた場所を撮っているカメラの映像を警察から提供の依頼がありまして、それを提供していると。それによって、検挙がスムーズに行われるような、そういった対応ということでの使われ方をしておるという状況でございます。 ◎青山裕一郎北上総合支所長　お答えいたします。 　今の件でございますけれども、たしか大須だと思います。…
• 共聴アンテナ維持防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】西條正昭議員は、令和6年の相談件数が2件、令和5年が3件という現状を踏まえ、高齢化や空き家の増加が進む地域における共聴アンテナの維持負担を問題視している。年金生活の高齢者にとって、NHK受信料に加え共聴組合の自己負担が発生する「二重の負担」は極めて厳しく、外出機会の少ない高齢者にとってテレビ・ラジオは不可欠な情報源であると主張。そのため、国やNHKに対し、補助率の向上や自己負担のないようなメニューを模索し、各地域へ手当てしていくよう行政に求めた。

  【行政の論理・根拠】佐々木政勝市民生活部地域協働課長は、地デジ化から数十年が経過し、組合員の転居や高齢化によって設備更新のための積立金が十分に確保できていない現状を認めた。国への要望については、現在は光ケーブルの改修がメインとなっているが、簡易な修繕や月々の維持費に対しても助成が受けられるよう、現在の共聴組合の現状に即した支援を継続して要望していくと回答した。

  【議論の着地点】国への継続的な要望による解決を図る方針を確認。組合の積立不足という構造的な課題に対し、維持費への助成獲得が今後の焦点となる。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆西條正昭委員　関連でお聞きします。今、令和６年は相談件数が２件で、令和５年が３件で良かったのかな。共同アンテナというのは、やはり我々のような地方にあるアンテナなのです。それで、住んでいる人が高齢者であり、そして、空き家も毎年のように増えている地域ですので、自己負担が大変厳しい。生活は年金生活ということで、なかなか自己負担まで出すのだったら、あまりテレビ見ないからそのままでいいのかなとこう悩んでいますが、やはり高齢者はなかなか外に出る時間とか回数も少ないので、最後にはやっぱりテレビ、ラジオに頼るしかないので、もっともっと国、例えばＮＨＫとか、そういう補助率のいい、そして、できれば自己負担のないような事業、そういうメニューを探しながら各地域に手当していくべきと私は思っておりますが、その辺について伺います。 ◆西條正昭委員　毎月ＮＨＫの受信料を払いながら自己負担というのが二重の負担になっていますので、ぜひ皆さんのいいメニュー、アンテナを高くして探していただきたいと思います。 　そしてまた、その地域に住んで、楽しみはやっぱりテレビで、いろいろなドラマとかスポーツとか見るしかないので、ぜひその辺も汗を流していただきたいと思います。

  ── 答弁

  ◎佐々木政勝市民生活部地域協働課長　お答えいたします。 　ただいま委員がおっしゃったとおり、実際地デジ化になってから、この共聴組合というのができてから、やはり各組合、転居されたりとか、あと高齢化が進みまして、当時、最初の地デジ化のときに組合をつくられてから、もう数年、数十年たちますので、そこから実際積立てといっても、更新のための積立てをしている組合というのが、やはりそこまで積立てができる組合というのはなかなか少ないと。実際維持費そのものが、電気料とか通信に伴う維持費が毎月かかりますので、そちらの積立てが最初ですので、やはりなかなか整備のための、更新のための積立てがなかなかできていないという現状も、私どもいろいろ相談を受けながら把握をしております。 　そういった中で、先ほど奥山委員もおっしゃっていましたけれども、国への要望に関しましては、今、市も国も基本光ケーブルの改修というのがメインになっているのですけれども、そうではなくて、簡易な修繕もしくは維持費にまで何とか助成がいただけないのかということで国に要望しておりますので、できる限り今の共聴組合の現状に合ったような助成を国には継続して要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
• 住民自治組織の設立まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】西條正昭議員は、主要な施策の成果（23ページ）に記載された「ずっと住みたい地域づくり支援事業」を、市長が掲げる「住んでよかったなと思われるまちづくり」に直結する重要施策と位置づけている。住民自治組織の設立が16地区中13地区まで進んでいる現状を踏まえ、未設置地区の具体的な名称、現在の進捗状況、今後の見通し、および設立に向けた課題を明らかにするよう求めた。また、本事業が住民の心のケアにも繋がることから、行政に対し、一層の注力と推進を求める立場を示している。

  【行政の論理・根拠】阿部孝洋市民生活部地域協働課長は、残り3地区についても山手地区（6月）、荻浜地区（7月）、牡鹿地区（8月）と順次設立が進み、全16地区すべての設立が完了したと報告した。今後の課題として、単なる設立を目的とせず、設立直後の組織の活動状況に応じた個別支援が必要であると認めた。具体策として、16地区の活動状況を共有するための懇談会を今年度も実施し、地域住民の機運醸成と安定した組織運営に向けた支援を強化する方針を示した。

  【議論の着地点】全16地区の住民自治組織の設立完了を確認。今後は設立後の活動充実と安定的な組織運営に向けた、継続的な伴走型支援の実施を約束した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆西條正昭委員　主要な施策の成果の23ページをお願いします。 　この中で、ずっと住みたい地域づくり支援事業について伺います。この事業は、いつも市長が言っている住んでよかったなと思われるまちづくりに直結するのではないかと思い、大変大事な事業だと思ってお聞きします。 　まず、住民自治組織の設立数も16地区のうち13地区まで進んできましたが、いまだに設置できていない地域について伺います。どの地区であり、そしてまた現在の進捗状況はどうなっているのか。今後の見通しと設立に向けた課題などがあれば、併せて伺います。 ◆西條正昭委員　この事業は、心のケアにもつながりますので、重要な事業でございますので、なお一層力を入れて進めていただきたいと思います。

  ── 答弁

  ◎阿部孝洋市民生活部地域協働課長　お答えいたします。 　こちらの主要な施策の記載のほうでは、令和６年度13地区、住民自治組織が設立されました。 　今年度に入りまして、残り３地区でありますけれども、山の手地区が６月に、荻浜地区においては７月に、牡鹿地区につきましては先月８月に住民自治組織を設立することができましたので、全16地区全て設立することができました。 　今後の課題につきましては、やはり設立することが我々の目的ではございませんので、設立されて間もない地域もありますので、活動状況については様々でありますので、個別の支援のほか、昨年度も実施いたしましたが、既に設立された住民自治組織で、今年度は全て設立されましたので、その住民自治組織16地区が一堂に集まりまして、活動状況の共有を行う懇談会を今年度も実施したいと考えております。 　今後も、地域住民同士が積極的にコミュニケーションを図りながら、住民自らが、御紹介にありましたとおり自分たちの住む地域をよくしたい、ずっと住んでいきたいという機運を高めて、地域課題の解決など各住民自治組織がさらに充実した活動を実施し、安定した組織運営ができるよう、地域に引き続き寄り添いながら支援を強化し、協働のまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
• 施設管理とPFI導入財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】西條正昭議員は、桃生勤労青少年ホームの廃止に伴う機能集約において、管理体制の変更により現場職員の賃金が低下することを問題視し、地域住民の生活水準を守る観点から適正な賃金確保を求めた。また、PFI方式による学校給食センター整備に関しても、民間への「丸投げ」による労働環境の悪化を懸念し、働き方改革に即した賃金体系の維持や、行政による適切な介入を強く求めた。さらに、地産地消の観点から石巻産の食材を積極的に活用し、地域経済の活性化に繋げるよう提案した。

  【行政の論理・根拠】スポーツ振興課長は、桃生勤労青少年ホームの管理は引き続き委託形態とし、臨時職員の採用は行わないとした上で、最低賃金を遵守しつつ環境整備に努めると答弁した。学校管理課長は、PFI方式の導入により民間主導のコスト削減や期間短縮が期待できるとし、サービスの質維持のためモニタリングを実施すると明言した。また、地元企業を構成企業に含める条件や地元雇用の配慮を指示しており、地場産物の活用についても継続的に取り組む方針を示した。

  【議論の着地点】雇用継続や賃金水準、地元企業の参画、地産地消の推進について、行政側が配慮・介入する方針を確認した。ただし、委託先職員の具体的な賃金決定権については課題が残る。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆西條正昭委員　第３号議案石巻市桃生勤労青少年ホーム条例を廃止する条例について伺います。 　この施設は、老朽化のために桃生勤労青少年ホームを廃止をしまして、隣接する桃生農業者トレーニングセンターに機能を集約するとの提案でありましたが、これまでこの施設の管理は、近年、業務委託に変わりました。以前から管理業務に携わっていた方々は業務委託先で雇用されたものの賃金が下がってしまったことは、以前にもこの場で話をさせていただきました。今回、隣接する施設への機能集約によりまして今後のこの施設の管理体制はどのようになるのか、また、業務委託となるのか、市で臨時職員を採用することになるのか、現在の方針について、この３点についてまず伺います。 ◆西條正昭委員　管理体制と業務委託、あと、臨時職員を採用することになるのかの３点です。 ◆西條正昭委員　やはり、この勤労青少年ホームの近くに住んでいる人がここで働いていますので、果たしてこれまでと同様に、時間も仕事の量も同じことをこなしているのに対して臨時職員の給料が下がっていいのか、市としては適正だと考えているのか、もう一度お聞きします。 ◆西條正昭委員　やはり指定管理と市との関わり方の問題がこのように表れてきています。やはり指定管理したことによって賃金体制が前と同じような水準になれるように考えていただきたいと思いますが、もう一度答弁をお願いいたします。 ◆西條正昭委員　最後になりますが、やはりこのまちに住んでいる方、ここに住んでよかったなと思えるような生活水準といいますか、その賃金を当てにして生活をしていますので、やはりある程度、高齢者になって年金だけの生活では大変だということもございますので、その辺を考えながらも、これから指定管理または業務委託する場合には、基準として考えていただきたいと思います。 ◆西條正昭委員　…

  ── 答弁

  ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　お答えいたします。 　こちらの施設につきましては、委託ということで現在管理させていただいているところでございますが、賃金等の問題に関しましては、委託者と雇用されている方との関係になるかと思いますので、直接市としては関与できないところではございますが、その辺、調整できるのであればしていきたいなと考えております。 　あと、委託の形態でございますけれども、今回、桃生勤労青少年ホームを廃止することによって、管理施設が減るという形にはなりますが、形態としては同じような形になるかと思います。（千葉正幸委員長「３点あった」と呼ぶ） ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　失礼しました。 　市が直営の形として臨時職員を採用するということは今のところ考えてございません。 ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　お答えいたします。 　その賃金の関係につきましては、最低賃金という問題もございますので、その辺をクリアしながら、よりよい環境になるように努めてまいりたいと考えております。 ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　お答えいたします。 　やはり働く方がよりよい形で働いていただけますよう、こちらとしても環境を整えてまいりたいと考えております。 ◎土田順平学校管理課長　お答えいたします。 　ジーエスエフの今までの実績ということでございますけれども、もちろんＰＦＩ事業を全国的に多く展開しているところでございまして、例えば、具体的に申し上げますと、盛岡市の学校給食センターであったり、四日市市の学校給食センターであったり、堺市の第一学校給食センターであったりということで、全国でＰＦＩ事業を19、今までの実績があるということでございますので、そういったこれまでの実績については、特に申し分ないというようなところで考えているところでございます。 …