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6番 ◎元職 阿部正春

　（引退・退任）

AI推定スタンス（直近定例会・委員会 / 推定値）

発言記録

• ▌ 定例会一般質問
• 令和8年第1回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬会員の高齢化と減少により「手をつなぐ育成会」等の団体維持が困難な現状を挙げ、障害者の社会参…

  📋社会参加の機会拡充や補助金要件の緩和について前向きな検討姿勢が示された…
• 障害者福祉と社会参加高齢者福祉

  【議員の主張・根拠】阿部正春議員は、会員の高齢化と減少により「手をつなぐ育成会」等の団体維持が困難な現状を挙げ、障害者の社会参加を促すための具体的な施策を求めた。具体的には、いしのまき復興マラソンにおいて、交通規制等の制約を考慮した上でも、障害者部門の設置やファミリーコースの活用といった「参加するための場」の整備を提案した。また、社会参加促進事業補助金について、会員減少団体でも使いやすいよう交付要件の緩和を求め、親亡き後の課題として施設との連携による終末期支援体制の構築を強く要望した。

  【行政の論理・根拠】齋藤市長および佐藤保健福祉部長は、復興マラソンでの障害者向け配慮の重要性を認め、実行委員会や関係団体と連携し、誰もが参加しやすい大会づくりに取り組むと回答した。補助金については、国の予算範囲内での他事業との兼ね合いを含め、参加人数等の要件緩和を検証する方針を示した。親亡き後の課題については、学習会や個別相談会を通じた実態把握を継続し、既存のグループホームや共生型サービス等の地域資源を有効活用した支援体制を検討すると述べた。

  【議論の着地点】社会参加の機会拡充や補助金要件の緩和について前向きな検討姿勢が示された。一方で、障害者歯科の体制拡充や介護保険移行時の負担増・サービス低下への具体的な解決策は、今後の研究課題として残った。

  Qいしのまき復興マラソンにおいて、障害を持たれている人が集まって参加できるコースや応募方法など、環境を整備していただきたいが、いかがか。

  A交通規制の関係で専用コース設置は困難だが、実行委員会と協議し、障害のある方でも気軽に参加できるような広報に努め、誰もが安心して参加できる大会運営を目指す。

  Q社会参加促進事業補助金について、会員が少なくなっている団体にとっては高い人数設定が厳しい。交付要件を緩和できないか。

  A障害者の社会参加支援は大切であるため、参加人数や申請時期などの緩和について、国の予算の範囲内で他事業との兼ね合いも含め検証していく。

  Q親亡き後の課題について、施設側と協議し、終末期までの支援をしていく体制づくりが必要ではないか。

  A日中支援型のグループホーム等の活用や、共生型サービスの推進、限られた地域資源や介護職員を有効に活用する方策について研究していく。

  Q障害福祉サービスから介護保険サービスへ移行する際、利用者負担の増大や、外出支援等のサービスが減る課題にどう対応するか。

  A障害福祉の経験を持つ職員配置の促進や、既存の高齢者施設等の地域資源を有効活用し、施設や設備の重複投資を抑えつつ、ニーズに合致する方策を研究する。

  Q障害者歯科において、患者数が増加し負担が増している。診療体制を拡充していくことはできないか。

  A専門性の観点から医療従事者の確保を含め、これ以上の体制拡充は難しい。現状の診療体制はほぼ限界に近く、持続可能な体制の確保が課題である。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆６番（阿部正春議員）　皆さん、おはようございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。今日は、大綱４点についてお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 　大綱１点目、障害をもった方々の社会参加についてお尋ねいたします。手をつなぐ育成会、親の会、障害の子供を持つ親の集まりであり、障害を持つ子供たちが地域で安心して暮らせるように様々な活動をしてまいりました。当時は養護学校もなく、子供を預かるところはもちろん、それどころか自ら障害を持つ子供を周りに隠していたようなときから、同じ障害を持つ子供の親同士が共に支え合い、社会に対し障害に対する理解と平等を働きかけ、多くの問題、課題を見据えて活動してまいりました。その結果、様々な活動により施設も充実し、養護学校も支援学校と改名、高等部の開設にも大いに関わってまいりました。そのためか、育成会、親の会を取り巻く環境が大変と厳しくなっており、新たな若い人の入会もなく、そして会員の高齢化も進み、会員の減少が著しくなっております。市内でも、当初１市６町の親の会、連絡協議会がありましたが、今協議会で活動しているのは２団体だけであります。今様々な団体が減少している中で、毎年ボランティア連絡協議会が主催する福祉まつりが中瀬公園で盛大に開催されております。会の減少と会員の減少が進む中で、障害福祉についてももっと外部から働きかけていかなければならないと思っております。 　新型コロナウイルス前まで２つの法人が主催者となり、河北追波川河川運動公園陸上競技場で障害を持たれていた方々のマラソン大会が多くの参加者の下、開催されておりました。…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　おはようございます。阿部正春議員の御質問にお答えいたします。 　障害を持った方々の社会参加についてお答えいたします。いしのまき復興マラソンに障害を持った方々がもっと参加しやすいようにできないかについてでありますが、障害のある方が参加しやすい環境を整えることは、共生社会の実現や社会参加の促進という観点からも大変重要であると認識しております。 　これまでも同大会では、視覚に障害のある方の伴走者を伴った参加を認めるなど、一定の配慮を行ってきましたが、今回ファミリーの部において、新たに車椅子での参加について相談があり、受入れを行ったところ、申込者から感謝の言葉をいただいたと聞いております。さらに、実際に参加して、大変ありがたかった、そして市の対応、駐車場等の対応について、心配りがあってありがとうという言葉が私に寄せられております。よかったなと思っております。 　また、後ればせながら、議長、副議長をはじめ、多くの議員の皆様にも当日開会式に参加いただきましたこと、花を添えていただきましたこと、改めて感謝申し上げる次第であります。 　そこで、今後につきましても、さらに多くの方々に安心して参加いただけるよう、実行委員会や障害者スポーツ関係団体と連携をさらに密にして、障害のある方々の社会参加の機会の拡充を図りながら、誰もが参加しやすい大会づくりに取り組んでまいります。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　私から、障害者社会参加促進事業の内容についてでありますが、スポーツ、レクリエーション、文化活動等による社会参加の促進を目的とした事業を実施する障害者団体及び支援団体等に対し当該事業を推奨し、障害者等の福祉の増進を図るため、当該事業の実施に要した経費を対象に補助金を交付するものであります。 　…
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• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬石巻市の水産業の活性化に向けた多角的な提案を行った。具体的には、いしのまき元気いちばが観光…

  📋水産業の振興に向けた方向性は一致したが、市民市場の実現に向けた民間プレ…
• 水産業の振興と市場産業振興

  【議員の主張・根拠】阿部正春議員は、石巻市の水産業の活性化に向けた多角的な提案を行った。具体的には、いしのまき元気いちばが観光客向けに偏り、市民が新鮮な魚を安価に買える場として不十分であると指摘し、八戸市の八食センターのような「市民市場」の必要性を訴えた。また、ギネス認定の石巻魚市場がHACCP対応により閉鎖的になっている現状を問題視し、観光客が迫力を感じられる環境づくりを求めた。さらに、海洋環境の変化に対し、現場の漁業者と直接対話する体制の強化や、実効性のある稚貝放流への予算投入、陸上養殖と海面養殖の両立を提案した。

  【行政の論理・根拠】齋藤市長および中村産業部長は、水産業の重要性を認めつつ、各施策への対応を示した。市民市場については、事業プレーヤーの確保が前提であるとして関係業界との協議を進める。魚市場の環境整備については、衛生管理を最優先としつつ、見学ホールの開放や案内を通じて理解を促す。陸上養殖については、海面養殖と並ぶ新たな柱として推進する方針を明言した。また、水産総合振興センターの貸し事務所や食堂の減免措置については、厳しい現状を鑑み、現在も5割減免を継続していると回答した。

  【議論の着地点】水産業の振興に向けた方向性は一致したが、市民市場の実現に向けた民間プレーヤーの確保や、現場の漁業者とのより深い連携体制の構築が今後の課題として残った。

  Qいしのまき元気いちばは、八戸市の八食センターのように、誰もが気楽に豊富な水産物を安く買い求められる新たなマーケットが必要ではないか。

  A市民市場の必要性は重要な視点であると認識しており、まずは事業を行うプレーヤーの確保が重要であるため、関係業界と意見交換を行いたい。

  Q高度衛生管理型施設としたことで、市場がなお一層閉鎖的に思えるのではないか。市民が親しめる環境づくりが必要ではないか。

  A衛生管理の徹底が最優先で自由見学は難しいが、見学ホールの常時開放や職員による案内を行い、より多くの方が訪れる環境づくりに努める。

  Q新規の漁船誘致のために、机を離れて訪問活動や請願活動を積極的に行っていただきたい。

  A石巻市漁船誘致及び原魚等確保推進委員会等を通じ、入港実績のある漁船への奨励に加え、新規漁船誘致のための請願活動等に取り組んでいる。

  Q海洋環境の変化で、漁業者と直接意見交換を行うことが重要ではないか。青年部の事務局を水産課が担うなど連携を深めてはどうか。

  A漁業者との対話は重要であると認識しており、今後も漁協等の関係団体を通じて、漁業者の皆様からの意見の把握に努めていく。

  Q陸上養殖について、海面養殖を否定するのではなく、両輪で支えていく考えか。

  A陸上養殖は従来の漁業にプラスして、地域の水産業全体の底上げを図る新たな柱の一つとして位置づけており、海面漁業と両輪で支える体制づくりを進める。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆６番（阿部正春議員）　ただいま津波注意報が発令中でございます。沿岸部の皆さん、本当に特に注意をしていただきたいと思います。 　それでは、私の一般質問をさせていただきます。今日は、大綱４点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 　大綱１点、水産の街石巻についてお伺いをいたします。石巻市の沖には、日本三大漁場となっている豊かな海があります。昔は、北上川を塞ぐように船が入港、係留されており、多くの漁船が市場の岸壁に山のように魚を水揚げされ、市民の皆様は豊富においしい魚を食することができました。昭和49年に現在の場所に市場が移転し、近年では気候変動から海水温は上昇、なかなか魚が捕れない状況が続いており、震災もあって、水産加工業も大変厳しい環境になっていると思います。しかしながら、大量に捕れなくとも沖には豊かな海があり、そして観光客の皆さんは水産のまち石巻においしい魚介類を求めて来石をしております。 　①、そういった方々、県内外からの皆さんに、さすが石巻市は水産のまちだなと言われるにふさわしい環境にあると思うか、見解を伺います。 　②、そうした観光客年間100万人を見込んで、町なかの北上川沿いに建てられたいしのまき元気いちばでありますが、向かい岸の石ノ森萬画館は開館から23年目の昨年、来場者が400万人に達したということでありました。そうすると、石ノ森萬画館は年間来場者約19万人でありますが、いしのまき元気いちばには今、年間130万人の買物客が訪れているということでありました。震災後、いしのまき元気いちば建設に当たっては、（仮称）生鮮マーケットと呼んでおりましたが、そういったことから、このいしのまき元気いちばは県内外に生きのいい石巻市の水産物、そして新鮮な農産物の発信を担う施設だと思いますが、十分に発信されていると思いますでしょうか。…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　阿部正春議員の御質問にお答えいたします。 　水産の街石巻についてお答えいたします。石巻市が県内外から水産のまちと言われるにふさわしい環境にあると思うかについてでありますが、本市は世界三大漁場の一つである三陸金華山沖漁場に近く、石巻魚市場においては年間200種類以上の魚種が水揚げされ、ギネス世界記録に認定された世界最長の高度衛生管理型市場であるほか、日本有数の漁港背後の加工団地を有しており、水揚げから加工、流通まで一体となった産業構造が確立していることから、水産のまちと言われるにふさわしい環境にあると考えております。 　次に、いしのまき元気いちばは石巻市の農水産物を発信するマーケットと思うが、どのように考えるかについてでありますが、本市の農水産物を広く発信する重要な拠点であり、石巻市の一次産業の強みを生かせるマーケットとして大きな役割を担っており、観光誘客にもつながっております。 　次に、石巻市で水揚げされた水産物を容易に手に入れることが困難だと感じるが、どのように思っているのかについてでありますが、地域密着型スーパーが市内各地域で営業しており、市民の皆様が地元産の魚を日常的に購入できる環境は整っていると認識しております。 ◎齋藤正美市長　石巻市に来た方が駅を下りた瞬間に魚のまちだと感じられるような見せ方は、水産のまち石巻をアピールするのに大変有効だと考えております。おっしゃるとおりであります。金華サバをはじめとした本市の水産物が自然と目に入り、水産都市の雰囲気が伝わるよう、駅前や中心市街地に設置しているデジタルサイネージ等を活用するなど、観光で訪れた人が一目で水産のまち石巻の魅力を感じられるような取組について研究してまいります。 ◎齋藤正美市長　…
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  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

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  💬東日本大震災時の渋滞による犠牲を根拠に、一律の徒歩避難方針を問題視し、渡波地区のように高台…

  📋自動車避難については地域主導のルール作りを継続することを確認。防災ラジ…
• 防災対策と避難計画防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】阿部正春議員は、東日本大震災時の渋滞による犠牲を根拠に、一律の徒歩避難方針を問題視し、渡波地区のように高台が遠く徒歩避難が困難な地域では、地域の実情に応じた自動車避難のルール策定を求めた。また、避難行動要支援者への支援体制や、避難所の環境改善、防災ラジオの更新、サンファンパークの収益性と観光ビジョンについても言及した。特に、看板設置等の表面的な対策ではなく、住民が主体となった具体的な避難ルール作りと、観光拠点としての経済効果を生む戦略的な運営を強く求めている。

  【行政の論理・根拠】齋藤市長および各部長は、震災の教訓から原則徒歩避難としているが、避難困難地域や要支援者については、地域の実情に応じた地区防災計画の中で自動車避難のルール作りを住民主体で進める方針を示した。避難行動要支援者個別支援計画は2,393件作成済みであり、地域と情報共有を図る。防災ラジオについては、更新ではなくアプリやテレフォンサービス等の新たな情報伝達手段の整備に注力する。サンファンパークについては、県と市で管理が分かれている現状を説明した。

  【議論の着地点】自動車避難については地域主導のルール作りを継続することを確認。防災ラジオの更新は見送り、デジタル手段への移行を明確にした。サンファンパークの収益性向上は継続課題。

  Q渡波地区のように徒歩避難では安全を守れない地域がある中で、なぜ車での避難ができないのか。地域に沿った取決めをすべきではないか。

  A震災時の渋滞による犠牲を教訓に原則徒歩避難としているが、避難困難地域や要支援者については、地域の実情に応じた地区防災計画の中で自動車避難のルール作りを住民主体で進めていく。

  Q避難行動要支援者個別支援計画の作成状況と、震災時に支援者自身が被災した場合の支援の在り方を伺いたい。

  A計画数は2,393件であり、町内会等へ名簿を提供し情報共有している。支援者自身も避難が必要なため、家族や地域と協力し、可能な範囲で支援を行う考えである。

  Q避難所開設のプロセスと、避難所での環境改善（備蓄や情報伝達）についてどのように住民に周知・対応するのか。

  A市長の指示により開設し、防災行政無線等で周知する。避難所での気づきや現場の状況を踏まえ、今後の情報発信や対応に役立てていく。

  Q耐用年数を超えた防災ラジオについて、今後どのように進めていくのか。

  Aラジオの更新は行わず、防災行政無線、災害メール、SNS、新たに開始したテレフォンサービスやアプリの活用など、有効な情報伝達手段の整備を進める。

  Qサンファンパークの維持管理費に対し、売上が極めて低い現状をどう捉え、どのような観光ビジョンを描いているのか。

  A施設ごとに設置者が異なり、県がミュージアム、市がパークを管理している。県ではミュージアムを牡鹿半島の玄関口として位置づけ、一体的な活用によるにぎわい創出を検討している。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆６番（阿部正春議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきたいと思います。今日は大綱２点についてお伺いをいたします。 　１点目、防災対策についてでございます。近年この異常気象の中、毎日のように集中豪雨などに伴う甚大な災害が発生しており、本市においてもいつ何どき甚大な災害が発生してもおかしくない状況にある昨今であります。この未曽有の大震災から14年が過ぎましたが、あのときは地震発生から津波が押し寄せてくるまでに１時間もの時間がございました。早急に避難行動を取れば、誰一人として犠牲になることはなかっただろうと思うとき、今本当に悔いてなりません。今も津波注意報、警報が出たときは、いつも決まって避難道の渋滞を引き起こし、避難所の環境改善などの指摘を受け、いまだに改善がなされていない状況にあり、実際に震災のような津波が押し寄せてきていれば、また多くの犠牲者を出し、また同じことを繰り返していたと思うのです。災害は、いつ何どき来るか分かりません。津波も地震後いつ来るのかすぐには分かりません。そういった中で、本市では歩いて避難するのが基本方針であります。 　①、なぜ本市が徒歩避難になったのか伺います。 　②、地域性もあるのかと思いますが、渡波地区では徒歩避難では住民の安全を十分に守れないとのことで、新たに津波避難対策検討協議会を昨年立ち上げております。なぜ車での避難ができないのか伺います。 　③、震災前は、障害を持たれている方々を地域の中で誰が避難させるのか、ある程度決めておりました。今地域ぐるみの共助をうたっておりますが、震災後の避難はてんでんこ。障害を持たれている人、一人歩きできない御高齢の方々をどのように避難させるのか伺います。 　…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　阿部正春議員の御質問にお答えいたします。 　防災対策についてお答えいたします。初めに、なぜ方針が徒歩避難になったのかについてでありますが、東日本大震災時に市街地のいたるところで自動車避難による渋滞が発生し、渋滞中に津波に巻き込まれ、多くの方が亡くなりました。自動車避難による渋滞は、歩行者避難を妨げ、津波による犠牲者を増やす要因にもなることから、東日本大震災を教訓として、同じ被害を繰り返さないためにも、避難行動要支援者などを除き、徒歩避難という方針を定めております。 　次に、なぜ車での避難ができないのかについてでありますが、津波発生時は、地震による道路等の損傷や液状化、停電による信号の滅灯、踏切の遮断機の停止、沿道の建物や電柱の倒壊等により交通障害が発生することなどが多分に想定されます。また、交通障害が発生しない場合でも、多くの方が一斉に車で避難した場合、交通量の多い幹線道路等との交差や駐車場等のボトルネックとなる箇所などによって交通渋滞を引き起こし、逃げ遅れを招くほか、避難行動要支援者などの車避難を必要とする方々の避難を阻害するおそれが高いため、車での避難ではなく、原則徒歩避難としております。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　私から、障害がある方、一人歩きができない高齢者の方々の避難方法についてでありますが、災害時において災害情報の入手が困難な方や、自力で避難することが難しい方など、地域の支援が必要な方につきましては、民生委員等の協力をいただきながら、避難場所や経路図、災害発生時等の支援者などを記載した避難行動要支援者個別支援計画の作成を進めており、計画数は先月末現在で2,393件となっております。また、当計画に基づき、地域の民生委員や町内会、行政区のほか、警察署や消防本部にも要支援者に係る名簿の提供を行い、情報共有をしているところであります。 　…
• 令和7年第2回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
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  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬水産業の担い手不足と沿岸部の空き家問題を関連付け、復興住宅の有効活用を強く求めた。具体的に…

  📋復興住宅の活用や空き家対策について、行政は現行法の範囲内での検討や国へ…
• 空き家・復興住宅対策まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】阿部正春議員は、水産業の担い手不足と沿岸部の空き家問題を関連付け、復興住宅の有効活用を強く求めた。具体的には、半島部の復興住宅573戸のうち48戸が空き家である現状や、外国人労働者の増加という実態を根拠に、国への承認を得て漁業者等の宿舎として活用するよう提案した。また、老朽化が進んだ空き家449戸や所有者不明の218戸について、市民の安全を脅かす危険性を指摘し、特定空家への認定や行政代執行、さらには空き家管理の申告制度の構築を求めた。

  【行政の論理・根拠】今野建設部長は、復興住宅の入居要件について、国の承認を得られれば漁業者等の目的外入居は可能であるとしつつ、現時点では応募倍率等の条件から困難であると回答した。空き家対策については、所有者への通知や指導を行っているが、特定空家としての認定実績は現時点でゼロであると明言した。産業部長は、水産事業者の宿舎整備に向けた国への補助制度創設の要望を継続する方針を示した。

  【議論の着地点】復興住宅の活用や空き家対策について、行政は現行法の範囲内での検討や国への要望継続を回答したが、特定空家の認定や代執行の即時実施には至らず、課題が残った。

  Q沿岸部の復興住宅を、人手不足が深刻な水産業の働き手の住まいとして活用することはできないか。

  A国から承認を得ることができれば漁業者等の目的外入居は可能だが、現時点では応募倍率等の条件を満たしておらず難しい。

  Q老朽化が進み、周囲に危険を及ぼすおそれのある物件に対し、特定空家として認定し、行政代執行を行うことはできないのか。

  A特定空家として認定すれば行政代執行も可能だが、本市において現時点で認定した空き家はない。

  Q所有者が分からない、あるいは改善が見込まれない老朽化した空き家に対し、行政としてどのような責任を持つのか。

  A管理責任は所有者にあるが、市民の声を受け止め、事故を未然に防ぐために所有者へ適切な管理を求めていく。

  Q水産業の労働力確保のため、公営住宅以外での宿舎整備を支援する仕組みはないのか。

  A水産事業者の宿舎整備に向け、国に対して補助制度の創設を要望している。

  Q高台移転に伴い土地を購入・再建した物件について、土地の売却や建物の譲渡は自由にできるのか。

  A分譲契約や借地契約の条項に基づき、申請や届出、市の承認を経ることで売買や譲渡は可能である。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆６番（阿部正春議員）　ただいま発言のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきたいと思います。今日は大綱２点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 　まず、１点目でございます。空き家対策について、よろしくお願いいたします。昨今、作るほうも消費するほうも物価が上がり、大変な状況になっており、物価高対策が問題になっているところでございます。米も５キロ2,000円台から4,000円、5,000円と上がり、大きな問題になっておりますが、そのため高くて食することができないということで、いざというとき、国民の命をつなぐ緊急米まで放出、果たして緊急米はおいしいのかおいしくないのかで話題になり、好奇心で食べてみたいという人もいれば、高くてもおいしい米を食べたいという人もいる。緊急米まで出して、今年度の米も豊作だったらどうなるのだろう、もし取れなかったらどうなるのだろうと心配をしているのは私だけでしょうか。とにかく生産者の皆様がきちっと所得を確保し、そして誰もがやってみたいと思う、その魅力ある産業、農業になっていただきたいと思います。 　それから、これも石巻市の基幹産業ではございますが、石巻市の水産業も危機的な状況にあると思っています。魚が捕れない、そのために加工業者は原料がない。そして、高い原料を探してきても、今度は働き手がない、作っても売れないといった状況。また、養殖においても、広島県に次いで第２位の生産地であります宮城県のカキ、この宮城県のカキの８割が石巻市で生産されているわけでございますが、今年はノロウイルスが頻繁に発生し、そのため加熱用にしかならないので値段が安い、そして船に揚げれば３割から４割が死滅しているといった状況でございました。奥松島でも松島湾のカキが死滅して取れないため、かき祭りは中止、カキ小屋は営業ができなくなっております。…

  ── 答弁

  ◎今野正太郎建設部長　阿部正春議員の御質問にお答えいたします。 　私から、空き家対策についてお答えいたします。初めに、沿岸部の復興住宅の空き家対策についてでありますが、折浜復興住宅の１戸をお試し移住の居住先として貸し出しているほか、十八成浜復興住宅の４戸を社会福祉法人に貸し出し、グループホームとして活用するなど、空き住戸の有効活用を図っております。 　次に、被災された方々しか入れないのか、住宅の位置づけはについてでありますが、復興住宅は災害により住宅を失い、自ら住宅を確保することが困難な方に低廉な家賃の住宅を提供するため整備したものですが、この整備が完了した平成31年３月からは、既存の市営住宅と同様の要件で一般募集を開始しており、被災の有無にかかわらず、入居が可能な状況となっております。 　次に、沿岸部の空き家住宅は幾らくらいあるのかについてでありますが、本年３月末現在で半島沿岸部の復興住宅573戸のうち、48戸が空き住戸となっております。 　次に、市内に幾らの空き家があるのかについてでありますが、個人等が所有する空き家は所有者それぞれの財産であり、空き家を適切に管理する義務は所有者にありますが、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定により、行政は所有者による適切な管理を促進するため、情報提供や助言等を行うよう努めるものとされていることから、空き家の状況を把握するため、令和５年度及び昨年度に空家等実態調査を実施した結果、3,647戸が空き家等候補となっております。 　…
• ▌ 委員会
• 令和 8年 環境教育委員会での発言 [会議録↗]
• 教育環境と支援体制子育て・教育

  【議員の主張・根拠】阿部正春委員は、コミュニティ・スクール推進事業において、震災後から増加している学区外通学の児童・生徒が地域での見守りから漏れている現状を問題視している。地域とともにある学校を目指す仕組みにおいて、学区外通学者が増えることは地域コミュニティの機能低下を招き、将来の学校再編計画にも影響を及ぼすと指摘した。また、不登校児童・生徒の増加に対し、現状のスクールソーシャルワーカーの配置人数で十分な支援が可能か、体制の妥当性を問う立場をとっている。

  【行政の論理・根拠】教育委員会は、学区外通学の増加を課題として認めた。低学年の送迎や部活動の希望等の事情により許可を出している実情があるが、学区再編への影響を考慮し、個別の事情を丁寧に把握して対応する方針を示した。スクールソーシャルワーカーについては、令和7年度は10名を配置し、令和6年度の実績として訪問回数は1,849回であると回答。不登校支援はSSWのみに任せず、学校や外部機関と連携して対応していると説明した。

  【議論の着地点】学区外通学の増加が地域連携の課題であること、およびSSWと外部機関の連携体制について現状を確認した。学校再編への影響については留意して対応する方針が示された。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆阿部正春委員　329ページのコミュニティ・スクール推進事業費に関連して伺いたいと思います。 　これ、市内小・中学校で導入されていると思いますが、学校ごとにかなり温度差があるのではないかなと感じているところでございます。 　学校と保護者、また地域住民が力を合わせ目標を共有しながら共に子供たちを育てる、この地域とともにある学校の仕組みとしておりますが、震災後からこの地域外通学をしている子供たちが多数見受けられます。例えば、市の防災訓練などで学校では地域の訓練に参加すれば出席扱いとするとし、多くの子供たちの参加もございました。 　一方で、地域外通学の子供の把握は町内会では難しい状況であると思います。地域とともにとうたっている一方で、学区外通学の子供たちは地域で育てるのは難しいことに関して、教育委員会ではどのように思っているのか伺いたいと思います。 ◆阿部正春委員　これ、自分の地域で通学させることは難しいのですか。地域外ではなくて。 ◆阿部正春委員　これなどをきちんとしていかないと、これからの学校再編成計画に影響してくるのではないかなと感じますが、所見を伺いたいと思います。 ◆阿部正春委員　337ページ、スクールソーシャルワーカー配置事業について。これについて市では何名ほど配置しているのか伺いたいと思います。 ◆阿部正春委員　学校へ出向くことが難しい子供たちへと訪問活動していると思いますけれども、１人でどれほどの子供たちに関わっているのか、伺いたいと思います。 ◆阿部正春委員　不登校児童・生徒数が増えているこの状況の中で、必要な支援をこの人数で行っていけるのか伺いたいと思います。 ◆阿部正春委員　339ページについてちょっとお尋ねしたいのですが、教職員住宅管理費の内訳、内容について伺いたいと思いますが。教職員住宅管理費。 ◆阿部正春委員　…

  ── 答弁

  ◎木下智由教育総務課長　ちょっと１つは、学校教育課長からコミュニティ・スクールの細かいところもあるのですけれども、学区外というところで、確かにおっしゃるとおり、今、学区外通学、大分緩和させていただいていて、今までよりもより就学というか、事情が緩和されて多くなっているというのが現実でして、ただ、理由はしっかり事情、御家族がいるとか、通勤の圏内にあるというところを踏まえていろいろ整理させていただいて、御家族と相談した上で許可をさせていただいているところですけれども、おっしゃるとおり、学校の児童・生徒のうちの学区外通学の割合が増えているというのが現状というところでございます。 　お子様を地域で見るというところにつきましては、おっしゃるとおり、なかなか地域とかなり学区離れるところで、車で送り迎えしているというところもございますので、そこは確かに保護者の顔がなかなか見えなかったり、活動になかなか参加するしないというところもございますので、大きな課題なのかなというところではちょっと捉えているところでございます。 ◎木下智由教育総務課長　学区外通学、様々事情がございまして、やはり一番は低学年のお子さんを送り迎えとか、児童クラブの関係、あるいは中学校については場合によっては部活動の関係が、大分生徒が少なくなっていることもございまして、希望の部活動ができなかったりというところに対しても緩和しなければならないというところもございまして、地域のお子さんを地域に通わせるというのがもちろん原則なのですけれども、保護者とか生徒さんの可能性も踏まえて、いろんな許可が出ているということが現状でございます。 ◎木下智由教育総務課長　お答えいたします。 　…
• 生ごみリサイクル環境

  【議員の主張・根拠】阿部正春議員は、電気式生ごみ処理機の需要が増える一方で、あまり利用されていないEMぼかし等の減量容器について、それが発酵により肥料として再利用できるリサイクル性の高い手段であるという根拠を挙げ、行政に対し、これらを有効活用するための「欲しい人に届く導線づくり」や「捨て方の整備」といった施策の推進を提案した。乾燥式は最終的に焼却処分となるため、より環境負荷の低い循環型リサイクルの仕組みを構築すべきだと主張している。

  【行政の論理・根拠】斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長は、EMぼかし等の堆肥化につながる有効性を認めた上で、説明会を通じて生ごみの水切りや減量化の重要性を伝え、併せて活用可能な補助制度についても周知していく方針を示した。また、答弁の訂正として、電気式処理機の補助金について、令和7年度の予算額は25万円ではなく20万円であると明示した。

  【議論の着地点】周知徹底による活用促進を約束。生ごみ減量に向けた補助制度の周知と、堆肥化への導線確保について前向きな姿勢を確認した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆阿部正春委員　櫻田委員の質問に関連いたしまして、今の生ごみ処理の補助金について。今、電気式のほうが手っ取り早いということで、需要が増えているということでございました。 　この一番利用されないＥＭぼかし、減量容器ですね。これ、やはりリサイクルにかなっているのですよね。このやり方というのは。ただ、園芸とか畑、または農家さんだったら肥料に再利用できるということでいいのでしょうけれども、これ腐るのではなくて、発酵して肥料になるのですよね、最終的には。そういったものでリサイクル可能な生ごみ処理ということでございますので、これ、それを有効に使えるような導線づくりといいますか、欲しい人にできるような。そうすると、これは物すごいリサイクルという意味でも、だって、乾燥式であってもいずれ燃やすわけですから。これ物すごく人気はないものの、物すごい有効な手段だと私思うのですが、ただ、その導線がないのですよね。どう捨てようかとか。そういうところをきちっと整備してあげれば、これ、物すごく私有効でいいのではないかなと思うのですけれども、見解を伺います。

  ── 答弁

  ◎斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長　お答えいたします。 　委員おっしゃるとおり堆肥化につながるということで、先ほど申しましたとおり、説明会ありまして、その中で生ごみの水切り、生ごみの減量というのが大きなテーマになりますので、それについても説明会の中で、こういう補助がありますということで周知していきたいと思います。 　あと、委員長すみません。一つ訂正なのですけれども、よろしいでしょうか。 ◎斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長　先ほど、電気式の内訳で、去年が25万円、新年度も25万円と申し上げましたが、令和７年度は20万円の誤りでした。大変失礼いたしました。
• 無縁墳墓の改葬と福祉高齢者福祉

  【議員の主張・根拠】阿部正春議員は、テレビで紹介された他自治体の事例や、震災後に増加している独居高齢者の現状を根拠に、将来的に無縁墳墓へ入ることへの不安を取り除くための新しい施策を提案した。議員は、単に事後的な改葬を行うだけでなく、独居世帯に対して事前に数を聞き取るなどの予防的な活動が必要であるとの立場を示している。具体的には、保健福祉部と連携し、無縁墳墓に遺骨が入らないような未然防止の取り組みを強化することを求めた。

  【行政の論理・根拠】佐藤広幸市民生活部環境課長は、無縁墳墓の改葬事業の実績として、令和7年度は4基、令和8年度は5基の実施を予定していると回答した。一方で、独居世帯への聞き取り等の予防的な活動については、福祉部門の管轄であるため、環境課では現状を把握していないと明言した。行政側は改葬の実施計画については示したものの、福祉部との連携による未然防止策については現時点での具体的な回答を避けた。

  【議論の着地点】現状の改葬事業の実施計画を確認するにとどまり、未然防止に向けた福祉部との連携については、行政側の明言が得られず課題として残った。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆阿部正春委員　墓地関係費の無縁墳墓改葬委託料について伺います。 　１年間に引取りのない遺骨、幾らぐらいあるのか。 ◆阿部正春委員　この間テレビである自治体の取組ということで放映になっていたのですが、遺骨、亡くなった方々の思いがあって、また一市民として、まさかこの場所に入るとは思わなかったとか、人それぞれ思いがあって、それを今この震災後、本市においても独り暮らしというところで大いに多くなっていると思うのです。 　それで、独り暮らしの先を見据えた不安を取り除くといった意味で、本市において数を聞き取りするとか、そういう活動というか、活動というよりもそういう何かやっていることはあるのですか、独り暮らしの方々に。 ◆阿部正春委員　これは保健福祉になってしまうと思うのですけれども、幾らでもこの無縁墳墓に入らないような、入らせないような取組というのも重要だと思いますので、保健福祉部、そちらともいろいろ協議されて、お願いいたしたいと思います。

  ── 答弁

  ◎佐藤広幸市民生活部環境課長　無縁墳墓の改葬事業を実際にやっているというところのあれですね。令和８年度は５基の予定でございます。令和７年度は４基実施しております。 ◎佐藤広幸市民生活部環境課長　そちらになると福祉の部門とかになるのかと思いますので、ちょっとうちのほうでは把握しておりません。申し訳ございません。
• 令和 7年 環境教育委員会での発言 [会議録↗]
• 指定管理施設の苦情対応財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】阿部正春議員は、遊楽館や運動公園のトイレの汚れに関する利用者からの苦情を根拠に、行政の対応のあり方を批判した。議員は、市民が改善を求めて市役所に連絡した際、指定管理者に直接電話するよう促された過去の事例を挙げ、市民が窓口を迷う現状を問題視している。その上で、指定管理者に責任を転嫁するのではなく、市役所が窓口として責任を持って受け止め、確実に改善措置を講じる体制を整えるよう求めた。

  【行政の論理・根拠】スポーツ振興課長は、過去に指定管理者の管理を理由に市民へ直接の連絡を促した対応について、一旦課で受けるべき案件であったと非を認めた。今後は、問い合わせがあった際にスポーツ振興課が窓口として一旦受け付けた上で、課から指定管理者へ連絡し、改善措置を講じるなどの対応を行うことを約束した。生涯学習課長からも、市役所に寄せられた苦情は指定管理者に伝達し、報告を受ける運用を行っている旨が示された。

  【議論の着地点】行政側の不適切な対応を認め、今後は市役所が窓口として一旦受け止めた上で指定管理者へ改善指示を行う運用を確立することで合意した。

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  ── 質問

  ◆阿部正春委員　305ページの遊楽館管理運営事業、直接でこの事業の質疑ではないのですが、今年入って、利用者さんから私のほうに苦情来たのです。何か、かなり施設のほうが汚くなっているのですけれども、どうなっているのですかと。そしたら、こちらの役所のほうに私、連絡したら、きちっと対応は取ってもらったと思うのです。分かりましたということだったので。ただ、過去にも運動公園のほうで、南境の、トイレすごく汚くてということで苦情あったもので、こちらのほうに電話したら、指定管理のほうというか、そちらに電話してくださいということ言われた。何だべってことで私、言ったのだけれども。だから、市民の方々がそういうふうに気づいて、苦情じゃないけれども連絡、改善してもらいたいときに、どこにどのように連絡取ったらいいのか、ちょっとお尋ねしたいのですが、どのようにしたらいいのでしょうか。 　もちろん、市役所にしか、市民の方はよこしませんよね、恐らく、指定管理なんか分からないのだから、ねえ。だから、このときに、市役所のほうから、ここに電話してくださいって言われた。私だから、何だべって、おたくのほう指定管理というのだから、きちっとやれよと言ったけれども、そういう苦情来るくらい、トイレ汚れているということは、もう故意的にとは言わないけれども、万年的に、そこに電話しても、多分改善なるような状況ではないと思うのですよ、私やっぱりこっちのほうからきちっと言ってやらないと。だから、そういうときの対応というか、市民の対応というのはどのようにしたらいいのか、こちらのほうで、はい、分かりましたって言って対応してくれるのか、それとも指定管理に電話しなさいとなるのか。 ◆阿部正春委員　やはり市民の方々は、指定管理の電話番号とか分かれば、そちらに連絡取ると思うのです。…

  ── 答弁

  ◎高橋秀和生涯学習課長兼石巻市視聴覚センター所長兼博物館長　生涯学習課のまきあーと、遊楽館、ビッグバンということで、あと観慶丸とかもありますけれども、基本的には指定管理者に直接言われる方もいらっしゃいますし、当然役所に連絡をいただく方もいらっしゃいます。 　私どもの課といたしましては、当課に来たものに関しましては、指定管理者に直接お話をさせていただいて、対応をさせるようなことをしてございますし、あと全部が来るわけではないですけれども、指定管理者も、このような苦情を受けましたということで、後ほど報告をもらうというような一応対応をさせていただいております。 ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　スポーツ施設を管理するスポーツ振興課からは、指定管理者が管理しているからということではなく、一旦スポーツ振興課で受けるべき案件ではなかったのかなと思っているところで、大変申し訳なく思っているところでございます。 　今後、そういった問合せがあった際には、一旦スポーツ振興課でお受けいたしまして、私、本課のほうから、その指定管理者へ連絡して改善をしていただくなどの措置を取っていきたいと考えております。
• 学校施設の保全と統合子育て・教育

  【議員の主張・根拠】阿部正春議員は、須江小学校の屋内運動場の視察結果に基づき、市内の学校施設が老朽化している現状を指摘した。児童数の減少に伴う将来的な学校統合を見据え、現在の施設保全計画が統合の可能性を適切に反映した内容になっているのか、行政の計画策定のあり方を問題視している。また、統合時に廃校となる学校の選定基準について、単なる生徒数による判断ではなく、設備の充実度なども考慮した明確な基準を設けるよう求めた。

  【行政の論理・根拠】学校管理課の土田順平課長は、令和2年度策定の保全計画の進捗が遅れていることを認め、統合検討中の学校については財政負担を考慮し改修経費の計上を見送っている現状を説明した。学校再編推進室の髙橋龍一室長は、統合の基準として旧市部は全学年1学級、旧町部は複式学級が見込まれる学校を対象としていると回答した。今後は再編計画に合わせて保全計画の見直しや次期計画の策定を検討するとしている。

  【議論の着地点】現状の保全計画と再編計画の整合性確保について、行政側が検討・調整を行う方針を確認した。統合基準の明確化と、児童数減少を見据えた次期再編計画の策定が今後の課題である。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆阿部正春委員　270ページ、昨日、須江小学校の屋内運動場を視察させていただきまして、ありがとうございました。 　それで、市内の学校施設、かなり年数がたって、整備が今後必要になってくるということでございます。それで、この保全計画の中に、これから児童数の減少等で、やっぱり生徒数も減ってくるといった中で、統合も将来的に考えなきゃならないといった中、そういう統合も含めた、鑑みた保全計画になっているのか伺いたいと思います。 ◆阿部正春委員　施設計画、そのときによって見直しが必要だということ、それで、あと統合計画、将来的に統合しなきゃならないところは予算は見送っているというお話でございました。この統合するときに、やっぱり廃校になる学校が出てくるじゃないですか。そのときに、どちらの学校を取るかというか、生徒数で取るのか、設備の充実さで取るのか、その基準というのはあるのでしょうか。

  ── 答弁

  ◎土田順平学校管理課長　お答えいたします。 　今現在の保全計画でございますけれども、こちらにつきましては、令和２年度、令和３年３月に保全計画を策定したわけでございます。その際に、もちろん優先順位をつけて令和３年度からということで計画はしているものの、残念ながら進捗状況と申し上げますと、かなりちょっと遅れているというような状況でございます。こちらにつきましては、もちろん、ある程度優先順位はつけるものの、小・中学校の再編計画によって統合が検討されている学校については、今後、将来的な財政負担も考慮しまして、改修に関連する経費の計上を今現在は、ちょっと見送っているというような状況も確かにはございます。 　今、そういった再編計画の新たな計画というような話もございますので、それに合わせてというところかどうかも含めて、保全計画については全体的な見直しももちろん、これからその都度その都度これまでもやってきてはいるのですけれども、今後もそういった再編計画に合わせて、調整等も含めて見直しが必要な場合にはしっかりと検討しまして、学校には丁寧な説明をしながら進めていきたいと考えているところでございます。 ◎髙橋龍一学校再編推進室長　学校統合の基準というところでございますが、現在の再編計画におきまして、再編対象の見直し対象としておりますのが、旧市部に関しましては、全ての学年が１学級となる学級、それから旧町部の小学校につきましては、複式学級が見込まれるというような学校としておるところでございます。 　これらの状況も踏まえて、今後また児童数の減少なども見据えながら、学校の整備のほうとも、学校管理課とも連携しながら、次期再編計画なども策定に向けて検討してまいりたいと思っておるところでございます。
• 学校給食の地産地消子育て・教育

  【議員の主張・根拠】阿部正春委員は、学校給食における地産地消の現状について、米の石巻市産割合が22％に留まっている現状を挙げ、石巻市の特産である水産業の食材活用を推進するよう求めた。議員は、生ものによる衛生管理や供給の不安定さを理由に魚類の提供が困難とされてきた経緯に対し、フライや焼き魚といった加工方法を検討することで、供給の安定化と地元生産者との円滑な価格協議が可能になると主張している。単に「出しにくい」と諦めるのではなく、いかにして地元食材を有効活用できるかという具体的な改善策の検討を提案した。

  【行政の論理・根拠】土田順平学校管理課長は、衛生管理上のハードルから生ものの提供は難しいとしつつも、サバの切り身などの加工品については既に活用していると回答した。令和6年度決算ベースで、宮城県産が53.7％、うち石巻市産が22％（米を含む）という実績を明示した。今後は、地元生産者や納入業者と検討を重ね、県内産や石巻市産の地場産物を可能な限り積極的に取り入れていく方針を示した。

  【議論の着地点】地場産物活用の拡充に向けた前向きな検討を確認。加工品による提供の継続と、生産者との連携による導入拡大が課題として残る。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆阿部正春委員　先ほどは申し訳ございませんでした。この学校給食における賄い費用、料金についてでございますけれども、以前から地産地消ということで地元の食材を使ったらどうなのかということが早くから、早くからというか、大分前から言われておりましたけれども、なかなか食材の特徴とか、また供給するいろいろなそういう問題とかで、なかなか地元の食材を提供すると、給食にね、なかなか難しいのだということがございました。 　そういうことで、今、その地産地消の観点から、この学校給食に地元食材というのは大いに反映されているのか、お尋ねしたいと思います。 ◆阿部正春委員　米の部分で22％ということでございました。米のみならず水産業でいえば魚とかいろいろな食材あるわけです。そういうことで以前にそういう魚も給食のほうに出したらと言ったら、いろいろ生ものもありまして食品の特徴ありますので、いろいろそういうちょっと提供するには予定が立たないというような事情があって、なかなか石巻市の特産である水産業でそういう魚とかと提供することができないのだというお話がございました。そういう提供できるように改善策というか、どのようにしたら提供できるのかということを考えておりますでしょうか。また、これから提供しようと思っておりますでしょうか。 ◆阿部正春委員　なにも生で出せとかそういうことじゃなくて、やっぱりフライにするとか、やっぱり焼き魚にするとか、いろいろ加工し方あると思うのです。というのは、やっぱりこの賄いについては作るほうも提供するほうも物価高で大変だとは思うのです。ただ地元のものを使うことによって地元の生産組合の方々との協議というのは物すごくしやすいのかなという感じがあるのです。いいときも高いときも値段の低いときも。…

  ── 答弁

  ◎土田順平学校管理課長　お答えいたします。 　地元産がどれだけ学校給食に提供されているのかというようなところでございますけれども、現在、学校給食に地元産ということで提供させていただいております食材につきましては、一番大きいところで言えば、先ほど学校給食のその米飯については宮城県産のひとめぼれというようなお話をしましたが、これ宮城県産ではもちろんありますし石巻市産でもあります。全て100％、石巻市産を使っているというようなところでございます。 　また、野菜であったり大豆製品といったようなものについても、地元食材を活用しているというようなところで、なかなかこの品目って何品とかというと、少しカウントするのが非常に難しいので、金額ベースでちょっとお話をさせていただきますと、令和６年度決算ベースでいきますと宮城県産が53.7％ということなのですが、うち石巻市産が22％ということになってございます。もちろん先ほど申し上げました米の分も、石巻市産のこの22％に含まれているというようなところです。 ◎土田順平学校管理課長　なかなか、今委員御指摘の生で出すというのは、やはり衛生管理的になかなかハードルが高いですので、少しやはり提供については難しいというふうに考えているところでございます。ただ、少し加工品というようなところで、サバの切り身であったりそういったものについては今現在も活用させていただいておりますので、そういったところで学校給食の中で地元産を活用させていただいて、地元の生産者であったり納入業者共に、一緒にちょっといろいろと検討を重ねながら、できる限り、可能な限り積極的に県内産あるいは石巻市産といったものを地場産物を取り入れていきたいと考えているところでございます。
• スポーツ活動の出席扱い子育て・教育

  【議員の主張・根拠】阿部正春議員は、アスリート育成の観点から、競技大会への参加が原因で生徒の出席・欠席の判断が分かれ、将来的に高校入試の出席率不足を招く事例があることを根拠に、行政の判断基準の不透明さを問題視している。競技に励む子供たちが不利にならないよう、中体連以外の協会や少年団が主催する大会への参加についても、出席扱いとするなどの適切な判断基準を明確にすることを求めた。

  【行政の論理・根拠】山田敦子学校教育課長は、中体連主催の競技については全校で登校日として出席扱いにする一方、それ以外の協会や少年団主催の大会については、学校として一律の登校日設定は行っておらず、該当する生徒のみが参加する形であると回答した。また、中体連以外の大会における出席・欠席の判断は、基本的には保護者の判断によるものと認識していると結論付けた。

  【議論の着地点】現状の運用ルールを確認。中体連以外の競技については、学校側での一律の出席扱い設定は行わず、保護者の判断に委ねる現状維持を確認した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆阿部正春委員　この陸上競技場整備事業に関連できるのはかなりきついのかなと思って、教育委員会のほうにちょっと御質問いたします。 　この陸上競技場だけでなく、アスリート育成、競技力の向上のところに関連して、やっぱり子供たちというのは、これからオリンピック選手になるとか、石巻市からもプロゴルファー輩出しておりますし、これからアスリートを育成していくために、やっぱり小・中学校のときからいろいろな競技に出ているのです。そうすると、同じ子供たちがその競技に行ったときに、私は出席だったけれども、私は欠席だったとか、何かその出席、欠席が何かの判断によって違うのです。だから、その判断を学校の誰がしているのか。結局同級生が、じゃ、何かの大会に出ますよと。そうしたら、同じく欠席じゃなくて、片方は出席で片方は欠席というようなことになっているのですが、その判断は誰がなされるのかお伺いいたします。 ◆阿部正春委員　子供たちが小・中といろいろな大会を経て高校に行くときに、出席率が足りないとかそういう問題が起きて、事例があるのです。それで、なかなか高校に入学するのが難しいと。私言うのは、中体連とか、そういう学校行事の中のスポーツ、個人的に言えば、プロゴルファーになるために、今日ゴルフ大会、試合があるから行かなければいけないよとかいったときとか、そういう競技にやっぱり積極的に出て…… ◆阿部正春委員　失礼しました。では、後ほど。

  ── 答弁

  ◎山田敦子学校教育課長　いろいろな主催者によって大会が変わると思うのですが、基本的に中体連が主催している競技については、全ての中学校は登校日としておりますので、基本登校日なので出席となります。ただ、そこで事情があって、通常の授業日と一緒の扱いですので、体調が悪いとか、例えば競技のない文化部の子供がちょっと用事があって休みますとかというときは、保護者の判断で欠席の連絡をいただいているというところでございます。 　それ以外の、例えば主催が中体連ではなくて協会であったり、少年団という団の大会であったり、大会の種類がたくさんあると思うのですけれども、それについては、学校のほうで、例えばこの日はバレー部の試合があるけれども、バスケットの人たちもその日は登校日だよとかとそういうことはいたしておりませんので、該当する子供たちだけが参加するということになっております。 　また、その団体の中で出席、欠席というのは、基本的には保護者さんの判断になるのではないかと認識しております。
• ペットボトル資源の活用環境

  【議員の主張・根拠】阿部正春議員は、障害者施設が高度な処理設備を持ち、工賃倍増のためにペットボトルの供給を求めている現状を挙げ、市が収集したペットボトルを有料であっても障害者施設へ譲渡・配慮する仕組みを提案した。議員は、女川町では積極的な配慮がなされている事例を引き合いに出し、石巻市が過去の経緯を理由に拒んでいる現状を問題視している。単なる無償提供ではなく、事業としての継続性を考慮した、障害者雇用の観点からの柔軟な資源配分を求めた。

  【行政の論理・根拠】斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長は、市が収集したペットボトルは全量を委託業者へ引き渡し、容器包装リサイクル協会へ出荷する現行の仕組みを維持する方針を示した。昨年度は約2,840万円の収入（拠出金）があり、一部を他へ流すことは難しいと回答。障害者施設への対応については、安定的な処理を優先するため、施設側が処理を希望する場合は民間業者等を当たってほしいという、現状の原則的な対応を貫く結論とした。

  【議論の着地点】現状維持を確認。市は安定処理と収益確保を理由に、障害者施設への資源譲渡には応じない方針を明確にした。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆阿部正春委員　今の櫻田委員の質問に関連いたしまして、ペットボトル、439トンですか、ここの成果の中に、プロポーザル方式によって廃プラスチックの中間業者を選抜することができたとあります。それで、このペットボトル業者さん、どのような流れで処理されているのか伺いたいと思います。 ◆阿部正春委員　処理方法ではなくて、業者さん。 ◆阿部正春委員　その業者、リサイクル業者さん、協会みたいな何かあるのですよね、恐らく。そこで。それで、市のほうで入札ですか、何かその業者さんを選定するに当たって何があるのですか、処理業者。 ◆阿部正春委員　今、前にもいろいろあって、障害者施設でかなり高度なペットボトル処理能力があるような機械を入れたりして、何とか子供たちの工賃倍増計画といいますか、仕事をしたいということで、市にもペットボトルを少し分けてくれないかというお話が多分あったと思うのです。その中で、過去にもそういう、障害者のほうでペットボトルを処理している経緯があったのですけれども、結局、安定的に処理できないと、いつ辞められるかも分からないし、そういうことでなかなか障害者のほうにペットボトルを処理してもらうということができないというか、大分前の話だと思うのです。 　それで、今、かなり一般とも変わらないような設備の中で、ペットボトル不足ということで我々も各家庭に呼びかけたりして収集しているのですが、何とかそういう、ペットボトルを集めている協議会というか、そういうのもあるのでしょうけれども、そこからでも、無料とは言いませんから、有料でも譲れるというか、やることは可能なのか、伺います。 ◆阿部正春委員　…

  ── 答弁

  ◎斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長　お答えいたします。 　ペットボトルにつきましては、燃えるごみとは別に、燃やせないごみとか、あと資源ごみとかということで収集しております。 ◎斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長　業者のほうで集めまして、その際に、不純物とペットボトル以外のものをまず分けまして、その後、あと、ベール化ということで、原料として専用の容器包装リサイクル協会というところがあるのですけれども、そちらにあと出荷するような形で、あと、その分、ペットボトルであれば原料として売れますので、あと、市に協会から拠出金という形で、要は利益分が収入として入るような形となっております。 ◎斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長　業者につきましては、毎年１者随意契約で契約しております。 ◎斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長　まず、市で集めたペットボトルにつきましては、市のものになりますので、そちらについては１者、処理業者のほうに全量引き渡す形で、あと、今、委員おっしゃられたとおり、障害者関係の施設から相談あったこともあるのですけれども、そのような流れですので、確かに障害者雇用の観点からというのはあるのですけれども、今言ったとおり、安定的な処理という形でやっておりますので、市のほうでは、市の委託業者にだけ渡して、あと、もしどうしても障害者施設のほうで処理したいのであれば、例えば民間業者とかそちらのほうを当たってください、というようなことで対応した経緯はあります。 ◎斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長　拒んでいるというよりも、今言ったとおり原則な流れですから対応できないということで、市のほうが安定処理、同じ繰り返しになりますけれども、安定処理という形で、業者にそこから流すというのはちょっとできないのですということで説明していますし、ちょっとその対応しかできないのかなと思います。 …