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26番 ●現職 阿部和芳

AI推定スタンス（直近定例会・委員会 / 推定値）

発言記録

• ▌ 定例会一般質問
• 令和7年第4回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬経常収支比率が100％を超えるなど極めて厳しい財政状況を背景に、抜本的な行財政改革を求めた…

  📋行財政改革の目標設定と地元企業への配慮を確認。一方で、公共施設の維持管…
• 行財政改革と財政健全化財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】阿部和芳議員は、経常収支比率が100％を超えるなど極めて厳しい財政状況を背景に、抜本的な行財政改革を求めた。具体的には、財政調整基金が令和10年度に11.5億円まで減少する見通しや、新設された公共施設の早期の不具合を挙げ、遊休資産の民間譲渡や活用を提案した。また、地元企業の受注機会拡大のため、放課後児童クラブの委託先が市外業者に偏っている現状を指摘し、地産地消の観点から地元企業への優先的な発注と雇用創出を強く求めた。

  【行政の論理・根拠】齋藤市長は、将来の大型事業を見据え、令和8年度予算編成において一般財源の前年度比10％削減を目標に設定したと回答した。地元企業への優先発注については、平成21年策定の方針に基づき、特記仕様書への記載等を通じて継続して取り組む姿勢を示した。また、遊休資産の活用については、金融機関の支援策等の内容を調査し、有利な条件があれば積極的に取り組むと総務部長が述べた。

  【議論の着地点】行財政改革の目標設定と地元企業への配慮を確認。一方で、公共施設の維持管理費増大や、具体的な遊休資産活用の手法、補助金の適正化に向けたガイドラインの運用については継続的な課題となった。

  Q主要地方道石巻鮎川線第3工区の着工時期が県政の財政難で定まっていないが、今後の対応はどうするか。

  A県に対し、日常生活の利便性向上や緊急搬送時間の短縮という観点から、早期完成に向けて引き続き強く要望・働きかけを行っていく。

  Q財政調整基金が枯渇する見通しの中で、なぜ一律10％削減という目標にしたのか、また公共施設の譲渡等の抜本的改革はどう考えるか。

  A言葉だけでは効果が現れにくかったため、基金確保に向けた喫緊の課題として目標を設定した。公共施設の統廃合や民間譲渡についても、費用対効果の低いものから積極的に検討するよう各部へ指示している。

  Q補助金の透明化と適正化、および地域行事の継続支援について、リップサービスにならない具体的な対応は可能か。

  A「補助金等の適正化ガイドライン」に基づき公平性を確保する。地域行事については、市が丸投げするのではなく、ボランティアや協賛を含めた体制づくりを一緒になって支援したい。

  Q放課後児童クラブの委託先が市外業者に偏っている現状に対し、地元企業への発注を強化し、稼げるまちを実現すべきではないか。

  A地元企業への優先発注は必要と認識しており、資材購入や下請負においても地元活用を依頼している。今後も公平性を確保しつつ、受注機会の拡大に努める。

  Q金融機関を活用した遊休資産の活用支援策について、市としてどのように対応するか。

  A国が進める金融機関への補助金等の取り組みについて、内容を改めて調査し、有利な状況のものがあれば積極的に取り組んでいきたい。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆26番（阿部和芳議員）　おはようございます。今日は、東日本大震災から14年９か月の月命日です。朝一で大川小学校で手を合わせ、ずっと続けている亡き妹とおいっ子たちと犠牲になった方々の御霊が安らかになるよう祈ってまいりました。折しも８日午後11時15分頃に携帯電話から緊急地震速報の音が鳴るや否や揺れ出しました。青森県東方沖を震源とする地震だと報道され、青森県八戸市で震度６強を観測しました。震源の深さは50キロメートル、地震の規模を示すマグニチュードは7.5、その後石巻市議会のリンキットに安否メールが一斉に鳴りました。 　東北の沿岸に津波警報、津波注意報が発令されたことを受け、東北各地では避難所の開設や情報収集などに追われました。石巻市内でも、海岸防潮堤より海側と半島沿岸部低平地に避難指示が出ました。そのため、日和山公園には住民が車で次々避難し、車両は９日午前零時頃、約50台に達したと報道されていました。東日本大震災の２日前にも地震があり、亡き妹から「お兄ちゃん、大丈夫だった」と心配する電話連絡を受けたのが最後の会話となったことを思い出しました。 　より大きな地震の可能性が平常時より高まったとして、先ほど市長からも行政報告がありました北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されました。北海道や東北、関東の７道県182市町村を対象に、今後１週間、より大きな地震に警戒を呼びかけておりますので、決して油断せず、備えあれば憂いなし、十分注意をお願いいたします。 　それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。４日、帝国データバンク仙台支店がまとめた東北の11月の企業倒産集計（負債額1,000万円以上）によれば、倒産件数は前年同月比31.6％増の50件、負債総額は34.8％増の64億6,500万円でした。…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 　私の政治姿勢についてお答えいたします。初めに、主要地方道石巻鮎川線３期工区について、これまでの対応と市長所見、今後の対応についてでありますが、本市としては、令和５年６月に宮城県に対して、石巻鮎川線風越Ⅲ工区道路改良事業の整備促進について要望しており、その後も早期完成に向けて取り組んできたところであります。 　当該工区は、幅員狭小や線形不良が続く区間となっており、日常生活の利便性の向上、緊急搬送時間の短縮など、課題の解決に直結する重要な事業として認識しており、一日も早い完成を強く望んでおります。また、県においては、現在トンネル区間の整備に向けて、トンネル起終点周辺部で道路改良工事を実施するなど、鋭意事業を進めていただいているところであります。今後も地域の皆様と一体となり、あらゆる機会を捉え、早期完成に向けて働きかけてまいります。 　次に、持続可能な行財政改革についてでありますが、持続可能な財政基盤を確立するために、事務事業評価の活用により事業の見直しを進めてきましたが、急激な物価上昇等による物件費及び人件費等の歳出増加に対応するため、これまで財政調整基金の繰入れにより財源補填してまいりました。 　この厳しい財政状況を踏まえ、令和８年度予算編成方針においては、今後控える大型事業を見据え、将来にわたり持続可能な財政基盤を確立するため、各部に対し一般財源の前年度比10％削減の目標額を設定し、さらなる事業の厳選を行い、財政調整基金繰入金の抑制を図ることとしたものであります。健全で持続可能な行財政運営を行うため、まだ生まれていない世代を含む未来世代にとって、真に必要な事業なのかを見極め、責任を持って取り組んでまいります。 　…
• 令和7年第3回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬カムチャツカ半島地震に伴う津波警報時の避難状況や、猛暑下での避難に伴う熱中症リスク、避難道…

  📋避難環境の改善や財政改革については前向きな姿勢を確認したが、漁業支援へ…
• 津波避難と防災体制防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】阿部和芳議員は、カムチャツカ半島地震に伴う津波警報時の避難状況や、猛暑下での避難に伴う熱中症リスク、避難道の渋滞問題を挙げ、行政の危機管理体制の再構築を求めた。具体的には、山元町のラウンドアバウト整備等の先進事例を参考に、車での避難を柔軟に認める運用や、渡波稲井道路の早期着工、外国人住民への多言語避難支援、気仙沼市のようなクラウドファンディングによる漁業被害支援の導入を提案している。また、財政面では経常収支比率の悪化を根拠に、事業の廃止・縮小を含む行財政改革の加速を求めた。

  【行政の論理・根拠】齋藤市長は、避難については原則徒歩避難としつつ、要支援者への車利用の連携や、避難所の暑さ対策として協定事業者と連携したスポットクーラーの設置を約束した。財政については、政策評価を活用した事業の見直しと「引き算」の視点による効率的な配分を明言した。一方で、漁業被害へのふるさと納税活用については、現時点では検討しないとし、宮城県の無利子貸付制度等の周知で対応する方針を示した。教育長は、学校別の判断基準をより細かく整備すると回答した。

  【議論の着地点】避難環境の改善や財政改革については前向きな姿勢を確認したが、漁業支援へのクラウドファンディング導入や、避難における車利用の全面的な容認については明言を避けた。

  Q猛暑の中での避難における熱中症リスクや、避難所の暑さ・寒さへの対策について、市長はどう考えるか。

  A空調設備の全施設設置は財源的に厳しいが、支援協定事業者と連携し、スポットクーラーの迅速な設置など、夏場だけでなく冬場の環境改善も図っていく。

  Q避難道の渋滞や、高齢者の避難の難しさを踏まえ、山元町のような車での避難を認める柔軟な運用を検討すべきではないか。

  A原則徒歩避難とし理解促進に努めるが、要支援者等の車利用については、民生委員等と連携し、適切に取り組んでいく。

  Q外国人住民の割合が高い牡鹿地区等の状況を踏まえ、外国人への避難指示や情報伝達をどのように行うのか。

  A英語版ハザードマップの作成やSNSでの多言語発信に加え、外国人従業員を雇用する事業所に対し、避難訓練等の実施を関係部局と連携して周知していく。

  Q津波による養殖施設等の被害に対し、気仙沼市のようにふるさと納税（クラウドファンディング）を活用した支援は可能か。

  A現時点では、ふるさと納税の活用については考えていない。宮城県の無利子貸付制度や廃棄物処分費用の補助金などの支援策を周知していく。

  Q震災の教訓に基づき、学校における児童・生徒の引渡し基準について、新たなルールや指針が必要ではないか。

  A現在は学校長が判断しているが、今後は各校の立地や災害状況に応じた、より細かな基準をしっかりと整備していきたい。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆26番（阿部和芳議員）　通告に従い一般質問をさせていただきます。 　先週の木曜日、11日は、東日本大震災から14年６か月の月命日でした。欠かさず石巻市震災遺構大川小学校にお参りに行き、１冊のこの本に出会いました。「クライシスマネジメントの本質　本質行動学による3.11大川小学校事故の研究」です。著者は、本質行動学アカデメイアの代表取締役を務める西條剛央さんの著書でございます。2011年の東日本大震災に際して、構造構成主義、本質行動学を基に、3,000人のボランティアにより運営される50のプロジェクトから成る日本最大級の総合支援ボランティア組織に育て上げた人であります。 　このクライシスマネジメントとは、人あるいは組織が危機的な事態に直面したとき、どのような対応をするのかを管理することであります。クライシスとは危機のことであり、マネジメントは管理することであるため、危機管理とも呼ばれております。クライシスの語源は将来を左右する分岐点であり、クライシスマネジメントはまさに危機的な事態が発生してからの対応によって将来を左右することでもあります。この本は、いかに生きるのか、生存の教科書ではないかと思いました。 　これまでたくさんの災害を経験している国なのに、被災者でないと、あるいは被災者であったとしても、生存するための知見はあまりとどまっていません。30年前の1995年１月17日の阪神・淡路大震災を自分事として捉えていたのかと反省をいたしました。東日本大震災時の大川小学校では、しっかりとした物の本質を捉えていたのか、ある意味での検証も行われていないため、曖昧なまま過去の経験がなかったことにされてはいないか、エビデンスが生かされないまま、反省するところ大でありました。同じ轍を踏まない、そのためにも今回はしっかりとクライシスマネジメントを行いたいと思います。 　…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 　私の政治姿勢についてお答えいたします。災害の危機管理についてでありますが、どのように総括し、改善等を図るのかにつきましては、７月30日のカムチャツカ半島付近地震に伴う津波警報発表時は、震災の経験を踏まえ、多くの方々が避難行動を取っていただき、自助の意識が高まったものと考えております。また、猛暑の中での避難にもかかわらず、避難場所となった学校などの協力により、熱中症で具合を悪くされた避難者もなく、安心したところでありますが、議員御指摘のとおり様々な課題も明らかになりました。 　夏場の高温化が全国的に問題となっている中での避難所の環境整備は、体調管理の面からも大変重要と考えておりますが、空調設備の設置などには多額の財源が必要となるため、大変厳しい状況にあります。そのため、災害時における支援協定事業者とのさらなる連携を図り、スポットクーラーの迅速な設置などに努めるとともに、夏場だけでなく冬場における避難所環境の改善も図ってまいりたいと考えております。 　また、車での避難につきましては、避難行動要支援者等の自動車での避難を必要とする方々以外の自動車避難は、今回同様に交通渋滞が発生し、結果的に津波に巻き込まれるおそれがあることから、原則徒歩避難としており、さらなる理解促進に努めてまいりたいと考えております。 　そのほか様々な課題につきましても、人命を最優先に考え、解決に向けた取組を実施してまいりたいと考えております。 　次に、熊出没による危機管理についてでありますが、その対応策としましては、熊は広範囲に移動を続ける習性があることから、一時的または断続的に目撃される場合が多く、的確な対策を講じることが難しい状況ではありますが、同じ集落や地区ごとにとどまる場合については、箱わなを設置し、適切に対応しているところであります。…
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• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬市長選の投票率が36.91％と過去最低を更新したことを受け、投票所の削減がアクセス悪化を招…

  📋投票時間の繰り上げや関係人口施策、コンサルタント活用については、前向き…
• 人口減少と投票率向上まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】阿部和芳議員は、市長選の投票率が36.91％と過去最低を更新したことを受け、投票所の削減がアクセス悪化を招いていると批判した。また、岩手県野田村の「準村民制度」や、商業施設への期日前投票所設置といった他市の成功事例を挙げ、関係人口の創出や投票環境の改善に向けた新たな施策の導入を提案した。さらに、行政がコンサルタントに依存し、主体性を失っている現状を危惧し、市が明確な方向性を持って事業を主導することを強く求めた。

  【行政の論理・根拠】齋藤市長は、投票率の低迷を真摯に受け止め、選挙管理委員会と連携して投票しやすい環境整備を進めると回答した。投票時間の繰り上げについては、県内約7割の自治体での実施状況を踏まえ、事務負担軽減と市民への影響を考慮しつつ、適切な時期に実施できるよう検討する方針を示した。二地域居住については、国に採択されたプロジェクトに基づき、ふるさと納税を活用した宿泊チケット提供などの具体策を推進し、空き家利活用による地域活性化を目指すとした。

  【議論の着地点】投票時間の繰り上げや関係人口施策、コンサルタント活用については、前向きに検討・検証する姿勢を確認した。一方で、投票所削減による利便性低下の検証が今後の課題として残った。

  Q投票所の削減やバス運行の周知不足が投票率低下を招いていないか。他市の商業施設への設置事例などを参考に新たな策を講じるべきではないか。

  A投票所削減の影響は一概には言えないが、巡回バス等の取組を検証し、商業施設での実施も含め今後の検討材料として前向きに取り組みたい。

  Q働き方改革や事務軽減の観点から、来年の市議選から投票終了時間を繰り上げるべきではないか。

  A県内でも多くの自治体が実施しており、投票環境の改善や事務負担軽減の観点から、選挙管理委員会と連携し適切な時期に実施できるよう検討する。

  Q野田村の準村民制度のように、観光以上・移住未満の関係人口を登録・活用する仕組みを導入すべきではないか。

  A本市では「いしのまき応縁サポーター制度」を運用しており、303名が登録している。この縁を大切にしつつ、二地域居住等の拡大に取り組む。

  Q行政がコンサルタントに丸投げし、仕様書作成まで委ねるような「コンサルタント依存」に陥っていないか。

  Aコンサルタントに丸投げしてはいけないと考えており、市が主体性を持って指示を出し、一体感を持って進めるよう常時努めている。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆26番（阿部和芳議員）　おはようございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。 　まずは、齋藤市長は現職として、18歳以下の医療費無料化、ふるさと納税の寄附額増額など、実績と人口減少対策を最重要課題に掲げ再選いたしまして、改めておめでとうございます。 　選挙権は、議会民主主義の根幹でありますが、結果を見ると、投票率は初めて４割を切り、過去最低だった2013年44.16％を7.25ポイントも下回り、36.91％となります。前回、2021年を14.57ポイント下回り、2005年の新市発足後の最低を更新いたしました。いろいろ要因はあると思いますが、結果をどのように捉えているか、市長の所見を伺います。また、今後の改善点を伺います。 　次に、今月７日に石巻市新市施行20周年記念式典が厳かに挙行されました。合併まで紆余曲折があった当時のことを思い出しながら参加させていただきました。そして、その思いと同様だと感じた16日の河北春秋に掲載されておりました「誕生時、多くの関係者に祝福された。「胸躍る思い」、「期待でいっぱい」。2005年3月31日の河北新報の第２朝刊には将来への夢にあふれる言葉が並んだ。翌日１市６町が対等合併し、新「宮城県石巻市」が誕生した。人口17万人、人口減少は始まっていたものの、各市町の産業や自然、文化の相乗効果が第２県都の地位を押し上げると期待された。合併から20年、住民は13万人に減った。単純に合併を総括できないのは無論、東日本大震災があったからだ。沿岸旧町の減少は著しく、特に合併時5,000人だった雄勝地区は1,000人を切った。合併特例債を活用できる新市計画は、震災や法改正で平成30年度まで延長された。各施策は市総合計画に盛り込まれるが、取り巻く環境は厳しさを増す。…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　皆さん、おはようございます。御質問にお答えする前に、祝意をいただきまして、ありがとうございました。 　阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。私の政治姿勢についてお答えいたします。初めに、今回の市長選挙の結果をどのように捉えているかについてでありますが、議員御指摘のとおり、市長選挙の投票率は過去最低となる36.91％にとどまる結果となりました。選挙の投票率に関しましては、市長選挙に限らず、その時々の社会情勢や政策の争点などにより、大きく左右されるものであります。 　私といたしましては、これまで取り組んできた施策や持続可能な未来へと創生する活力ある誇れるまち石巻市をつくり上げるための各種施策について訴えてまいりました。しかしながら、今回の投票率が伸び悩んだことについては、真摯に受け止め、今後の市政運営に生かしてまいります。 　次に、今後の改善点についてでありますが、選挙管理委員会と一体となり、誰もが投票しやすい環境整備の促進をはじめ、啓発活動の強化を図ってまいります。 　なお、今回の選挙から移動式期日前投票バスの運行及び当日投票所への移動支援を本格導入したところであります。 　今後もさらなる充実を図り、より多くの市民の皆様が市政に関心を持ち、投票に足を運んでもらえるよう、なお一層努めてまいります。 　次に、人口減少対策の具体的施策についてでありますが、人口減少は日本全体が直面している構造的課題であり、労働力不足による経済活動の停滞をはじめ、その影響は地域社会のあらゆる面に波及し、これまでの社会システムをも揺るがしかねない重大な問題となりつつあります。 　…
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  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬出生数が10年前の約3割減となり、石巻市でも人口減少が加速している現状を挙げ、消滅可能性自…

  📋行財政改革の継続と公共施設の適正規模への縮減方針を確認。予算編成のあり…
• 人口減少下の行財政運営財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】阿部和芳議員は、出生数が10年前の約3割減となり、石巻市でも人口減少が加速している現状を挙げ、消滅可能性自治体としての危機感を表明した。議員は、公共施設の維持管理や職員定員の適正化において、単なる選択と集中ではなく「廃止」や「民間への委託」を含む抜本的な見直しを求めた。また、首長選挙前の骨格予算編成の慣例に対し、喫緊の課題に対応できない懸念から、将来的な財政負担を見据えた基金の活用や、若年女性が魅力を感じるクリエイティブな職種の誘致による少母化対策を提案した。

  【行政の論理・根拠】齋藤正美市長は、職員定員を令和12年度までに62人削減する計画や、公共施設を令和37年度までに約94万平米へ縮減する目標を明示した。大型事業については、市民ニーズと将来の財政状況を総合的に判断すると回答。首長選挙前の骨格予算編成については、具体的な定義がないことや、地方創生等の喫緊の課題への対応が遅れる懸念から、附帯決議に難色を示した。少母化対策では、イクボス宣言を通じた働きやすい環境づくりや、国際交流員の配置によるインバウンド対策を継続する方針を示した。

  【議論の着地点】行財政改革の継続と公共施設の適正規模への縮減方針を確認。予算編成のあり方や少母化対策の具体策については、行政側の現状維持・継続路線と議員の抜本策提案の間で議論が残った。

  Q人口減少に伴い公共施設や職員の負担が増す中、選択と集中だけでなく、施設の廃止や民間に預けるといった踏み込んだ判断をすべきではないか。

  A公共施設は復興公営住宅の影響で全国平均の2.2倍に拡大しているため、令和37年度までに約94万平米まで縮減する目標を掲げ、長期的な視点で適正規模への縮減を図る。

  Q首長選挙を控える年度の当初予算を骨格予算とする附帯決議があるが、これでは喫緊の課題への対応が遅れるのではないか。

  A具体的な定義がないままの編成は困難であり、附帯決議を遵守すれば地方創生等の重要施策で他自治体に遅れをとる恐れがあるため、深く憂慮している。

  Q母となる年齢層の女性が著しく減少している。魅力ある職場やクリエイティブな職種を誘致するなど、少母化対策を強化すべきではないか。

  A市民意識調査等で「希望する職場がない」等の意見を把握しており、イクボス宣言を通じたワーク・ライフ・バランスの推進など、女性に選ばれるまちづくりに取り組む。

  Q新規・復活事業が6億円弱盛り込まれているが、骨格予算とせずこれらを計上した理由と緊急性は何か。

  A経年劣化に伴う設備改修や法改正対応、物価高騰や地方創生など、他の自治体に遅れず速やかに対応が必要な経費を総合的に勘案して措置したものである。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆26番（阿部和芳議員）　おはようございます。東日本大震災から14年、今朝の新聞に「１日24時間、時の流れは不変である」と記してありました。また、「時間の価値は心次第で変化していく」と、「長さだけではなく、濃さもある」といいます。しっかりと寄り添い、濃さを発揮してまいりたいと思います。 　まずは、大船渡市で14年前の東日本大震災の津波で甚大な被害を受け、今度は２月26日の出火の大規模山林火災で犠牲になった方にはお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々にはお見舞い申し上げます。激甚災害の対象になるようでありますが、早期に復旧、復興ができますように御祈念申し上げます。 　それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　先月、厚生労働省が発表した人口動態統計速報によると、2024年に日本で生まれた外国人を含む出生数、赤ちゃんの数は前年速報値より３万7,643人少ない５％減の72万988人だったと発表しました。９年連続で過去最少を更新し、日本人だけに限れば70万人を割る公算が大きいとしています。1899年の統計開始以来、初めて80万人を割り込んだ2022年から僅か２年で今度は70万人割れが目の前に迫ってきている現状です。 　出産期に当たる世代が減少していることに加え、コロナ禍の間に婚姻数が低迷したことが影響したと見られますが、少子化に歯止めがかからず、現役世代の社会保険料負担はさらに重くなるようであります。10年前の2014年の100.3万人と比べ、およそ３割減に当たります。死亡数は、前年比２万8,181人の増の161万8,684人で過去最多を記録しています。…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　どうも皆さん、おはようございます。阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 　私の政治姿勢についてお答えいたします。初めに、固定経費の職員人件費や公共施設維持費、箱物など、人口規模に見合うようにすべきについてでありますが、東日本大震災以降、復旧、復興事業を円滑に進めるため、マンパワーを確保し、施設の再検討を行ってきたことにより、公共施設の総量は大幅に増加しております。 　職員人件費につきましては、本年１月に策定した石巻市職員定員適正化計画において、昨年４月１日現在の行政職、幼稚園教諭、労務職の職員数1,287人を基準として、令和12年４月１日時点で1,225人とし、62人削減することを目標に掲げ、職員定員の適正化を図ってまいります。 　また、公共施設維持費、箱物につきましては、令和５年３月に改定した石巻市公共施設等総合管理計画において、本市が保有する公共施設等の総延べ床面積が約118万平米となっております。増加した最大の要因は、復興事業で整備した復興公営住宅であり、現在施設の維持管理費を基金によって賄っておりますが、これを含む公営住宅全体で約32.7％、約38万6,000平米を占める状況であることから、市民１人当たりの延べ床面積が全国平均値の約2.2倍まで拡大したものであります。このような特殊要因を踏まえ、策定時から令和37年度までの40年間で約94万平米まで縮減することを目標に掲げ、将来的な負担とならないよう、有効活用を検討しながら長期的な視点で適正規模への縮減を図ってまいります。 　次に、広域ごみ処理焼却施設建設負担金や陸上競技場整備事業等の大型事業の判断基準はどのようにするのかについてでありますが、限られた行財政資源の下、高度化、多様化する市民ニーズに対応し、行政サービスの低下を招かないことが前提であります。…
• ▌ 委員会
• 令和 8年 総務企画委員会での発言 [会議録↗]
• 税収と交付税の算定財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】阿部和芳議員は、法人市民税が前年比18.4％減の10億4,000万円と落ち込む一方で、個人市民税が1.2億円増加している現状を踏まえ、税収の見積もりの妥当性を問題視した。特に、5月に発表される最新の国勢調査の結果により人口減少が確定すれば、基準財政需要額に大きな影響を及ぼし、歳入に重大な欠陥が生じることを危惧している。そのため、人口減少に伴う地方交付税への影響を正確に捉え、精度の高い歳入試算を行うよう求めた。

  【行政の論理・根拠】赤坂将人総務部市民税課長は、法人税の減少はウッドショックによる木材加工業の落ち込みが要因であり、個人税の増加は賃金ベースアップや米価高騰による所得割の増額によるものと回答した。また、山田伸晃総務部財政課長は、普通交付税の算定において、従来の令和2年度国勢調査の人口（約14万人）ではなく、最新の約13万人という人口減少を見込んだ単位費で再試算を行い、基準額を割り出していると説明した。

  【議論の着地点】人口減少を反映した交付税算定の現状を確認し、歳入の見積もりにおける整合性を担保した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆阿部和芳委員　収入で市税収入ですけれども、法人市民税が10億4,000万円ということで、対前年比でマイナス18.4％というのはやはり、石巻経済圏の法人税、大変厳しいなという思いですが、一方で、個人市民税のほうは1.9％の伸びで1.2億円を増加させておりますけれども、この見積りというのはどういう算定だったのでしょうか。 ◆阿部和芳委員　なぜ聞いたかというと、次の地方交付税というのがあるのですけれども、昨年10月１日付で国勢調査を行っておりまして、今までこの議会でもずっと言われているのが人口減少です。石巻市の人口が５年前に比べて激減しておりますので、そういった、今年５月にその国勢調査の発表があるわけでありますが、それには基準財政需要額算出に大きな影響を及ぼすと思っているので、これがちょっと甘かったりするともう歳入に大きな欠陥を生じるのではないかと思って危惧をしたところでございます。 　それで、普通交付税で令和７年度よりも２億5,800万円ほど交付税が多くなったので、これは大丈夫かなと思って所得とそっちのほうを両方聞いてみたわけですが、交付税の考え方、国勢調査を昨年やった結果も踏まえてどのように捉えていますか。 ◆阿部和芳委員　そうしますと、１万人減ったので、それも見込んで算出したということでよろしいですね。分かりました。

  ── 答弁

  ◎赤坂将人総務部市民税課長　お答えいたします。 　まず、法人市民税でございますけれども、法人市民税のほうは令和７年度の実績をベースに算定しております。そしてあと、法人市民税のほうは実績から見まして、世界中でちょっとあったウッドショックというところで木材関係が高騰したというところで、木材加工に関する製造業のほうが市民税の税額的にはちょっと落ち込みが大きかったというところが考えられます。 　あと、法人に関しましては、実際その事業所の利益と、あと内部留保とか、あとそういう内部投資とかいろいろな要因がありますので、ひとえにそういうことでの分析は難しいところではありますけれども、今回に関しましてはやはり実績として木材関係のところがちょっと大きかったのかなと考えております。 　あと、今回の個人のほうですけれども、個人のほうも、均等割に関しましては、今回税制改正、令和７年度税制改正ということで給与所得の控除が大きくなったというところと、あとそのほかの控除関係に係る部分がいわゆる年収の壁というところで改正がありましたので、そういうところでちょっと税額が下がるという見込みになっています。 　ただ、所得割に関しましては、同じような考え方ではあるのですが、所得割のほうは実際事業所の賃金のベースアップ、あと近年の米の価格高騰というところがありまして、令和７年度の実績を見ますと、米の収入とかも上がっているというところで所得割に関しては増額というふうに試算しておるところです。 ◎山田伸晃総務部財政課長　普通交付税と国勢調査の人口の内容ということでございますけれども、委員おっしゃったとおり、現在、令和７年度までの普通交付税の算定につきましては、令和２年度の国勢調査、いわゆる人口でいいますと約14万人という人口の下に今年度までは普通交付税算定されております。…
• 国際交流と震災遺構保全防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】阿部和芳議員は、国際交流推進事業における温州市との交流事業の見通しについて、情勢による影響を懸念し現状を確認した。また、震災遺構のレーザー計測業務委託について、平成29年度の基本設計以降の状況を踏まえ、計測結果をどのように存置保存や施設の保全に活用していくのかという具体的な展開を求めた。特に、目視では困難な傾きや劣化を正確に把握することで、適切な予防保全につなげるべきであるとの立場を示した。

  【行政の論理・根拠】佐々木学復興企画部地域振興課長は、温州市の園林博覧会における「石巻園」整備に伴う交流予算について、情勢により復興マラソンへの招待中止や令和8年度の計画も不透明であると回答した。また、横山貴光危機管理部震災伝承課長は、大川小学校でのタイル剥離等の事案を受け、ドローンを用いた高精度なレーザー計測を実施すると明言した。計測により目視困難な劣化を把握し、予防保全に繋げる方針を示した。

  【議論の着地点】交流事業の不透明な見通しを確認した一方、震災遺構についてはドローン計測による予防保全の実施と、記録・保全の重要性について合意した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆阿部和芳委員　先ほどは失礼しました。 　138ページの国際交流推進事業で、今、向こうからこちらに来ないとかいろいろあるのですが、温州市と本市の交流事業の推進経費を計上されておりますが、どのような見通しなのかをお伺いします。 ◆阿部和芳委員　極めて厳しい状況で、まだ先行き不透明ということで分かりました。 　続けてですけれども、154ページの震災伝承関係で、新規事業として震災遺構レーザー計測業務委託料があるのですが、どのようなことをするのか教えてください。 ◆阿部和芳委員　その測量が終わると、例えばこれまで私も何度かやり取りさせていただいたのですけれども、存置保存ということがあったのですが、そこである程度保全されるとかというふうに展開していくのでしょうか。 ◆阿部和芳委員　ぜひ、目視でできないものをしっかりと計測されることによって、例えば傾きがあったり、るる今説明があったようなことがあった場合に適宜対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  ── 答弁

  ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　令和８年度予算に計上していますのが、今、中国温州市で準備を進めています、園林博覧会というのを今準備していまして、その中で日本の庭園のブースがありまして、そこに石巻園という名前をつけていただいて整備を進めていただいているのですけれども、昨年、こういうふうな情勢になる前はそのオープン記念に石巻市を呼びたいということで、そのための予算を今取ってあるのですけれども、実際は今、３月の復興マラソンのほうに、今年は温州市からの招待来る予定だったのですけれどもそれもなしになりました。あと、４月、今度の令和８年度予算で呼ばれる予定だったのですけれども、それはまだ中止と決まったわけではないのですけれども、この情勢だと難しいのかなと考えています。 　すみません、庭園博覧会と申しましたけれども、正式には園林博覧会という名称がついております。 ◎岡浩復興企画部長　正式名称でお答えします。第15回中国温州国際園林博覧会となります。 ◎横山貴光危機管理部震災伝承課長　お答えいたします。 　震災遺構のレーザー計測は、実は平成29年度に遺構の整備をする際の基本設計の資料として作成しております。ただ、整備完了後は計測したことがございません。昨今、震災遺構の劣化が叫ばれる中、大川小学校では令和６年12月にタイル壁面の剥離が発生するといった事案もございまして、ここで改めて現状を計測する必要があると考えまして、広範囲な遺構全体を高精度かつ短時間で計測できるドローンを用いたレーザー計測を計画したものでございます。 ◎横山貴光危機管理部震災伝承課長　お答えいたします。 　…
• DX推進と情報共有行政改革・DX

  【議員の主張・根拠】阿部和芳議員は、予算案にあるRPA（ロボティックプロセスオートメーション）への継続的な委託費計上に対し、DX推進の具体的な成果が見えにくい現状を問題視した。また、庁議のデジタル化に伴う情報共有の遅れを指摘し、議員への資料開示が間際になる現状を改善すべきだと主張した。具体的には、議会運営におけるタイムラグを解消し、議員同士が議論を深められるよう、庁議資料のリアルタイムな情報共有と段階的なデジタル化の推進を求めた。

  【行政の論理・根拠】復興企画部として、令和8年度に向けたDX推進の方針を示した。佐藤DX推進課長は、処分通知のデジタル化と、庁議へのタブレット配布によるペーパーレス化および遠隔参加の仕組み構築を計画していると回答。また、吉田政策企画課長は、庁議資料のデジタル化による視認性向上と、ホームページでの開催後3日以内の迅速な公表体制の強化を約束した。岡復興企画部長は、議員への資料提供については遅れないよう議会事務局と連携する方針を示した。

  【議論の着地点】庁議のデジタル化と情報共有の迅速化について、令和8年度を目途に段階的に進める方向で一致した。市民への公表時期については、議会への説明後とする現行方針を維持する。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆阿部和芳委員　126ページのＤＸ関連事業推進費の中で、ロボティックプロセスオートメーション120万円の委託ですけれども、毎回こう計上されていますが、ＤＸも含めてどのように推進が進んでいるのか、もうざっくり。今はやりだからＤＸではなくて、具体的に、代表質疑でもお話しさせてもらいましたが、これとなって例えばやれるようなものというのは目に見えていないものですから、どのようになっているのか伺います。 ◆阿部和芳委員　タブレットの導入とか庁議のやつというのは、すごい有効であると思います。 　庁議資料に移りたいと思いますが、庁議資料のそういうふうにリアルタイムに皆さんに行ったり、庁議資料とか、庁議のデジタル化になった場合に、私たちに開示されるのは間際で、この案件はということで、後日発表しますというのが結構あるので、リアルタイムにこういうことができるのだったら、開示もきちっとしたほうがいいと思うのですけれども、その辺の考え方というのはどういうふうになっていますか。 ◆阿部和芳委員　やはり情報の共有化というのは、今３日以内というところを後日とか、先般、１月に行われた臨時議会とかというときも、どうしても最初に議論されているのに、午前９時から議運を開いて、午前10時から本会議というときに、タイムラグもないうちに議員同士で議論する間もないので、ぜひできればそういったものも情報共有の一つとして、皆さんと切磋琢磨できるようにしていただきたいと思いますので、段階的ではあるのでしょうけれども、ぜひその方向でお願いしたいと思いますが、部長の見解を。

  ── 答弁

  ◎佐藤将復興企画部ＤＸ推進課長　お答えいたします。 　ＤＸの推進につきましては、いろいろな分野であらゆるツールを使って推進しているところでございます。令和８年度の大きな事業としまして、２つ考えております。 　１つ目は、ＤＸ推進計画におきます処分通知のデジタル化ということで、役所から住民の皆さんに発行する通知書等をデジタルで送付できるような仕組みの構築を検討しているところでございます。 　２つ目といたしましては、庁議のデジタル化ということで、庁議の参加者及び庁議幹事会の参加者にタブレットを配付して、ペーパーレス化の推進をしていく。また、総合支所長などの遠隔地から参加なさっている方がオンラインで庁議等進められるよう来年度計画しているところでございます。 ◎吉田康復興企画部政策企画課長　お答えいたします。 　庁議のデジタル化につきましては、段階的に今進めようと計画をしてございます。まず令和８年度当初につきましては、リモート会議の開催というところで、総合支所長の方々については出席しなくてもいいというようなものを考えておりますが、その際に、ただいま委員から御指摘ありました庁議の資料につきましてもデジタル化を図ろうということで、見やすくしようというところで今工夫を重ねているところでございます。 　あわせまして、公表につきましても、今ホームページ上に見にくい状況になってございますので、その辺も改善をしつつ、開催後３日以内に素早く公表できるような体制もさらに強化してまいりたいとは思ってございます。 ◎岡浩復興企画部長　私、本会議でもお答えしておりますが、議会へ説明する内容の全員協議会の案件とか、あとは議案に関わる案件については、公表については議会のほうに説明する時期まで後日公表という取扱いをこれまでしてございました。…
• 組織変更と契約検査行政改革・DX

  【議員の主張・根拠】阿部和芳議員は、組織変更に伴い契約と検査を同一の部署で行う体制となることに対し、契約担当者が検査も行うと「なあなあ」な状態になり、適正なチェック機能が働かなくなることを懸念し、行政のやり方を問題視した。具体的には、契約と検査の分離が全国的な事例として存在するのかを確認した上で、たとえ同一課内であっても、業務の進行状況が把握しやすく、かつ立場を明確に分離して適正な履行を担保できる体制を維持するよう求めた。

  【行政の論理・根拠】千葉宏一総務部行政経営課長は、特定の業者との癒着や不当な業者指名を防ぎ、入札の公平性と透明性を確保するため、技術仕様を決定する工事主管課と業者選定を行う契約担当部門は分離していると回答した。また、工事検査についても、施工業者の履行状況をチェックし適正な履行を確保する役割として、工事主管課とは分離された体制を構築している。こうした組織体制は、宮城県や登米市においても同様に実施されていると説明した。

  【議論の着地点】現状の組織体制が、契約部門と工事主管課を牽制し、公平性と透明性を確保する仕組みであることを確認した。検査体制の適正運用についても理解を得た。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆阿部和芳委員　震災から15年で復興企画部から企画部にということで、平時といいますか、復興期間から新たな旅立ちということで、組織変更というのは非常にいいことだと思います。ちょっとあと、これをつくって推進していくがゆえに、今度各課の対応も変えるようになっておりまして、先ほど御紹介がありました納税課が収納推進課になったりとか、そういったような名称になっておりますので、１つだけ驚いたのが検査のほうを契約と一緒にするというお話もあったので、検査する側と契約する側が一緒になるというのはあまり例がないと思うのですが、この辺あたりは全国的にはあるのですか。 ◆阿部和芳委員　それで少しは安心しましたけれども、契約した人が検査するとなると、どうしてもなあなあといいますか、そういうふうになってしまうのを懸念したので、同じ課内でも２つに分離されているとかというのは、逆に進行状況が分かるので利便性もあるのかなと思いつつ、その辺の立場をきちっとさせていっていただきたいと思います。ありがとうございます。

  ── 答弁

  ◎千葉宏一総務部行政経営課長　お答えをいたします。 　まず契約部門の部分として、その多くは技術的な仕様を決定する工事の主管課、それと、あと業者選定を行う契約担当部門というのをまずは分離をするということで、特定の業者との癒着であったりとか、あとは工事主管課による不当な業者指名を防いで、入札の公平性、それから透明性の確保と専門的な契約手続の効率化、そういったものの体制という部分をまずは構築しているという部分で、契約部門と工事の所管する課という部分では、まずは分離はしております。 　一方、工事検査の部分につきましては、施工業者による工事の履行状況が仕様書どおり完成されているかという部分を検査をいたしまして、それが合格した場合には、工事目的物を引き取りまして、そうでない場合については、例えばやり直しの指示であったりとか、そういったものを命じて、適正な履行の確保を図るというのが工事検査の部分の役割と考えています。 　契約部門と工事検査部門というのは、それぞれ工事主管課を牽制する役割ということで、そういった立場として工事主管課からは分離されている部門と考えてございます。こういった組織の体制につきましては、県内では、宮城県であったりとか、登米市においても同様の組織体制を構築しているというような状況でございます。
• 交付金基金の廃止財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】阿部和芳議員は、電源立地促進対策交付金を活用した基金を全額取り崩して廃止する方針に対し、現在の基金残高が約1億1,160万円と高額である事実を指摘した。議員は、今後の交付金入金がなくなり、基金を経由せず直接歳入として処理される現状について、市の財政状況が極めて厳しいことを示唆している。基金の廃止プロセスと、他の地域対策交付金基金との整合性について、行政の財政運営のあり方を問題提起するスタンスをとった。

  【行政の論理・根拠】佐々木学復興企画部地域振興課長は、電源立地促進対策交付金の現在の基金残高が1億1,160万円であることを明示した。今後の当該交付金の入金予定はないが、電源立地地域対策交付金や核燃料税交付金など、他の交付金に基づく基金は条例に基づき別途存在していると回答した。議員が確認した、当該基金の残高を回収した上で基金条例を廃止するという手続きの妥当性についても、その通りであると認めた。

  【議論の着地点】基金の残高回収と条例廃止の方針を確認した。電源立地促進対策交付金の入金が終了することに伴う、基金の整理・廃止について合意に至った。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆阿部和芳委員　長年地域振興や地元振興、そして、地域の理解をということで、電源立地促進対策交付金を活用した事業が福祉から何からいっぱいやっていただいておりますが、まず基金全額を取り崩すということで廃止にするというのですが、基金全額というのはどれくらいの残高になっているか、まず伺いたいと思います。 ◆阿部和芳委員　結構高額ですね。 　あと、２つ目ですけれども、今後、交付金というのは入金になるのですか、ならないですか。 ◆阿部和芳委員　なぜ聞いたかと言うと、交付金が入ってきて、基金でそこからまた交付する形ではなくなるので、歳入にぽんと毎年入ってくるのは、もう財政がすごい厳しいというのを表しているのではないかという、変に思ってしまったのですが、この以外のやつというのは基金条例とかが定められて、それに積んであるのでしたか。 ◆阿部和芳委員　分かりました。取りあえず電源立地促進対策交付金が入ってこなくなったので、この残高を回収して、この基金条例を廃止するということでよろしいのですね。

  ── 答弁

  ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　お答えいたします。 　今現在の残高が１億1,160万円ほどになっております。 ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　電源立地促進対策交付金としては、今後入ってくる予定はないのですけれども、ほかの事業としては、ほかに、例えばですけれども、電源立地地域対策交付金であったりとか、あと、核燃料税交付金であったりとか、様々な交付金ありますけれども、本交付金に関しては今後入ってくる予定はございません。 ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　地域対策交付金の基金につきましても条例ございまして、そちらのほうには基金がございます。 ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　はい、そのとおりでございます。
• 債権管理の一元化財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】阿部和芳議員は、震災から15年が経過する中で発生した藤久建設による5,400万円の架空工事未払い債権が回収できていない事例を挙げ、各担当課が個別に管理している現状を問題視した。議員は、債権の時効消滅や回収可否を正確に把握するため、債権管理条例の制定を機に、未収金や訴訟案件を含む全ての債権を一元管理する体制の構築を強く求めた。適切に納税している市民が報われるよう、債権の総額や状況を可視化すべきだと主張している。

  【行政の論理・根拠】千葉宏一総務部行政経営課長は、債権の一元化について段階的に進める方針を示した。具体的には、新たに名称を変更した収納推進課へ災害援護資金貸付金の徴収業務を集約し、訴訟等の専門知識やノウハウを蓄積させる。また、条例第6条の徴収計画に基づき、収納率の目標や滞納処分件数を毎年度行革本部で進捗管理することで、債権管理の問題把握と改善につなげることを約束した。

  【議論の着地点】債権の一元管理に向けた段階的な取り組みと、条例に基づく進捗管理による改善プロセスを構築することで合意した。各課の債権をいつまでに完全に集約するかは今後の課題である。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆阿部和芳委員　石巻市債権管理条例について、基本方針を条例化したものだということで、本会議で御説明がございました。そこでもあったのですけれども、管理債権を一元化する、例えば遊休資産の在り方とかそういうことも話題になったようでありますが、まさに一元化して管理することというのは非常に大事だと思うのですが、その辺の対応というのか、どのようになっていますでしょうか。 ◆阿部和芳委員　まさにその塩漬けの土地から何からを一元化するということでありますので、ぜひそのように進めていただきたいと思います。 　また一方で、今訴訟の話もありましたが、今回震災で15年になることですが、その間に訴訟されて架空工事で5,400万円未払いのところがあって、その件については、前の前、５年ぐらい前の部長が債権管理するために、名前言ってしまうと、藤久建設の不適切な工事ですけれども、それ5,400万円回収していなくて、時効にならないように手続はそのときに、執行の前にしていたのですけれども、そういう管理も含めてどのようになっているのでしょうか。一元管理でなくて担当部署でやっているのですか。 　今回、債権管理条例をつくることによって、そういう訴訟関係とか、取れる取れないは別として一元化されるのでしょうか。 ◆阿部和芳委員　…

  ── 答弁

  ◎千葉宏一総務部行政経営課長　お答えいたします。 　ただいま本会議でのお話いただきました。ちょっと遊休資産のほうとはまた別に債権の部分のほうということで御説明させていただきますが、例えば委員からも御指摘がありましたとおり、やはり一元管理というのは、業務の効率化であったり情報の共有を図っていくといった部分でも必要な取組だと考えてございます。 　今回、組織の部分でのお話になりますけれども、生活再建支援室で現在所管しております災害援護資金貸付金、この部分につきましての徴収業務につきましては、現在納税課を収納推進課という形で名称を変更いたしまして、そちらのほうに集約をする中で今後債権の回収に努めていきたいと考えてございます。 　今後は、非強制徴収債権、特に市債権、それから非強制徴収公債権に係る部分というのは、どうしても専門的な知識、これは訴訟による手続等が必要になってきますので、そういった知識、ノウハウを収納推進課内で共有、蓄積していく中で、今後各課が抱えている債権の一元化というのですか、それを段階的に進めていきたいと考えてございます。 ◎千葉宏一総務部行政経営課長　現状はそれぞれの債権の所管課のほうで管理を進めているといったような状況になってございます。 　今回も基本的にまずは段階的にということで、災害援護資金の部分につきましては、新たな組織となります収納推進課のほうでそういった訴訟の手続であったりとかという部分を進めていくということになるのですけれども、現状で申し上げますと、それぞれの債権所管課のほうが管理をしているというような状況でございます。 ◎千葉宏一総務部行政経営課長　全く委員御指摘のとおりだと思っています。 　今回、債券管理条例の中身といたしまして、第６条に徴収計画というのを規定をさせていただいております。…
• 令和 7年 総合防災対策特別委員会での発言 [会議録↗]
• ドラム缶管理不備環境

  【議員の主張・根拠】阿部和芳議員は、ドラム缶の交換時期が6月から12月に変更となった件について、推奨使用期間を把握できていなかった管理不行き届きであると批判した。議員は、車検切れの車を運転するのと同様に、安全を守るための注意義務を怠ったヒューマンエラーであると指摘し、二度と同じ事態を起こさないよう、複数人によるチェック体制の構築や管理マニュアルの整備といった、より厳格な管理体制の運用を求めた。

  【行政の論理・根拠】紺野敦子女川原子力発電所環境・燃料部長は、今回の事態を重く受け止めるとともに、原因が「有効期限」と「日本原燃との約束事である推奨交換期間」の概念を誤解したことにあると認めた。推奨交換期間内であることを確実に把握して作業を進めるべきであったとし、今後は同様の誤解や二度手間が発生しないよう、管理体制を徹底していくと回答した。

  【議論の着地点】行政側が管理不足と誤解を認め、再発防止に向けた管理の徹底を約束した。具体的なマニュアル改訂等の詳細は今後の運用に委ねられている。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆阿部和芳委員　①、②、③はそれぞれ重大なものではないということで、先月通知来たときは拝見させていただきましたが、最初の低レベルのやつが６月から12月に変わらなければいけないということは、逆から言うと、推奨使用期間というのをきちっと把握してないということ、例えば②、③みたいに二つあったり三つあったりしていてカバーできて、１個駄目になったからカバーリングできていたからということではオーケーだと思うのです。そうしたら、新しいのに来て、こちらが老朽化しても。でも、こちらの①に関しては、ヒューマンエラーだと思うのです。だって、推奨使用期間をちゃんと把握しておけば、２回も３回も同じことすることないじゃないですか。６月から12月に変わる自体が間違っているのじゃなくて、するべきことをしないから不安感とか出るので、安心できるようにすれば、摩耗とかなんとかだったらしょうがないけれども、推奨期間は把握していないということは管理不行き届きじゃないですかと思うのですが、いかがですか。 ◆阿部和芳委員　済んだことを指摘というより、これから二度とないようにしていただきたいというのが質疑の含意なので、そこのところをきちっと把握するなり、確かに使用期限があったり、向こうではさらに厳しいエリアのところでやるというのは理解できましたけれども、そういうのが例えば役所でもあります。車検切れの車に乗っていたとか、こんなのは私からすると不行き届きです。しっかりと皆さんの命とか安全を守るのだったら、それくらい注意義務が必要だと思うので、ぜひ二度とそういうことのないように、管理面の運用というか、それを１人が駄目でも２人、３人とチェック体制があれば、これおかしいのじゃないのと気づいたはずです。…

  ── 答弁

  ◎紺野敦子女川原子力発電所環境・燃料部長　御指摘のとおり大変、弊社としまして重く受け止めてございます。今回の件は、この宣言がちょっと実は有効期限という概念と、あとその推奨交換期間という概念と二つございまして、有効期限の中には入っていたのですが、今回のこの六ヶ所村に搬出するドラム缶については、有効期限内であってもさらに厳しい推奨交換期間というのの期限内であることというのが日本原燃とのお約束事としてございまして、そこの部分を誤解したというところが原因になってございまして、おっしゃるとおり、そこをきちんと把握して作業を進めて、同じ作業を二度やるということがないというのが本来的な状況だとございますので、このようなことがないようにしっかり今後管理してまいりたいと思います。
• 乾式貯蔵施設の安全性防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】阿部和芳委員は、乾式貯蔵施設の設計寿命が60年とされる中で、海面上昇や気候変動といった将来的な環境変化への対応力を問題視している。設計期間が長期にわたるため、技術革新や想定の変化に合わせて施設をアップデートし続ける必要があると主張し、単に60年間使い続けるという誤解を招かないよう、不具合や状況変化に応じた柔軟な運用や、新たな知見に基づいた情報の積極的なPR・アナウンスを行うよう求めた。

  【行政の論理・根拠】佐藤大輔原子力部副部長は、60年という期間はあくまで設計上の安全機能が維持される上限であり、貯蔵期間そのものを指すものではないと回答した。海面上昇等の環境変化については、新規制基準の適合性審査や事業者自らによる安全性向上評価の仕組みを通じて確認しており、国のバックフィット制度等の指示にも従う。新知見に対しアンテナを高く持ち、自ら評価・確認を行う運用管理を継続する方針を示した。

  【議論の着地点】現状の設計思想と安全評価の仕組みを確認しつつ、議員の助言を施設運営に考慮する形で了承した。将来的な環境変化への継続的な評価が課題として残る。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆阿部和芳委員　今、齋藤委員からもあったのですけれども、乾式貯蔵の設計が60年という話がありました。その間に、今、５年でも一昔というくらい流れが早いわけでありまして、例えば何ですか、海水面が上がってきているとか、現在は大丈夫だけれども、今後60年間にいろんな変化があるという想定は、今の段階で1.5ぐらいでも大丈夫かなと思いつつも毎年毎年変わる。その際に、60年でも例えば移動式だったらいいのだけれども、そこにもう建ててしまうわけですから、なかなか変化できないと思うので、万全を期す必要があると思うのですが、その想定の考え方というのは、先ほどの説明だと、冷やすのに18年くらいかかるような話もあったので、その間持っていけなかったりすると、その辺は詳しく分かりませんが、その不安感というのがあると思うのですが、そのスケジュールも今お伺いすると、８月くらいには何とかという話があると、住民説明も含めて私たちもちゃんと自分が得て、話すものが必要かと思うのですが、そういう想定という見地に立ったときに、60年のスパンというのは、大変長いような感じがするので、想定はきちっと大丈夫かという質疑ですが、いかがですか。 ◆阿部和芳委員　やっぱり日進月歩、いろんな想定というのが変わってきたり、対応の技術力というのもアップしてくると思うので、先ほどの四つの観点からでも、現在、例えば経過してきて不具合だったらギアチェンジして、新たな、そこを使用しないとか、きちっとそういうアナウンスもしておかないと、先ほどこちらも勘違いする、60年間そのまま使えるのだったらと、どうしても勘違いしてしまうので、その辺のところもう少しＰＲとかしていただければ、その都度大きな変化があると自らアップデートしていくという形をしていただきたいと思います。

  ── 答弁

  ◎佐藤大輔原子力部副部長　まずは、この施設の設計ということで、繰り返しではございますけれども、この貯蔵容器というものが、これは60年間の使用に対して四つの安全機能がしっかり確保されるということを確認しているというものでございます。 　ですので、これは設計上の機能が維持される期間であって、この施設を60年間貯蔵に使うということを申し上げているということではないということを、繰り返しですがお伝えしておきます。あくまでも設計上の上限であるという話です。 　それから、先ほども少し触れましたが、様々な自然現象、気候も含めてかなりこう異常気象であったり、気候変動が激しいという中で、様々な海面上昇もそうですし、海面の侵食などもそうだと思います。そういったものも懸念がされるというのはおっしゃるとおりかなと思います。設置変更許可申請の中では、この施設固有のものとしては扱っておりませんけれども、新規制基準の適合性の審査という中には、そういう海面の侵食とか、そういうことについてもしっかり確認がされて評価、影響についてどうかという議論がされているということでございますし、安全性向上評価ということで、様々なその周辺環境、そういったものも変化があれば、それが本当に今の設計に対してどうなのだということを、事業者自らが評価するという仕組みもございますので、そういった中でしっかりと評価、確認をしてこの施設運用はしていきたいと思いますし、また、根本的に、そこの原子炉施設の立地上、何か大きい問題があるということなどがあれば当然ですけれども、これは国の厳格な審査を受けているものですのでバックフィットであるとかバックチェックという国からの確認、指示という制度もありますので、そういった中でも、何かしらそういう懸念が生じた場合には、しっかりと国からもそういう指示がなされるものだと思います。 　…
• 令和 7年 総務企画委員会での発言 [会議録↗]
• 液状化対策の強化防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】阿部和芳議員は、能登半島地震を受けて災害対策基本法が改正され、石巻市の防災条例にも液状化が追加されたことを受け、単なる文言の追加に留まらない実効性のある対策を求めた。議員は千葉県木更津市の事例などを念頭に、ISS付近のような液状化リスクの高い地域に対し、地盤改良工法への補助金制度や地下水対策といった石巻市独自の具体的な抑制策を講じるべきだと主張している。形式的な条例改正に終わらせず、未然に防ぐための具体的な施策の展開を強く促した。

  【行政の論理・根拠】危機管理部および危機管理部長は、液状化対策の具体化について前向きに検討する姿勢を示した。現状、県のハザードマップでは市内の砂地が多く危険度が判別しにくい課題があることを認め、建設部と協議を進める方針である。具体的には、議員が提案した地盤改良等の補助対策が対象となり得るか、制度の有無を含めて検討していくと回答した。

  【議論の着地点】前向きに検討。液状化対策の具体策（補助金等）について、建設部と協議し検討を進めることで一致したが、具体的な制度設計やスケジュールは今後の課題となった。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆阿部和芳委員　これは災害の定義ということで、令和６年の能登半島地震で、石川県能登地方を中心に甚大な被害を受けて、災害の定義である第２条関係が見直されて、地盤の液状化を加えたもので、それにこうして石巻市もこれの条例に入れるのはよく理解できますので、当然そのようにすべきだと思います。 　一方で、文言を入れてほかのものと同じようにするのはいいのですけれども、その文言を入れたことによるこの液状化対策の一層の進展というのが必要だと思うのです。仏作って魂入れずではうまくないので。それを、文言入れることによって、石巻市の条例の中に入ったので、液状化に対する考え方というのが必要だと思うのです。例えば地盤改良をするとか、液状化を未然に防ぐような文言に入ればということを考えているのか、そして、ただ国で入れてそういう通達があったから石巻市も直しましたよじゃなくて、どのようなお考えがあるのか伺いたいと思います。 ◆阿部和芳委員　せっかく上位法でこうして条例を直すわけでありますので、ぜひその液状化対策というものも考えておかないと、例えばＩＳＳの近くとかは、昔田んぼだったのでなりやすいのではないかとか、特に千葉県木更津市みたいな感じのところもありますので、そういったところではやはり液状化にならないように抑制するために地盤改良工法を、こういうふうにしたらこういう補助金がありますよとか、こういうシステムでやりますよとかという紹介できるようなくらいに、ただ向こうが入れたからうちもこれ直しますじゃなくて、石巻市の独自のちゃんとした考えを持たなければいけないと思いますが、例えばあと、地下水のたまってくるのが大丈夫なのかとか、そういったようなもろもろの課題があると思うのですが、それらの対応というのはこれからだと思いますが、やっていくのかやっていかないのか、それも含めてお願いしたいと思います。

  ── 答弁

  ◎阿部雄大危機管理部危機対策課長　お答えします。 　委員から今お話あったように、今回は能登半島地震において液状化による被害が広い範囲にわたって発生したということで、災害対策基本法の一部の改正、それに基づいて本市の防災条例のほうも定義の部分、関わる部分を、液状化を追加したと。地域防災計画の中でも液状化の部分についてはうたってはいるものの、実際の具体な対策というところまでは踏み込んで記入はしていない状況になっています。 　県のほうで液状化の部分のハザードマップ的なものも示してはいるものの、現実的には石巻市でいうと砂地というのですか、砂の部分が結構多いので真っ赤になっている状況にありますので、その部分がハザードマップ上で危険度という部分についてはなかなか、示してもなかなか伝わりにくいというところがありますので、その辺については建設部とも含めて、どのような形で示したらいいのかというところは今後検討が必要かと考えております。 ◎髙橋知之危機管理部長　お答えいたします。 　今、課長で答弁した内容を繰り返しというふうにもなりますけれども、今現在、そういったところの地域となると、もう県で示されている内容でいくとほぼほぼ色が真っ赤っかについているというか、平時の部分にはそのような状況になっております。なので、液状化に対するハザードマップといった考えもあるのですけれども、それについてもほぼほぼ同じ状態にしか見えなくなってきてしまいますので、今、繰り返しになるといった部分が、建設部と今後ですけれども協議を進めまして、委員おっしゃっているそういった補助対策ですとか、そういったものが対象にできるものがあるのかないのか、そういったものも検討のほうは進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
• 消防団員の確保防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】阿部和芳議員は、消防団の条例定数が1,851名であるのに対し、実際の団員数が1,326名と500人以上の乖離が生じている現状を、地域を守る体制として極めて危うい状況であると問題提起した。雄勝地区のヘリポート運用を消防団に委ねる計画がある中で、団員不足により施設が機能不全に陥ることを懸念し、生命と財産を守る観点から、消防団員への優遇措置や、企業が団員を採用した際の税制・入札面での優遇、さらには大学や企業と連携した横断的な確保策を講じるよう求めた。

  【行政の論理・根拠】危機管理部長は、若者の消防団離れが進む中、有効な特効策は現時点で存在しないと認めた。総務部長は、団員確保の難しさを認めつつも、学生消防団員等を採用した企業に対し、総合評価方式の入札で地域貢献として加点する既存の取組を挙げ、町内会役員等の地域貢献者についても同様の優遇措置を研究・拡充していく方針を示した。出動に応じた報酬の検討も進めるとしている。

  【議論の着地点】団員確保の喫緊の課題を共有し、入札における加点措置などの地域貢献に対する優遇策を研究・検討していくことで一致したが、具体的な新施策の導入時期や決定事項には至らなかった。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆阿部和芳委員　主要な施策の243ページ、昨日の現地調査で雄勝地区を見させていただきました。一辺しかないので雄勝町大須地区のところに造ったということでありました。その際に夜間でも何でも発信する光のやつを見せてもらったりしましたけれども、それはいつ誰がつけるのですかみたいな話になったときに消防団にお任せするような話があったのですが、それで間違いないでしょうか、ちょっとお聞きします。 ◆阿部和芳委員　年々制度がいろいろなもの、付属のテレポート等々ができたり、または防潮堤とか、消防団の仕事というのが結構増えるわけになります。 　消防団員についてちょっと関連して伺いたいと思いますが、かつて2,500人ぐらいの条例の定数があったのが、平成28年に2,101人になって、令和になってからさらに250人減った条例定数になっているのですけれども、現在それで間違いないでしょうか。消防団員の定数について伺います。 ◆阿部和芳委員　現在の消防団員数について、何人になっているか伺います。 ◆阿部和芳委員　定数条例でこれまで喫緊を見ても３回ほど減らして、2,500人から今課長がおっしゃったように1,851人になっている状態です。にもかかわらず消防団員数が1,326人というと、ここに500人ぐらいの乖離があるわけです。この主な要因は一体何なのか伺います。 ◆阿部和芳委員　これで何を言いたいのかというと、消防団員の身分というか、開会日に専決処分を認定したわけでありますが、その際も、介護保障の限度とか、あらゆる諸条件をよくしている、国に呼応しながらよくしているという現状でありますが、1,800人に対して1,300人という500人以上の乖離というのは、やはりゆゆしき問題だと思います。…

  ── 答弁

  ◎伊藤貴之雄勝総合支所地域振興課長　お答えいたします。 　夜間リンクライトの設置に関しましては、地区消防団に設置をお願いする予定としております。 ◎戸田正樹危機管理部地域安全推進課長　阿部委員の御質疑にお答えいたします。 　条例定数は現在の条例上は1,851名となっておりますので、委員御指摘のとおり250名ほどの減となっております。 ◎戸田正樹危機管理部地域安全推進課長　お答えいたします。 　令和７年４月１日現在でございますが、1,326名となっております。 ◎戸田正樹危機管理部地域安全推進課長　お答えいたします。 　いろいろ理由はあるかと思うのですけれども、地域の高齢化とか、跡取りといいますか後継者不足というところが理由として考えております。 ◎戸田正樹危機管理部地域安全推進課長　お答えいたします。 　消防団の方々はほとんどボランティアのような感じで、皆さん地域の安全のために奉仕していただいているところでございます。そういったところを考慮しながら何とか消防団の団員の拡充について努めていきたいと思いますし、そういう身分の報酬とかにつきましても、なかなか難しいとは思いますけれども、出動に応じた検討も進めていきたいと考えております。 ◎髙橋知之危機管理部長　団員の定数が減というのはここしばらくずっと続いているところです。それに対してというところですけれども、具体的にこちらで何か特効策というか有効策を講じているというものは実際はございません。地域におきましても、先ほど課長からも答弁ありましたけれども、どんどん若い人たちの世代が消防団離れという傾向は見受けられているところです。…
• 20周年記念事業費財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】阿部和芳議員は、新市施行20周年記念事業費1,000万円のうち、記念品代を除く約870万円が業務委託料に充てられている現状を挙げ、行政が丸投げしているのではないかと批判した。議員は、単なる式典やNHKのど自慢の誘致に留まらず、ロゴマークの活用や、6総合支所・4支所が一体となれるような冠事業、PRビデオ制作、ゴールドロマンツアーの企画などを通じて、市民の「二十歳の祝い」としての実感を伴う一体感の醸成を求めた。

  【行政の論理・根拠】千葉総務課長は、予算1,000万円の内訳として式典費用やNHKのど自慢誘致の委託料約870万円を計上していることを説明した。機運醸成策として、令和6年度中に本庁への懸垂幕掲示や総合支所へののぼり旗設置を行う。また、庁内準備委員会を通じて各部から20周年を冠した事業案を募り、集客イベント以外の文化芸術コンクール等への展開も検討し、主体的に事業を推進していくと回答した。

  【議論の着地点】庁内準備委員会を中心に、ロゴマークの活用や各部からの提案による冠事業の検討を進めることで、機運醸成を図る方針を確認した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆阿部和芳委員　156ページ、新市施行20周年記念事業費1,000万円について伺いたいと思います。 　式典をして、ＮＨＫにものど自慢にというイベントになるように伺って、本会議でもお話しがありましたけれども、記念品以外の大半のものを全て業務委託、職員の人たちが考えて20周年をこういうふうに祝いましょう、市民で20歳の成人の誕生を祝いましょうではなくて、全部、870万円、記念品55万円とかそういうものを除くと全部委託料になってしまうのですけれども、それでよろしいのですか、考え方として。 ◆阿部和芳委員　全体の中で、冠事業を実施するときの補助とかというのは出るのですか。例えば、今、木村委員の顔が見えたので、牡鹿の例えばホエール、鯨まつりをするときに、20周年という冠をつけるといったときに、いつもよりも、冠代をやるから、これでもう少し大きくやってみたいなのはあるのですか。この1,000万円の中で870万円振って記念品代を取ると残りないようなのですが、その辺、冠事業にするのはいいけれども、ただ名前を20周年記念とつけてくださいというだけでは、ちょっと20周年、ここの本庁以外の６総合支所も含め、あと本庁の荻浜、渡波、蛇田、稲井の公民館もいろいろやっています、これにも冠事業をつけても、タイトルだけつけてくださいでは話にならないのではないの、これ。何をどういうふうに考えているのか、もう少し分かるように説明してください。 ◆阿部和芳委員　ＮＨＫとか式典のやつはいいのですけれども、冠事業をせっかくするのだったら、のぼりを各総合支所とかに渡して、20年なんだと。二十歳のお祝いですよ。もう少し一体感の醸成を構築するとか、そういうものに向ける必要があると思う。…

  ── 答弁

  ◎千葉毅総務部総務課長　お答えいたします。 　阿部委員御質問ございました、今回1,000万円の新市施行20周年記念事業費でございますが、委員御指摘のとおり、こちら委託料の部分ですと、記念式典に要する費用、そのほかＮＨＫののど自慢の公開放送の誘致、こちらの部分の費用ということで約870万円、委託料を措置しております。 　それ以外の本市の20周年記念の在り方につきましては、そのほか、新市20周年の機運醸成のために、市の主催、共催など、そういった実行委員会組織などで実施する事業で、20周年を記念いたしまして、関連イベント取組を行う事業に干渉を付すことで、冠事業ということで、１年間かけましてそういった機運醸成に努めていくということを検討しております。 　また、来客イベント以外のものでも、各種文化芸術等のコンクールなど、そういった部分でも冠事業を実施できればと現在検討しているところでございまして、今回予算措置の部分、計上部分になりますと、各種式典に要する記念品、あとは報奨金、あとは式典等の業務の委託料の部分で1,000万円措置させていただいているというところでございます。 ◎千葉毅総務部総務課長　お答えいたします。 　こちら、機運醸成に係る冠事業そのほかの部分になりますが、本市のほうで新市20周年を記念した懸垂幕の作成というのは、令和６年度、今年度の事業で検討している、発注の準備をしているところでございます。…
• 広域行政事務推進費財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】阿部和芳議員は、広域行政事務推進費において441万4,000円が戻ってくるという予算報告に基づき、当該経費の負担割合について、石巻市が7割、東松島市が2割、女川町が1割という自身の認識が正しいかを確認した。議員は、広域連携における各自治体の費用負担の仕組みと、それに応じた還付金の分配割合が、事前の合意や実態と整合しているかを正確に把握しようとするスタンスである。

  【行政の論理・根拠】阿部金也総務部長は、詳細な数値の提示は避けたものの、石巻市が約75％、東松島市が約2割、女川町が約1割という負担・還付の割合であるとの認識を示した。議員が提示した「7：2：1」という概算の割合と、行政側の認識が概ね一致していることを認める回答となっている。

  【議論の着地点】広域行政事務推進費の負担・還付割合が、議員の認識通り石巻市が約7割強であることの現状確認が行われた。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆阿部和芳委員　24ページの広域行政事務推進費で441万4,000円戻ってきますが、全体で戻る金額は、これまでの負担は私の記憶だと７、２、１で、当市が７で、東松島市が２で、女川町が１だと思っていますが、一応確認の意味で、そういったような割合で戻ってきているのですか。

  ── 答弁

  ◎阿部金也総務部長　細かい数字はちょっと手持ちではないのですけれども、大体石巻市が７割、75％程度、東松島市が２割程度、女川町が１割程度というふうに認識しているところでございます。
• 免許返納支援事業高齢者福祉

  【議員の主張・根拠】阿部和芳議員は、令和7年度から開始される運転免許証返納支援事業が、バス利用者に限定された200円券24枚（計4,800円）の配布という内容である点に対し、実態調査に基づかない安直な施策であると批判した。議員は、電車や船、タクシーを利用する住民との不公平感が生じることを根拠に、6年前の自身の提言が活用されず、基礎データに基づいた最小経費で最大効果が得られる政策設計がなされていないと指摘。地域特性に応じた多様な移動手段への展開を求めた。

  【行政の論理・根拠】岡浩復興企画部長らは、まずは路線バスでの支援を先行させ、返納者の移動実態や意見を把握した上で、住民バス、牡鹿の市民バス、タクシー等への拡大を検討すると回答した。現在はミヤコーバスとの協議が整った段階であり、令和7年度の路線バス補助金を参考に、支援額や期間を再整理する方針である。また、広大な市域における公共交通の維持には財政負担の増大が伴うため、市の財政状況を踏まえた検討が必要であるとした。

  【議論の着地点】まずは路線バスでの実施による実態把握を優先し、その結果を踏まえて他手段への拡大を検討する方針を確認。不公平感の解消や支援範囲の決定は今後の課題となった。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆阿部和芳委員　141ページの運転免許証の返納支援事業負担金204万5,000円、これも新規事業で先ほどと同じような話ができるのですが、これちなみに担当課に伺いますと、200円の切符というのですか、ものが24枚入りの4,800円というようなことを伺ったのですが、これはバスだけですか。 　運転免許証を返納した人に、１件当たり200円つづりのやつで24枚入って4,800円、これを配付するということなのですか。そして、それはバスだけにしか使えないのですか。 ◆阿部和芳委員　例えば、鹿又の人が、電車しか利用できないという人が返納しても、バス券もらったって何の役にも立たないとか、そういうお話もあります。電車で使えるように、同じ金額で構わないので、そういうふうにしないと均一性ができない。例えば、網地島の人にバス代やるから来なさいというよりも、網地島の船賃のほうを4,800円になるように配付すればいい話なので、足りない分は。要するに１社でしか考えられないと、例えばタクシー券でも使ったほうがいいのではないかとか、いろんなそういう議論はなかったのですか。安直にバスに使えばいいという結論に達したのですか。その辺の経緯を伺いたいと思います。 ◆阿部和芳委員　免許返納制度の恩典というか、６年ぐらい前に亀山市長のときに私、一般質問でしているのです。そのとき、実態を把握してと、今の話だと実態を把握しないで四、五百人の中で今年、令和７年度でお試しでやって、どれが一番いいのか、どういう使い方がというふうな、一歩前進したといえばそれまでだけれども、あまりにも期間が長いのじゃないですか、ここまで来るのに。 　…

  ── 答弁

  ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　来年度から始めようとしております運転免許証返納者に関します支援金は、委員が今おっしゃられたように、路線バスにのみ利用できる支援のチケットを配付するということで、現在は考えております。 ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　お答えいたします。 　来年度から初めてこの支援を導入するわけですが、来年度につきましては運転免許証を返納された、これまでも毎年大体400人から500ぐらいの方が石巻市で免許を返納されるわけですけれども、その方たちがどういう移動手段に変わっていくのかというのは、今のところこちらでは把握していないという状況でございます。 　それで、まずは基幹となる路線バスに支援を導入いたしまして、その後、支援を受けられた方、また受けられなかった方の御意見等を聴取しながら、来年度以降になりますけれども、住民バスであったりとか牡鹿の市民バスへの拡大、そしてあと路線バスや住民バスとの競合を考慮する中で、タクシーについて利用できるように支援の範囲も広げるということで、今後検討してまいりたいと考えております。 ◎岡浩復興企画部長　お話があったとおり、路線バス以外に住民バス、牡鹿の市民バス、あとＪＲ、あとタクシー、様々な移動手段がございます。今、地域振興課長が申したとおり、当市では毎年400人から500人ぐらいの方が免許を返納なされています。その返納なされた方が、どのような公共交通機関を利用されているのかという実態を、こちらでは把握できていなかったのです。 　…
• ふるさと納税とロゴ活用産業振興

  【議員の主張・根拠】阿部和芳議員は、ふるさと納税の目標額10億1,845万6,000円に対し、気仙沼市の水産加工品活用事例を挙げ、市内産業の裾野を広げる施策を提案した。また、ロゴマーク活用事業補助金100万円について、1月の決定から4月の新年度予算への計上は、補正予算での前倒し対応が可能であったはずだと行政の予算編成のスケジュールを問題視した。さらに、補助金が10社程度の限定的な活用に留まることを懸念し、返礼品の便箋等への活用を通じた、より広く薄い周知方法への転換を求めた。

  【行政の論理・根拠】岡浩復興企画部長は、ロゴマークの周知を早期に進めるため、補正予算ではなく当初予算での計上を選択したと説明した。ふるさと納税については、令和7年度目標額を17億5,000万円とし、事業者訪問による在庫確保や新返礼品開発で地域産業活性化を図る。ロゴマーク補助金は、印刷代等の負担が生じる民間事業者を対象とし、行政側は名刺デザインの活用や無料での周知を全庁的に進め、市章との使い分けや利用制限のルール化も行う。

  【議論の着地点】ロゴマークの周知拡大とふるさと納税による産業振興については、行政側が前向きな姿勢を示し、予算執行と併せて活用を推進することを確認した。使い分けのルール整備が課題として残る。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆阿部和芳委員　129ページの６番目のがんばる石巻応援寄附関係費でございますが、今回、10億1,845万6,000円になっております。今年の目標額と新たな手法といいますか、そういったもののお考えがあれば伺いたいと思います。 ◆阿部和芳委員　これまで順調に伸びてきて、担当課の御努力は大変評価すべきものだと思っております。今後、国内のシェアって大体決まっていて、その奪い合いになると思うので、自治体間競争をするというのはいかがなものかと思いつつも、やっぱりやらないと取られてしまうので、一層の努力をしていただきたいなと思います。 　さらに、返礼品等は、市内の加工業者も大変厳しい状況にある中で、やっぱりそこを手助けするというと、ふるさと納税のほかに、そこの産業品、加工品を使っていただけるがゆえに産業の手助けにもなるので、その辺の裾野を広げていくとか、そういう推進の方法があると思うのですが、いかがでしょうか。 ◆阿部和芳委員　その意気込みで、しっかりと行っていただきたいと思います。 　先日、気仙沼市の友人の市議とお会いしましたら、結構、牛タンとかあと水産の加工品で、本当に気仙沼市のものかなと思いつつ、そこで加工しているものらしいのですけれども、そういった方法もあるので、ぜひ参考にして。向こうはもう100億円に近いくらい伸長しているので、いいところはまねしてさらなる躍進を図っていただきたいと思いますが、せっかくだから、部長から。 ◆阿部和芳委員　そういうことですが、あと、137ページの移住定住関係費の中のロゴマーク活用事業補助金100万円。本会議でも、このロゴマークについて議論がありましたが、新年度予算で緊急性という答弁があったようなのですが、その緊急性、骨格予算でなければ本来駄目なのに、新規予算で、それは緊急性があるからだと、その緊急性というのは一体何か。 ◆阿部和芳委員　…

  ── 答弁

  ◎須田恵美復興企画部ふるさと納税推進課長　令和７年度の目標額につきましては、17億5,000万円を予定しております。こちら、17億5,000万円というのは、総合計画の実施計画のほうで計上しております目標額を当初予算に盛り込んで、17億5,000万円の目標額とさせていただいております。 　また、新たな何か施策があるのかという御質問につきましては、今年の10月からふるさと納税のルール改正で、各ポータルサイトでポイント制が廃止ということがございましたので、今年度は前半の９月までが大きい山場を迎えると予想しておりますので、前半のほうに集中して寄附がいただけるような施策を考えていきたいと考えております。 ◎須田恵美復興企画部ふるさと納税推進課長　今、阿部委員がおっしゃったように、ふるさと納税で地域産業の活性化というのもふるさと納税を行う上での大切な目的の一つになっておりますので、今、本当に委員おっしゃったとおり、石巻市の水産業界は海水温の影響だったり、そういったもので水揚げ量が少なかったり、また、加工業者のほうで大分苦労している点もございますので、ふるさと納税のほうでいろいろ地域産業の活性化をお手伝いできればなと思いますので、令和７年度は一層企業訪問、それから新しい返礼品の開発等で企業訪問をさらに充実させて、地域の事業者とともにふるさと納税を盛り上げていきたいと思っております。 ◎岡浩復興企画部長　ふるさと納税、これまで金額のほう、増額してきてございます。やっぱり、ふるさと納税をこれ以上増やしていくためには、ますます事業者との連携、必須になります。…
• 心の復興事業継続まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】阿部和芳議員は、復興庁の交付金が令和7年度で打ち切られた場合、令和8年度以降に事業者が撤退し、グリーフケアや身内の死による心の病を抱える被災者への支援が途絶えるリスクを指摘した。議員は、ふるさと納税の活用など多角的な財源確保を検討すべきだと主張し、事業継続に向けた行政の具体的な考え方を求めた。特に、事業者が次年度以降も継続できるよう、財源確保を含めた体制構築を推進する立場から強く要望している。

  【行政の論理・根拠】岡浩復興企画部長は、令和7年度は「心の復興事業」や「からころステーション」等3事業を実施予定だが、令和8年度以降の財源確保は非常に厳しい現状であると回答した。国に対しては財源の継続要望を継続しており、事業参加者からも継続を求める声があることを認めている。今後は、通常支援への切り替えを視野に入れつつ、一般財源での対応が必要なものについては精査しながら取り組む方針を示した。

  【議論の着地点】継続の必要性は認めたが、財源確保には課題が残る。国への要望継続と、一般財源による精査・対応を検討する方針を確認した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆阿部和芳委員　齋藤委員とほぼかぶってしまいましたが、からころも含めて、県はもう早々に打ち切られて、事業者団体が出し前で結構やっているところが多い。それで、今、この事業を継続するのには、国のほう、復興庁から出ている部分では、令和７年、もし切られたら令和８年度以降が厳しい、もう撤退を余儀なくされるところがいっぱい出てくるのではないかと思っておりますので、今だからこそ、逆にグリーフケアとか、身内の人を亡くした人とかの心の病というのが結構顕著に出ているので、これを継続していただかないと、令和７年度で終わりましたとなると、なかなか厳しいものがあります。よって、例えば、財源については収入のほうだから、ここでは議論できませんけれども、いろいろな面ではふるさと納税も含めながら、いろいろな活用方法があると思うのですけれども、その辺をきちっと継続できる事業として実施している団体にも、来年以降も努力して続けますとか、そういうのがないと厳しいもの、途中で撤退されると、次年度からできなくなるというものも予測されるので、その辺の考え方というのはどうなっているのでしょうか。

  ── 答弁

  ◎岡浩復興企画部長　この被災者支援総合交付金ですけれども、令和７年度としては３つの事業をこちらからお願いをして実施することにしています。地域づくりアドバイザーの設置等事業がまず１つ、２つ目がただいま議論のありました心の復興事業、あとはからころステーション、３つ目、専門職による被災者相談支援事業ということで、令和８年度以降も、これは市が必要な事業ということで、国にも財源の継続要望はしてございますが、現状は非常に厳しい状況でございます。 　通常支援として切替えするような方向で流れていますが、市として様々実施団体、あとはその事業に参加している方々の声を聞いた中で、令和８年度以降も必要だという声もかなりございます。一般財源でも対応が必要なものについては、その辺を精査しながら取り組んでまいりたいと思います。
• 旅費規定の見直し財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】阿部和芳議員は、河北新報の報道や物価高騰、ホテル代の上昇を根拠に、現行の旅費規定の妥当性を問題視し、実態に合わせた拡充を求めた。特に宿泊費の不足や、新幹線の利用において「やまびこ」に限定されることで移動効率（タイパ）や費用対効果（コスパ）が損なわれている現状を指摘している。安価な移動手段に固執して時間を浪費するよりも、数百円の差であれば速達性の高い「はやぶさ」等の利用を認めるなど、効率性を重視した規定への見直しを提案している。

  【行政の論理・根拠】七宮義幸総務部人事課長は、宿泊費の定額制により都心部での宿泊が困難になっている現状を認め、来年4月1日の施行に向けて条例改正を進める方針を示した。改正により、宿泊費の上限見直しを行う。また、新幹線の利用についても、これまでの「やまびこ」使用という制限を緩和し、金額差が僅少であれば「はやぶさ」の使用も認める方向で検討を進めていると回答した。

  【議論の着地点】旅費規定の改正および新幹線利用の柔軟化について、来年4月の施行に向けて前向きに対応することを確認した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆阿部和芳委員　国のほうで４月から見直しをかけて、今日地元河北新報見たら、県のほうも追加議案でこれを見直したいみたいなことがありましたが、実際物価高騰とか、ホテル代が上がっているとか、そういうことがあって、これに上限を決めて適用していくということですが、現在物価高騰している中で、相当相違があるというのはこれまではなかったのかどうか。その場合に、今回議決されて、それが遡及適応、立替え払いみたいになるのですか。そういったものはどのようになっているか、ちょっと伺いたいと思います。 ◆阿部和芳委員　せっかく仕事してもらってマイナスというか、失礼だけれども、自前で行ってもらうようでは大変なので、ぜひその辺を考慮しながらやってほしいことと、あと、市議会なんかでも例えばルールを使うときに、新幹線の速いやつと遅いやつあるのだけれども、そっち側で幾らも違わないのに、速いのは乗れませんとかという、九州とかのときもそういう事例というのがいっぱいあって、先ほどの視察報告の中でもあったように、大事なのはコスパですよと。あと、タイパも必要ですよというのはあったのだけれども、２時間かけてこういうふうに行くよりも、150円や300円で足して行けるのであれば、そういったようなルールもきちっと定めるようにしないと、安かろうと、時間でこうやって半日潰すよりも、30分で行けるのだったら、そっちのほうが絶対安くて効率的だと思うのです。タイパもコスパも考えていないのではないというような規定になっているので、その辺はどうなっているのか伺いたいと思います。

  ── 答弁

  ◎七宮義幸総務部人事課長　お答えいたします。 　これまで旅費につきましては、宿泊費については定額でお支払いさせていただきまして、さっきの物価高騰とか、インバウンド需要の増加によりまして、やはり宿泊費がだんだん上がってきております。そして、例えば東京出張とかですと、今、私たちだったら１万3,100円とかで定額になっているのですが、やはり都心というか、そこだとなかなかその金額で泊まれなくて、やはり近郊というか、ちょっと離れたところに宿泊場所を設けて宿泊している例も伺っております。 　今回のこの条例の改正につきましては、国とかいろいろ情報を得まして、いろいろ整理させていただいていて、今回につきましては、来年の４月１日の施行を予定しておりますが、今その金額を上回って泊まっているというのは、私にはちょっとそういう報告がありませんので、今のところは来年の４月１日からこの条例を進めていきたいと思っております。 ◎七宮義幸総務部人事課長　お答えいたします。 　確かに今、委員おっしゃられるように、これまでは基本的には新幹線についてはやまびこを使用ということで考えていたのですが、今回の見直しに関して、先ほど言われるように、例えばはやぶさであっても金額何百円ということなので、今回の改正に伴って、はやぶさの使用も認める方向で今進めているところでございます。
• 防災システムと債券運用防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】阿部和芳議員は、消防庁の通知に基づきJアラートの新型受信機整備が前倒しで行われる点について、システムの機能変更ではなく単なる更新に留まるのかを確認した。また、河北新報の報道や日経新聞の記事を根拠に、債券運用による収益確保と、金利上昇局面における定期預金活用のメリットを比較検討すべきだと主張した。具体的には、リスクを負う債券投資だけでなく、利息が増加している定期預金とのバランスを考慮した、より確実で効率的な公金運用のあり方を提案した。

  【行政の論理・根拠】阿部雄大危機対策課長は、Jアラートの更新について、本来は令和8年度の計画だが、緊急防災・減災事業債の活用期限が今年度までであるため、補正予算により前倒しで更新を行うと回答した。また、鈴木公美会計管理者は、基金運用は安全性を優先し満期保有を原則とし、リスク分散のため時期をずらした分割購入を行っていると説明。阿部金也総務部長は、金利上昇傾向を踏まえ、債券運用と定期預金のバランスを見ながら対応していく方針を示した。

  【議論の着地点】Jアラートの更新は財源確保のため前倒し実施することを確認。債券運用については、金利情勢を見極めながら定期預金とのバランスを考慮して運用していく方針で一致した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆阿部和芳委員　今年の１月７日に消防庁の国民保護室長から、全国瞬時警報システムの新型受信機の整備をしなさいという文書が出ておりまして、今回だと思うのですけれども、これまでの受信のシステムとどこがどういうふうに違うか教えてください。 ◆阿部和芳委員　そうすると、新システムというよりも、現状のやつがもう一年あるけれども、この通達と一緒に使えるお金が出てきたので、今回早めにやりますよというだけでということでいいのですか。ということで、新しく変わることがなくて、従来の。実は今、半島方面とかに流れている、あした鹿の駆除をしますというのがもうデジタル化して、女性の声で、職員の今までの声と違っているのです、６月１日から。今回このＪアラートもどこか違うところがあるということではなくて、更新かけて、それだけでいいのですか。分かりました。 ◆阿部和芳委員　今朝の河北新報に「債券運用収入で東北で６県に差」というのが一面に載りました。福島県が積極的で３億7,000万円の収入があって、山形県が運用あまりなくて100万円ということで、３億円ちょっとの開きがあるということで一面に載っていたわけでありますが、やはりメリットとリスクもあるので、慎重になっている山形県かなという思いですが、うちのほうの債権運用というのはどのようなメリットというか、なっているのかを教えてください。 ◆阿部和芳委員　一方で、河北新報のように債券投資のやつで、これは地方自治法の第241条で確実かつ効率に運用しなければならないという規定があって、そこでもうけたというか、ものは、基準財政のやつにカウントされないということで、丸々利益というかになるのですが、一方で、今日の日本経済新聞を見ると、各自治体、リスクを背負うよりも、金利上昇して、日銀の調べによると、各都道府県や市町村の定期預金残高がもう倍になってきた。…

  ── 答弁

  ◎阿部雄大危機管理部危機対策課長　お答えいたします。 　今回更新につきましては、今のシステム自体が平成30年度に更新されたもので、耐用年数は基本的に５年となっておりまして、今年度もメーカーの保守で対応可能という形になっておりまして、本来、来年度、令和８年度に更新しようと計画していたところですが、令和７年の１月に財源として緊急防災・減災事業債、こちらの活用がこのシステムの更新に対応できるという通知がありましたので、緊急防災・減災事業債が期限が今年度までとなっておりますので、今回の補正で前倒しをして更新するというものでございます。基本的には、今回の補正部分については、あくまでも更新ということで予算措置するというものでございます。 ◎阿部雄大危機管理部危機対策課長　お答えいたします。 　今回の更新については、先ほど御説明いたしましたとおり、更新というところでの予算措置になっております。 ◎鈴木公美会計管理者　今朝の河北新報で債券運用の内容の記事が出たということでございますけれども、石巻市の基金の運用につきましては、まず、満期までの保有を原則としてございます。それで、債券につきましては令和５年度から行っておりますけれども、石巻市の公金管理運用方針に基づきまして、安全性を優先することとしておりますので、現在、金融リスク、変動リスクですか、を平準化するために、分散投資として時期をずらして、分割して購入してございます。 ◎阿部金也総務部長　お答えいたします。 　阿部委員おっしゃるとおり、基金については確実かつ効率的に運用しなければならないという条例の規定がございます。その中で、直近ですぐ使わないであろうという基金については、数年前、令和５年度ですとまだ金利が低い状態ということもございまして、債券運用ということで運用してきたところでございます。…
• ふるさと納税と心の復興まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】阿部和芳議員は、ふるさと納税が令和2年の3億5,000万円から昨年20億円を突破した実績を評価しつつ、気仙沼市の123億円という事例を挙げ、今後の目標額と総務省による返礼品基準の厳格化への対応を求めた。また、心の復興事業について、令和6年度も延べ1万6,898人が利用している実態を根拠に、国のソフト事業終了に伴う予算削減や補助率低下が、被災者の孤立防止やコミュニティ形成の生命線を脅かすことを危惧し、市が率先して継続・充実させるべきだと主張した。

  【行政の論理・根拠】ふるさと納税については、今年度25億円を最低ラインの目標とし、次年度以降は総合計画に基づき毎年5億円ずつ上乗せする方針を示した。心の復興事業については、令和7年度までの延長を決定しており、現在は補助金上限額の段階的引き下げにより団体の自走化を促している。岡浩復興企画部長は、国の補助終了に伴い、一般施策へ移行可能なものは整理しつつ、復興住宅入居者支援等の継続が必要な事業については、来年度予算に向けて精査・調整すると回答した。

  【議論の着地点】ふるさと納税は目標額の設定とルール遵守を継続し、心の復興事業は一般施策への移行を精査しつつ、必要な事業の予算化に向けて調整を進めることで一致した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆阿部和芳委員　主要な成果の６ページのがんばる石巻応援寄附関係費ですが、そこの表のとおり、令和２年の３億5,000万円から徐々に増えてきまして、５億円、７億9,000万円、13億円と、昨年は20億円を突破したということで、改めて職員の皆さんの御努力に敬意を表するものであります。 　しかし、上を見ると切りがなくて、気仙沼市では27億円伸ばして123億円になっておりまして、20億円は超えたのだけれども、今後の目標として、補正にはありますが、今回７億5,000円伸ばすような話が書いてありますが、どの辺まで今年度を計画目標額にしていくのか、さらにあと、総務省ではふるさと納税にシフトする金額が多くなってきて、その厳格化というのがもっと厳しくなってくる、地場のものとかそういったものになってくると思うのですが、その辺のことをどのようにお考えか伺います。 ◆阿部和芳委員　厳しくなっていくので、ぜひお手伝いというか、市内業者の方々には連携を図りながら、より石巻市へのふるさと納税が図られるように、今後も情報の共有して、来年度からこういう証明書が必要になりますよとかというのを事前にお知らせして、それにうまく対応できるように、ぜひ御指導をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◆阿部和芳委員　ぜひ、貴重な財源ですので、よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、主要な施策の成果の８ページの心の復興事業関係です。これまで、令和７年度のソフト事業で終わるというような話があったのですが、実際この表にあるとおりに、令和４年が１万7,000人、令和５年、２万1,904人、令和６年度がまだ１万6,898人おります。令和７年度、これに近い数字になるのかなという予測を立てておきながらも、実際この事業を今後どのようしたいのか。…

  ── 答弁

  ◎木村貴俊復興企画部ふるさと納税推進課長　お答えします。 　目標額というところだと思うのですけれども、まずは、今年度25億円を目指しまして取り組んでいるところでございますが、今年度について最低ラインということで25億円と捉えております。 　翌年度で総合計画の目標額については、５億円ずつ上乗せしていくような考えでおります。 ◎木村貴俊復興企画部ふるさと納税推進課長　総務省のルール改正の関係ですけれども、今年度につきましては、翌月からポイント付与の廃止がございます。さらに、来年の10月以降は基準等の見直しがございまして、返礼品の産地基準とかそういったところにつきましては、事業者からの証明書等が必要になりまして、それを公表するような改正がありますので、年々厳しくなりますので、その基準をきちんと遵守しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◎木村貴俊復興企画部ふるさと納税推進課長　今お話しした内容につきましても、総務省から通知がございまして、すぐに返礼品事業者のほうには、お知らせという形で通知はさしあげているところです。 　あとは毎年、企業訪問等も実施しておりますけれども、そういった中で、主には在庫の確保のお願いだったり、今後の見通しだったりをお話しするのですが、そういった中でもルール改正についても具体的に説明してまいりたいと考えてございます。 ◎遠藤敏明復興企画部参事兼復興推進課長　お答えいたします。 　参加者の延べ人数につきましては、この事業は平成29年度からやってございまして、令和６年度時点で延べ14万9,000人というような方の利活用を見込んでいられたというところでございます。その中で、事業の今後の方針というようなところでございます。 　…
• 男性職員の育休取得子育て・教育

  【議員の主張・根拠】阿部和芳議員は、イクボス制度等の仕組みがあるものの、現場では周囲への遠慮から男性職員が育休を取得しづらい実態があることを問題視し、組織文化の改善を提案した。議員は、上位法や条例の制定だけで終わらせず、直属の上司が取得を促す体制づくりや、課内の人事ネットワーク化による「優しい組織づくり」を求めている。具体的には、制度が形骸化せず実効性を持つよう、心理的なハードルを下げるための具体的な運用体制の構築を求めた。

  【行政の論理・根拠】木下智由総務部人事課長は、制度を組織全体として運用していく必要性を認め、男性職員が休みやすい環境づくりに努める方針を示した。具体策として、出産時に人事課へ情報が入った段階で、休業計画を策定するための「休んでもいいよというシート」を作成することを挙げた。また、イクボス宣言に基づき、各所属長に対して休みやすい環境を整えるよう働きかけ、男性職員の取得率向上に向けた努力を継続すると回答した。

  【議論の着地点】要求を受け入れ、前向きに取り組むことを確認した。今後は、人事課が作成する計画シートの運用や、所属長への働きかけを通じて、男性職員の育休取得を促進する実効性を高めることが課題となる。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆阿部和芳委員　せっかくイクボスとかいろいろつくったので、男子職員のほうが、例えばお子さんが生まれたとかというときに、それを取ってくださいというふうにみんな分かるはずなのだけれども、なかなか取りづらいような状況にもあるので、ぜひそういうときは直属の上司がいかがなのかというくらいの体制をつくらないと、こういうものは、確かに上位法が制定されてこうするというのは分かるわけですが、なかなかほかの人に迷惑かけるのではないかとか、いろいろそういう取りづらさというのあると思うので、そういう課内の人事のネットワーク化というか、優しい組織づくりというか、そういうのが必要だと思うのですが、いかがですか。法とか条例つくっても、施行されないとその意味がないと思うのですが。

  ── 答弁

  ◎木下智由総務部人事課長　お答えいたします。 　確かにそのとおりでございまして、委員おっしゃるとおりで、そういう制度をつくっても、組織全体として努めていかなければならないと思っています。人事課といたしましても、まずそういうお子様が生まれた際に、人事へ情報入りますので、休んでもいいよというようなシートをつくらせていただいて、どういう計画で休むかというところをまずやります。それから、イクボス宣言もしましたし、各課の所属長に対しては、いろいろな機会を捉えて必ず休みやすいようにするようにと、うちのほうも率を定めて、なるべく、特に男性職員、女性職員はほぼ取っていただいているので、男性職員が取りやすい環境というところでは、そういったところも今後努力していきたいと思います。
• 危機管理部の新設防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】阿部和芳議員は、近隣自治体での山林火災の発生や女川原子力発電所の再稼働といった災害リスクの高まりを根拠に、新設される危機管理部が単なる組織の分離に留まらず、実効性のある体制となるよう推進を求めた。具体的には、災害発生時に迅速に対応できるよう、詳細な人員配置を早期に確定させること、および未然防止のための啓発活動にも注力し、「備えあれば憂いなし」と言える組織運営を行うことを強く要望している。

  【行政の論理・根拠】阿部金也総務部長は、危機管理部の設置により権限と責任を集中させ、体制を強化する方針を認めた。具体的には、現在の危機対策課と震災伝承推進室に加え、新たに防犯や交通安全を担う課を含めた計3課体制での人員配置を検討している。また、災害対策本部の運営を危機管理部が担うことで、従来の現場対応と本部運営の混在を解消し、全体調整と現場対応の役割を明確化すると回答した。

  【議論の着地点】危機管理部の設置と体制強化について、行政側が前向きな方針を示し、役割の明確化を図ることで合意した。具体的な人員数の詳細については今後の検討課題となっている。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆阿部和芳委員　今の木村委員がお話ししたように、危機管理部を、これまで例えば保健福祉部とかというのは、健康部と離してはくっつけたりしているのですけれども、ただ新たに危機管理部を設けるのではなくて、しっかりと災害発生時に対応できるような組織体制をしなければならない。それで、人数等もこれから詳細に詰めていくというお話ですが、やっぱり提案する以上は、こういう形にして何人ぐらいの体制でというのが必要だと思うのですが、まずその点いかがでしょうか。 ◆阿部和芳委員　今朝も、昨日の朝も、６時ちょっと過ぎになると、我が家のところにバタバタバタバタとヘリが飛んでおります。これは、今もって消火できていない大船渡市へ向かっているヘリだと思っております。災害とか、お亡くなりになった方々に哀悼の意を表すとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。 　先ほど木村委員から原子力のお話がありましたけれども、災害というのは何があるか分からない。山林火災は、私は昔はカリフォルニアとかアメリカの出来事だと思っていたのが、ついもう間近にある災害になっております。火災でありますとか、そういった部分で、この新たな危機管理部を設けるというのはタイムリーなことだと思っていますので、ぜひ強化しながら、あらゆる災害、そして、未然に防いだり、啓発にも力を入れていただきたいと思いますが、その辺はどうなっているでしょうか。 ◆阿部和芳委員　ぜひ、ただ分離しただけじゃなくて、そういう啓発とか、いろいろなあらゆる面で、この危機管理部、備えあって憂いなしというような形にしていただきたいと思います。あまり活躍されるような部になっても困りますが、ぜひそういうことで御努力をお願いしたいと思います。

  ── 答弁

  ◎阿部金也総務部長　委員おっしゃるとおり、危機管理に特化する部をつくるということで、強化が必要だというのはそのとおりでございます。そういったことも含めて、今、人員配置は考えております。先ほどお話しさせていただきました現在の危機対策課、それから、震災伝承推進室に新たに防犯、交通安全を含めたトータルで課を３課ということで考えておりますけれども、その中で体制の強化はしてまいりたいというふうに考えております。 ◎阿部金也総務部長　委員おっしゃるとおりでございまして、危機管理部をつくることによりまして、基本的にはというか、この設置をすることによりまして、その権限と責任の集中をこの危機管理部に図りたいというふうに考えております。公助の取組であります危機対策に共助としての消防、それから防犯、それから交通安全、そして、災害の教訓を次世代に伝える、そして、防災に対する市民一人一人の意識の醸成を図るという目的の震災伝承ということでの自助の取組を組み合わせることによりまして、一体的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 　その上で、災害時における対応という部分でございますけれども、現在の災害対策本部の体制でございますが、市長を本部長といたしまして、副市長が副本部長、各部の部長でありますとか、総合支所長などが本部員ということになって組織がされているところでございます。そのうち、各部では災対何々部、我々だと災対総務部になるのですけれども、所管する課などを指揮をしまして災害対応に当たるというほか、あと、各総合支所につきましては災対支部ということで、所管する地域の災害対応に当たるということに今後はなっております。 　一方で、災害対策本部の運営の部分になりますと、これは本部連絡室という部分が対応します。…