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16番 ●現職 山口荘一郎

AI推定スタンス（直近定例会・委員会 / 推定値）

発言記録

• ▌ 定例会一般質問
• 令和8年第1回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 2テーマ

  テーマ 1

  💬平成29年から市町村GDPが一度も上昇していない現状を挙げ、石巻市がスタグフレーションに陥…

  📋産業振興における労働生産性向上や賃上げ支援の重要性については認識を共有…

  テーマ 2

  💬1月28日の臨時議会から1か月経たずに2月24日の庁議で子育て層への1万円給付を確定させた…

  📋行政側は、交付金の余剰と物価高の影響を根拠に追加給付の必要性を説明し、…
• 経済再生と財政再建産業振興

  テーマ 1: 経済再生と財政再建

  【議員の主張・根拠】山口議員は、平成29年から市町村GDPが一度も上昇していない現状を挙げ、石巻市がスタグフレーションに陥っていると批判した。RESASのデータに基づき、全国平均を下回る労働生産性の低さを指摘し、設備投資と賃上げをセットで行うための実効性ある施策を求めた。また、SDGs未来都市計画についても、国の交付金獲得を主目的とした「器だけの計画」であると問題視し、総合基本計画への統合による計画の精査と縮小・廃止を提案した。

  【行政の論理・根拠】産業部長は、GDP減少の主因は復興事業に伴う建設業の減少であると説明した。賃上げについては、信用保証料の補助や、令和7年度から賃上げ表明を条件とする固定資産税の軽減措置を継続・拡充する方針を示した。SDGs計画については、地域未来交付金の優遇措置を受けるために必要であるとし、2030年に向けて継続する意向を示した。労働生産性の指標導入についても、今後の検討課題として認めた。

  【議論の着地点】産業振興における労働生産性向上や賃上げ支援の重要性については認識を共有したが、SDGs計画の統合や廃止については明言を避け、継続する方針を確認した。

  Q物価高騰対応の臨時交付金において、なぜ賃上げ支援のメニューを活用しなかったのか。

  A中小企業融資制度の信用保証料補助を実施しており、これが賃上げしやすい環境整備のための資金確保を後押しする狙いがある。継続的な支援のあり方は模索していく。

  Q設備投資による固定資産税減免制度の実績と、賃上げとの連動について伺いたい。

  A平成30年度から令和7年度までの新規認定件数は110件である。令和7年度からは、税制措置を受けるために事業者が賃上げを表明することが条件として付加された。

  Q石巻市のGDPが平成29年から一度も上昇していない深刻な状況をどう受け止めているか。

  A復興事業のピークアウトに伴う建設業の総生産額の減少が主な要因である。一方で、震災後と比較すれば水産加工業や製造業の進展により、総生産額全体では増加している。

  Q産業振興計画の評価が軒並み低調な中、「稼ぐ地域づくり」はどう変わるのか。

  A稼ぐとは市民所得の向上と税収強化に繋げることである。KGIに客観的・主観的な指標を設定し、PDCAサイクルを回すことで、実効性のある施策を推進していく。

  Q認知度の高いSDGs計画を、総合基本計画に統合して単独計画を閉じるべきではないか。

  A地域未来交付金の優遇措置を受けられるメリットがあるため、地方創生の取組を進める上で必要な計画であると考えている。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆16番（山口荘一郎議員）　それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問を始めます。 　まずは、議長に資料配付の許可をいただければと思うのですが。 ◆16番（山口荘一郎議員）　ありがとうございます。それでは、資料配付の間も質問を続けます。 　本日は大綱１点、緊縮予算編成時代における持続可能な石巻市政についてと題し、議論を進めていきたいと思います。 　令和６年度決算は、単年度で財政調整基金を15億円減らす結果になり、それは震災復興の出入りが激しかった頃以降最大です。令和８年度当初予算では、一見財政調整基金からの取崩しは減ったものの、それはふるさと納税に頼るところが大きく、砂上の楼閣にも見えます。石巻市の市町村ＧＤＰは、平成29年から一度も上昇したことがなく、好調な日経平均株価にもかかわらず、極めて冷え込んだ経済状況です。官民双方が冷え込む中、経済の再生、財政の再建はすぐに解決策が見つかるような単純な問題ではないし、私自身もその解決策を見つけ切れていない状況ではありますけれども、難問だからこそ行政だけではない、議会だけではない、互いに知恵を絞って民間の力を引き出し、この難局を乗り越えていくことが喫緊の課題ではないかという観点で、２点質問してまいります。 　１点目は、経済の再生について。現在の物価高への対策として、石巻市が取り得る対策を伺うとともに、石巻市産業振興計画が果たす役割を伺います。 　２点目は、財政の再建について。現下の厳しい石巻市の財政状況、経済環境の下での石巻市ＳＤＧｓ未来都市計画、さらには石巻市一般廃棄物処理基本計画の位置づけを伺い、ひとまずの質問といたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆16番（山口荘一郎議員）　それでは、再質問します。 　…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　山口議員の質問にお答えいたします。 　緊縮予算編成時代における持続可能な石巻市政についてお答えいたします。経済の再生についてでありますが、初めに物価高への対策として石巻市が取り得る対策につきましては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、迅速かつ効果的に物価高対策を進めているところであります。 　主な実施事業といたしましては、食料品の物価高騰等の影響を受けた生活者及び事業者の双方を支援し、消費拡大を通じた地域経済の活性化を図るため、割増地域商品券の販売をいたします。 　また、燃油や原材料費高騰等に直面する事業者への各種補助を行うほか、石巻市中小企業融資制度を利用する際の信用保証料相当額を補助し、資金繰りを支援してまいります。これら生活者や事業者への支援を通じて、経済の再生と物価高対策を進めてまいります。 　次に、石巻市産業振興計画が果たす役割につきましては、現在本市を取り巻く社会経済環境は、物価高騰や生産年齢人口の減少に伴う労働力不足、市場規模の縮小など厳しい状況にありますが、今後持続的な成長を図るためには、生産性の向上やデジタル化の推進とともに、人材育成や労働環境の改善に産業界全体で取り組むことが不可欠であります。 　このような状況を踏まえ、石巻市産業振興計画は、産業振興の基本目標である「多彩な人材が活躍し誇りと活気にあふれるまち」の実現に向け、施策の重点化と方向性を明確にし、行政のみならず事業者、大学、金融機関、産業支援機関等が共通のビジョンの下、産業分野全体を包括的かつ一体的に連携して取り組むための方針として策定したものであり、計画に位置づけた各種事業につきましては、外部有識者や関係機関で構成する石巻市産業連携会議において、進捗状況や成果の検証を行い、ＰＤＣＡサイクルに基づく継続的な改善を図っております。 　…
• 子育て手当の追加給付子育て・教育

  テーマ 2: 子育て手当の追加給付

  【議員の主張・根拠】山口荘一郎議員は、1月28日の臨時議会から1か月経たずに2月24日の庁議で子育て層への1万円給付を確定させた行政の進め方を問題視している。議員は、事業を2段階に分けたことで事務手数料や通知費用、マンパワーの余計なコストが発生したと指摘し、当初の段階で一括して提案できなかった理由を追及した。また、1月時点での事業執行予定の精査が甘かったのではないかという観点から、追加枠が生じた経緯と事業執行予定の定義について明確な説明を求めた。

  【行政の論理・根拠】佐藤政孝保健福祉部長および岡浩復興企画部長は、当初の臨時会では他の支援策への影響を考慮し慎重に判断して2万円の上程としたが、交付金に一定の余剰が見込まれることや物価高騰の影響を精査した結果、子育て世帯への追加支援が必要と判断したと回答した。交付金2億2,000万円の執行状況を踏まえ、子育て応援手当と水産加工業者への支援を令和8年度当初予算の補正として提案する方針を示した。

  【議論の着地点】行政側は、交付金の余剰と物価高の影響を根拠に追加給付の必要性を説明し、現行の提案に至った経緯を回答した。事務手続きの効率性に関する課題は残る。

  Q1月28日の臨時議会から1か月も経たないうちに事業を確定させたが、事務手数料やマンパワーの無駄を防ぐため、一度に提案できなかった理由は何か。

  A当初の段階で追加分まで見込んで充当することは、他の必要な支援策の実施に影響を及ぼす可能性があったため、慎重に判断し臨時会では2万円の上程とした。

  Q1月28日の時点から状況が変わったのか。事業執行予定の精査が甘かったために、追加の枠ができたのではないか。

  A事業執行予定を踏まえ交付金に一定の余剰が見込まれること、また物価高の影響が子育て世代に及んでいる状況から、改めて精査した結果、追加給付が必要と判断した。

  Q臨時会に提案した段階での交付金の状況はどうであったか。

  A臨時会提案時、交付金には2億2,000万円ほどの未執行分があった。他自治体の動向等も踏まえ検討した結果、子育て応援手当等の支援を補正予算として提案している。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆16番（山口荘一郎議員）　石巻市独自で子育て層に１万円を給付するというのは評価したいと思います。１点だけお伺いしたいと思うのですけれども、この臨時交付金、１月28日に臨時議会で可決したばかりの案件ですと。それから１か月もたたないうちに、２月24日に庁議でこの事業を確定させているわけですけれども、もう少し早く、一まとめに１月28日の段階で提案できなかったのか。２段階になることによって、事務手数料というか、通知の文書の代金とか、マンパワーというのが余計にかかったのではないかと思いますけれども、一度に提案できなかった理由をお伺いできればと思います。 ◆16番（山口荘一郎議員）　１月28日の臨時議会に向けては、ほかの事業を阻害する可能性があるので、そのときは提案を上げなかったということなのですけれども、１月28日の断面と今回の提案の断面で、何か状況が変わったから追加されたのかなと今の答弁では思うのですが、どんな事情が変わったのか、お伺いしてよろしいでしょうか。 ◆16番（山口荘一郎議員）　今ほど事業執行予定の状況を見て、今回追加する枠ができそうだということで手を挙げたという話ですけれども、まだ１か月もたっていないのに、その予定というのが当初臨時議会で立てた予定とずれているから枠が空いたのですか。それとも、執行が少し進んで、当初の予定、予算確保したよりも少なくて済むから、その枠が空いて申請したのか。もともとの１月28日時点で我々に提案した段階での事業見込み、事業予定の精査が甘かったということにつながるのかもしれませんけれども、その辺の事業執行予定の定義、意味合いをお伺いしたいと思います。

  ── 答弁

  ◎佐藤政孝保健福祉部長　お答えいたします。 　当初の段階で子育て応援手当の追加分まで見込んで充当することは、他の必要な支援策の実施に影響を及ぼす可能性があったことから慎重に判断いたしまして、臨時会においては２万円ということで上程させていただき、今回一律１万円ということで上程させていただいているところでございます。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　お答えいたします。 　事業執行予定の状況を踏まえまして、交付金に一定の余剰が見込まれること、そしてまた物価高の影響が依然として子育て世代に大きく及んでいる状況であるため、改めて精査した結果、子育て世帯へのさらなる支援が必要であると判断いたしまして、今回子供１人当たり１万円を追加給付するものでございます。 ◎岡浩復興企画部長　臨時会に提案した段階で、交付金としましては２億2,000万円ほどまだ執行されていない部分がございました。こちらにつきましては、配分された交付金を効果的に活用するため、他自治体の動向等も踏まえつつ事業内容を検討してまいりました。今回様々な検討の結果、子育て応援手当と水産加工業者に対する緊急経営支援ということで、いち早く執行するために令和８年度の当初予算の補正という形で提案させていただいている状況でございます。
• 令和7年第4回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬障害福祉計画の策定において、コンサルタントへの検証委託が予算の無駄であり、PDCAが形骸化…

  📋障害福祉計画の質的向上や広域連携の検討については前向きな姿勢が示された…
• 人口減少対策と福祉計画まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】山口議員は、障害福祉計画の策定において、コンサルタントへの検証委託が予算の無駄であり、PDCAが形骸化していると批判した。移動支援の目標設定が「質」ではなく「量」の増加にすり替わっている実態を資料に基づき指摘し、事務方のテクニックではなく現場の課題を反映させるよう求めた。また、人口減少対策として、二地域居住への過度な注力よりも転出者への働きかけを重視すべきとし、定住自立圏における広域的な共同処理の拡大や、太陽光補助金の廃止と既存住宅への重点化、学校体育館への空調設置に向けた具体的な検討を提案した。

  【行政の論理・根拠】二地域居住については、今後3年間で110人の居住者確保と空き家5棟の活用を目指し、民間活用も含め精査する。定住自立圏では、特別交付税等の財政支援を活用しつつ、議員提案の共同処理の可能性について2市1町で研究を進める。太陽光補助金はゼロカーボンシティ実現のため当面継続するが、ZEH普及動向を見極め見直しも視野に入れる。浄化槽補助金は、区域外となる地区で30件・1,000万円程度の需要を見込み、制度の見直しを課題としている。

  【議論の着地点】障害福祉計画の質的向上や広域連携の検討については前向きな姿勢が示されたが、体育館空調の整備計画や太陽光補助金の廃止、浄化槽補助の期間短縮については具体的な解決策が示されず、継続課題となった。

  Q障害福祉計画の策定において、現計画の検証をコンサルタントに委託するのは予算の無駄ではないか。PDCAは機能しているのか。

  A佐藤保健福祉部長は、障害福祉推進委員会で毎年度点検・評価を行っており、コンサルタントには他団体との比較評価など専門的な意見を依頼し、次期計画に生かしていくと答弁した。

  Q二地域居住の推進はコストや労力の割に効果が低いのではないか。転出者への直接的な働きかけを重視すべきではないか。

  A岡復興企画部長は、二地域居住を関係人口拡大や空き家活用、担い手不足解消の手段と位置づけ、今後民間活用も含め取り組むとともに、転出者への情報周知も努めると答弁した。

  Q定住自立圏において、有害鳥獣対策などの共同処理を広域行政事務組合へ移管するなど、共同処理の拡大を見据えるべきではないか。

  A岡復興企画部長は、将来的な共同処理の拡大などについて、2市1町で研究を進めていくとの考えを示した。

  Q太陽光発電は市場が自走しており、補助金は廃止すべきではないか。既存住宅へのリノベーション等に重点を置くべきだ。

  A五十嵐市民生活部長は、ZEHの普及動向を見ながら見直しも視野に入れる必要があるとしつつも、ゼロカーボンシティ実現のため当面は継続したいと答弁した。

  Q学校体育館への空調設置について、国の加速化対策がある中で、市の国土強靱化計画に記載がないのは、整備を行わないということか。

  A宍戸教育長は、暑さ指数31度以上の際は柔軟に授業内容を調整していると述べたが、整備の具体的な時期や計画への記載については明確な回答を避けた。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆16番（山口荘一郎議員）　おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問を始めます。 　まずは、議長に資料配付の許可をいただければと思います。 ◆16番（山口荘一郎議員）　ありがとうございます。それでは、配付の間も質問を続けます。 　まずは、大綱１、障害福祉についてです。第５次障害者計画並びに第８期障害福祉計画・第４期障害児福祉計画の一斉改定が近づいています。石巻地域での課題を把握する手法と計画への反映をどのように行うか伺い、ひとまずの質問といたします。 ◆16番（山口荘一郎議員）　それでは、再質問いたします。 　今日は項目が多めですので、端的に答弁をお願いできればと思います。資料１の左側を御覧ください。これは、今回の計画策定業務の仕様書ですが、①のとおり、現計画の評価検証も委託しています。既に現計画でも②のとおり検証しているはずなのに、わざわざコンサルタントにお金をかけて、また検証させるというのは仕事の重複、予算の無駄とも感じます。ＰＤＣＡは機能していますか。 ◆16番（山口荘一郎議員）　コンサルタントには他市との比較評価ということでありましたけれども、資料１のとおり、関係各課等に関して調査するということですから、市役所の中での調査もコンサルタントに委託しているということになっています。 　ここで、資料１の下段、国からのマニュアルでは、中間評価は一般住民も含めて広く公開することが望ましいとされていますが、これは外部に公表していますでしょうか。 ◆16番（山口荘一郎議員）　今からホームページ更新して、検討していくということですけれども、資料１のとおり、国からはもう一般住民も含めてＰＤＣＡを広く公開しなさい、するほうが望ましいですよと書いていながら、残念ながら今していないという状況です。…

  ── 答弁

  ◎佐藤政孝保健福祉部長　山口議員の御質問にお答えします。 　私から、障害福祉についてお答えいたします。第５次障害者計画並びに第８期障害福祉計画・第４期障害児福祉計画の改定が近づいているが、石巻地域での課題を把握する手法と計画への反映をどのように行っていくのかについてでありますが、令和８年度末までを策定期間として、障害のある方やその御家族、障害福祉サービス事業所へのアンケート調査の実施や各障害福祉団体による聞き取り等により、現状の課題やニーズ等の把握を行うほか、国や県による計画策定指針を踏まえ、石巻市女川町自立支援協議会からの意見を伺うとともに、石巻市障害福祉推進委員会で協議を行いながら、計画の策定を進めてまいります。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　現計画の進捗に関しましては、ＰＤＣＡサイクルに基づき、計画の進捗状況を石巻市障害福祉推進委員会において把握し、毎年度進捗状況等を点検、評価しており、課題等があれば意見をいただいております。評価に基づき、本市における課題等の洗い出しについては、石巻市障害福祉推進委員会からの意見を基に担当課において整理を行い、取り組み方法等の検討を行っております。コンサルタントには、本市と他の類似団体との比較評価などを依頼し、専門的な意見を基に、次期計画の策定に生かしていけるように委託するものでございます。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　評価や課題を含め、障害福祉制度やサービスなど、障害福祉に関する活動を広く分かりやすく知らせることは大切なことであり、必要なことと認識してございます。現在、障害福祉関連に関する市のホームページの更新作業を進めているところでありますが、市の障害福祉施策についても分かりやすく周知していくことを検討しておりますので、引き続き障害福祉に関する取組を広く周知してまいりたいと思います。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　…
• 令和7年第3回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬令和10年度に財政調整基金が枯渇する見通しや、公共施設等総合管理計画における施設総量の増加…

  📋中長期的な財政見通しの策定や、ふるさと納税を活用した民間支援スキームの…
• 中長期財政と公共施設管理財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】山口議員は、令和10年度に財政調整基金が枯渇する見通しや、公共施設等総合管理計画における施設総量の増加（約51万㎡増）を根拠に、行政の現状管理を問題視した。中長期的な財政収支見通しを10年単位で市民と共有すること、公共施設管理において個別計画の進捗を「数」だけでなく「中身」で管理し、財政効果を意識した縮減を徹底することを求めた。また、ふるさと納税を単年度で使い切るのではなく、クラウドファンディングと地域づくり基金を融合させ、民間の提案力を活用する新しい支援スキームの導入を提案した。

  【行政の論理・根拠】阿部総務部長は、10年単位の中長期的な財政収支見通しの作成について、他市の事例を調査しつつ来年度の収支見通しから検討していくと回答した。公共施設管理については、庁舎の大規模改修等の影響で令和8年度の経費が突出しているが、必ずしもそのまま予算に反映されるわけではないとし、行財政改革推進本部で進捗管理を強化する方針を示した。ふるさと納税については、目標未達時に寄附金のみを補助する渋谷区の事例を参考に、運用指針案の作成を進めている。

  【議論の着地点】中長期的な財政見通しの策定や、ふるさと納税を活用した民間支援スキームの導入について、前向きに検討・整理を進めることで一致した。個別計画の進捗管理の在り方が課題として残った。

  Q令和10年度に財政調整基金が枯渇するペースであり、大型事業も控える中、10年単位の中長期的な財政収支見通しを示すべきではないか。

  A中長期的な視点での見通し作成は重要と認識しており、他市の例を参考にしながら、来年度の財政収支見通しから中長期計画を含めて検討していく。

  Q公共施設等総合管理計画において、個別計画の策定数だけでなく、中身の進捗や財政効果をどのように管理しているのか。

  A現在は行財政改革推進本部で策定数を確認しているが、今後は数だけでなく進捗状況も含めた管理方法を検討していく。

  Qふるさと納税を活用し、目標額に達しなかった場合に未達分を市が補助するのではなく、集まった分のみを支援するような民間の発想力を生かす仕組みを検討できないか。

  A渋谷区の事例などを参考に、寄附目標額の達成度に応じた取扱いについて、現在運用指針案を作成し、事務手続等を整理している段階である。

  Q人口減少対策において、自然増減や社会増減への対応、および人が減っても回せる社会をつくるための具体的な方向性は。

  A自然増減への対応は基礎自治体のみでは困難だが、社会増減に向けてはシティプロモーションや二地域居住の推進、民間事業者との連携を進めていく。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆16番（山口荘一郎議員）　それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問を始めます。 　まずは、議長に資料配付の許可をいただきたいのですが。 ◆16番（山口荘一郎議員）　ありがとうございます。それでは、資料配付の間も質問を続けます。 　本日は大綱２点ですが、まずは１点目、誰が為の財政か。３つ伺います。 　１つ目は、中長期の財政収支見通しです。昨年12月の財政収支見通しのペースでいけば、令和10年度で財政調整基金が枯渇することになります。今後石巻広域クリーンセンターの建て替えなど大型事業が控えていますが、仙台市では同様に大規模事業が続くことから、令和４年度以降、10年間の中長期財政見通しを示すようになりました。石巻市も中長期の見通しを示す必要があるのではないか伺います。 　２つ目は、公共施設等総合管理計画の財政効果です。厳しい財政収支見通しの中で、公共施設の維持管理経費の縮減は必須ですが、主力となる公共施設等総合管理計画の財政効果が見えません。運用開始後の歳出削減額を伺います。 　３つ目は、ふるさと納税寄附金の使途についてです。石巻市は、ふるさと納税寄附金を当該年度もしくは翌年度に使い切るという方針であり、寄附金の増加による財政効果、政策効果が見えません。人口減少、競争社会の中で自治体の独自色を出すには、単費での施策も必要であり、その財源としてふるさと納税は最適と考えます。行政内部ではよい補助金を見つけた職員が評価されがちですが、補助メニューから選ぶだけではほかの自治体と横並びにしかなりません。人口減少が進み、自治体間競争も激化する中、石巻市も攻める施策にふるさと納税を使っていくべきでないか伺い、ひとまずの質問といたします。 ◆16番（山口荘一郎議員）　それでは、再質問します。 　…

  ── 答弁

  ◎阿部金也総務部長　山口議員の御質問にお答えいたします。 　私から、誰が為の財政かについてお答えいたします。初めに、中長期の財政収支見通しについてでありますが、本市の財政収支見通しの作成に当たり、政策的経費につきましては総合計画実施計画を参考に試算し、経常的経費につきましては過去の平均伸び率や関係各課における積算数値を基に試算しております。 　また、政策的経費を支える財源などにつきましては、今後も現行の地方財政制度が維持されることなどを前提に試算しており、総合計画実施計画に掲げた事業を実施する上で、その計画期間である３年後においても財政運営が維持されることを示しております。 　一方で、本市におきましても大型公共施設の整備事業が見込まれており、将来においても現行の財政運営の維持が可能かを見極めるため、中長期的な視点に立った収支見通しの作成は非常に重要なことだと認識しておりますが、現在の社会経済情勢の変化が著しい状況における推計は大変難しいものと認識しております。 　また、総合計画実施計画に計上されていない大型公共施設の整備見通しにつきましても、その把握方法の課題も整理する必要がありますことから、他市の推計方法などを調査しながら本市の財政収支見通しの在り方について検討してまいります。 　次に、公共施設等総合管理計画の財政効果についてでありますが、本計画では箱物施設に係る延べ床面積の総量を策定時から40年間で20％縮減することを目標に掲げ、維持管理や更新に要する費用の削減を図っていくこととしております。 　…
• 令和7年第2回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬令和5年7月に発生した医療事故の情報発信が2年経過した現在まで遅れたことを問題視し、行政の…

  📋組織的な情報発信のあり方について、総務部が主導し危機管理部と連携して研…
• 危機管理体制財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】山口荘一郎議員は、令和5年7月に発生した医療事故の情報発信が2年経過した現在まで遅れたことを問題視し、行政の危機管理体制を批判した。議員は、SNS等での隠蔽疑惑による炎上を防ぐ「クライシスコミュニケーション」の重要性を挙げ、ミス発生後に情報をどのタイミングで、どこまで、どのように公表するかという組織的な判断手順や訓練の必要性を主張している。具体的には、危機管理部や総務部が連携し、市長まで迅速に情報を上げ、判断を下すためのマニュアル策定と訓練の実施を求めた。

  【行政の論理・根拠】病院局の鈴木憲事務部長は、医療事故（広義）と医療過誤（過失あり）の判別には慎重な調査が必要であり、遺族への説明と調査結果を待つプロセスがあったため公表に至らなかったと説明した。総務部の阿部金也部長は、現在公表を保留している案件はないとした上で、職員の不祥事等の調査・公表については総務部が人事院規則等を参考に、市民への影響が大きい場合は危機管理部とも協議しながら、今回の事案を踏まえて研究・対応していくと答弁した。

  【議論の着地点】組織的な情報発信のあり方について、総務部が主導し危機管理部と連携して研究・検討していくことで合意したが、具体的なマニュアル策定の時期や訓練の実施については明言を避けた。

  Q令和5年7月の事案について、発生から2年経っての情報発信は遅すぎるのではないか。情報の公表タイミングや範囲を判断する手順はどうなっているのか。

  A医療事故か医療過誤かの慎重な判断が必要であり、医療事故調査制度に基づく調査と遺族への説明を優先した結果、公表に至らなかった。

  Q情報の遅れはSNS等で隠蔽と捉えられ、火消しに時間を要する。ミスが起きた後に情報をどこまで、どのタイミングで出すかという判断の訓練やマニュアルは必要ではないか。

  A職員に関する対応は総務部が担当するが、今回の案件を踏まえ、市民に関わる部分については危機管理部とも協議しながら研究していきたい。

  Q組織として情報をどう発信していくか、ミスが起きた際にどう情報を上げ、市長がどう判断するかというクライシスコミュニケーションの訓練をすべきではないか。

  Aまずは総務部として対応し、案件に応じて危機管理部とも連携しながら進めていく。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆16番（山口荘一郎議員）　ただいま御説明いただいたとおり、この事案は令和５年７月に発生した事案だとお伺いしています。今説明あったとおり、御遺族にも同意いただきながら、外部の委員も入れて医療事故等の調査委員会も経た上で、正式に調査をしてから情報を発信したということは一部理解しますけれども、発生から２年たっての初めての情報発信というのは、いかにも時間がかかったのかなと思います。 　そこで１点お伺いしますけれども、今回の事案で初動態勢として、その事案が起こった場合に情報をどのタイミングで出すかとか、どこまで出すかという判断がもしかしたらなされたのだろうと思いますけれども、そういった判断手順はどのようになされてきたのかというのを１点お伺いしたいと思います。 　あと、病院局と、そして教育委員会と、そして本庁の総務部でしょうか、お伺いしたいと思いますけれども、こういった事例のように、何かの不祥事、もしくは不祥事とは今の段階では確定はできないものの、それらの調査に時間を要しているなどの理由で、公開を保留しているという案件はないということをそれぞれから確認させていただきたいと思います。 ◆16番（山口荘一郎議員）　病院局からは、その当時含めて、医療事故の範囲なのか、医療過誤に当たるのか、そういった慎重な判断もあるし、遺族の方々にも御理解いただいた上で、様々な判断要素があって、その当時、情報、事実だけを出すという判断には至らなかったということで、様々な判断が加わって、このタイミングの情報発信だったということは、今の答弁で理解させていただきました。 　…

  ── 答弁

  ◎鈴木憲病院局事務部長　お答えいたします。 　事故発生直後に発表を差し上げなかったというところでございますけれども、今回の件につきましては、事案発生当初、避け難い医療事故だったのか、あるいは医療従事者の不注意、あるいは過失が伴う医療過誤だったのか、どちらだったのかという不明な点があったということから、やはり調査、詳細な部分を慎重に判断する必要があったということから、まず病院内で事故の検証を行って、その後医療法に基づく医療事故調査制度というものにのっとった委員会を立ち上げ、調査を進めてきたというところでございます。迅速に医療事故、医療過誤の区分なく、判明している事実を公表するというものも、議員御指摘のとおり、そういった手段もあるということで、御理解はできるわけでございますが、医療事故は医療に関わる場所で発生した人身事故全般を指す広い概念ということもございまして、医療従事者の過失の有無にかかわらず、患者様に不利益な結果が生じたという事情全てが含まれるというものでございます。 　具体例を申し上げますと、患者様が病院の廊下で転倒して骨折した、あるいは予期せず急変したという場合など、病院内で何か問題が起きて、患者様、あるいは医療従事者に損害が出た場合、これは全て医療事故というくくりになってしまうということでございます。一方、医療過誤というものにつきましては、医療事故の中でも、繰り返しになりますけれども、医療従事者の不注意、あるいは過失によって、患者様に損害を与えた場合を指すという限定的な概念と整理をされているところでございます。このため、広い概念レベルである医療事故の全てを公表するのは非常に難しいということから、事故発生直後での医療過誤、医療事故、どちらの判断もつかない状況の中では、なかなか発表というものには至らなかったというところでございます。 　…
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• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬人口減少が予測を下回るスピードで進行する中、震災前からの拡大路線を維持する行政の姿勢を批判…

  📋下水道や道路網の見直し、人口ビジョンの再検討など、縮小・効率化に向けた…
• 人口減少下での計画行政財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】山口議員は、人口減少が予測を下回るスピードで進行する中、震災前からの拡大路線を維持する行政の姿勢を批判し、未来世代の負担を軽減する「フューチャーデザイン」の視点による選択と集中を求めた。具体的には、下水道事業において管路延長による普及率向上ではなく、老朽化対策やコスト管理への転換を提案。また、生活保護の返還金未収額が過去最高の1億6,000万円台に達している現状を挙げ、徴収体制の不備を問題視し、強制力のある条例化による厳格な回収を求めた。

  【行政の論理・根拠】齋藤市長および各部長は、人口減少に伴う経営環境の厳しさを認め、計画の見直し方針を示した。下水道については、令和7年度中に生活排水処理基本構想を見直し、区域縮小も含めた検討を行う。都市計画道路は、令和8年度までに見直し案を策定予定。生活保護の未収増については、年金遡及受給や課税調査による判明が原因であり、ケースワーカーの業務過多により納付指導が後回しになっている実情を認めた。現在は専従職員を配置し、債権管理台帳の整備を開始している。

  【議論の着地点】下水道や道路網の見直し、人口ビジョンの再検討など、縮小・効率化に向けた方針を確認した。一方で、生活保護返還金の回収率向上や、徴収体制の抜本的な強化については課題が残った。

  Q下水道事業において、管路延長で普及率を上げるという人口拡大期の考え方を改め、新規管路建設を凍結してでも老朽化対策やコスト管理に目を向けるべきではないか。

  A持続的・効率的な経営の観点から、下水道の全体計画区域の縮小も含め、令和7年度中に生活排水処理基本構想を見直していく。

  Q生活保護の返還金未収額が1億6,000万円と過去最高を更新し続けている。督促対応や調査は徹底されているのか。

  A年金遡及受給や課税調査による判明が主な原因である。ケースワーカーが1人100件超を担当しており、納付指導が後回しになっている実情がある。

  Q都市計画税の使い道について、下水道等の大規模事業だけでなく、街路灯や歩道の補修など市民がメリットを実感できる身近な事業への配分を増やすべきではないか。

  A納税者のメリット実感は重要である。具体的にどう事業に充当しているか、市民に分かりやすい公表の仕方も検討していく。

  Q都市計画道路の整備において、過剰な設備を造らず、避難路や現道の状況を踏まえた実態的な道路網を構築すべきではないか。

  A過剰な設備を造らない考えは共通している。防災機能や産業支援の視点、代替機能を担う現道の状況を踏まえ、道路網の見直しを行う。

  Q生活保護の返還金について、債権管理基本方針にとどまらず、より強制力のある条例化を進めるべきではないか。

  A（答弁テキストが途切れているが、未収増の要因として、分割返還の上限設定やケースワーカーの指導力の課題について言及されている）

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆16番（山口荘一郎議員）　ただいま議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱１点、人口減少スパイラル下での計画行政について質問を始めます。 　まず、議長に資料の許可をいただきたいのですが。 ◆16番（山口荘一郎議員）　ありがとうございます。それでは、資料配付の間も質問を続けていきたいと思います。 　石巻市は、せめて2060年の９万4,000人をキープしようという人口ビジョンを掲げていますが、それを上回るスピードで人口が減少しています。 　一方で、各種計画は震災前から続く従前の拡大路線のままで、広がり続ける両者のミスマッチは人口減少、財政悪化の負のスパイラルを拡大させる危険性があると危惧しています。そこで、今日はいわゆるフューチャーデザイン、未来人の立場に立って選択と集中を図るべきと、４点伺います。 　１点目は、下水道事業の汚水部門です。石巻市は、令和６年度中に料金改定の必要性を検討することとしていますが、その検討結果を伺います。 　２点目は都市計画道路です。長期未着手の都市計画道路調査が佳境に入ります。今後の見直しの基本方針を伺います。 　３点目は生活保護行政です。令和５年度決算の生活扶助費返還金未収額、つまり収入があることを市に言わずに、黙ってもらっていた生活保護のお金を返してくださいと言っても返してもらえない金額は過去最高の１億6,000万円台に突入し、増加が止まりません。生活保護法第63条、第78条が適用される返還金の概要と回収率について伺います。 　最後は、基金運用についてです。１つ目は、がんばる石巻応援寄附金の予算運用ルール変更で見込む財政運用効果を伺います。 　２つ目は、市営住宅管理運営基金について、債券運用の運用益の活用方針を伺い、ひとまずの質問といたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆16番（山口荘一郎議員）　…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　山口議員の御質問にお答えいたします。 　人口減少スパイラル下での計画行政についてお答えいたします。都市計画道路についてでありますが、人口減少や超高齢社会の進行、震災からの復興事業を踏まえ、現在都市計画道路の見直しを進めているところであります。見直しの基本方針につきましては、宮城県の都市計画道路見直しガイドラインに基づき、都市計画決定から20年以上経過した事業未着手の路線などを対象路線とし、都市計画決定時の状況や将来交通量の見通しを踏まえつつ、路線の必要性などを検証の上、令和８年度までに都市計画道路網の見直し案を策定する予定としております。 ◎梶原正義建設部長　私から、下水道事業（汚水）についてでありますが、令和６年度に結論を出す予定の値上げの必要性の検討結果につきましては、現在石巻市下水道事業運営審議会において下水道使用料の改定について、今後の経営状況の見通しや経営改善に対する取組などをお示しして審議を重ねており、値上げ改定については一定の御理解をいただいております。今後の下水道使用料の改定につきましては、審議会からの答申を踏まえ、進めてまいります。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　私から、生活保護行政についてでありますが、生活保護法第63条が適用される返還金及び第78条が適用される徴収金の主な発生原因につきましては、年金の遡及受給によるもの、生命保険等の保険金受領によるもの、資産の売却によるもの及び稼働収入の未申告によるものであります。 　回収率につきましては、現年分で、昨年度は39.2％、今年度は先月末時点で46.2％となっております。 ◎岡浩復興企画部長　私から、基金運用についてでありますが、がんばる石巻応援寄附金関係の予算運用ルール変更につきましては、これまで歳入予算は計上せず、寄附金の予定額に応じた経費等の歳出予算のみを計上しておりました。…