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14番 ●現職 都甲マリ子

AI推定スタンス（直近定例会・委員会 / 推定値）

発言記録

• ▌ 定例会一般質問
• 令和7年第4回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬来年度予算の10％削減方針に対し、物価高騰や人件費増、地域おこし協力隊の目標下方修正といっ…

  📋予算削減の必要性と大型事業の不透明性は確認されたが、中長期的な財政見通…
• 予算削減と財政運営財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】都甲マリ子議員は、来年度予算の10％削減方針に対し、物価高騰や人件費増、地域おこし協力隊の目標下方修正といった具体的事実を挙げ、行政のやり方を批判した。特に、クリーンセンターや陸上競技場の建設費が未確定なまま予算編成を行うことは、将来的な財政リスクを招くと問題提起している。また、復興マラソンのコース変更による3,000世帯への交通規制の影響や、教職員の性犯罪事件に対し、チーム担任制の導入や通報をためらわない組織づくりといった具体的な再発防止策を求めた。

  【行政の論理・根拠】齋藤市長および阿部総務部長は、財政調整基金の残高を標準財政規模の5％以上に維持するため、物件費や補助費を中心とした10％削減が必要であると回答した。地域おこし協力隊については、総務部と協議しつつ来年度予算へ反映させるとし、大型事業については事業費確定後に収支見通しへ反映させる方針を示した。マラソン規制については、2月下旬に該当地区へチラシを配布し周知を図ると約束した。教育委員会は、臨時校長会を通じて服務規律の徹底を指示した。

  【議論の着地点】予算削減の必要性と大型事業の不透明性は確認されたが、中長期的な財政見通しの策定や、教職員の意識改革による信頼回復が継続課題として残った。

  Q来年度予算の10％削減方針について、物件費や人件費が増加する中で、一律の削減は市民サービスの低下を招くのではないか。

  A財政調整基金の残高を標準財政規模の5％以上に維持するため、物件費や補助費を中心に厳選した事業推進を図る方針である。

  Q地域おこし協力隊の目標人数を、特別交付税措置があるにもかかわらず下方修正しようとするのは、地域の人材喪失につながるのではないか。

  A担当者の管理負担増などの事情があるが、目標20人の維持については総務部と協議しながら来年度予算に向けて進めていく。

  Qクリーンセンター等の大型事業の予算規模が確定しておらず、将来的な資材高騰リスクへの備えが不十分ではないか。

  A事業費の確定が総合計画の実施計画への登載や財政収支見通しに繋がるため、現在は確定を待っている段階である。

  Q復興マラソンのコース変更により、住宅地の住民が長時間外出できなくなる不便に対し、具体的な周知策はあるか。

  A看板設置に加え、2月下旬に交通規制の影響を受ける地区の世帯へ、当日の案内チラシを毎戸配布して周知を図る。

  Q教職員による性犯罪の再発防止に向け、担任一人が責任を負う現状を打破する「チーム学校」のような組織改革は可能か。

  A臨時校長会を開催し服務規律の徹底を指示した。今後は学校での話し合いの結果を教育委員会に報告させ、組織全体で取り組む。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆14番（都甲マリ子議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 　大綱１点目、行財政運営についてお伺いします。本市の来年度当初予算要求を10％削減する方針について報道されておりますが、削減の基本的な考えと来年度以降の見通しについてお伺いいたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆14番（都甲マリ子議員）　御答弁いただきました中で、物件費及び人件費等の増加への対応が大きなものを占めているということですが、これは今まさに全国的な問題として各自治体が直面している今年度も来年度も免れない話で、むしろ単純に考えると、一般財源は10％カットどころか、積算していくと、来年度は増加するのではないかという印象があるのですが、まずそれはいかがでしょうか。 　また、幅広く予算カットを行う上で、様々な分野で市民サービスの低下が考えられますが、どういったメリットとデメリットがあり、どういう検討を行い決定に至ったのか、お伺いしたいと思います。 　その中で、特に工事発注などの部署の予算の考え方と人件費メインの部署の考え方は異なると考えます。特に私の所属する保健福祉委員会が所管する民生費などの分野においては、削減は困難ではないかと考えていますが、どのように捉えているのかお伺いいたします。 ◆14番（都甲マリ子議員）　先週の一般質問においても同様の質問がなされた際に、総務部長から総合計画の重点項目に配慮するという御答弁があったり、副市長からも扶助費などの義務的経費は削減の対象ではないという答弁がありまして、今もそうですけれども、一律には削減できない経費があるという話があって、ちょっとほっとした気持ちであります。 　…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　都甲議員の御質問にお答えいたします。 　行財政運営についてお答えいたします。初めに、来年度当初予算要求を10％削減する方針の基本的な考えについてでありますが、令和８年度予算編成方針においては、近年の急激な物価上昇等による物件費、人件費等の増加、今後控える大型事業を見据え、将来にわたり持続可能な財政基盤を確立するため、各部に対し、一般財源の前年度比10％削減の目標額を設定し、さらなる事業の厳選を行い、財政調整基金繰入金の抑制を図ることとしたものであります。 　次に、来年度以降の見通しについてでありますが、歳入では人口減少により市税及び地方交付税は減少傾向で推移すると見込まれ、歳出では社会保障経費のほか、各種公共施設の維持管理費や老朽化対策など、多額の財政需要が見込まれることから、財政収支は依然厳しいことが見込まれます。このようなことから、引き続き持続可能な財政基盤の確立に向けて取り組んでまいります。 ◎阿部金也総務部長　議員御指摘のとおり、物件費と物価高騰によりまして、要求自体が増加してくるというのはただいま御指摘のとおりだと思います。そのような状況におきまして、全体の予算をどのように編成していくかというのはまさに現在実施しているところでございます。 　メリット、デメリット、経緯、それから一般財源の対前年度比10％削減とは言うものの、削減がなかなか難しい経費などもあるのではないかという御質問でございました。まずは、10％の削減に至った経緯という部分で御説明をさせていただきたいと思います。これまでの予算編成におきましても、持続可能な財政基盤の確立でございますとか、それから健全で持続可能な財政基盤の確立などを予算編成の基本方針に掲げまして、歳入に見合った歳出予算でありますとか、コスト意識の徹底などを目指して予算編成に取り組んできたところでございます。…
• 令和7年第3回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬出生数の減少により15年後には学校施設の4割が余剰となる可能性を指摘し、学区再編の円滑な推…

  📋学校施設の長寿命化と地域連携の在り方、不登校への個別支援については前向…
• 学校再編と学習環境子育て・教育

  【議員の主張・根拠】都甲マリ子議員は、出生数の減少により15年後には学校施設の4割が余剰となる可能性を指摘し、学区再編の円滑な推進を求めた。再編に伴う住民の不安を払拭するため、統合のタイミングに合わせて校舎の改修や設備更新を行うべきだと主張。また、学校施設を地域に開かれた公共施設として整備し、図書室や体育館等の管理を地域と分担することで、教員の負担軽減とコミュニティ・スクールの機能強化を図る新しい運営形態を提案した。さらに、不登校対策として、広島県の事例を参考に、児童がリラックスできる「スペシャルサポートルーム」のような居場所の拡充を求めた。

  【行政の論理・根拠】学校再編については、住民との意見交換を継続し積極的に進める方針を示した。校舎整備に関しては、学校施設整備保全計画に基づき、長寿命化改修を繰り返しながら目標期間80年を目指す。建て替え時は時代のニーズに応じた施設を検討し、PFI等の手法も研究する。地域開放については、教職員の管理責任等の課題があるため現時点での分離管理は困難だが、再編計画の中で役割分担を研究していく。不登校対策では、学びサポートセンター「コイル」の拡充や、校内学び支援教室「ホットルーム」の設置、スクールカウンセラー等の活用により、個別支援を強化する。

  【議論の着地点】学校施設の長寿命化と地域連携の在り方、不登校への個別支援については前向きな姿勢を確認。ただし、施設管理の分離や具体的な体制デザインについては今後の研究課題として残った。

  Q学区再編を円滑に進めるため、統合のタイミングに合わせて校舎や設備の更新を行うべきではないか。

  A統合決定校については必要な改修を行い、優先度の高い学校から計画的に進め、統合時期との整合性を図りながら設備更新に努める。

  Q学校施設を教室以外（図書館や体育館等）は地域に開かれた公共施設として整備し、管理を分担すべきではないか。

  A地域との連携は重要だが、児童の安全確保や管理責任の観点から、教室とそれ以外を分けて管理することは現時点では課題が多い。

  Q学校施設の使用目標期間を80年としているが、適切な設備投資なしに居住性を維持できるのか。

  A80年は長寿命化改修等を繰り返す前提であり、構造的な耐用年数に基づいている。適切な改修を行いながら大事に使っていく。

  Q不登校児童・生徒に対し、リラックスできる居場所（スペシャルサポートルーム等）を各校に整備すべきではないか。

  A現在は「ホットルーム」等の設置を進めており、不登校が本格化する前の対応として、魅力ある学校づくりと併せて注力していく。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆14番（都甲マリ子議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 　大綱１点、子どもの学習環境についてお伺いいたします。少子化の世相の中、本市における出生数は昨年590人となりました。現在の中学生である平成23年度前後の出生数は1,000人前後であるため、今から考えても単純に15年ほどで現在の学校施設の４割が余剰となる可能性があると考えることができます。今後急激な少子化が一層進むことを考えた際に、以下の点についてお伺いいたします。 　（１）、石巻市小中学校区再編計画の進捗についてお伺いいたします。 　（２）、増加する不登校生徒・児童に対する対応についてお伺いいたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆14番（都甲マリ子議員）　それでは、まず（１）の石巻市小中学校区再編計画の進捗について再質問いたします。 　現状では、この４月に新生桃生小学校が開校したほかに、北村小学校と広渕小学校での統合のお話が進んでいるということですけれども、その後の具体的な計画はまだない状況と伺っています。北村小と広渕小の再編は早くて令和９年ということで、学区の再編には少なくとも四、五年程度の複数年にわたり時間が必要ということであります。本市においては、平成24年に東日本大震災を受けて策定された石巻市立学校施設災害復旧整備計画に基づき、多くの学校区の再編等が行われました。近年では、令和３年に門脇中学校が石巻中学校へ、令和５年に荻浜中学校が万石浦中学校へそれぞれ統合されたほか、東浜小学校の閉校などが行われましたが、そこまでは主に東日本大震災の被災による人口の急激な減少が主な原因と見ることができるのではないかと考えています。…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　都甲議員の御質問にお答えいたします。 　子どもの学習環境についてお答えいたします。石巻市小中学校区再編計画の進捗についてでありますが、本市では、毎年算出する将来の児童・生徒数の推計に基づき、再編検討対象校となる学校のＰＴＡや学校運営協議会、行政委員、地域住民等に今後の児童・生徒数の推移等をお示ししながら、意見交換を重ねているところであります。 　本年４月には桃生地区３小学校が統合し、新生桃生小学校が開校したほか、今月３日には北村小学校と広渕小学校の統合に向けた住民説明会を開催するなど、本計画の推進に努めております。 　他地区においても、地区の実情を踏まえ、保護者や地域住民との意見交換を重ねながら機運の醸成に努めているところであり、今後も地域への丁寧な説明を行いながら、積極的に学区再編を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎宍戸健悦教育長　私から、増加する不登校児童・生徒に対する対応についてでありますが、本市の不登校児童・生徒に対しては、学びサポートセンターコイルにおいて、学習機会の確保や社会的自立に向けた支援を行っております。 　学びサポートセンターにおきましては、通所者の人数が増加傾向にあることから、現在開設している向陽町のコイルに加え、旧住吉幼稚園を住吉コイルとして開設し、段階的に開設日を増やしながら対応しているところであります。また、コイルでは訪問支援機能を生かし、家庭や学校、フリースクール等へ訪問し、学習支援を必要としている児童・生徒に対して支援を行っているほか、フリースクールと情報交換や不登校児童・生徒同士の交流会を行い、児童・生徒の多様な居場所づくりに努めております。 　今後も不登校児童・生徒が安心できるよう、関係機関と連携しながら、学習支援の充実を図ってまいります。 ◎冨澤成久教育委員会事務局長　…
• 令和7年第2回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 2テーマ

  テーマ 1

  💬2024年の市内の出生数が590人と減少傾向にある現状や、社人研の推計に基づき、2060年…

  📋行政運営の効率化やDX推進、結婚支援のあり方については前向きな姿勢を示…

  テーマ 2

  💬石巻市立病院の消化器内科で発生した死亡事故を受け、2018年にも同様の事故があった事実を根…

  📋医師確保の困難な現状を認めつつ、体制整備と研修による信頼回復を目指すこ…
• 人口減少対策と行政改革行政改革・DX

  テーマ 1: 人口減少対策と行政改革

  【議員の主張・根拠】都甲マリ子議員は、2024年の市内の出生数が590人と減少傾向にある現状や、社人研の推計に基づき、2060年の人口が6万人を下回る可能性を指摘した。これに対し、将来的な組織の適正化として、天草市の事例を参考に郵便局への事務委託やDXによるオンライン申請の広域連携を提案した。また、結婚支援については、糸島市の事例から「結婚を前面に出さない」アプローチを提唱し、石巻川開き祭りの大漁踊りを現代風にアレンジして若者の出会いの場を創出する等の新しい施策を求めた。

  【行政の論理・根拠】阿部総務部長は、人口減少を見据え、DX推進による業務標準化や郵便局への事務委託の可能性を検討すると回答した。岡復興企画部長は、窓口DXの導入を進め、オンライン申請の拡充についても宮城県の共同調達部会を通じて市町村間の連携を図る方針を示した。結婚支援については、既存の婚活・恋活事業が好評であることを挙げつつ、結婚を意識させない支援の重要性を認めた。産業部長は、大漁踊りの曲調変更は困難だが、新たな踊りの創作については実行委員会へ提案すると答弁した。

  【議論の着地点】行政運営の効率化やDX推進、結婚支援のあり方については前向きな姿勢を示した。一方で、祭りの曲調変更や具体的なオンライン申請の範囲については、今後の検討や実行委員会への提案に留まった。

  Q人口が6万人を切るような事態になった場合、郵便局への事務委託やDXによるサービス改善、広域的なオンライン申請システムの共同運用を検討すべきではないか。

  A郵便局への委託は将来的な人口減少を見据えて検討し、オンライン申請についても宮城県の共同調達部会等を通じて市町村間の連携を図りながら拡充を進めていく。

  Q結婚支援において、結婚を前面に出さず、祭りの担い手づくりなどを通じて自然な出会いを創出するような、若者が参加しやすい施策を打ち出すべきではないか。

  A結婚を押しつけるのではなく支えるという観点で、料理教室やスポーツ観戦など、結婚を意識せずに自然な出会いを提供できる事業に取り組んでいく。

  Q石巻川開き祭りの大漁踊りをベースに、若者にも取り組みやすい現代的な曲調のイベントを実施してはどうか。

  A伝統的な大漁唄い込みに合わせるため曲調の変更は難しいが、祭りの活性化策として新たな踊りの創作については実行委員会に提案していきたい。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆14番（都甲マリ子議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　少子化という社会課題が一般化し、若年女性の流出に伴う地方の衰退を食い止めるべく始まった地方創生がうたわれるようになってから、はや10年が経過いたしました。しかしながら、今月に入って発表された厚生労働省のデータによりますと、2024年に出生した子供の数は全国で約68万6,000人と、70万人を下回り、石巻市では590人と、600人を下回りました。合計特殊出生率は宮城県で1.00と、東京都に次いでワーストツーであり、国・県・市ともに少子化対策を講じているところではありますが、十分に効果が出ているとは言えない状況です。 　本市では、2021年に人口ビジョンの改定を行い、2060年時点の人口を９万4,000人を維持するということを目指していますが、最新の人口動態を受けて、都市機能維持の観点からビジョンの描き直しが必要と考えるところであります。それに伴いまして、以下の点について伺います。 　①、職員の減少に伴うマンパワー不足を補う事業体制の構築について伺います。 　②、若年層の結婚支援について伺います。 　③、結婚しやすい環境の整備について伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆14番（都甲マリ子議員）　①から順に再質問いたします。 　冒頭に申し上げたとおり、2024年の出生数は全国で70万人を下回り、戦後ベビーブーム世代は約280万人あったものの、実に４分の１近くの出生数になっております。また、石巻市の出生数は590人と600人を切り、700人を切ったと言われた2022年から僅か２年でさらに100人の減となっております。…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　都甲議員の御質問にお答えいたします。 　少子化対策についてお答えいたします。マンパワー不足を補う事業体制の構築についてでありますが、少子化に伴う人口減少は、持続可能な行政運営にも多大な影響をもたらすものと認識しており、限られた人材で行政サービスを維持、向上させていくための体制整備が必要と考えております。特にあらゆる業務においてＤＸの推進は不可欠であり、ＡＩやＲＰＡの導入により、定型業務の自動化を図るなど、より効率的な業務プロセスへの見直しは急務となっております。人口減少下においても、将来にわたり安定した行政サービスを提供していくため、デジタル技術の活用による業務の標準化、効率化を推進するとともに、外部資源の活用や共同利用の促進など、多様な主体との連携も積極的に図りながら、効率的かつ効果的な行政推進体制の確立に努めてまいります。 ◎岡浩復興企画部長　私から、若年層の結婚支援についてでありますが、本市では経済的な理由で結婚をちゅうちょしている方を後押しすることを目的とし、市内で新生活を始める新婚世帯を対象に、家賃、住宅取得費用等の一部を補助する結婚新生活支援事業を行っております。夫婦ともに39歳以下であることを条件とし、交付上限額は30万円としておりますが、夫婦ともに29歳以下の場合には交付上限額を60万円に拡大し支援しております。 　また、出会いの機会や結婚につながる機会を提供することも重要であることから、団体等が実施する恋活事業や婚活事業を支援する石巻市結婚等支援事業や、宮城県が開設したみやぎ結婚支援センターみやマリ！ヘの入会を補助するみやぎ結婚支援センター利用促進事業を行っております。 　…
• 市立病院の信頼回復財政・行政運営

  テーマ 2: 市立病院の信頼回復

  【議員の主張・根拠】都甲マリ子議員は、石巻市立病院の消化器内科で発生した死亡事故を受け、2018年にも同様の事故があった事実を根拠に、病院への信頼低下を強く懸念している。議員は、事故の原因が医師個人の技量だけでなく、常勤医師の不足や急変時のフォロー体制の不備にあると指摘し、体制の放置を批判した。その上で、信頼回復には責任ある常勤医師の確保が不可欠であるとして、院長責任による医師確保への一層の努力と、組織的な体制整備を強く求めた。

  【行政の論理・根拠】椎葉健一病院局長らは、消化器内科の常勤医師が現在1名のみであり、大学からの派遣依頼も困難な状況にあるという厳しい現状を認めた。対応策として、急変時には当直医や診療部長、副院長が診療にあたる体制を新たに取り決めたこと、また看護師の教育・研修を通じて組織的な医療安全のレベルアップを図ることを明言した。医師確保については、引き続き大学側との交渉を継続する方針を示した。

  【議論の着地点】医師確保の困難な現状を認めつつ、体制整備と研修による信頼回復を目指すことで一致したが、常勤医師の確保時期については明言を避けた。

  Q病院の信頼回復には、責任ある常勤医師が診てもらえる体制こそが重要であり、院長責任において医師確保に努めることを約束してほしい。

  A医師の派遣を大学等に交渉し続けているが、いつ医師が来るかという約束はできない。現実的に対応が難しい課題も多いが、できる範囲で努力を続けていく。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆14番（都甲マリ子議員）　このたびのことは、大変不幸な事故であったと思います。このたびの事故の報道を受けて、市民の皆様からも大変不安の声が寄せられています。本市の石巻市立病院においては、消化器内科で2018年にも手術後の死亡事故があったということで、石巻市立病院に対する信頼が低下するということが十分に考えられるかと思いますが、今後通っていらっしゃる患者の皆様や市民の皆様に対して、どのように石巻市立病院の信頼性を回復していく方策があるのか、考えていらっしゃることがあればお知らせください。 ◆14番（都甲マリ子議員）　このたびの事故の報告では、担当された医師の御自身の技量の問題といったような指摘に重きが置かれていたような印象を受けましたが、果たしてそれだけだろうかと思うところがあるわけですが、消化器内科におきましても常勤医師については不足している状況が続いておりまして、あるいは急変があった際に対応できるような看護師やほかの職種の方々なども、十分なフォロー体制が取られているのかどうかについては十分に検討の余地があるかと思いますが、まずは常勤の医師の不足について、この事故を大きな教訓として確保になお一層の力を入れていただけるのかどうかについてお伺いしたいと思います。 ◆14番（都甲マリ子議員）　市民に対する石巻市立病院の消化器内科の信頼回復に最も重要で、かつ効果のあることは、常勤の医師に来ていただけることだと思います。石巻市立病院の消化器内科にかかれば、この先生に診てもらえるという心理でもって、消化器内科はここにかかれば安心だと考えていただけることが何よりの信頼回復なのではないかと思います。…

  ── 答弁

  ◎鈴木憲病院局事務部長　この議案の公表から、院内での患者様の動向というところをまず御説明をさせていただきたいと思いますけれども、入院の患者様、そして外来の患者様、双方大きな混乱というか、そういったものは今のところなくて、淡々とその診療というものに来ていただいているという状況でございます。ただ、今後失った信頼回復というところにつきましては、今回頂いた事故報告書、やはり診療に携わった医師に対する厳しい御指摘というものは確かにありましたけれども、直接的な言及はないものの、やはり組織としての医師をフォローするというか、バックアップするとか、あるいは周りにいた看護師のそういった技術的な質の向上とか、それから医療安全に対するそういった研修の部分とか、いろいろ組織的に対応していかなくてはいけないというところも多々御指摘をいただいているというところもありますので、信頼回復に向けまして、まずは医療安全のそういった意識の向上、そして医療技術の向上、レベルアップといったものを、やはり定期的な研修を通じて組織全体としてレベルアップをさせていただきたいという中で、信頼を回復させていきたいと考えているところでございます。 ◎椎葉健一病院局長　ただいま都甲議員から御指摘ありましたように、消化器内科の医師の確保というのは非常に困難な状況にあります。今常勤医師は１人だけですけれども、外来に毎日東北大学から検査に来てくださる、そしてその先生方が症例の検討も一緒にして、常勤医師とともに診療に当たる、検査に当たるということをしています。それで、頻回にというか、年に２回は少なくとも東北大学に医師派遣、常勤医師の派遣をお願いに行っている状況ですけれども、向こうも十分な医師の余裕がないということで、なかなか送っていただけないと。 　…
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• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬産科・小児科の確保に向け、栗原市の高額な開設補助金（産婦人科1.5億円等）を事例に挙げ、本…

  📋医療体制の維持に向けた補助金増額や体制研究には前向きな姿勢を示したが、…
• 医療体制と経営改善財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】都甲マリ子議員は、産科・小児科の確保に向け、栗原市の高額な開設補助金（産婦人科1.5億円等）を事例に挙げ、本市の「医療施設開設支援事業補助金」の増額を求めた。また、医師の高齢化による閉院や休日当番医の維持困難に対し、事業承継支援や、過重負担軽減のための臨時アルバイトへの補助、夜間急患センターを活用した新たな体制構築を提案した。さらに、石巻市立病院の経営改善策として、保険診療外の予防医療（ピロリ菌除去等）や、民間連携によるレストラン等の付加価値サービスの導入を求めた。

  【行政の論理・根拠】橋本保健福祉部長は、補助金増額について、具体的な相談があった段階で物価高騰等を考慮し検討する余地があると回答した。市立病院の経営については、椎葉病院局長が、急性期等の役割を優先するため保険適用外の診療科設置は現時点では否定したが、既存診療科での自由診療や予防医療への尽力は検討すると述べた。また、食事サービスについては、現状の患者満足度調査で追加要望は出ていないとしつつ、可能な範囲での向上に努めるとした。

  【議論の着地点】医療体制の維持に向けた補助金増額や体制研究には前向きな姿勢を示したが、保険診療外の診療科設置や人件費補助については、公立病院の役割や公平性の観点から明言を避けた。

  Q栗原市のように、産婦人科1億5,000万円、小児科1億円といった大規模な誘致補助金を検討すべきではないか。

  A具体的な申請の相談があった段階において、物価高騰等の経済情勢を考慮した上で、増額について検討する余地はある。

  Q医師の高齢化による閉院を防ぐため、医療分野における事業承継の支援や、アルバイトへの補助を検討できないか。

  A事業承継については、他県の医業承継マッチング等の事例を注視し、関係機関へ働きかけを行いたい。人件費補助については、平時に医療機関のみへ行うことへの理解を得るのは難しい。

  Q石巻市立病院の経営改善として、保険診療適用外の予防医療や、カウンセリング等のオプションサービスを導入すべきではないか。

  A保険適用外の診療科設置は、急性期等の役割を果たすため現段階では考えていないが、既存診療科での自由診療や、予防医療への尽力は進めていきたい。

  Q病院の収入源確保のため、民間事業者と連携したレストラン等の食事サービスの提供を検討してはどうか。

  A現時点で患者からの要望は出ていないが、行事食の提供など、可能な範囲で患者満足度の向上に努めていきたい。

  Q高校新卒者の定着に向け、水産業の「すギョいバイト」のようなアルバイト型職業体験を農業や他産業へ拡大すべきではないか。

  A農業では「百姓塾」等の体験プログラムを実施しており、二次・三次産業においても地元企業と連携したインターンシップ等を通じて理解促進を図っている。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆14番（都甲マリ子議員）　おはようございます。本格的な春の到来を感じさせるような風が吹く朝となっておりますが、風とともに盛大に花粉が舞っております。命の芽吹きを実感するとともに、おのれの免疫力の暴走を感じております。朝、車のフロントガラスが花粉で黄色く染まっておりまして、春の訪れを素直に喜べない自分を感じておりますが、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　まずは、大綱１番、安心して暮らせる本市の医療体制について。①、本市における産科、小児科の配置に係る課題について。 　②、石巻市立病院の経営改善策についてお伺いいたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆14番（都甲マリ子議員）　まず、産科、小児科の配置について再質問を行います。 　産科、小児科については、民間の医療機関も減少していますし、現在頼みの綱となっている石巻赤十字病院での体制についても限界もあるということでした。本市における医療機関の新規開設については、医療施設開設支援事業補助金により、石巻東部地域、分娩施設を有する産婦人科、産科、小児科、在宅診療をする施設が対象になっておりまして、補助率が２分の１、5,000万円の補助金となっております。以前の補助金から建物や医療機器が補助対象になるなど、制度としては充実しているとは思いますが、元となった東部地区医療施設整備促進補助金制度が始まった平成26年度から比較すると、物価や人件費の高騰などもありまして、なかなか実績に結びつけるのには難しいのではないかと考えております。 　…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　おはようございます。都甲議員の御質問にお答えいたします。 　安心して暮らせる本市の医療体制についてお答えいたします。本市における産科、小児科の配置に係る課題についてでありますが、本市のみならず、全国的に人口密度が高く、利便性のよい地域に医師が集中することにより、医師の地域偏在が発生している状況であり、本市におきましても、産婦人科医及び小児科医の減少により、休日等救急当番医や健診などの体制の維持に苦慮しております。また、石巻圏域の新生児医療や小児救急などを担っていただいております石巻赤十字病院の小児科におきましても、現状の医療体制を継続していくためには医師が不足していると伺っております。 　このような状況にありますことから、産科及び小児科を標榜する新規医療施設の開設等による医師及び医療施設の早期確保が喫緊の課題となっております。 ◎鈴木憲病院局事務部長　私から、石巻市立病院の経営改善策についてでありますが、初めに収益面の取組では、石巻赤十字病院からの積極的な患者受入れを行うとともに、徹底したベッドコントロールによる病床利用率の向上、外来では専門外来として甲状腺や腎臓内科の設置のほか、整形外科では人工関節手術相談外来を開始するとともに、診療報酬改定に伴う各種診療報酬加算の取得などにも取り組んでおります。また、来年度には、リハビリテーションの土日実施や健診受入人数の枠拡大を予定しております。 　…
• ▌ 委員会
• 令和 7年 広報広聴委員会での発言 [会議録↗]
• 議会報告のあり方行政改革・DX

  【議員の主張・根拠】都甲マリ子委員は、議会報告会の開催要綱における「年2回の開催」「議場での開催」「町内会長連絡協議会との協同」という現状の運用が、本来掲げていた理想の開催図と乖離している点を根拠に、運用の見直しを求めた。現状の開催方法を継続した場合、参加者の高齢化が進むことは避けられないとの認識を示し、代替案として、桜坂高校をはじめとする市内の各高校や大学生を対象とした、若い世代が集まりやすい形式での議会報告会の開催を提案している。

  【行政の論理・根拠】大森秀一議員は、過去に各町へ出向いて開催した実績があるものの、参加者が皆無に近いケースがあったため、現在の議場での開催形式へ変更した経緯を説明した。その上で、都甲委員の提案に対し、高校等へ出向いて開催することについては、若い世代の意見を集約できる手段として有効であるとの考えを示し、前向きな姿勢を見せた。

  【議論の着地点】若い世代へのアプローチとして、学校等へ出向いて開催する案について、有効性を認め前向きに検討する方向で一致した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆都甲マリ子委員　お示しいただいた要綱を拝見すると、３月、９月の定例会後に、おおむね２か月以内に開催ということで年２回やるってことを、もともとは自ら規定してるっていうことですよね。もう１点は、現状と違うのはその地域に出ていくっていうことを議場に来ていただくっていう形になっている。あと町内会長連絡協議会などと協同していくっていう、その３つの点が現状ともともと掲げた理想の開催図と異なってるってことですので、それぞれその３つの１個１個について、今後もこのままでいいのか、それとも変えていくべきなのかっていうことは、１度それぞれ検討したほうがいいのではないかと考えています。 　この前の開催のことを踏まえて、これを見ながら考えると、私の個人的な意見としては、このままの開催ですとやはり参加者の高齢化っていうのはしようがない状況なのかなと思いますので、もう１回、例えば高校生向けに開催して、各高校とかに御案内を出して、高校生、桜坂高校はじめ、市内のほかの高校にも御案内を出して、高校生とか大学生とかに集まっていただくような議会報告の機会を作るっていうのはどうかなというふうに考えています。

  ── 答弁

  ◎大森秀一議員　昔は、昔ってかなり前だけども、各町に出向いてやったことがあるのです。ところが１人も来ないところが何か所もあったもので、それをこれでは駄目だっていうことでまたここに戻して、ここでやったらいいんじゃないかっていうことで、はじめてここでやるようになってね。 　だから、今都甲委員言ったように、高校とかそういうとこに出向いていってもいいのかなって、かえって思いますけどもね。それはそうすると、若い人たちの意見を集約できるのかなと思いました。
• 議会報告会の運営財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】都甲マリ子委員は、昨年度は市への意見提出がなかった事実を踏まえ、議会報告会における意見集約のプロセスを明確化することを提案した。各委員会で個別に判断された事項について、万が一市への意見提出が必要となった場合には、各委員会で内容を集約・整理した上で、本会議の場で諮ってから市へ提出するという、議会としての正式な手続きを事前に確認しておくべきであるという、運用の透明性と確実性を高める方向性を求めた。

  【行政の論理・根拠】髙橋仁志議会事務局長補佐は、議会報告会の実施要綱に基づき、現状のプロセスを説明した。報告会は条例に基づき年1回以上実施し、要綱に従って各地区へ赴く形式をとっている。意見集約については、質疑を経て報告書を作成し、市政に対する要望・提言のうち、重要なものは議長が取りまとめ市長へ文書報告し、それ以外は市長へ意見提出するという、要綱第10条の3に定められた流れで運用していると回答した。

  【議論の着地点】現状の実施要綱に基づく運用プロセスを確認し、合意に至った。意見提出の具体的な流れについては、要綱に則って適切に実施されることが再確認された。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆都甲マリ子委員　私も、各委員会のほうで直接やりとりされたというところで、１個ずつの項目について御判断いただいて、昨年度は市への意見提出ってのはなかったということですけれども、万一あったときには、各委員会で集約してまとめてここで、この場で諮って、市に出すっていうプロセスだけ確認しておけばいいのではないかと思っています。

  ── 答弁

  ◎髙橋仁志議会事務局長補佐　それでは、石巻市の議会報告会の進め方ということでしたので、皆さんにはあえてお示しをしてなかったのですが、一応市の方で実施要綱っていうのを議会のほうで作っておりまして、今そちらを通知させていただきますので、お開きいただいて大丈夫でしょうか。 　議会報告会につきましては、基本条例で議会報告会を実施すると、年最低でも１回するよというのが載っておりまして、それに基づいて実施していると。こちら平成22年に整理したものになるのですけども、こちらの２条を見ていただきたいのですが、報告会は班単位として３月、９月の定例会、おおむね２か月以内に開催するというのが一応この要項ですので、条例と違いまして、必ずやらなくてはいけないということではないので、これに基づいてということで、令和元年のときにこの方法で、昔実施したところを皆さんもちょっとお伺いしたことあるかと思うのですが、会場に誰も来なかったという状況もあって、こちらに赴いていただいてやる方法に、令和元年に変えて、昨年度と今年度と実施したというところになっております。 　一応こういった内容で進めるというのは実施要綱で決めて、原則として決めているというところですけども、あとは広報広聴委員会でお話していただいて、毎年議会報告を実施していると。基本的にはこういった要綱に基づいたところで、こちらの開催時期というところはあれですけども、あとはその役割だったりだとか、構成。あと会場等というところが、各地区に行ってというようなところになっているので、ここが委員会で決めて議会で実施しているという状況になっております。 　報告の流れにつきましても、挨拶をして、報告して質疑、意見を集約するというような、最後に成果というところで、報告書を提出してホームページに掲載する。３のところが市政に対する要望提言。…
• 議会報告チラシ作成財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】都甲マリ子議員は、前年度にチラシ作成後の議員への配布が遅れ、周知期間が極めて短くなってしまったという反省を踏まえ、行政の進め方の改善を求めた。具体的には、チラシの完成時期と配布予定を事前に計画すること、およびチラシの素案ができた段階で委員会全体による内容確認のプロセスを設けるべきだと提案している。周知の質を確保するため、スケジュール管理の徹底と、議員による内容チェックの機会を確保する方向性を求めた。

  【行政の論理・根拠】生出祐也書記は、配布方法は前年度同様に議員へ配布する形とし、予算は事務費の範囲内で行うと回答した。スケジュールについては、本日チラシの作成者を決定し、案が完成次第、できるだけ早く議員へ配布できるよう進める方針を示した。チラシの素案に対する委員会での確認プロセスについては、具体的な言及を避けたものの、迅速な配布を優先する姿勢を示した。

  【議論の着地点】配布方法とスケジュール管理の改善については概ね合意したが、チラシ素案の委員会による事前確認の要否については明確な結論に至らなかった。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆都甲マリ子委員　確認ですが、作成したチラシはどのように配布する予定になってますでしょうか。 ◆都甲マリ子委員　去年チラシ作成したものの、議員さんの各個人に渡る期間が遅くなってしまって周知の時間がすごく短くなったという反省があったかと思いますので、いつごろまでにそのチラシが出来上がって、いつ配布される予定なのかっていう予定をまず立てるのがいいのではないかと思いますがいかがでしょうか。 ◆都甲マリ子委員　すみません、しつこくて申し訳ないのですけど、出来上がったチラシ、担当者が決まって、チラシの素案ができましたって言った後に、委員会全体でもむ必要はないということでしょうか。見ていただかなくて大丈夫。

  ── 答弁

  ◎生出祐也書記　配布の方法につきましては前年度同様、議員さんにお配りしていただくという形になっておりまして、議会報告会チラシ用の予算というのはないので、事務費の範囲内でという形にはなるかと思います。 ◎生出祐也書記　本日チラシの作成者の方を決定させていただいて、チラシの案ができましたら、できるだけ早く議員さんのお手元には配れるようにしたいと考えております。
• 令和 7年 保健福祉委員会での発言 [会議録↗]
• 医師確保と保育所設置子育て・教育

  【議員の主張・根拠】都甲マリ子議員は、決算書の記載に基づき、循環器内科や眼科等の診療科で常勤医が法定人数に達していない現状を指摘した。また、現職医師の高齢化に伴い、今後5〜10年で標榜診療科の維持が困難になるリスクを懸念し、次世代の確保を求めた。さらに、大橋保育園の設置が近隣の民間保育所と競合し、少子化の中で経営を圧迫するとの事業者側の懸念を挙げ、市の計画が民間事業者に与える影響を考慮し、事前のコミュニケーションを徹底するよう行政の姿勢を問題提起した。

  【行政の論理・根拠】病院局事務部長は、市立病院（常勤22名・非常勤6名）および牡鹿病院（常勤1名・非常勤3.3名相当）ともに医師法の基準はクリアしていると回答した。また、市立病院長は、大学からのサポートや総合診療プログラムにより、将来的に医師が不足することはないとの見解を示した。保育課長は、民間保育所との協議状況は把握していないとしつつも、少子化による影響は認識しており、今後も民間との関係性を検討していく姿勢を示した。

  【議論の着地点】医師確保については、大学との連携により中期的には安定しているとの見解で一致した。保育所については、民間事業者への影響を考慮したコミュニケーションの必要性が課題として残った。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆都甲マリ子副委員長　医師の確保のことについて質問があったので、関連して御質問いたします。 　決算書の320ページのところ、職員に関する事項のところで、令和６年度末の段階で常勤医の方の人数が24名となっていると記載されています。ですが現段階で例えば循環器内科、消化器内科、眼科等において、常勤医の人数が法定の人数に達していない状況があるとお伺いしています。各診療科の法定の常勤医の人数と実際の常勤医の方の数をＮ化した分についてお伺いしたいと思います。 ◆都甲マリ子副委員長　診療科を標榜するのに、常勤の部長クラスの先生がいらっしゃらないといけないということを伺っているのですが、その状況については各課クリアされているということでよろしいですか。 ◆都甲マリ子副委員長　先生の数の確保がなかなか難しいというのは、ずっと議題に上がってきたところでありますけれども、定められた人数がいなければ、その診療科を開くことができないとも伺っていますので、そのあたりはクリアした上で経営を続けてほしいと思いますが、先ほど先生方の年齢の話も出たように、現状で診療現場を回していらっしゃる先生方も定年を延長してとか、高齢の方が頑張っておられて診療科を回しているとも伺っています。次に続く方をいかに確保するかというのが今後大事になってくるかと思うのですけれども、今後５年、10年たって、引き続き来ていただける方がいらっしゃるかどうかというのは、非常に不透明な状況になっていると思っています。この先５年、例えば５年間ぐらいのうちに常勤の先生の引退等によって、標榜診療科の常勤医の数が足りなくなるといった可能性のある診療科があるのかないのかについてお伺いいたします。 ◆都甲マリ子副委員長　…

  ── 答弁

  ◎鈴木憲病院局事務部長兼石巻市立病院事務部長　お答えいたします。 　医師法等の定めで規定している病院の基準という部分でお答えさせていただきますけれども、標準数という表現になりますけれども、市立病院は12名であります。そして、牡鹿病院につきましては必要数は３人ということなのですけれども、市立病院は常勤が22名、そして非常勤、こちらの方々が常勤換算できますので６人ほどになりますので、28人ということで、そういった基準はクリアしておるということ。そして、牡鹿病院は常勤１名ということですけれども、非常勤が常勤換算で3.3人という中なので4.3人ということなので、こちらもクリアしているという状況でございます。 ◎鈴木憲病院局事務部長兼石巻市立病院事務部長　申し訳ありません、ちょっとその辺のところは承知していないところでございます。 　ただ、診療部長というのが内科、外科に１人ずつ配置されておりますので、その方々に統括をしていただいているという状況になっております。 ◎椎葉健一病院局長兼石巻市立病院長　５年、10年の中期的な将来のことを考えて、僕は楽観視していますけれども、十分に若い先生あるいは大学からのサポートは来ると思います。また、自前でも総合診療を行うところのプログラム等に毎年入ってきてくれる方がいるし、東北医科薬科大学あるいはその他のところからも、そのプログラム、あるいは総合診療実習のところにも人がたくさん来るようになっていますので、この流れはずっと続くと思います。 　外科とかなども、東北大学にしろ東北医科薬科大学にしろ途絶えることはなく、定年、まだ時間あると思いますけれども、引き続き送られてくるということは確信しています。だから、副委員長がおっしゃるように、とんでもなく常勤医が減るということは僕は考えていませんし、恐らくその辺は大丈夫だと思います。…
• 心のケア事業の継続高齢者福祉

  【議員の主張・根拠】都甲マリ子議員は、被災者支援総合交付金を活用して平成23年度から継続している「心のケア事業」について、交付金終了後の予算措置を問題視している。国の補助がなくなれば100％一般財源となり、4,600万円規模の予算確保が困難になることを懸念し、事業規模の縮小や既存施策への移行に伴う具体的な予算編成の展望を求めた。特に、予算が2,000万円程度減少するような大幅な縮小が生じた場合でも、受託事業者と合意形成が取れているのか、実効性を維持できるのかという観点から行政の対応を厳しく問うた。

  【行政の論理・根拠】健康推進課の神山課長は、令和5年度末の対象者469人の実情を踏まえ、事業を既存の一般施策へ段階的に移行し、被災者を含む包括的な支援へ転換すると回答した。令和8年度以降の国の補助状況は不明だが、支援の継続性を重視し一般財源での対応を想定している。対象者数の減少に伴い、事業規模は現在の金額から1,000万〜2,000万円程度減少する見込みであり、来年度当初予算に具体化した内容を上程する方針を示した。

  【議論の着地点】事業の包括的な一般施策への移行と、予算縮小を伴う次年度予算案の上程を確認した。受託事業者とは、事業規模の変更について一定の理解を得ている。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆都甲マリ子副委員長　主要な施策の成果116ページの心のケア事業についてお伺いします。 　これも再三質疑しているように、もともと復興支援事業として始まったと認識しております。来年度以降について、今後、既存事業への移行みたいなことが書かれておりますが、来年度以降についてはどのように実施されるのかについてお伺いします。 ◆都甲マリ子副委員長　少なからず何らかの施策は必要だろうと。被災者に関わらず包括的にというお話だったのですけれども、その予算の裏づけがなくなるということなのだと思いますが、どのような予算編成になるのかということを、ちょっと展望をお伺いしてもよろしいですか。 ◆都甲マリ子副委員長　国からの、そういう示されるのがまだないということなのですけれども、100％一般財源ということになれば、かなり大きな金額なので、急に予算措置できるものかなと思っています。 　なので、その事業の内容が変化していくということが考えられるわけですけれども、事業規模の縮小等々については、どのようにお考えになっているかお伺いします。 ◆都甲マリ子副委員長　100％一般財源とすると、かなり重たい事業だと思いますが、その事業を実施されている事業者とは、どのようなコミュニケーションを取っていらっしゃるのかについてお伺いします。 ◆都甲マリ子副委員長　かなり綿密なやり取りがあると思いますが、これ万一、例えば今、金額にして4,600万円というところがマイナス2,000万円になったとしても、やれるよということで合意が取れているかどうかについて、ちょっと最後に伺います。

  ── 答弁

  ◎神山清裕保健福祉部健康推進課長　お答えをさせていただきます。 　当該事業につきましては、国の被災者支援総合交付金を活用した中で、平成23年度から続けてきている事業ということになります。その間、国から、その期間終了後の事業の在り方について検討するようにというお話をいただいてきておりまして、本市担当課といたしましては、昨年度から、まだ令和５年度末の対象者数を469人という数値を捉えまして、その方々が震災を直接とした起因に基づく相談内容なのか、もしくは間接的なのか、あとは、その方が抱えている主な訴えという内容がどういったものなのか、そういった現状の対象者の方々の実情の把握などを踏まえた今後の事業展開の在り方というところを、継続しながら検討を進めてきたというところになります。 　これらを含めまして、やはりその心のケアというところにつきましては、短期で解決というのはなかなか難しいというところもございますので、我々としましては、実情、対象者の方が抱える状況等に応じた中での事業ということで、これまでは被災者支援ということで、きちんと明確化されていたものを、今後は既存の一般施策の中に段階的に移行して、被災者も含めた包括的な支援というところがやはり必要だろうということで、現在の受託事業者などの御意見も伺いながら検討を進めてきた、今も検討をしているというところでございまして、来年度の当初予算に、その内容を具体化させたものを上程したいと考えているところでございます。 ◎神山清裕保健福祉部健康推進課長　お答えいたします。 　現状、令和８年度以降の国からの補助、交付金がどうなるかというところの具体が把握できておりません。…
• 公営住宅支援員継続高齢者福祉

  【議員の主張・根拠】都甲マリ子議員は、被災者支援総合交付金（復興予算）を財源として開始された「共助型復興公営住宅支援員配置事業」について、財源の期限が切れる来年度以降の運用方針を問題提起した。議員は、予算措置が不透明な中で事業規模の圧縮や内容の変更が生じる懸念を指摘し、支援体制の維持を求めている。具体的には、公営住宅における見守り等の支援が継続できるよう、予算確保と事業内容の維持を求める立場をとっている。

  【行政の論理・根拠】阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長は、来年度以降も事業を継続する方針を明言した。財源については、被災者支援総合交付金の期限終了に伴い、公営住宅の基金を活用することで対応する。事業規模についても、住宅の戸数等の状況に変化はないため、基本的には現在の事業費を維持したまま継続する考えを示した。

  【議論の着地点】来年度以降も公営住宅基金を活用して事業を継続することを確認した。事業規模や予算についても、現状を維持する方向で一致した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆都甲マリ子副委員長　105ページの共助型復興公営住宅支援員配置事業についてお伺いします。 　先ほど、公営住宅等見守り連携事業でもお伺いしたのですけれども、こちらも、もともと復興予算を使って始められた事業と伺っております。来年度以降についての運用についてお伺いいたします。 ◆都甲マリ子副委員長　継続できるようで安心しましたが、その際に、規模等について圧縮される方向があるとか、予算はきちんと出ていないと思いますけれども、事業内容の変更等が生じるのかどうかについてお伺いします。

  ── 答弁

  ◎阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長　お答えいたします。 　この事業につきましては、委員御指摘のとおり被災者支援総合交付金ということで、今年度までの財源となっております。ただ、引き続き来年度以降も支援が必要ということを考えておりますので、公営住宅ということもありますので、財源は公営住宅の基金を活用させていただきまして、引き続き取り組んでまいりたいと現時点では考えております。 ◎阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長　お答えいたします。 　この住宅自体の建物の数とか、戸数というのは変わりありませんので、基本的には事業費はこのままという形での継続という形で考えております。
• 障害者福祉と高齢者通報高齢者福祉

  【議員の主張・根拠】都甲マリ子議員は、障害者手帳の捕捉率が30％程度に留まっている現状を問題視し、精神疾患患者の増加に伴う行政の対応不足を指摘した。病院等と連携して申請を促す「プッシュ型」の施策への転換を提案するとともに、ひとり暮らし老人等の緊急通報システムについて、固定電話ではなく携帯電話回線への移行のタイムスケジュールと、冷蔵庫や照明等の日常用具に付随したセンサーによる見守り手法の検討を求めた。

  【行政の論理・根拠】障害福祉課長は、手帳の申請は現状、来訪者への案内や既存の認定者への支援が業務の主となっており、潜在的な対象者の把握やプッシュ型の施策については課題であると認めた。介護福祉課長は、携帯電話回線を利用した緊急通報システムを来年度当初予算に上程する予定であると回答した。また、日常用具に付随するセンサー等の詳細については、今後事業者と協議して決定していく方針を示した。

  【議論の着地点】手帳の捕捉率向上に向けた現状把握と施策検討、および携帯電話回線による緊急通報システムの来年度導入を継続・確認。具体的な見守り手法の詳細は今後の協議に委ねられた。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆都甲マリ子副委員長　54ページ、障害者福祉事業についてお伺いします。 　手帳の交付等の事業だと思うのですけれども、その中で精神の疾患を持つ方が近年増加しているというようなお話を伺っています。なのですが、病院に個別にかかったとしても、そこで手帳の案内を病院でしてくれるわけではないという実情があるかと思いますので、病院等と連携してプッシュ式で申請を促すということが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ◆都甲マリ子副委員長　一律でプッシュ式にすれば、皆さん同じようにサービスを提供されるというわけではないということは分かっているのですけれども、どの障害にしろ捕捉率が30％程度なのではないかという話は出ていると思います。 　先ほど補聴器の請願の件もあって、障害に至らない、前の段階で手を差し伸べるという議論があった中で、もう障害者として、手帳を持つ資格というか権利というのを保有している方が30％程度しかその利益を享受できていないという状況は、非常に問題があるのじゃないかなと思っています。 　今30％のものが一気に100％になったら非常に事務を圧迫するとも思いますし、財政的に困難だとなるとは思いますが、現状を把握できていないというのが最も大きいところなのではないかと思いますので、少しでも改善に向けて努力していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◆都甲マリ子副委員長　主要な施策の成果70ページ、ひとり暮らし老人等緊急通報システム事業についてお伺いします。 　成果や評価のところで、携帯電話回線を使用する方向性について示唆されておりますが、固定電話でなく携帯電話でできるようにしてほしいという御意見たくさん伺っております。 　導入についてどのようなタイムスケジュールになっているのかお示しいただければと思います。 ◆都甲マリ子副委員長　…

  ── 答弁

  ◎戸田ゆかり保健福祉部障害福祉課長　お答えいたします。 　精神障害者の支援の部分につきましては、手帳の申請、手帳をお持ちの方と、あと医療のみ自立支援医療の給付ということで、医療券を持っている方といらっしゃいまして、必ずしも、両方持っている方もいらっしゃいますし、医療だけかかっているという方もいらっしゃいます。 　そこら辺の連携とか、また申請の手順も保健福祉手帳ですと、障害者年金の写しで申請ができるとか、そういったこともございまして、認定も県になるというところもございますけれども、その辺複雑な部分もございまして、実際にはプッシュ式といったお話があったところが浸透しているというか、そこのところはちょっと私、担当課でも十分に把握していないところは正直なところございます。 　申請件数も多いので、日々の処理に追われるというのが実情ですので、ちょっとその辺の現状等につきましては、今後市内の医療機関とかその辺で、まず状況から確認してみたいと思っております。 ◎戸田ゆかり保健福祉部障害福祉課長　お答えいたします。 　現状の業務といたしましては、先生の診断を受けて、診断書で該当になるよということをもって申請にいらっしゃって、その申請を県に進達して、それで県のほうから交付、手帳のいろんな交付ということがありまして、実務といたしましては、手帳を、障害のある方だと認定された方に対してのいろんな制度の御案内ですとか、サービスの支給に向けたいろんな給付ですとか、既に手帳の認定とか障害があるということの、言葉ちょっと語弊あるかもしれないです、前提の方に対しての業務というのが今の障害福祉課の業務のほとんどになっているのです。 　それで潜在的にまだ30％しかないとのではないかというところではございますけれども、その辺のそういった数字の把握ですとか、そういったところも正直できていないというところが本音です。…
• 生活保護支援高齢者福祉

  【議員の主張・根拠】都甲マリ子議員は、生活保護の申請から支給決定・振込までに3週間から1か月程度の空白期間が生じる実態を背景に、食料支援の拡充を提案した。社協を通じて年間50件程度の紹介事例があることや、フードバンクの運営難による支援停止のリスクを根拠に、貸付金以外のメニューとして食料支援を検討すべきだと主張している。また、フードバンクを単なる利用対象とするのではなく、手数料を支払う等の持続可能な調達先の一つとして位置づける新たな在り方を求めた。

  【行政の論理・根拠】阿部慎史保健福祉部保護課長は、生活保護費（扶助費）の中で食料品等を購入することが制度の基本であるとし、市が食料を調達して現物支給する形は制度上そぐわないとして、現時点での食料支援メニューの導入には否定的な見解を示した。一方で、極めて困窮している世帯へのフードバンク紹介は継続しており、今後のフードバンクの在り方や国の通知との兼ね合いを踏まえ、検討の必要性は認めた。

  【議論の着地点】現状維持を確認。制度の基本原則に基づき現物支給は否定されたが、フードバンクの活用や今後の在り方については検討課題として残された。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆都甲マリ子副委員長　同じく扶助費について伺います。 　すみません、生活保護者に対する支援について、申請してから支給決定して実際に支援が始まるまで、どれくらい期間がかかるものなのかというのをまず教えていただきたいと思います。 　その期間の間、金銭的な余力がない方ということだと思いますので、どうやって過ごされているのか、把握していらっしゃる範囲でお伺いしたいと思います。 ◆都甲マリ子副委員長　その中で、食料の支援としてフードバンクなどが支援していらっしゃるというケースをお伺いしまして、市とかあるいは社協からとか、いろんなルートを通じてフードバンクに御紹介があって、その対象の方に御支援なさるということをお伺いしております。 　なのですけれども、ちょっとその食糧支援のほうもなかなか運営が難しくて今後立ち行かなくなっていくかもしれないみたいなお話があって、そういう支援があってそれを活用できるということは、当市の対象者にとってすごく幸せなことではあると思うのですけれども、今後そういった事態も考えられますので、別途貸付金のほかに食料の支援ということもメニューとして考えていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。 ◆都甲マリ子副委員長　年間、そんなに多い数ではないけれども御紹介する事例があるということで、全く必要ないという状況でもないのではないかなと思います。 　社協を通じて御紹介される件数も年間50件ほどあるということでした。…

  ── 答弁

  ◎阿部慎史保健福祉部保護課長　お答えいたします。 　生活保護法で生活保護の申請がなされてから14日以内に結果を通知しなさいというふうになっております。ただ、調査に日数がかかる場合は30日以内まで延ばすというふうになっております。決定、例えば14日以内でしたとして、そこから振込の手続をするという形になるので、どうしても３週間から１か月ぐらい、初回のお金の支給までは日数がかかってしまいます。 　申請の時点で手持ちのお金が少ない場合は、社会福祉協議会で生活保護の新規の申請者の方に対する貸付金を貸していただけますので、その制度を利用して、取りあえずのつなぎの資金として生活費に充てていただいております。 ◎阿部慎史保健福祉部保護課長　お答えいたします。 　生活保護の新しい申請があった場合、フードバンクを御紹介することも確かにございまして、今年度１月までで６件ほど、フードバンクの御紹介をさせていただいております。 　ただし、生活保護から出るお金の中で食料品やら衣服だったりそういうのを購入していただくというのが基本になりますので、フードバンクの利用についてはよほどの理由がない限り、例えばもうここ何週間も御飯を食べていないとかそういう世帯も実際ありますので、そういう場合についてはフードバンクの御紹介をさせていただきますが、基本的には扶助費、渡したお金の中で食料品とかを購入していただくというのが生活保護の基本だと思いますので、現在はそのような運営をさせていただいております。 　今後につきましては、検討する必要はあるかと思いますが、フードバンクの今後の在り方なんかも考えまして、それから国の通知では、フードバンクの利用はしても構わないけれども、フードバンクに頼り切った生活費の使い方は認められないよという通知もありますので、その辺の兼ね合いも考えていきたいと思っております。 …
• 公営住宅見守り事業高齢者福祉

  【議員の主張・根拠】都甲マリ子議員は、公営住宅等見守り連携事業が復興財源による措置であったことを根拠に、令和7年度に当該財源の措置が終了することに伴う事業継続の懸念を示した。議員は、事業の継続性を確保するために、現在は住宅課の基金を活用している現状を踏まえ、来年度以降も令和6年度と同様の体制で事業が展開・推移していくべきであるとの方向性を求めた。具体的には、財源措置が切れた後も基金を活用することで、見守り体制を維持・継続することを求めている。

  【行政の論理・根拠】岩渕隆史保健福祉部生活再建支援室長は、本事業は令和6年度から住宅課が所管する市営住宅管理運営基金を活用して実施していると回答した。令和7年度についても同基金を活用して継続する方針であり、今後の継続にあたっては住宅課に対し、引き続き基金による支援を行うよう協議・要請している。行政側は、基金の活用によって事業の継続を図る意向を明確にした。

  【議論の着地点】現状の基金活用による事業継続を確認した。次年度以降の安定的な財源確保に向けた住宅課との連携が継続課題である。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆都甲マリ子副委員長　同じく公営住宅等見守り連携事業ですけれども、こちらの事業はもともと復興支援の関係で始まって、復興財源で措置されてきたと認識しております。 　令和７年度で財源の措置がなくなるとも伺っていますが、来年度以降の財源措置等々、見込みについて伺いたいと思います。 ◆都甲マリ子副委員長　じゃ、住宅課の基金を活用してやられているということで、来年度以降も令和６年度同様に事業が展開され推移していくという認識でよろしいのでしょうか。

  ── 答弁

  ◎岩渕隆史保健福祉部生活再建支援室長　お答えをいたします。 　こちらの事業ですけれども、今、委員おっしゃったとおり、前に復興公営住宅の訪問ということで見守り事業をやってきて、それから現在の公営住宅ということでやっているのですけれども、これにつきましては令和６年度から住宅課で所管してございます市営住宅管理運営基金を活用させていただいて、そちらの財源で実施しているというところでございます。 ◎岩渕隆史保健福祉部生活再建支援室長　こちらには令和６年度の実績ということで上げてございますけれども、令和７年度、今年度についてもそちらの基金を活用させていただいて、今後続けるに当たりましては、一応住宅課で今後も御支援いただきたいということでお話はしてございます。
• こどもまんなか推進事業子育て・教育

  【議員の主張・根拠】都甲マリ子議員は、新規事業の「こどもまんなか推進事業」について、既存の「子どもセンターらいつ」での意見聴取と内容が重複しており費用対効果が不明確であると問題視した。また、提言が単なる「言いっ放し」となり、結果が反映されなければ大人への信頼を損ねると危惧し、提言の扱いをシビアに行うよう求めた。さらに、市長選を控えた年度の予算編成の観点から、4月当初予算ではなく6月の補正予算で対応すべきであるとの代替案を提示した。

  【行政の論理・根拠】濱田子育て支援課長は、本事業は「らいつ」が対象とする児童に対し、市内全域の若者まで対象を広げて意見を聴取するものであり、継続的な制度化を目指すと回答した。デジタル版意見箱ではフィードバックを徹底し、ワークショップは民間委託により専門的なファシリテーターを確保する。橋本保健福祉部長は、こども施策の継続性を強調し、市長交代の影響を受けない重要事業として4月からの速やかな実施を明言した。

  【議論の着地点】4月からの事業実施を前提とした継続的な推進を確認。提言のフィードバックの重要性や、市長選を控えた予算編成のあり方については議論が残った。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆都甲マリ子副委員長　217ページ、こどもまんなか推進事業委託料についてお伺いします。 　新規事業ということで、21回目の庁議の資料を拝見したのですけれども、この事業の中で３つの取組が行われるということでした。それぞれの取組の具体的な内容とスケジュールについてお伺いします。 ◆都甲マリ子副委員長　まず、ちょっと確認させていただきたいのですけれども、８回のワークショップを通じて、市の施策などについて意見を出し合って検討して、最終的に提案をするというところをゴールにしているということなのかというのが１点と、もう１点は、オンライン環境についてですが、これは意見を言う意見箱というか、パブリックコメント的な感じで意見を１回出したらそれに対するリアクションがあるものではないのかという、その２点についてちょっとお伺いします。 ◆都甲マリ子副委員長　今の御答弁だと、まず、オンラインの環境については、やはり意見を言ったら言いっ放しで、リアクションがあるものではないということでしょうか。 ◆都甲マリ子副委員長　もう一つは、ワークショップのゴールは市長に対する提言がゴールであって、それとはまた別に、こどもまんなかアクションというのは年度内に何かの企画が行われるということでよろしいのでしょうか。 ◆都甲マリ子副委員長　大体全容が分かったので、ちょっと改めてというところなのですけれども、ちょっとこの新規事業としてこの事業が出てきたときに、何か費用対効果がちょっとよく分からないなという気持ちになっておりまして、例えば、子どもセンターのらいつでは、今までも子供たちの意見を聴取してまとめて市長に提言するというような取組をしておりましたが、それとは全く別に同じようなことをするということでよろしいのでしょうか。お伺いします。 ◆都甲マリ子副委員長　…

  ── 答弁

  ◎濱田久美保健福祉部子育て支援課長兼こども家庭センター所長　お答えいたします。 　具体的な内容といたしましては、子供、若者からの意見聴取の取組として、対面版とデジタル版の２つを検討しております。対面版のほうは、こども・若者委員、大体20名程度を募集しまして、市の施策等の意見聴取の取組を実施するもので、ワークショップなど年間８回程度予定しているものでございます。 　デジタル版につきましては、幅広く子供、若者や子供を養育する方の声や意見を把握して市政運営の参考とするために、市のホームページにデジタル版の意見箱などを設置します。 　３点目に、こども・若者企画の実現支援ということで、子供や若者が自ら企画立案するこどもまんなかアクション、こどもまんなかアクションについては、子供や若者ならではの視点によるユニークで夢のある活動ということで、イベントやプレイパーク、フェスなどを検討しておりますが、そういったものを実現するためにサポートしていく事業ということで実施を考えております。 　スケジュールでございますが、まず、年度当初にこども・若者委員の募集をしたいと考えております。その後、６月にまず第１回目のワークショップの開催を行いたいと思っております。その後、８回程度開催をする予定でございますので、できれば子供さんが休み中の夏休みとかを利用して、より内容の深いものにしていけたらと思っておりますが、最終的には、１年間通して行う事業でございますので、市長に最終的な報告とかもございますので、３月くらいまで年間通して行われる事業ということでございます。 ◎濱田久美保健福祉部子育て支援課長兼こども家庭センター所長　お答えいたします。 　子供、若者からの提案につきましては、市の施策でいろいろな意見を出していただくような内容としておりますので、そこを最初のほうは話し合っていただくようになると思います。 …
• 奨学金返還支援まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】都甲マリ子議員は、奨学金返還支援事業において、令和4年度の新規39人に対し令和6年度が21人と減少しているように見える実績値の表記の分かりにくさを指摘した。その上で、医療・福祉・介護職の定住促進を目的とする本制度が、公立の職場（市立病院等）への就職者には適用されない現状を問題視し、他自治体の事例を挙げながら、受験者の選択肢を狭め不公平感を生んでいるとして、公務員への適用を含めた門戸の拡大を求めた。また、深刻な専門職不足に対し、従来の公務員観に固執せず、人材獲得に必要な施策を検討すべきだと主張した。

  【行政の論理・根拠】阿部貴司保健福祉総務課長は、実績値の変動は助成対象を「当該年度」から「前年度」へ変更した制度改正によるもので、実態として利用者は増えていると説明した。公務員への助成については、税金で給与を支払う立場から不適切であるとの考えに加え、国の特別交付税の算定要綱でも公務員分は対象外とされているため、現行の「対象外」とする方針を維持する。佐藤政孝保健福祉部長は、専門職確保の重要性は認識しつつ、現在は民間向けの人材確保に注力するとしている。

  【議論の着地点】制度改正に伴う数値の見え方や公務員への適用除外について議論されたが、行政側は国の要綱や税金運用の観点から現行制度の維持を回答し、現状維持を確認する形となった。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆都甲マリ子副委員長　主要な施策の成果、51ページ、奨学金返還支援事業についてお伺いします。 　まず、取組の実績について、ちょっと資料が難しいのですけれども、手続の変更等々によって21人という実績となったと記載されていますけれども、これは、前年まで継続としてカウントされていた方の分が手続の変更によってゼロと表現されるようになったという認識でいいのかどうか、まず伺いたいと思います。 ◆都甲マリ子副委員長　ありがとうございます。 　そうすると、令和７年度の決算では、遡って令和６年度の実績に数字が積み上がってくるということなのですか。 ◆都甲マリ子副委員長　制度の変更があったという点については、表記が変わるのはある程度致し方ないかなと思うのですけれども、ちょっと連続性が見えなくなっているので、今後整理して分かりやすく表記していただくように、まずお願いしたいかなと思っています。 　その上で、継続の人数について、ちょっと私この表を見ただけでは判断しかねるところですけれども、新規の方の人数だけを見ていたときに、令和４年では39人、約40人いらっしゃった方が令和６年度で21人と半分くらいになっているなと単純に読み取れるのですけれども、これは実際に新規で申し込まれている方が減っているという認識でよいのか。そして、それはなぜこういうふうに減っているトレンドにあるのかということをお伺いしてもよろしいでしょうか。 ◆都甲マリ子副委員長　交付額を拝見すると1,400万円前後ということで、ここで判断すると大体同じような人数の方が利用されていると判断できるという感じでよろしいですか。分かりました。減っているのかなと思ったのですけれども、そうじゃないということが分かって安心しました。 　…

  ── 答弁

  ◎阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長　お答えいたします。 　まず、令和５年度の実績につきましては105人という形に記載されておりまして、令和６年度の人数が21人という形で人数が減ったということで、それで継続のところがゼロ人になっているところで、これが制度改正ではないのかというお話だと思うのですけれども、まさに制度改正をさせていただきまして、ちょっとこういう形になりました。 　どういった中身になっているかというと、ちょっとくどい説明になるかもしれないのですが、御説明させていただきますと、表の下の３番のところに奨学金返還支援事業助成金要綱の改正というところがありまして、そこの２行目のところに、返還奨学金の対象年度を申請する当該年度の返還金、現年度の返還金の助成から前年度の返還金、前年度返還したものを対象とするという形に改正させていただいたところでございます。 　なかなかこれだけでは分かりにくいかと思うのですけれども、令和５年度までにつきましては、令和５年度に返還した部分について助成金の対象とさせていただいたところです。今年度もそうなのですけれども、令和６年度以降につきましては、令和６年度につきましては前年度、令和５年度に返還した方の返還金に対して助成をしたというところでございます。継続で行っている方につきましては、令和５年度の返還金につきましては令和５年度の予算で助成させていただきまして、令和６年度に返還した分につきましては令和７年度の予算で返還するという形で、１年ちょっと空くような形になりまして、令和６年度の継続というのがゼロという形になっております。 　じゃ、新規もないのじゃないのかなというところになりますけれども、令和５年度に申請ができなかった方につきましては、改めて令和６年度に掘り起こしというのがされまして、21件あったという形になっております。…
• 幼保小中の施設統合子育て・教育

  【議員の主張・根拠】都甲マリ子議員は、福島県大熊町の「ゆめの森」のような、0歳から15歳までを一括してケアする施設をモデルに、幼保の統合だけでなく小・中学校の施設とも一体的に計画・新設していくという新しい施策を提案した。雄勝地区の保育所が震災後の建て替え後に少子化で定員割れしている現状を根拠に、単独の投資が将来的に無駄になるリスクを指摘。教育委員会主導の議論に後手を取る現状を問題視し、保健福祉部からも積極的に知見を共有し、部門を超えて一体的な再編を検討すべきだと求めた。

  【行政の論理・根拠】佐々木清紀子ども保育課長および佐藤政孝保健福祉部長は、現行の「第2期石巻市公立幼稚園・保育所・こども園再編計画（令和5年2月策定）」は令和10年までを対象としており、これまでは小学校との統合は行われてこなかったと回答した。一方で、今後は保育所等の統合と小学校の統合を検討する必要性を認め、教育委員会が持つ児童1人当たりの面積等の基準についても協議しながら、計画の変更や次期計画に向けて方向性を決めていく方針を示した。

  【議論の着地点】将来的な小・中・幼保の一体的な再編について、教育委員会と協議しながら検討していくことで一致したが、現行計画の期間内における具体的な統合の実施については明言を避けた。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆都甲マリ子副委員長　債務負担行為の（仮称）桃生こども園建設事業についてお伺いします。 　この事業は以前から計画されていたことで、幼稚園と保育所を統合してこども園にするということで、実施設計の段階にあると伺っています。一方で、このたびの議会で、環境教育委員会においてですけれども、桃生地区において小中一貫校の新設について議論がされておりました。その議論を聞いていて、私が思ったこととしては、福島県大熊町にゼロ歳から15歳までの子供を一手に１つの施設で見るというゆめの森という施設がありますけれども、そういったように、ちょっとタイム間が違うということは承知しておりますけれども、どちらにしろ、子供が少なくなって統合するという発想は同じということですから、幼保から小・中まで一体的に計画していくという発想があってもよかったのではないのかなと感じております。 　このこども園の建設事業と教育委員会でやっていらっしゃる小中一貫の議論等が、一体的に一緒にやったらどうですか、みたいな議論が今まで庁内であったのかどうかについてお伺いします。 ◆都甲マリ子副委員長　所管が違うことですし、ちょっとそれぞれ計画の段階も違うということで、なかなか難しいのかなとは思うのですけれども、今後、各地域でこういった動きが出てくる可能性というのがあるかなと思うわけです。 　例えばなのですけれども、雄勝地区の保育所なんかは、震災後、きれいに新しく建て替えて、定員20名で始まったと思うのですが、どんどんちょっとお子さん、少なくなってきてしまっているという状況があると伺っています。せっかく統合して新設したとしても、やっぱりどんどん少なくなっているという状況もありますので、新しく投資したものがもったいない状況になってしまうということは予想されるわけです。…

  ── 答弁

  ◎佐々木清紀保健福祉部子ども保育課長　お答えします。 　まず、桃生こども園につきましては、令和５年２月策定の第２期石巻市公立幼稚園・保育所・こども園再編計画に基づくものとなっております。それで、委員の質疑のとおり、関連した小学校の統合とか、そういったところでというのは、これまでは私の知る範囲では行われなかったかなとは思います。 ◎佐々木清紀保健福祉部子ども保育課長　お答えいたします。 　確かに委員の言うとおり、保育所等の統合とそういった小学校に関連するものの統合というのも今後は検討が必要なのかなとは思います。現在、この令和５年２月に策定しております第２期の石巻市公立幼稚園・保育所・こども園再編計画につきましても、令和10年までとなりますので、その後計画等変更が何かある場合、また必要なものは、今後さらに勉強していかなければならないのかなと考えております。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　お答えいたします。 　今の関係なのですけれども、例えばなのですが、学校の教育施設の中に幼稚園、保育所という考え方もあるかも分かりませんが、教育委員会でも児童１人当たりの面積というものがございますので、そういった関係も協議しながら、今後、担当課長が言いましたとおり、今までは10年までということで、今、再編後ということで計画を策定してございますけれども、その後について、あるいはその前においても教育委員会と協議しながら方向性を決めていきたいなと思っております。
• ささえあいセンター運営まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】都甲マリ子副委員長は、ささえあいセンターのミーティングルームが非常に人気で競争率が高いという現場の声や、前の団体の終了時間と次の団体の利用開始時間の間に隙間が生じている実態を挙げ、稼働率向上のための新しい施策を提案した。具体的には、現在の区分ごとの貸出し方式を見直し、より柔軟な時間ごとの貸出し制度を導入することを求めている。また、駐車場が予約時間直前まで開かないという利用者からの不満に基づき、利用開始時間に余裕を持って入館できるよう運用改善を求めた。

  【行政の論理・根拠】阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長は、利用人数が令和5年度の約1万6,000人から令和6年度は12月末時点で2万9,000人と大幅に増加している実績を示し、ミーティングルーム等の高い利用率を認めた。時間ごとの貸出しについては、団体の準備や会議の延長といった状況に合わせ、柔軟に対応できる部分を検討していくと回答した。駐車場については、原則5分から10分前には開ける運用としているが、担当者の業務状況により遅れる場合があることを認めた。

  【議論の着地点】時間ごとの貸出し制度の導入および駐車場の開門時間の余裕確保について、行政側は前向きに検討・対応する姿勢を示した。具体的な運用ルールの変更時期は明言されていない。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆都甲マリ子副委員長　189ページ、ささえあいセンター管理費について伺います。 　ささえあいセンターについては、ラウンジの学生の使用について好評だという話をよく伺っておりますが、２階のミーティングルームも大変人気が高くて、稼働率の高い設備だと伺っています。ミーティングルームの月当たりの稼働率についてお伺いしたいと思います。午前とか午後とか区分ごとについてももし分かるようでしたらお伺いします。 ◆都甲マリ子副委員長　数字分からないということですけれども、ミーティングルーム、非常に人気の高い部屋で、競争率もかなりあるというふうに伺っています。 　午後の区分について、例えば、夕方から使いたくて夜間で入っている団体が準備もあって早めに行ったりすると、前の団体が使い終わってもう既に空いていたりして、本当は入りたいのだけれども入れないとか、できればもうちょっと早めに使い始めたいというような御要望をいただいたりしておりまして、区分ごとの貸出しというのが基本になっていると思うのですけれども、そういった部屋について、時間ごとの貸出しというのも検討してもいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ◆都甲マリ子副委員長　ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。稼働率が上がったほうがいいと思いますので。 　また、ささえあいセンターの駐車場についてなのですけれども、９時から施設を予約していた方が、10分前に入ろうと思ったら、駐車場がまだ開けてもらえなかったというような話をいただいたりしていたのですけれども、駐車場は何時から開いているのかまずお伺いしてよろしいですか。 ◆都甲マリ子副委員長　…

  ── 答弁

  ◎阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長　お答えいたします。 　すみません、数値のほうは、大変申し訳ありません、細かい部屋ごとの使用の数値というのはちょっと持ち合わせておりませんが、全体の数値になりますけれども、令和５年度の数値が全体になりますけれども１万6,000人ぐらい、それから令和６年度は12月末になりますけれども２万9,000人ということで、新型コロナウイルス明けということもありまして、令和６年度からは人数のほうが大きく増えております。先ほど副委員長言われたとおり、ラウンジ、それからミーティングルームのほう、私も見にいきますと、常時、会議とか学生の方がおられるという形で、本当に利用率は高いのかなと感じております。すみません、ちょっと数字のほうは持ち合わせておりません。 ◎阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長　お答えいたします。 　確かに施設の予約のほうは、団体の準備であったり、あとは会議のほうが延びたりということもありまして、ちょっともしかすると前後する部分は、余計に取っている部分というのもあるかと思いまして、その区分というのもあるかと思います。その辺はこちらでも柔軟に対応できる部分もあるのかなというところもありますので、検討させていただきながら、対応できる部分は対応していきたいなと考えております。 ◎阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長　お答えいたします。 　施設のほうはおっしゃるとおり９時からということなので、それに合うように５分前、正確にはいつ開けるというのはちょっと決まっていないのですけれども、５分前か10分前には開けるようにはしているのですが、問合せ等がありまして、開ける担当のほうがもしかしてそこに、業務にちょっとつけないこともありまして遅れたときもあるのかもしれません。…
• 高齢者の健康増進高齢者福祉

  【議員の主張・根拠】都甲マリ子議員は、行政視察で得た出水市の事例を根拠に、高齢者の健康増進施策の強化を提案した。具体的には、出水市の「ころばん体操」が5分程度の動画を複数種類用意し、ゆっくりと筋トレを取り入れている点と比較し、本市の体操メニューがシンプルで不足していると指摘した。また、新たな活動団体の減少要因として、初期の口コミによる自発的な動きが落ち着いたことを挙げ、これまで取り組んでいない層へ積極的にアプローチし、新たな担い手を発掘していく体制づくりを求めた。

  【行政の論理・根拠】佐藤政孝保健福祉部長は、出水市の「出水こけん塾」による介護認定率低下の成果を認め、本市においても認知度の低さや事業の独立性による利便性の課題を認めた。震災後の受け身的な認識を打破するため、さらなるきめ細かな立ち上げ支援体制の検討を進める方針を示した。また、サロン等の通いの場への補助金交付により利用団体数は59団体まで増加しており、今後も住民主体の活動を推進するため、関係機関と連携した周知に努めるとしている。

  【議論の着地点】前向きな検討。高齢者の通いの場における認知度向上と、新たな活動団体の立ち上げ支援に向けた体制整備の必要性を共有した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆都甲マリ子副委員長　御質疑にお答えしたいと思います。 　ころばん体操ですが、インターネットで検索すると結構いろんな自治体がそれぞれ動画を作成してアップしていますが、出水市のものを検索すると、５分程度の動画が６本あります。準備体操と整理体操と合わせて８本になっています。６種類ですけれども、「かーごめかごめ、かーごのなーかーのとりーは」みたいな感じで、すごくゆっくり、たっぷり筋トレするみたいな感じで、それが６種類あるということです。100歳体操なんかは、もっと早いペースで、いろんな種類の運動を取り入れているのですけれども、かなりシンプルで少ないという感じのような印象を受けました。 　もう一点の、新たな団体が少なくなってきている要因については、やっぱり、始まった当初、結構口コミとかでいろいろ、意識の高い地域の方々が積極的に手を挙げていただいたみたいですけれども、それがちょっと落ち着いてきてしまったというお話をされていました。なので、新しく始めていただくために発掘していかなければいけないみたいなお話をされていまして、今まで取り組んでいないところにアプローチをこれからかけていく必要があるというお話をされていました。

  ── 答弁

  ◎佐藤政孝保健福祉部長　改めまして、このたびの鹿児島県阿久根市及び出水市における行政視察、大変お疲れさまでございました。また、詳細な御説明につきましては、大変興味深く拝聴させていただきました。本市における今後の施策展開の参考にさせていただきたいと思います。 　それでは、私から感想を述べさせていただきます。 　まず初めに、阿久根市における子育て支援コンシェルジュ事業でございます。妊娠期から就学前まで１人の家庭に継続して寄り添う担当制を採用している点が大きな特徴であり、早期発見、早期支援につながる仕組みとして大変参考になる取組であると感じたところでございます。家庭の状況を長期的に把握し、関係機関と連携しながら支援につなげていく体制は、地域の安心感の醸成にも寄与していると受け止めました。 　また、相談内容の多様化が進む中で、担当保健師の負担を把握しつつ、組織として支援が途切れないよう調整されている点についても、多職種協働の重要性を改めて認識したところでございます。 　本市におきましても、子育て世代包括支援センターやこども家庭センターをはじめとする関係部署からの情報共有や役割分担をさらに円滑にし、よりきめ細やかな支援につなげていく必要があると感じたところであります。 　次に、出水市における出水こけん塾でございます。高齢者の健康増進と地域コミュニティーの形成を目的に活動されておりますが、高齢者の通いの場の創出、体操での筋力アップは大変重要であると認識しております。介護認定率の低下などの数値に表れているとのことであり、そのあたりも検証の必要性を感じております。 　本市におきましても、他市と比較しても遜色なく様々な事業を実施しておりますが、御提言にもございますとおり、認知度について課題を感じております。…
• 児童クラブ待機児童対策子育て・教育

  【議員の主張・根拠】都甲マリ子副委員長は、釜地区で4年生になったことを理由に児童クラブを退所せざるを得ず、兄弟姉妹の送迎負担が増大しているという現場の声を根拠に、行政の対応を問題視している。地区によって定員過不足の差がある現状を踏まえ、単に利用者が減るのを待つのではなく、潜在的な待機児童を事前に把握し、学年が上がっても継続して通える環境を整える体制構築を求めた。具体的には、低学年だけでなく高学年の待機状況も考慮した、地域の実情に即した計画の見直しを提案している。

  【行政の論理・根拠】濱田久美保健福祉部子育て支援課長は、令和7年度の待機児童数を釜地区（25名）や蛇田地区（33名）など計84名と見込んでおり、解消には時間がかかると認めた。釜地区については令和12年頃までの解消を見通し、令和7年度中に児童クラブの新設を検討する。蛇田地区については、令和10年度の解消を目指し、令和7年度からかもめ学園併設の向陽第二児童クラブを活用する方針を示した。

  【議論の着地点】釜地区への令和7年度中の新設検討、および蛇田地区での既存施設活用による待機児童対策の実施を確認した。他地区における未然防止体制の構築が今後の課題として残った。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆都甲マリ子副委員長　本議案については、稲井地区の児童クラブは人が減っているので定員を削減するためにということで改正だと思うのですけれども、本会議中に予算のところでも質疑がありましたが、地区によっては定員がいっぱいで待機も出ているという状況があるという話でした。市内において、場所によって多いところ少ないところというのがいろいろあると思うのですけれども、全体の計画としては見直しの必要がある部分も出てきているのではないかと考えておりますが、考え方を伺いたいと思います。 ◆都甲マリ子副委員長　地区によって待機があるということだと思います。 　例えば今御紹介のあった釜地区、１年生から３年生までしかカウントしていなくて、４年生以上の待機についてカウントされていないというところもあるかと思います。継続して通いたい意思があるけれども、そういう関連になっているからといって、そもそも申込みができずに断られているというような状況もあると思いますが、その話を総合すると、今御紹介のあった数字よりも潜在的な待機児童はもうちょっと多いのではというふうにも感じられますが、どのように認識されておりますでしょうか、お伺いします。 ◆都甲マリ子副委員長　全市的にこれ以上の方が本当は申込みしたいのだけれどもということはないということで承知いたしました。 　本会議の中で浩章議員が釜、大街道地区の児童クラブの話をされていましたのですけれども、私のほうでも、釜地区の児童クラブは４年生になったからといって出なくてはいけなくて、だけれども御両親が継続して預かっていただきたい場所を探して、私立の児童クラブにお預けになっているという話を伺っています。…

  ── 答弁

  ◎濱田久美保健福祉部子育て支援課長兼こども家庭センター所長　お答えいたします。 　稲井の児童クラブにつきましては、児童数の減少ということで今回、今まで120人の定員だったものが……。（鈴木良広委員長「課長、すみません、ちょっと聞こえにくいので」と呼ぶ）稲井につきましては、これまで１地区３支援ということで３つの児童クラブを運営していたところでございまして、40人、40人、40人ということで120人の児童の定員となっておりました。これを今回、児童クラブを２支援ということで100名の定員ということにしております。これについては、児童の減少ということもありますので、100名でも対応できていけると思っております。 　ほかの地区なのですけれども、令和７年度、来年度の待機児童数についてなのですが、１月末時点で84名を見込んでおります。地区につきましては、釜地区が３年生から５年生25名、蛇田地区が４年生から６年生まで33名、貞山地区が４年生から６年生まで８名、大谷地地区が５年生から６年生まで10名、鹿又地区については６年生８名ということで、計84名となっております。 　低学年について優先して入級させておりますので、１・２年生の待機は現在ございません。 ◎濱田久美保健福祉部子育て支援課長兼こども家庭センター所長　申込みにつきましては、現在、利用したいと希望される方全てが申込みしているとこちらでは認識しております。 ◎濱田久美保健福祉部子育て支援課長兼こども家庭センター所長　お答えします。 　学年の低い順から入級できるようにこちらのほうでは対応しております。年度途中で自分で留守番ができるようになったとか、御家庭の関係で途中でやめたいという方もおられますので、徐々に人数が減ってきますので、そこに次々と待機している方については入っていただければと思っております。 …