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27番 ●現職 副議長 阿部正敏

AI推定スタンス（直近定例会・委員会 / 推定値）

発言記録

• ▌ 定例会一般質問
• 令和8年第1回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬楽天ファーム施設移転について、土地・建物整備の負担を抑えるCプラン（土地提供のみ）等の現実…

  📋楽天誘致は財政負担軽減を前提に前向きに検討。病院経営は診療報酬改定と自…
• 楽天ファーム誘致と病院経営産業振興

  【議員の主張・根拠】阿部正敏議員は、楽天ファーム施設移転について、土地・建物整備の負担を抑えるCプラン（土地提供のみ）等の現実的な選択肢を提示し、経済波及効果を重視した積極的な誘致を求めた。また、市立病院の財務については、診療報酬の増加を上回る人件費や物価高騰による収支乖離を問題視し、一般会計からの繰出金を1億円減額した根拠や、医師確保の持続可能性を問うた。さらに、地区防災計画については、住民の自助・共助を促すためのコミュニティ形成と、行政による連携強化を提案した。

  【行政の論理・根拠】市長は楽天の移転計画を地域振興の好機と捉え、財政負担を抑えつつ積極的に情報収集・検討する方針を示した。病院局は、診療報酬の改定（令和8年度2.41％、9年度3.77％増）を注視しつつ、自助努力による経営健全化を図ると答弁。一般会計からの繰出金減額は、震災企業債の償還終了や、常勤医による夜勤対応への切り替え、人間ドックの黒字化等が要因であると説明した。医師確保については、大学との連携を軸に現状の体制を維持する。

  【議論の着地点】楽天誘致は財政負担軽減を前提に前向きに検討。病院経営は診療報酬改定と自助努力で対応。地区防災は住民主体を基本としつつ、行政の連携を継続する。

  Q楽天ファーム施設の移転計画について、財政負担を抑えるために、球団が建物を整備するような現実的なプランでの協議を進めるべきではないか。

  Aいかにして財政負担を少なくして誘致できるかを大きな視点で進めたい。河南球場等との連携も視野に、楽天側とざっくばらんに協議していく。

  Q診療報酬は上がっているが、人件費や物価高騰による経費増がそれを上回っており、収支の乖離が大きくなっている現状をどう捉えているか。

  A診療報酬の伸びだけでは収支のギャップを埋め切れないと感じている。病院局として自助努力による増収と費用削減を絡め、経営健全化を目指す。

  Q一般会計からの繰出金を約1億円減額した根拠は何か。

  A震災企業債の償還終了による自然減、人間ドックの黒字化、常勤医による夜勤対応への切り替え、牡鹿病院のベッド数減少に伴う減額などが要因である。

  Q民間と比較して医師の報酬が低い中で、市立病院の医師確保をどのように進めていくのか。

  A大学との連携による派遣が主であり、現在の給与水準で満足されている状況が続いている。また、総合診療や在宅医療等の特色を魅力として発信していく。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆27番（阿部正敏議員）　皆さん、おはようございます。本日トップバッターで一般質問をさせていただきます。本日は、たくさんの傍聴の方がお見えになっていますので、いつにも増して気合いを入れて一般質問をさせていただきたいと思いますので、市長はじめ当局の皆さん、よろしくお願いいたします。 　初めに、項目１、大項目、東北楽天ゴールデンイーグルスファーム施設移転計画について、市長にお伺いいたします。 　①、東北楽天ゴールデンイーグルスファーム施設移転計画は、市長としてどのように捉えているのか、改めて伺いたいと思います。 　②、東北楽天ゴールデンイーグルスと移転計画について話合いは持たれたのかについてお伺いいたします。 　③、今後誘致を前提に近隣自治体と情報共有すべきと思うが、いかがでしょうか。 　④、石巻市スポーツ協会等関係団体との協議が必要と思うが、いかがでしょうか。 　以上、４点についてお伺いいたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆27番（阿部正敏議員）　ありがとうございます。非常に前向きな答弁と受け止めました。 　それで、昨日同僚議員からも同様の質問があって、その際大型プロジェクト、ごみ処理場整備、あるいは陸上競技場整備など、財源確保の不安が拭い切れない部分があって、前向きでありつつ、なかなかそういった不安があるという慎重な答弁でもありました。 　それで、私は財政負担がどの程度になるかというのを全く予測もしてはいませんけれども、一応私が知り得る範囲で、楽天のファーム施設に関する意見交換資料というのが手元にあるのですけれども、この資料を見る限りプランが３つありまして、まず１つはプランＡです。これは、土地、建物ともに自治体が整備するのです。それを楽天が借りる。そして、プランＢが、土地は自治体で整備し、建物は自治体と球団双方で整備するという案です。…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　どうも皆さん、おはようございます。阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 　東北楽天ゴールデンイーグルスファーム施設移転計画についてお答えいたします。初めに、東北楽天ゴールデンイーグルスファーム施設移転計画をどのように捉えているかについてでありますが、今般の楽天二軍の拠点移転報道については、単なる二軍の拠点変更という話にとどまらず、スポーツによる地域振興や野球を通じた交流人口の拡大に伴う経済波及効果が期待されるなど、非常に注目すべき動きと認識しております。誘致が実現した場合には、交流人口の増加による地域経済への波及効果に加え、子供たちがトップレベルの選手に身近に触れる機会が拡充されるなど、様々な効果が期待されるところであります。引き続き積極的に情報収集を行い、必要な検討を進めながら前向きに取り組んでまいります。 　次に、東北楽天ゴールデンイーグルスと移転計画について話合いは持たれたのかについてでありますが、楽天野球団とは情報交換を１度行ったところでありますが、あくまで情報交換の段階であり、現時点において移転を前提とした具体的な協議に至っておらず、今後誘致に向けた同球団との話合いの機会を設けてまいりたいと考えております。 　次に、今後誘致を前提に近隣自治体と情報共有すべきについてでありますが、誘致に際しては本市のみならず近隣自治体にも影響が及ぶことが考えられることから、近隣自治体と情報共有を図ることは重要であると考えております。 　しかしながら、現段階では具体的な事業内容や整備手法が明らかになっていない事項もあり、まずは楽天野球団との情報交換や協議を行うことが先決であると考えております。近隣自治体との情報共有につきましては、今後の進展状況を踏まえながら行ってまいります。 　…
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• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬山下地区の16町内会が抱える多忙な役員業務や会長の負担増という現場の実態を根拠に、地区防災…

  📋地区防災計画の策定支援や市長によるメッセージ発信、学校・地域連携の重要…
• 地区防災計画の推進防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】阿部正敏議員は、山下地区の16町内会が抱える多忙な役員業務や会長の負担増という現場の実態を根拠に、地区防災計画の策定を推進する立場から、市長による直接的なメッセージ発信や、防災士養成への助成金制度の創設を提案した。また、学校・PTA・自治会の連携不足を指摘し、学校側が地域主体の計画策定に協力する体制の構築を求めた。さらに、震災後に整備された雨水排水ポンプ場等のインフラ整備による浸水リスク軽減の効果を、市民へ具体的に周知すべきだと主張した。

  【行政の論理・根拠】齋藤市長は、地区防災計画は地域主体のボトムアップ型であることを前提としつつ、市長自ら現場へ足を運び、地域コミュニティ活性化のツールとして計画策定を支援する意向を示した。危機管理部長は、防災士養成への補助金活用について検討することを約束した。教育長は、学校が主導するのではなく、地域からの要請に応じてコミュニティ・スクールや地域防災連絡会を通じて協力していく姿勢を示し、PTAとの連携も進める方針を述べた。

  【議論の着地点】地区防災計画の策定支援や市長によるメッセージ発信、学校・地域連携の重要性について、行政側は前向きに協力・推進する姿勢を確認した。防災士養成への助成検討が継続課題となった。

  Q町内会長の業務負担が非常に重く、一人で抱え込んでいる実態がある中で、地区防災計画を自発的に進めるのは困難ではないか。

  A地区防災計画は地域住民の自発的な活動が基本であり、市としても分かりやすい作成例を示すなど、地域と一体となって積極的に関わっていきたい。

  Q防災士養成には多額の費用がかかり、仙台市まで行く負担もある。防災士養成に対する助成金制度を検討できないか。

  A補助金等の制度があるはずなので、対象になるものか確認しながら、併せて進めていければと考えている。

  Q小学校区の評議員会等で地区防災計画の必要性を伝えても、学校側の反応が鈍い。学校側の意識醸成はどうなっているのか。

  A学校が主導して作るのではなく、地域からの話を受けて計画作成に参加していくという認識であり、地域防災連絡会等を通じて連携を図っていく。

  Q震災後に整備された雨水排水ポンプ場等のインフラ整備による浸水リスク軽減の効果が、市民に十分に伝わっていないのではないか。

  A防災マップの作成等を通じて、道路や下水道などのインフラ整備による避難経路や浸水区域の変化などの情報を地域へ提供していく必要がある。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆27番（阿部正敏議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。 　このたび２期目、市長選挙当選、誠におめでとうございます。今後の４年間の市政のトップリーダーとして御活躍を期待しております。また、今年は昭和の年でいうと、昭和100年に当たります。昭和29年生まれですと、71歳です。私も昭和29年ですので、71歳になりました。昭和の時代を振り返りますと、やはり我々、幼少期からずっと高度成長期を経験しながら、今日の日本、この経済の状況を考えると、全く想像もつかないような発展を遂げてきたのかなと思います。幼少期のことを思い出すと、まだ水道もあの頃来ていませんでしたし、私たちの半島部はあまり……珍しくて、うちのおやじは当時中華そば屋をやっていまして、かなり繁盛しまして、そういった時代を経験しながら幼少期を過ごしました。また、青春期は高校、昭和48年ですから、卒業しまして、今の現在地に店を構えて、何とか今日までやってきましたけれども、時代を、さすがに71歳にもなるといろいろがたもきていまして、多少あちこち痛みはあるのですけれども、市長も含めて過去を振り返りながら、いい時代を思い出しながら、エネルギーに変えて、市政のトップリーダーとして頑張っていっていただきたいと思いますし、私もサポートしてまいりたいと思います。 　それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。１、地区防災計画の進め方について。 　①、地区防災計画を進める上で市と地域の関わり方について。 　②、地域エリアの設定について。 　③、地域における想定される全ての災害について防災計画作成を目指すのか。 　以上、３点についてお伺いいたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆27番（阿部正敏議員）　それでは、再質問させていただきます。 　…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　祝意をいただきまして、ありがとうございます。星議員にも申し上げましたが、我々71歳、七八、五十六、実年齢56歳のつもりで頑張らせていただきますので、よろしくお願いします。 　阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。地区防災計画の進め方についてお答えいたします。初めに、地区防災計画を進める上で市と地域の関わり方についてでありますが、地区防災計画は地域住民や同地域に所在する事業者の皆様が行う自発的な防災活動等について作成するものであり、その地域の実情を踏まえて、地域が主体となって作成することが基本でありますことから、該当地域における災害リスクの状況や地域住民の防災に対する意識などを踏まえ、様々な指導や助言を行うなど、住民の皆様と一体となって地区防災計画の作成に向けて積極的に関わってまいりたいと考えております。 　次に、地域エリアの設定についてでありますが、地区防災計画は地域の特性や想定される自然災害等に応じて、行政区単位、町内会単位、各学区単位など地区の範囲を自由に設定し、作成することが可能となっております。 　次に、想定される全ての災害について防災計画作成を目指すのかについてでありますが、想定される災害や地域で抱える課題等は様々でありますことから、地域の皆様が想定する災害や災害リスクなどを踏まえ、地域の特性に応じた計画を作成していただくことが重要だと考えております。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　お答えいたします。 　様々な皆様から日頃いろいろと御協力をいただきまして、町内活動が進んでいるものと感謝をしております。今議員から私の感じることということで聞かれましたけれども、コミュニティーを構築するいろいろなきっかけづくりになるという話であれば、地域の皆様が防災について話し合うことは大切なことであると考えております。…
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• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬震災から14年が経過し復興事業が完結に向かう中、他自治体と比較して防災対策が遅れている現状…

  📋危機管理部の新設と地域連携の強化について、行政側は前向きな姿勢を示した…
• 防災体制と地域連携防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】阿部正敏議員は、震災から14年が経過し復興事業が完結に向かう中、他自治体と比較して防災対策が遅れている現状を批判した。仙台で開催された世界防災フォーラム2025での先進技術の紹介や、新橋地区での自主防災組織に関する卒業論文の事例を根拠に、危機管理に特化した新部署の創設と、縦割り行政を排した横の連携を求めた。具体的には、自治会の高齢化や役員不足に対し、隣接自治会との合併や連携を視野に入れた支援、また地域の実情（石巻工業高校を避難場所とする慣習等）を反映した正確な避難メッセージの発信を強く求めた。

  【行政の論理・根拠】齋藤市長は、津波以外の災害リスク（洪水、土砂災害、原子力災害）への対応強化のため、危機管理部に特化した新部署の創設を決定したと回答した。阿部総務部長は、震災時の自主防災組織へのアンケート等の検証実績を挙げつつ、地区防災計画の作成については地域が主体となるべきとし、市は支援に留める方針を示した。五十嵐市民生活部長は、市内16地区中12地区で住民自治組織が設立済みであり、来年度中に全地区での設立を目指すと述べた。

  【議論の着地点】危機管理部の新設と地域連携の強化について、行政側は前向きな姿勢を示した。一方で、地域の実情に即した避難場所の周知や、自治会合併等の組織再編への具体的な踏み込みは今後の課題となった。

  Q地元企業が持つ防災技術や資産を、市の防災力向上に活用する「防災ビジネス」としての視点はどうか。

  A企業との災害時応援協定の締結などを通じ、企業が有する特性を生かして市全体の防災力のさらなる向上に努めていく。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆27番（阿部正敏議員）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。今日の質問は、防災に特化した質問に終始いたします。 　３月11日が近づくと、報道は東日本大震災一色になり、被災地の復興した町並みが映し出され、一方、被災当時の記憶を呼び起こし、震災を風化させないイベントが各地で開催されていました。防災、減災についてのイベントも各地で開催され、３月７日から３日間、世界防災フォーラム2025が仙台国際センターで開催され、世界中から多くの関係者が集まり、にぎやかに開催され、防災に取り組む先進的な技術が紹介され、防災はもはやビジネスチャンスとして独り歩きしていることを実感いたしました。石巻市でもイオンモールで一般市民向け石巻市防災フェア2025が開催されて、備えの重要性を訴えられていました。震災から14年、日常を取り戻した平穏な日々においてこそ、防災活動なのだと思い起こしております。震災によって日常を失い、非日常のときにはできない活動であること、地道な活動を積み重ね、震災を風化させない取組が重要であることを再認識しております。 　通告に従って一般質問いたします。大綱１番、防災啓発における市民への聞き取りと働きかけについて。 　①、防災と言えば津波避難を連想する市民意識について。 　②、災害と言えばどのような災害を連想するのかについての意識調査について。 　２点、お伺いいたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆27番（阿部正敏議員）　再質問させていただきます。 　ただいま答弁にもありましたとおり、来年度から危機管理に特化した新たな部の創設を指示したとのことであります。石巻市職員定員適正化計画を進める一方で、新たな部の創設かと耳を疑いました。…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　おはようございます。阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 　防災啓発における市民への聞き取りと働きかけについてお答えいたします。初めに、防災と言えば津波避難を連想する市民意識についてでありますが、東日本大震災を経験された市民の皆様が防災と言えば津波避難と連想することは、ある意味当然のことであり、そうした意識を持ち続けることは次の世代の命を守るためにも大切なことであると考えております。 　その一方で、本市は津波のほかにも洪水や土砂災害、原子力災害といった様々な災害リスクも抱えていることから、今後もあらゆる災害への対応力を強化するとともに、市民への啓発に努めてまいります。 　次に、災害と言えばどのような災害を連想するのかについての意識調査についてでありますが、動く市長室等で地域の皆様からの様々な御意見を伺うほか、防災に関する市民意識調査を行う中で、地域により想定される災害が大きく異なることは強く感じております。近年は、気候変動等により様々な災害リスクが高まっており、市域が広く、原子力発電所が立地する本市においては、地域に応じた様々な防災対策を強化していく必要があることから、危機管理に特化した新たな部の創設を指示したところであります。 　今後も総合防災訓練や防災フェアなどを通じて防災意識の高揚に努めていくほか、地域防災連絡会や出前講座など地域の会合等に積極的に足を運び、共に学び、備える自助・共助・公助の取組による災害に強い安全安心な石巻市を目指してまいります。 ◎齋藤正美市長　一番大事なことは、市民の安心安全のために何をせねばならないか、そういったとき常に備える姿勢こそ大事だと思います。阿部正敏議員おっしゃるように、立ち後れ云々の部分もあるでしょう。…
• ▌ 委員会
• 令和 8年 保健福祉委員会での発言 [会議録↗]
• 生活保護と病院経営財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】阿部正敏議員は、生活保護受給者の増加傾向や医療扶助費が全体の5割を超える現状を挙げ、物価高騰による現役世代の困窮を危惧し、縦割り行政を排した部署間連携による就労支援の強化を求めた。また、網地島医院への運営費補助金について、患者数の減少傾向を踏まえつつ、離島の医療継続のため継続的な配慮を求めた。さらに、市立病院等の赤字要因が人件費や物価高騰という外的要因にあると指摘し、経営強化プランの成果を評価しつつも、国への財政支援の働きかけと、収益目標に対する意欲的な予算計上のあり方を提案した。

  【行政の論理・根拠】保健福祉部保護課長は、受給世帯数・人数が増加傾向にあることを認め、重複受診や重複処方への指導、ハローワーク等と連携した就労支援を行っていると回答した。病院局事務部長らは、赤字の主因が人件費や物価高騰による経費増であることを認め、診療報酬のプラス改定や、病院内での経営改善プロジェクト（安価な材料への切り替えや施設改良の時期調整等）を通じて健全化を図ると述べた。また、外来収益の減少については医師の退職が要因であると説明した。

  【議論の着地点】生活保護の就労支援や病院経営の健全化に向けた取り組みの継続を確認。病院経営については、外的要因による赤字に対し、経営改善プロジェクトによる増収策と国への働きかけを継続する方針。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆阿部正敏委員　221ページです、生活扶助費。近年、三年、四年の受給者の推移、その辺お示しできる資料があればお聞かせください。 ◆阿部正敏委員　ありがとうございます。増えている傾向にあるということです。 　あと気になるのが、扶助費全体の半分以上が医療扶助費です。私も関係者と、関係者というか、お手伝いをしていらっしゃる方々とお話する機会あるのですけれども、負の連鎖ではないのですけれども、御高齢でどうしても体調が優れない方というのはやっぱり体も動かさないし、あと生活習慣病という部分で相当病院にかかるケースがあるということと、あとはやはり生活習慣が非常に、第三者が見ていても、ちょっとおなかが痛い、頭が痛い、眠れない、そのたびに病院にかかって、病院も言われればそういったお薬を処方して出して、それなりに病院としては対応しているという状況ですけれども。 　その辺、何か医療費を抑制する方法というのはなかなか難しいとは思うのですけれども、病院と連携して、生活保護者であるという部分だけで、医療費は間違いなく市がお支払いするわけですから。かといって、言われれば全部お薬を出すような処方のやり方というのはなかなか、これもまたちょっと問題ありなのかなという、その辺の適切な指導というのはなかなか、病院と連携取りながら、担当部として対処方法というのは考えているのかなとは思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◆阿部正敏委員　…

  ── 答弁

  ◎阿部慎史保健福祉部保護課長　お答えいたします。 　各年度の年度末の数字でお答えいたします。令和４年度が世帯数が1,406世帯、受給者数が1,789人。令和５年度末が世帯数が1,417世帯、受給者数が1,798人。令和６年度末が世帯数が1,483世帯、受給者数が1,925人。それから、令和７年12月末の数字ですが、世帯数が1,551世帯、受給者数が1,992人となっております。 ◎阿部慎史保健福祉部保護課長　お答えいたします。 　委員おっしゃるとおり、医療扶助費の割合が５割を超えて扶助費全体のうちの53％くらいが医療扶助となっております。それで、病院にかかる場合には必ずうちにその都度申請をしていただいて、それで受診していただくわけですが、同じ病気で複数の医療機関にかかっている方とか、同じ薬を複数の薬局からもらっている方なんていうのはレセプトをチェックして分かりますので、そういった場合は１か所にしなさいとか、薬の重複の処方はやめてくださいという指導をしております。 　それから、薬に関してですけれども、薬局ごとにお薬手帳を作っている方が今でもいらっしゃるのです。病院何か所か行って、門前薬局で調剤をしてもらって、その薬局ごとにお薬手帳別々にあるものですから、薬の重複の状況が分からないと。そういった場合はお薬手帳を１人１冊にまとめて、どこの薬局に行くときも同じお薬手帳を出して重複の処方がないように、そのような指導はしております。 　また、医療の必要性につきましては病院の先生方がお決めになることですので、体調が悪い、調子が悪いということで病院に行かれて、先生が必要な治療を行うという分については、そこはそのまま、嘱託医の先生の御意見は伺いますけれども、必要以上の医療給付はしておりません。ただ、重複の受診、重複の処方などについては適時指導をしております。 …
• 離島の高齢者福祉施設高齢者福祉

  【議員の主張・根拠】阿部正敏議員は、網小医院から「老健の待機者を含め将来的に非常に厳しい経営状況にある」との話を聞いたことを根拠に、民間運営ゆえの採算悪化による撤退が島民の生活を脅かすリスクを指摘した。その上で、離島の福祉機能を維持するため、島外からの利用者確保に向けたアプローチの強化や、スタッフの充実、さらには老朽化した牡鹿総合支所の施設管理についても、行政が主体的に対策を講じるよう求めた。

  【行政の論理・根拠】網地島デイサービスセンターの利用者が前年度比で微減している現状や、老健の入所率が60〜70％に留まり空きがある事実を認めた。介護福祉課長は、網小医院側が本土のケアマネジャーへの相談や特養への転換も検討している旨を報告し、市としても引き続き相談に応じると回答した。また、施設の維持管理については、個別の高齢者福祉施設計画に基づき、修繕計画を策定して負担を抑えた対応を進める方針を示した。

  【議論の着地点】現状の利用状況と経営課題を共有し、施設維持に向けた継続的な協議と、計画的な修繕・施設計画の策定を進めることで一致した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆阿部正敏委員　197ページ、離島介護業務補助金、199ページ、網地島デイサービスセンター指定管理料、併せて201ページ、網地島高齢者生活福祉センター指定管理料ということで、基本的に網小医院の担当になっているかと思うのですけれども、その辺、今、網小医院のそういった機能しているデイサービスとかそういった利用状況と、あと入所の定員に対して今どの程度になっているのかなという、ちょっと現状についてお聞かせいただきたいと思います。 ◆阿部正敏委員　網小医院とちょっといろいろお話する機会がありまして、そのときに、老健の待機者も含めて非常に、将来的にちょっと厳しい経営が今行われているという現状を聞いたので、今後老健に入所する方なんかも、離島なものですから、離島に住んでいる方が中心ですけれども、やはりもうちょっと、離島からこちらに来て住んでいる方なんかもいらっしゃいますので、そういった方々がもうちょっと離島のそういった施設を利用していただくようなアプローチの仕方というのを、島民の皆さんにも頑張っていただくような形になりますけれども、その辺やっていただいて、診療も含めて両方やっているものですから、どちらもなかなか厳しい状況なものですから、せめて福祉の分野の、スタッフも含めて充実していただかないとなかなか難しいかなという現状があるので。 　民間ですので採算ベースが合わなくなってくると撤退という形になられると、非常に島民の皆さんも困りますし、実際、市としても診療所と併せて老健ということでの役割を果たしているわけですから、今後そういった対策、考えていく必要があるのかなと思うのですけれども、その辺のお話合いというのは随時、網小医院側とやっておられるかどうか、その辺お聞かせいただきたいと思います。 ◆阿部正敏委員　…

  ── 答弁

  ◎作山隆之牡鹿総合支所市民福祉課長　お答えいたします。 　網地島デイサービスセンター、網地島高齢者生活福祉センターの利用状況、お答えさせていただきます。 　網地島デイサービスセンターからお答えします。令和６年度、77日開設をしまして593人、令和５年度では85日開設をしまして619人、令和６年、令和５年と比較しまして若干数は減っております。 　高齢者生活福祉センター、同じく令和６年度、令和５年度でお話ししますと、令和６年度、365日開設しまして1,431人延べ利用者数。令和５年度は366日、1,980名延べということになっております。 ◎野村昌弘保健福祉部介護福祉課長　お答えいたします。 　網小医院では、定期的に牡鹿総合支所市民福祉課でいろんな打合せを重ねているところでございます。まず今回、今年度９月に牡鹿総合支所で打合せをした内容としましては、島民の中で訪問介護を必要としている部分はないのかというところに関しては、現時点では特に必要はないと、介護度が出れば老健にというお話があったというところと、あと老健の入所率についてですけれども、現状入所が60％から70％なので、30％から40％が空き部屋になっているという状況だということを伺っております。 　あと、12月に網小医院の事務長から介護福祉課に連絡いただきまして、今空いている部分については本土のケアマネジャーにちょっといろいろ相談しながら入所人数を増やしていくことについて検討していきたいというお話をいただいたのと、要介護度が高い人が多いので、将来的には特養とかに変更も少し考えているのですというお話はいただいたので、状況が変わったり何か問合せの際は連絡いただければということで対応させていただいております。 ◎野村昌弘保健福祉部介護福祉課長　…
• 民生委員の確保と避難支援高齢者福祉

  【議員の主張・根拠】阿部正敏議員は、民生委員の充足率が低下傾向にある現状を受け、自治会への推薦依頼のみに頼る従来のアプローチを問題視し、まちづくり協議会等の多様な団体を活用した周知方法の拡充を提案した。また、避難支援における要配慮者名簿の現状把握について、自身が震災時に町内会で活動した際、施設入所による居住実態との乖離を確認した経験を根拠に、民生委員が欠員している地域での連携不足を指摘した。具体的には、ケアマネジャー等の専門職と連携し、民生委員不在地域でも確実に避難支援が行える体制構築を求めた。

  【行政の論理・根拠】阿部貴司保健福祉総務課長は、昨年末の改選で57名の欠員（充足率84.5％）が生じた現状を認め、現在は各町内会長への依頼に加え、地域支援団体との協力で欠員解消に努めていると回答した。要配慮者の名簿については、住民基本台帳と連携しつつ、施設入所等の実態把握は民生委員の報告に頼る部分があることを認めた。今後は、ケアマネジャー等の福祉専門職を経由した計画書の提出を促すなど、民生委員が不在の地域でもフォローできる体制を検討するとしている。

  【議論の着地点】民生委員の欠員解消に向けた周知方法の検討と、ケアマネジャー等の専門職を活用した、民生委員不在地域における避難支援体制の強化について前向きな姿勢を確認した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆阿部正敏委員　179ページ、民生委員の今、自治会における欠員状況、充当率、どのくらいなのか。傾向として上がっているのか、下がっているのか、その辺お聞かせください。 ◆阿部正敏委員　基本的に今、自治会が中心に推薦等を行うような感じになっているのですよね。御承知のとおり、自治会もなかなか役員の成り手不足があって、そういった中で、自治会そのものも温度差はあるのですけれども、民生委員の御推薦をお願いしますといっても、なかなか難しい町内会もありますので、そういった民生委員を募集というか委嘱をお願いする手段として、アプローチの仕方として、自治会だけではなくて、今せっかくまちづくり協議会も含めていろんな団体も出てきますので、そういう周知方法、これを少し目先を変えるというのが必要ではないかなと。 　そういった、基本的な今、やり方がどうなっているのか。あるいは今私が言ったような、少しやり方をちょっと拡充していくようなアプローチの仕方というのが必要ではないかなという、現状の状況も併せてお聞かせください。 ◆阿部正敏委員　今のと関連するのですけれども、181ページ、要配慮者等避難支援事業費、基本的に要配慮者ということで、町内会も周知をいただいて、登録されている方についてはアプローチ、声かけ等も含めて、去年かな、カムチャッカ半島沖地震の場合、町内会でうちはたまたま私もいたので手分けをして、要配慮者、要支援の方の名簿を拾いながらお邪魔しようと思ったのですけれども、４人いたのですよね。でも、もう２人は施設に入っていていらっしゃらないということだったので、その辺の現状認識というのを十分、市としても連絡をきちっと取れて、やれているのかなと。 　要するに、施設に入っている現状だったら、わざわざそこのうちに行かなくてもいいわけです。そういった現状の把握というのが十分できているのかなと。 　…

  ── 答弁

  ◎阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長　お答えいたします。 　民生委員の委嘱の状況でございます。昨年の12月に３年に一度の一斉改選の時期でして、３年に１度ずつ一斉改選するのですけれども、その際の欠員の人数が57名という形で、充足率が84.5％という形になっております。令和６年度末ですと欠員が40名で、充足率が89.2％ということで、欠員の数は今回増えたような形になっております。 　これは、３年に一度、どうしてもやるたびに落ちるところはあるのですけれども、現在欠員の部分につきましては、各地区の町内会長、自治会長のところを回って、どなたかいないかと回りはしているのですけれども、なかなか難しい状況でございます。 　その部分、地域でボランティアとかを行っている方とかでいないかということで、いろいろ地域で活動している支援団体とかと協力を取って、候補者がいないかということで動いているところもございます。 　それで、先ほど12月で57名の欠員という形だったのですけれども、今月７名ほど追加で委嘱をできることになりましたので、そういった活動を続けながら、欠員の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◎阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長　お答えいたします。 　議員おっしゃられるとおり、やっぱり民生委員の推薦につきましては、各地区からの推薦ということで、ある程度信用のある方ということで推薦いただいているところでございます。 　やはりそういうことで、欠員の地区につきまして、先ほどもちょっとお話ししたのですけれども、各町内会とか区長とかというところを回ってお願いはしているところですけれども、やっぱりなかなか見つからないというところでございます。 　…
• 令和 7年 保健福祉委員会での発言 [会議録↗]
• 病院経営と収支財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】阿部正敏議員は、令和6年度予算における医業収入が前年度より減額編成されている点に対し、病床利用率の上昇や外来の順調な推移という実績を根拠に、弱気な予算組みであると批判した。また、石巻市公立病院経営強化プランにおいて累積欠損金の抑制策が具体性に欠けることを問題視し、設備投資の費用対効果の検証や、物価・人件費高騰に対応するための国への補助金・財源確保の継続的な働きかけを求めた。さらに、医師確保の観点から大学病院との連携体制や、牡鹿病院の効率的な運営方針についても言及した。

  【行政の論理・根拠】病院局は、予算を前年度実績に基づき精査した現実的な数値としたが、入院・外来ともに好調な経過を辿っていると回答した。経営面では、病床利用率がプラン目標を上回るなど改善傾向にある一方、物価高や人件費増が収益を圧迫している現状を認めた。対策として、ベッドコントロールの徹底や専門外来の設置、リハビリ・健診枠の拡大による収益増を図るとともに、診療報酬改定等の構造的問題については国への支援要請が必要であるとの認識を示した。

  【議論の着地点】経営改善に向けた収益増策と経費節減の継続を確認。累積欠損金への対応や、診療報酬・物価高騰に伴う構造的な財源不足の解消が課題として残った。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆阿部正敏委員　予算組みとして、今回計上された医業収入についてお尋ねいたします。 　688ページなのですけれども、これでいくと外来とあと入院です、外来収入とあと入院収入、これの試算根拠というのはどういうふうな形で出されたのかお尋ねいたします。 ◆阿部正敏委員　入院、外来ともに減額の予算見込みに、予算編成になっているのですけれども、昨年、令和６年の12月の状況を見ると、病床利用率も上がっていますし、比較的外来も順調に推移してきているのかなというふうに思うのですが、決算を見ないと分かりませんけれども、減額の予算なのでちょっと残念な気持ちなのですね。要は、もうちょっと気合の入った予算組んでもいいんじゃないかなというふうに思うのですが、その辺どういった形で前年度より減額された編成になったのか、もう一度お聞かせください。 ◆阿部正敏委員　後ほど補正でもありますけれども、非常に令和６年度の予算に対して進捗状況、予算消化の状況を見るとかなり進捗しているので、ほぼ予算、基本的に減額補正にはなっていますけれども、決算では十分クリアできる話なのですね。ちょっと気になるのは、やっぱり前年度の予算編成ではほとんど増額した予算で、令和５年度から上がった予算組みをしたものですから、今回令和６年度の当初予算に比べるとちょっと弱気だなというふうな印象を受けました。 　それはそれで、そういった試算根拠を基に行われたというふうには思いますけれども、単年度収支なものですから、過日同僚議員からも御指摘あったように、財務諸表というのはどうしても出ますので、やっぱり累積欠損金という部分が相当、私も気にはなっているのですね。…

  ── 答弁

  ◎服部忍病院局石巻市立病院事務部医事課長　お答えします。 　まず、入院と外来のほうなのですけれども、一応令和６年度の実績ベースでまず予算組みしまして、それを基に入院の診療報酬、外来の診療報酬を加味した形で予算化をしております。 ◎鈴木憲病院局事務部長兼石巻市立病院事務部長　お答えさせていただきます。 　まず、入院のほうから申し上げますけれども、毎年当初予算では結構強気の予算計上というか、目的、目標に向かって高い数字で予算化をしていたという経緯がこれまでございます。それは旧プランの病床利用率とか外来の１日当たりの患者数とか、そういったところを踏まえてつくってはいたのですけれども、現状より少し離れたような数字というような予算だということもあって、どうしても２月の補正予算で大きく減額をさせていただくというふうな形、そして翌年度の当初予算でまた高い数字というふうなことの繰り返しをさせていただいていたのですけれども、どうしても説明がなかなか、一度落としたものが翌年度になるとまた高くなる予算を組むと説明もしにくいというところもありまして、やっぱり現状を踏まえた予算措置が必要なのかなというところで、今回改めて精査させていただいたというところです。 　あと、予算編成にも、まずは令和５年度の決算を基準とした予算要求を徹底してくださいというふうな方針もありましたし、そういったところも踏まえて、新プランの数字なども踏まえまして、今回、より現実的な数字で予算を計上させていただいたというところで、結果的に前年度と比較しますと大きな減少幅になったというふうな数字になってしまったところでございます。 　…
• 離島の医療継続性高齢者福祉

  【議員の主張・根拠】阿部正敏議員は、成果等に関する説明書の数値に基づき、網小医院の外来患者数が年間2,000人を維持できず令和6年度は1,879名に減少した事実を挙げ、離島における不可欠な医療機関の経営悪化を懸念している。隣接する介護老人保健施設の利用率も10年前と比較し60％を切るなど、地域人口減少に伴う減収が避けられない状況にあるとして、行政に対し、民間病院の経営状況を注視し、存続に向けた適切な対応を検討するよう求めた。

  【行政の論理・根拠】神山清裕保健福祉部健康推進課長および佐藤政孝保健福祉部長は、外来患者数減少の要因として、住民基本台帳上の登録者数が対前年比で十数名減少している等の人口減少を認めた。網小医院は地域に根差した不可欠な病院であるとの認識を示し、患者数が減少傾向にあっても、今後も住民が利用しやすい病院経営を継続できるよう注視していく方針を示した。

  【議論の着地点】現状の人口減少による患者数減少の要因を認め、地域に不可欠な病院として、今後も利用しやすい環境を維持できるよう注視していくことで一致した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆阿部正敏委員　成果等に関する説明書の108ページになるのですけれども、網小医院の関連でお尋ねいたします。 　現在、網小医院に対しては、補助として5,000万円ほど措置されております。それで、この内容を見ますと、外来患者数が年間2,000人をずっとキープしてきて、令和６年度については1,879名ということで2,000名を切ったのです。診療日を見ると土日も診療をやっていまして、あと水曜日、金曜日も診療日になっています。祝日は休みですけれども、土日は午前10時から正午までということで、地域においては非常に、この病院がなければ、当然離島ですから大変厳しい環境になるわけで、島民としてなくてはならない病院ということになります。そういった意味では、5,000万円の委託費はかかりますけれども、利用状況を見ると2,000人をキープしてきたのですけれども、若干ここに来て1,800人ということで、2,000人を切りました。そういった状況の中で、診療の病院の経営状況を詳しく私も知り得る立場ではないのですけれども、果たして継続的に、今後もこういった外来患者の減少に伴って、経費負担の割合が大きくなってきて、収支がなかなか厳しい環境になってくるのではないかなという予測は容易にできるのですけれども、まず、外来患者が１割程度減ったという、この辺の要因というのは何かあるのか、把握していれば教えていただきたいと思います。 ◆阿部正敏委員　実は、この病院のすぐ隣接する場所に介護老人保健施設もありまして、介護老人保健施設の施設利用率、利用状況もかなり減少してきていまして、10年前と比較しても圧倒的に、今現在、恐らく60％を切っているような利用状況になって、先ほど答弁にありましたとおり、地域住民の減少イコール施設の利用も減ってきている。…

  ── 答弁

  ◎神山清裕保健福祉部健康推進課長　お答えさせていただきます。 　委員御指摘の質問でございますけれども、当然人口減少に係る、起因する、そういった外来患者数の減少というところがまずあるのかなと担当課としては考えているところでございます。実際の数字とすれば現状250人程度、住民基本台帳上の登録者数、対前年比で見れば十数名ほど減少しているといったところから、患者数が減っている一つの要因であるものと認識しているところです。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　網小医院につきましては、そのところになければならない病院であると私も思ってございます。そういった中で、診療日、診療時間には規制はございますが、今後も利用しやすい病院の経営ということで行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　お答えします。 　担当課長より説明ございました。人口的には、人口の登録者数については、ちょっと少なくなってきたということで、令和６年度ちょっと少なくなってございますが、今後も網小医院につきましては、地域に根差した病院でございますので、人数はもしかして少なくなるかもしれませんが、利用しやすい病院となるようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
• 民生委員の欠員対策高齢者福祉

  【議員の主張・根拠】阿部正敏議員は、山下地域で町内会長が民生委員を兼務している実例を挙げ、民生委員の欠員解消に向けた新しいアプローチを提案した。議員は、民生委員の業務は町内会活動の一環として遂行可能であるとの認識を示し、町内会長や役員が報酬を伴う正式な民生委員として兼務することを市が推奨すべきだと主張している。具体的には、兼務が可能であることや報酬が伴うことを市から丁寧に説明し、町内会側が「自分たちで担える」と判断できるような働きかけを行うことを求めた。

  【行政の論理・根拠】阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長は、一部の町内会長が民生委員を兼務している現状や、欠員地域で会長・役員が地域の見守り等の負担を担っている実態を認めた。欠員解消に向けた具体的な手法は町内会ごとに異なるため、一律の施策ではなく、各町内会と丁寧に相談しながら進める方針を示した。市として、町内会の会長や役員と協議を行い、どのような形であれば欠員解消に協力できるかを含め、解消に向けて進めることを約束した。

  【議論の着地点】前向きな協議を約束。町内会ごとの個別事情に応じた欠員解消策について、市が町内会と協議しながら進めることで合意した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆阿部正敏委員　今の民生委員の業務というと、委嘱を、報酬が伴うということもあるのですけれども、肩書をきちっと民生委員ということを決めて報酬が伴うような、そういった準備をするのですけれども、結局そのやっている業務については、うちの民生委員は非常に志の高い方で、すばらしい活動をしていらっしゃるのですけれども、いない地域については、誰かがそれを担うということになると、やっぱり町内会でやっていただくというのがいいのかなと思うのです。 　それで山下地域では、一部民生委員を兼ねた町内会の会長もいるのです。そういった場合は、民生委員の肩書をしっかり自分で受けて、民生委員の報酬を受け取って活動しているわけです。そういった意味では、場合によっては、せっかく活動費があって、同じような業務をこなすのであれば、むしろそういった活動費を町内会の会長にお願いをして、誰か正式に報酬を伴う業務を役員の中で担っていただくというアプローチの仕方もあるのかなと思うのですけれども、非常に難しいとは思うのですけれども、いずれその町内会で、私たちも今活動やっていますけれども、かなり地域の方々いろいろ七、八人が主に汗水流しながら常に活動して、非常に感謝しているのです。 　そういった中で、業務については、その辺、そんなに負担にならないのではないかなと思うので、町内会に民生委員が欠員していますから非常に難しいなという形ではなくて、町内会で活動費をお願いするので、どなたか役員で併用しながら、情報共有しながらできる方、取りあえず名前を御推挙いただけないかという、比較的契約という部分で非常にハードルがあるような感じはしますけれども、私もいろいろ見ていますけれども業務としては町内会活動の一環としてこなせるような活動だと思うのです。 　…

  ── 答弁

  ◎阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長　お答えいたします。 　委員おっしゃられるとおり、その民生委員の中には町内会長も兼ねている方もおられるのかなと、本当にごく一部ですけれども、おられるのかなとは思っております。 　実際、その欠員のところにつきましては、いるところとは、民生委員ほどではないかもしれないですけれども、その地域の見守りであったりとか相談というのは、会長だったり役員の方が担っていただいているのかなと思っております。そういった形で、町内会に負担をかけている部分も確かにあって、御協力いただいている部分もあるのかなと思っております。 　そういった意味で、どういった形で欠員の解消ができるのかというのは、その町内会、町内会でまたいろいろと違う部分もあるのかなというところもございますので、丁寧にそこは町内会と御相談しながら、どういった形がいいのか、また欠員の解消にどういった形で市が協力できるのかということも含めながら、町内会の会長含め役員の方といろいろと協議しながら解消に向けて進められればと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
• 病院事業繰出金財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】阿部正敏議員は、病院事業運営費として一般財源から繰り出される12億5,620万円の内訳（基準内・基準外）を提示した上で、前年度比で約4,500万円の減額となっている現状を、経営改善の兆しとして肯定的に捉える一方、牡鹿病院の診療状況の改善を期待しつつも、単年度収支における一般財源からの持ち出しを最小限に抑えるよう求めた。具体的には、財務諸表の透明性を確保し、単なる予算削減に留まらず、着実な経営改善による財務体質の強化を強く促す立場をとっている。

  【行政の論理・根拠】鈴木憲病院事務部長は、繰入金が前年度比で4,663万4,000円減少した要因として、震災減収対策企業債の元金償還が進み令和7年度に支払いが終了することによる政策分1,765万6,000円の削減、および経営改善による基準内予算の削減を挙げた。特に牡鹿病院においては、外部医師への宿日直依頼を市立病院からの医師派遣や局内での調整に切り替えたことで、救急医療体制を維持しつつコスト削減を実現したと説明した。

  【議論の着地点】予算減額の要因（企業債償還と医師派遣体制の変更）が示され、経営改善の方向性を確認した。今後の課題は、単年度収支における一般財源からの持ち出しをいかに抑制し続けるかにある。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆阿部正敏委員　病院事業運営費、いわゆる一般財源からの病院への支出なのですけれども、今回の予算措置が12億5,600万円ということで……、247ページ、失礼しました。 　12億5,620万円、いわゆる一般財源からの病院への繰出金ということで、このうち基準内、基準外の振り分けの金額を教えていただきたいと思います。 ◆阿部正敏委員　全体的に去年より、合計すると四千四、五百万円減額予算になっています。こういったところというのは企業会計のほうで後ほどやりますけれども、減額されたという部分では去年の支出の状況が多少改善しているというような捉え方でいいのか。 　基準外だけ比較するとそんなに変わっていないのですね、そういった意味でその辺のこの事業負担、この負担、一般財源からの繰入金の現状の捉え方について、これは部長、どういうふうにお考えでしょうか。 ◆阿部正敏委員　そうなのですよね、牡鹿病院が実は、市立病院といってもこちらの石巻市にある市立病院だけではなくて、牡鹿病院が入りますから、そういった意味で牡鹿病院、予算的には少ないのですけれども、しかしながら去年まで、今回、去年院長が替わられたということで、地域でも相当皆さん期待を持ってお迎えされて、そして本当に一生懸命やられて、地域の方々からも相当評価されている部分があります。そういった意味では、牡鹿病院の今後の診療状況についても改善されていくと思います。そういった意味で、多少その懸念材料は解消されたというふうには思います。 　しかしながら、どうしても財務会計の単年度収支という部分がありますので、後でやりますけれども、できるだけこういった数字できちっと押さえて、単費の持ち出しという部分をできるだけ少なくして、皆さんにお示しできるような財務諸表をしっかりやっていただけるような形で進めていただきたいなと思います。 　…

  ── 答弁

  ◎髙橋真病院局事務部病院管理課長兼石巻市立病院事務部経営課長　お答えいたします。 　この基準内、基準外の内訳ということになりますけれども、まず基準内が８億9,194万3,000円。基準外といたしまして３億6,425万7,000円というふうになります。 ◎鈴木憲病院局事務部長兼石巻市立病院事務部長　お答えさせていただきます。 　今回、昨年度の当初と比べますと繰入金4,663万4,000円減ということで、この減少の内訳としましては、基準内が2,897万8,000円、そして委員御指摘のとおり政策分としては1,765万6,000円という内訳となっております。 　政策分のほうの削減は少ないというふうなことなのですけれども、こちらの要因としましては、震災減収対策企業債というものを、開成仮診療所とかを運営していたとき、資金繰りの関係上、借金をして資金を確保していたという部分なのですが、その支払いが令和７年度で終了するわけなのですけれども、徐々に元金の償還分が減ってきているというふうな部分で、令和７年度が最終年だということでの減ということで、これが2,200万円ほど出るということでこういった形になっているところでございます。 　それから、基準内につきましては、当然、経営の部分で改善をしているというところで削減が進んでいるわけなのですけれども、大きな要因としましては救急医療の確保という部分で、牡鹿病院のほうで結構削減が進んだのですが、こちらどうしても応援のお医者様に頼んで宿日直とかやっていただく部分があったのですけれども、それを市立病院からの医師の派遣とか、局内で回せるような形にしたというところで削減が進んだというふうなところが主な要因でございます。
• 身寄りがない方の葬儀高齢者福祉

  【議員の主張・根拠】阿部正敏議員は、地域からの通報により病床で発見された身寄りのない末期がん患者に対し、市が生活保護の受給資格を認め、看取りから葬儀、納骨まで一貫して対応した事例を挙げ、行政の姿勢を高く評価した。その上で、遺骨の引き取り手がないケースにおいて、和尚による読経や納骨までを含む現在の丁寧な対応が、市としての標準的な運用として確立されているのかを確認し、同様の困窮者に対する継続的かつ適切な福祉的対応の重要性を改めて示した。

  【行政の論理・根拠】阿部慎史保健福祉部保護課長は、身寄りのない生活保護受給者が亡くなった際は、火葬後に石巻霊園の無縁墓所に納骨しており、読経を含む簡易な葬儀も実施していると回答した。ただし、これらの一連の対応は一律ではなく、生活保護費の範囲内で支出が可能である場合に限って実施しているという運用基準を明示した。

  【議論の着地点】現状の運用を確認。生活保護の適用範囲内において、無縁者の葬儀・納骨まで対応する現行の体制を維持することを確認した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆阿部正敏委員　関連してですけれども、以前、保護課長にもいろいろ対応していただいたケースがあって、例えば地域からの通報があって、病床に伏している方がいらっしゃって、それでいろいろ私から申請させていただいて、結果的にその方が受給資格をもらって、最終的に末期のがんだったものですから亡くなったのです。その上で、私も、市としてここまでしっかり対応するのかなと非常に感謝を申し上げながら今、ここでお話しさせていただくのですけれども、亡くなって結局遺骨の引取りもない方で、最終的に看取り、病院で亡くなるのですけれども、看取りからお葬式まで市として対応されるようなことをしていただいたケースがあったのですけれども、通常、そういったケースの場合は、最終的に簡易な葬儀だと思うのですけれども、和尚さんを連れてきてきちっと納骨するというところまで全部やるというのは通常のケースでは当たり前の対応だったということで捉えてよろしいのでしょうか。 ◆阿部正敏委員　本当に、本人からそういった申請、当然ながら出ないわけで、周りの方がもう大分弱って身寄りもないということを通報いただいてそういった対応をさせていただいて、最終的に生活保護を受給した形で、最後はそういった形できちっと対応していただいたというのは、生活保護の担当課も含めて非常に地域の方も感謝しておりましたので、こういったところの事例としてそういう対応をされているという一例をちょっとだけ述べさせていただきましたので、その節は大変お世話さまでした。ありがとうございました。

  ── 答弁

  ◎阿部慎史保健福祉部保護課長　お答えいたします。 　身寄りのないお独り暮らしの方、生活保護受給者が亡くなった場合などのことですか。最終的には火葬して、それから石巻霊園にある無縁墓所に納骨をさせていただいております。和尚さんに読経をお願いしたり、あとは葬儀については本当に簡単なものなのですが、そういうことまではさせていただいております。ただ、生活保護で出せる場合と出せない場合とございまして、生活保護で出せる場合についてはそのようにさせていただいております。
• 医療扶助費の抑制高齢者福祉

  【議員の主張・根拠】阿部正敏議員は、生活保護費のうち医療扶助費が15億9,800万円と突出している現状を挙げ、高齢化に伴い受給者の92％が医療扶助を適用しているというデータに基づき、支出の抑制策を求めた。議員は、無償であることから受診が日常化しやすい現状を問題視し、単価の変動による予算減額に留まらず、課長によるチェック体制の強化や、将来的な膨張を見据えた具体的な抑制指針の提示を強く求めている。

  【行政の論理・根拠】保健福祉部保護課長および橋本泰仁部長は、医療扶助予算の減額は受給者1人当たりの月額単価の算定見直しによるものと説明した。抑制策として、レセプトチェックによる重複受診・重複処方の防止を挙げ、年額3,000万円を超える重複分を削減するため、ケースワーカーを通じてお薬手帳の1人1冊利用を指導している。また、健康維持や就労支援を通じた生活指導を徹底し、中長期的な扶助費抑制に努めるとしている。

  【議論の着地点】現状のレセプトチェックや指導による抑制継続を確認。多重受診の防止や生活指導の徹底により、適正な扶助費運用を図ることで一致した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆阿部正敏委員　229ページ、生活保護費のうち、扶助費についてお尋ねいたします。 　今年の予算が29億4,700万円ということで、昨年度より若干、若干減額、昨年度並みというところかなというふうに思います。その中で突出しているのが、やっぱり医療の扶助費が突出して、15億9,800万円なのですけれども、これについては、昨年度の予算組みを見ると、16億3,300万円なのです。ですから、今年のほうが予算組みとしては減額されています。 　一般的に見ると、令和12年度、2030年度あたりまで、多分、高齢者医療も含めてそういった需要は伸びていく傾向にあるので、今後、こっちの扶助費についても多分伸びる傾向にあると思うのですが、ここの減っている要因、これをお聞きしたいと思います。 ◆阿部正敏委員　本当に、この扶助費の中で突出している部分なのです。本当に頭痛いのですよ。 　高齢者の方って、病院に行けば何か安心していっぱい薬を処方してもらっているのがあって、なかなか病院に行くのを日常的にされている。特に扶助費の対象者、生活保護の対象者については、相当恵まれたというか、無償なので、その辺の医療費の抑制についての体制というのは非常に難しいとは思うのですが、市としてどのような形で。 　単価的に、たまたまコロナ禍の要因があって、１人当たりの単価が下がっているということで全体的に下がっていると思うのですけれども、依然としてやっぱりそれだけの支出があるということは、何かの形で、去年も同じようなお話はしているのですけれども、この辺の対応について、課長のチェック体制みたいなもの、どういうふうにやられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◆阿部正敏委員　この医療扶助の扶助対象者の割合からすると、やっぱり去年より伸びているのです。対象者が増えているという状況です。…

  ── 答弁

  ◎阿部慎史保健福祉部保護課長　お答えいたします。 　令和６年度、今年度の予算を組む際に、コロナによる受診控えがありまして、それが解消されて医療扶助が上がるということで、令和６年度の予算を組む際には、受給者１人当たり１か月８万8,300円ほど医療費がかかるという予算を組みました。ただ、令和６年度になってから、令和７年度の予算を組むまでの間の上半期の時点で見ますと、１人当たり８万3,000円ぐらい、１か月８万3,000円ぐらいとちょっと下がってきたのです。その現象を考慮しまして、令和７年度予算を組む際には、月によって上限があるものですから、受給者１人当たり１か月８万5,000円の医療費がかかるということで、医療扶助の予算を算定させていただきました。その結果、医療扶助だけで3,500万円ほど減額になりました。ほかの扶助が上がっているものですから、扶助費全体では1,100万円ほどの減額なのですが、減額となった大きな理由は医療扶助の算定によるものです。 ◎阿部慎史保健福祉部保護課長　お答えいたします。 　今、委員御指摘のとおり、医療扶助、どうしても病院に行くと安心するというのもございまして、生活保護受給者のうち医療扶助を適用している方が82％いらっしゃるのですが、そのほかに、例えば障害者施策だったりで、医療扶助が出ていないけれども病院に行っているという方もいらっしゃいまして、全体の92％程度の方が毎月病院にかかっていることになっております。 　それで、毎月病院から上がってくるレセプトをチェックしまして、同じ病気で複数の病院にかかっていないかとか、それから同じ薬をほかのいろんな病院からもらっていないかとか、そういうチェックはさせていただいておりまして、年額大体3,000万円ほど、3,000万円を超える金額がそういう重複処方だったり、重複受診だったり、というのがございます。…
• 病児保育の充実子育て・教育

  【議員の主張・根拠】阿部正敏議員は、私立認可保育所等の運営費が昨年度比で約2億5,000万円増額している要因と今後の推移を問うとともに、病児保育の拡充を提案した。議員は、保護者が突発的な送迎に対応できない現状に対し、先進地で実施されている「看護師等によるお迎えサービス」の導入を求めている。費用対効果の高さと、きめ細やかな対応による市民の受け入れやすさを根拠に、既存の病児保育制度に送迎機能を組み込む検討を強く促した。

  【行政の論理・根拠】佐々木康夫子ども保育課長は、運営費増額の要因として、3事業所のこども園化に伴う扶助費の満額計上や人事院勧告の影響を挙げた。病児保育については、現在は1施設で年間延べ224名が利用している現状を説明。送迎サービスについては、既存のメニューとして存在することを認めたが、見知らぬ大人による送迎が子供に与える心理的影響を懸念事項として挙げた。橋本泰仁部長は、まずは利用可能な施設数を増やすことを最優先とし、送迎サービスの利便性向上は次の段階での検討と回答した。

  【議論の着地点】現状の課題として、病児保育施設の拡充を優先事項として確認した。送迎サービスの利便性向上については、施設数増加後の次段階の検討課題として残った。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆阿部正敏委員　213ページの私立認可保育所等運営費についてお伺いいたします。 　21億7,700万円計上になっていますけれども、昨年度と比べると２億5,000万円ほど増額しているのかなというふうに思うのですが、この辺の、今後のこういった伸びている、予算が増額された要因と今後の進捗状況、この辺の状況がどういうふうに推移していくのか、その辺、御答弁いただきたいと思います。 ◆阿部正敏委員　児童数の減少とともに、保育所の今、統廃合も盛んにやっている状況で、今後こういった補助金というのはどんどん減っていく傾向に多分あるのだろうというふうに、行くのだろうというふうには思います。その中で、きめ細やかな対応というものが求められていくと思います。 　それで、細かな項目には入っていないのですけれども、実は、病児保育、病児保育の現状について、どういった、何施設くらい今、実施されているのか、それで、どの程度この制度を利用されているか、その辺、お示しいただきたいと思います。 ◆阿部正敏委員　それで、この病児保育の対象は、対象児童というのは、エリアと児童についてお伺いしたいと思います。 ◆阿部正敏委員　先ほど、この事例を使っている件数が示されましたけれども、今、ちょっと深掘りすると、要望出ている中で、１つは、病児保育の場合、いわゆる送迎を突発的に御父兄が、お父さんかお母さんがやらなくちゃいけない状況が今、あります。…

  ── 答弁

  ◎佐々木康夫保健福祉部子ども保育課長　こちら、増額になりました理由が、以前、保育所を経営されていた３事業所があるのですけれども、そちらがこども園化しまして、それでいて、扶助費のほうが増額になっております。そういった場合に、現在満額で計上しておりますので、そういったことで増額というふうになっております。 　将来的にも、この額で推移していくのかなというふうに、これには、あと、人事院勧告、そういったものの影響もプラスされていくと思いますけれども、このような金額で推移していくというふうに見ております。 ◎佐々木康夫保健福祉部子ども保育課長　先ほど、谷委員からの質疑ございましたけれども、現在は、１か所でございます。利用人数につきましては、令和５年度の集計でございますが、224名、これ、延べ人数でございます。そういったところでございます。 ◎佐々木康夫保健福祉部子ども保育課長　対象となる方は、市内に住所を有するか市内の保育所に入所している子、それで、生後６か月以上の未就学児から小学生としております。 ◎佐々木康夫保健福祉部子ども保育課長　お答えいたします。 　この病児保育事業の実施のメニューの中で、送迎対応というものがございます。その内容としましては、子供が体調不良になったときに、保育所から保護者に連絡が行きます。保護者は別に登録している病後児保育事業所、こちらのほうに連絡して、病後児保育所は体調の悪い子をお迎えに行く。そして、体調不良児を扱って連携している病院に見せて、それで、最終的には病後児保育を実施している保育所に連れていき、保育を継続するというふうになっております。 　こちらについては、非常に懸念されるのが、小さい子が全く知らない大人に連れられて怖い思いをするのじゃないかなと、そこにはすごく配慮すべきことが含まれております。…
• カーシェア普及と安全高齢者福祉

  【議員の主張・根拠】阿部正敏議員は、社会福祉費の成果資料（46ページ）に基づき、カーシェアリングが交通弱者の多い地域に普及していない現状を問題視した。貞山地区や山下南地区での実績がある一方で、新橋地区などからの需要があるにもかかわらず、ドライバー確保の難しさが障壁となっていると指摘。高齢ドライバーの増加に伴う判断能力低下や交通事故のリスクを懸念し、当局がドライバーの平均年齢や疾患の有無といった健康状態を具体的に把握し、安全管理を徹底すべきだと提案した。

  【行政の論理・根拠】阿部貴司保健福祉総務課長は、設立が進まない要因として、制度の周知不足、ボランティアドライバーの確保困難、会員数不足の3点を挙げた。ドライバーの平均年齢は現時点で把握していないが、佐藤政孝保健福祉部長は、担い手不足に対し若い世代への普及を重視する方針を示した。安全対策については、カーシェアリング協会が年1回実施する安全講習会を通じて、ドライバーへ注意喚起を行っていると回答した。

  【議論の着地点】現状の課題（ドライバー確保と周知）を認めつつ、安全講習会による継続的な対応を確認した。一方で、議員が求めた「ドライバーの健康状態の具体的な把握」については明言を避けた。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆阿部正敏委員　ここの社会福祉費、成果の46ページですけれども、カーシェアの件でお伺いいたします。 　ここのカーシェアリングの令和元年、令和３年、令和４年の支援の設立の状況を見ていますと、実は交通弱者の多い地域についてはなかなかシェアリングの設立がない状況なのかなと思うのですが、この辺、本来、今現在、貞山地区とか山下南地区といったところを活発にやられて、非常に需要が多いというお話も聞いています。こういったところは、タクシー業界も含めて、交通弱者という意味では半島部あるいは非常に過疎化している地域に比べると恵まれた環境ではあるのですけれども、本当に必要な地域にシェアリングがなかなか普及しないという要因について、改めてお伺いしたいと思います。 ◆阿部正敏委員　そういった意味では、現在運航が実施されている地域、貞山地区とか、あと山下南地区という地域の実績というか創設がありますけれども、全体的に見ると、今ドライバーの確保という部分で相当、一番肝の部分なのかなと思うのですが、現在把握している中で、ドライバーの平均年齢というのはお幾つくらいになっていますでしょうか。 ◆阿部正敏委員　非常にここは調査の対象にして、ある程度人数は把握できているのですけれども、やはり交通弱者も含めて高齢者が主に使うシェアリングだと思うのです。そういったことを考えると、やはりドライバーのある程度平均的な年齢を当局でもこれから把握しておったほうがいいのじゃないかなと思うのです。 　…

  ── 答弁

  ◎阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長　お答えいたします。 　このカーシェアリングにつきましては、議員御指摘のとおり、令和４年度の設立以来、なかなか設立が難しい状況になっております。昨年度、令和６年度につきましては、総合支所で設立がなっていないということで、北上地区と牡鹿地区を中心に設立の説明だったりチラシの配布だったりということをさせていただいたところでございます。 　説明会等々行ったのですけれども、なかなか設立までには至っていないところでございますが、要因につきましては、カーシェア、車を使った地域コミュニティーとか支え合いというか、そういうふうなのがまずなかなか周知されていない部分というのが一つあるのかなという思いと、ボランティアドライバー、やっぱり運転する方の確保というのが難しい点もあるのが一つ。 　それから、もう一つ付け加えれば、ちょっと具体的な話になってきますけれども、ある程度の会員数がやっぱり集まらないと会の運営というのも難しいのかなというところがございまして、なかなか総合支所管内部分では、説明をしておりますが、難しい状況なのかなと感じております。 ◎阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長　お答えいたします。 　ドライバーの平均年齢でございますけれども、11団体、今あるのですけれども、人数が43名ということは把握しているのですが、平均年齢はちょっと把握できていない状況でございます。申し訳ございません。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　お答えします。 　それで、今のドライバーの件ですけれども、私自身もドライバーの担い手不足ということでお話を聞いておりまして、年齢的には高い年齢になっているのかなと思ってございます。…
• 補聴器の使用時期高齢者福祉

  【議員の主張・根拠】阿部正敏議員は、請願者である髙橋氏の「難聴が進行する前の早い段階で補聴器を使用すべきである」という実体験に基づく助言を根拠に、補聴器を使用する適切なタイミングについての行政側の所見を求めた。議員自身も自身の聞き取りにくさを踏まえ、ある程度聞こえている段階で補聴器を活用することの重要性に説得力を感じており、利用者の実情に即した適切な使用時期の啓発や支援のあり方を検討すべきというスタンスを示している。

  【行政の論理・根拠】本件は行政答弁ではなく、請願者である髙橋昭義氏による体験談の陳述である。髙橋氏は、難聴が進んでからでは自分の聞こえ具合が分からなくなるため、耳の中に聞こえる感覚が残っている早い段階で補聴器を導入し、自身の耳に近い音に調節してもらうことが重要であると述べた。また、補聴器の維持には高額な調節料や買い替え費用が発生するという実情についても言及している。

  【議論の着地点】請願者による実体験に基づく補聴器の早期使用の重要性と、維持費用の負担に関する意見表明に留まり、行政による具体的な施策への反映は明言されていない。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆阿部正敏委員　先ほど髙橋委員のほうから貴重な、いつ、どのタイミングで使うのだというのが非常に大きい視点だと思うのです。 　それで、実際そういった視点を経験されている請願者の髙橋さんに私ちょっと以前お話ししたときに、早い段階で使ったほうがいいのだという、実体験も含めてその辺の、補聴器をいつ、どのタイミングで使ったらいいのかについて、もし所見があればお答えいただきたいなと思うのですが。よろしくお願いします。 ◆阿部正敏委員　ありがとうございます。 　本当に貴重な御意見で、私もちょっと皆さんの答弁がちょくちょく聞こえにくいところもありますので、そういった意味で、ある程度聞こえているときに補聴器を使ったほうがいいのだという、個人的な主観で言われていますけれども、何となく、かなり説得力のあるお話だったなと思いまして、参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

  ── 答弁

  ◎髙橋昭義全日本年金者組合石巻支部執行委員長　私、五、六年前に入れたのですけれども、入れた最初はいいのですけれども、だんだんとどうも聞きづらいのがいろいろと出てくるのです。それで、調節をしてもらうと。私が入れたので考えると、補聴器の調節料が相当高いのじゃないかという感じです。実際の補聴器の値段の中には、機械の値段もあるでしょうけれども、あとはこの調節です。それを何回もやって、そして何とか自分の耳に合うようにするということでやっています。 　私は５年ぐらいたって、どうも高音が聞き取れないということで、さらにいいのが出ていますよという勧めを受けて一応取り替えたのです。取り替えたというよりも、車なんかと違って中古は取らないですから。ただ、それにちょっと追加してもらうということで、五、六万円ほどかかって、そして直しました。直して、大分聞き取りやすくはなりました。それでも、まだ今でも高音の部分が聞き取りにくいということがあります。 　ただ、先ほど質疑があった、最初早く入れたほうがいいのかというふうなことがありましたので、うちで妻も同じように難聴になっていますので、最初は眼鏡市場で入れたのです。そのときは、まだ境界ですから入れなくてもいいよということで様子を見ていたのですけれども、だんだんと早く入れたほうがいいよという話で、入れました。早く入れると調節は簡単みたいです。というのは、今までの聞こえる分が耳の中に残っているということなのです。難聴が進んでしまうと、自分の聞こえた具合が分からなくなっているという話でした。 　だから、先ほどの質疑に答えるとすれば、早く入れたほうが自分の耳に近い音を調節してもらえると。遅くなると、自分の音が何だか分からなくなると。私は遅いほうですので、よく分からない。 　そういうことでよろしいでしょうか。
• 福祉避難所の備品防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】阿部正敏議員は、予算案に計上されている要配慮者等避難支援事業費148万3,000円の内訳に着目し、備品の内容と対象範囲について問題提起を行った。具体的には、段ボールベッドではなく導入される簡易ベッドの仕様を確認するとともに、豪雨災害等で臨時的に開設される避難所が、今回の備品購入の対象から除外されているのではないかという懸念を示した。議員は、福祉避難所だけでなく、災害時に発生しうる多様な避難環境への対応状況を明らかにすることを求めている。

  【行政の論理・根拠】阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長は、当該予算は指定福祉避難所である「ささえあいセンター」向けの備品購入費であることを明示した。具体的には、鉄製パイプを用いた簡易ベッド40台とパーテーション10台の購入に充てられる。本事業は、高齢者や障害者、体調不良者などが一般避難所から二次避難した際の受け入れを目的としており、一般的な避難所や臨時避難所を対象としたものではないと回答した。

  【議論の着地点】予算の用途が指定福祉避難所（ささえあいセンター）の備品拡充に限定されていることが確認され、議論は現状の運用説明に留まった。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆阿部正敏委員　18、19ページ、要配慮者等避難支援事業費148万3,000円、これの具体的な中身について教えてください。 ◆阿部正敏委員　パーテーションと簡易ベッドの今お話しでしたけれども、簡易ベッドというのは、今、段ボールとかもあるのですけれども、どういった内容のベッドなのでしょうか。 ◆阿部正敏委員　そうすると、指定避難場所も含めて、いろんな、例えば豪雨災害に対応した避難所の開設とかという形で臨時的に設けた場所なんかには対象としていないということなのでしょうか。

  ── 答弁

  ◎阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長　お答えいたします。 　今回、備品の購入費ということで148万3,000円計上しておりますが、内容につきましては、指定福祉避難所の備品ということで、簡易ベッドを40台、それからパーテーション、仕切りを10台購入する経費となっております。 ◎阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長　お答えいたします。 　簡易ベッドにつきましては、段ボールベッドではなくて、鉄製のパイプに平らな寝るところがついたという形で、段ボールベッドではなく、キャンプとかで使うような鉄製のベッドという形になります。 ◎阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長　お答えいたします。 　委員おっしゃるとおり、こちらにつきましては、指定福祉避難所ということで、ささえあいセンターが福祉避難所になっております。一般的な避難所ではなくて、高齢者の方であるとか障害を持っている方、ちょっと体調が悪い方ということで、二次避難をした際の避難先ということでの備品という形になっております。
• 補聴器購入補助の創設高齢者福祉

  【議員の主張・根拠】阿部正敏議員は、難聴が認知症に深刻な影響を及ぼすというエビデンスや、東松島市などの近隣自治体が既に補聴器補助を実施している事実を根拠に、石巻市における補聴器購入補助制度の新設を強く求めた。議員は、補助制度の創設が将来的な高齢者医療費の支出抑制につながるという観点から、単年度の収支だけでなく全体的な財源バランスを考慮すべきだと主張している。具体的には、認知症予防による医療費軽減効果を見据えた、実効性のある制度設計と早期の実現を促す立場をとっている。

  【行政の論理・根拠】佐藤政孝保健福祉部長および野村昌弘介護福祉課長は、国への要望に対して明確な回答が得られていない現状を説明した。制度導入については、東松島市等の県内5自治体の事例を参考に研究・検討する意向を示した。試算に関しては、東松島市の利用実績（令和5年度42名、6年度39名）を踏まえつつ、需要が継続しているため現時点での確定的な算出は困難とした。一方で、国のインセンティブ交付金の活用や県の支援事業を含め、検討を進める方針を明らかにした。

  【議論の着地点】前向きに検討する姿勢を示したが、具体的な制度化や予算化の時期は明言を避けた。今後の課題は、利用人数の予測に基づく財源の精査と、国の交付金等を活用した具体的な事業スキームの構築である。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆阿部正敏委員　今、当局の答弁の中にもありましたけれども、中央要望に関して、今年度も補聴器の補助について国に要望、１項目として提出しておりますが、そういった国の回答については、当局としてどのように把握されていますでしょうか。 ◆阿部正敏委員　先ほど、請願者の髙橋様よりも説明ありましたけれども、やはり高齢者のある程度残された時間というのは相当限りがありますので、こういった制度そのものが、今の国の対応を見る限りは、なかなか具体にものらない状況の中で、相当時間がかかるのではないかという受け止め方だと思うのです。こういった中で、近隣市では、東松島市は既に補聴器の補助を実施していますので、そういった意味では、石巻市として財源的な裏づけも含めて相当強く、当局も市長に、ぜひこの内容については創設を促していただきたいなと思いますし、我々議員も、今回、紹介議員、全ての議員一致してこの補助については支持していますので、ぜひ当局として相当強く意識していただいて、実現に向けた取組を進めていただきたいと思いますが、部長の答弁をいただきたいと思います。 ◆阿部正敏委員　加齢性難聴というのは、ただただ生活に直結して、コミュニティーがなかなか取りにくくなるということだけではなくて、エビデンスとして、この間、ＮＨＫでもタモリさんの、山中教授と併せて認知症についての番組をやられて、あの反響がすごく大きくて、その中で難聴というのは相当、進行のスピードという部分では難聴というのが認知症に相当深刻な影響を及ぼしているという根拠が得られておりますので、担当課長、この辺のエビデンスについての認識というのは、当局として難聴と認知症、この辺の具体的な捉え方、どういうふうにされておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◆阿部正敏委員　…

  ── 答弁

  ◎佐藤政孝保健福祉部長　先ほど説明いたしましたが、本年５月ですけれども、国に要望いたしまして、国に理由を説明し、この必要性について説明いたしましたが、国ではいい回答を得られていないという、国からのいい回答はもらっていないという状況でございます。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　お答えいたします。 　今、御紹介ありましたけれども、東松島市のほうでは助成上限３万円ということで実施してございます。そのほかにも、県内５市町村ということで、富谷市、大郷町、東松島市、名取市、山元町ということで、県内５か所ですけれども、補助制度がございます。そういった自治体のちょっと情報も取りまして研究しながら検討させていただければなと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ◎野村昌弘保健福祉部介護福祉課長　お答えいたします。 　やっぱり、地方とかではまだ因果関係は調査中ということでの説明はしているのですが、いろんなインターネットの情報を見ますと、やっぱり因果関係というのはあるよとか、というところで、まだ確定しない部分はございますけれども、少なからず関わりはあるのかなと考えております。 ◎野村昌弘保健福祉部介護福祉課長　お答えします。 　まず、試算についてでございますけれども、東松島市で令和５年から実施しております。今年度も含めて、今年度３年目ということで、令和５年度は42名、令和６年度は39名ということで、今後も引き続き需要がある限りというお話はいただいておりますので、ちょっと人数確定しないところで試算はちょっとできかねるので、最初お話いただいたときは、２年間の人数で試算したときには、1,000万円ぐらいは必要なのかなと思ったのですけれども、まだ引き続き事業が継続しておりますので、ちょっとまだ試算はできる状況ではないのかなと考えてございます。 　…