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2番 ●現職 勝又和宣

AI推定スタンス（直近定例会・委員会 / 推定値）

発言記録

• ▌ 定例会一般質問
• 令和8年第1回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬宮城県宿泊税の導入に伴い、本市への交付金（基礎配分約860万円、市町村提案型最大800万円…

  📋宿泊税活用、入札制度改正、スクラップ・アンド・ビルドの各方針について、…
• 行財政改革と観光・入札財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】勝又和宣議員は、宮城県宿泊税の導入に伴い、本市への交付金（基礎配分約860万円、市町村提案型最大800万円）を有効活用するため、早期の事業整理と申請準備を求めた。また、低入札価格調査制度の対象を200万円超まで拡大することに対し、B・C・Dランク業者の経営持続性を懸念し、地域建設業を守るための適正な価格確保と設計・積算精度の向上を提案した。さらに、人口減少下での公共施設再編において、事務事業評価の結果を単なる分析に留めず、事業の廃止や縮小を伴う「引き算の行政（スクラップ・アンド・ビルド）」を断行する決意を求めた。

  【行政の論理・根拠】中村産業部長は、宿泊税交付金について4月末の申請に向け、滞在時間延長や多言語案内整備等の事業を4月中に決定すると回答した。阿部総務部長は、低入札価格調査制度への統一について、不落防止や業界団体の要望、宮城県の運用状況を踏まえ、透明性向上と適正価格での契約のために実施すると答弁。解体工事の調査基準価格を75％に引き下げることも明示した。齋藤市長は、EBPMに基づき、必要性・有効性・効率性の視点から不断の見直しを進めると回答した。

  【議論の着地点】宿泊税活用、入札制度改正、スクラップ・アンド・ビルドの各方針について、行政側の実施・検討姿勢を確認。具体的な事業内容の決定時期や、事務事業評価の予算反映の実効性が今後の課題。

  Q宮城県宿泊税の交付金を有効活用するため、具体的な事業内容をいつ頃までに示し、早期に対策を講じる考えか。

  A4月末の県への申請に向け、観光客の滞在時間延長や多言語案内整備などを念頭に、4月中には具体的な事業内容を決定したい。

  Q低入札価格調査制度の対象を200万円超まで拡大する理由は何か。小規模工事における業者の経営環境への影響をどう考えるか。

  A不落防止や業界団体の要望、制度の透明性向上を目的に、価格帯に関わらず制度を一本化する。これは中小規模業者を含む健全な経営環境維持のためである。

  Q設計図書や積算の精度向上といった、発注段階の環境整備について市としての見解は。

  A現地条件の確認やチェック体制の強化、最新基準に基づいた資材・労務単価の反映に努め、職員のスキルアップも図っていく。

  Q解体工事の調査基準価格の設定基準を、直接工事費の97％から75％へ改正するということでよいか。

  A解体工事は建築物等の成果品がなく、マニフェストで履行確認が可能なため、品質確保の観点から75％に引き下げる。

  Q事務事業評価の結果を、どのように予算編成や政策判断に反映させていくのか。

  A必要性、有効性、効率性の3つの視点に加え、EBPMの考え方を取り入れ、効果を丁寧に検証しながら不断の見直しを進めていく。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆２番（勝又和宣議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。老眼が激しく進んでいますが、いつもどおり、なせば成る、なさねば成らぬ精神で、人と人とのつながりに感謝し、市民の代弁者として是々非々をモットーとし、進取果敢に活動していきますので、よろしくお願いいたします。 　大綱１、宮城県宿泊税導入と石巻市観光戦略について。今年１月13日から宮城県宿泊税が課税開始となりました。そこで、２点伺います。 　１点目、宮城県の宿泊税導入により、本市における成長効果をどのように認識しているのか伺います。 　２点目、本市で発生する宿泊税の税収規模をどの程度見込んでいるのか伺います。 ◆２番（勝又和宣議員）　それでは、再質問します。 　答弁では、本市の宿泊税の税収規模が約4,800万円程度になると説明がありました。この約4,800万円のうち、本市へ配分される交付金額は幾らぐらいの見込みなのか伺います。 ◆２番（勝又和宣議員）　ただいまの答弁で、宿泊税の交付金見込みについて、基礎配分として約860万円、市町村提案型として最大800万円と伺いました。合わせれば約1,600万円規模の観光施策財源となるかと思います。 　そこで伺います。基礎配分、市町村提案型の交付金は、いずれも自治体からの申請が当然必要になります。先ほどの答弁では、今後申請事業を検討するという段階にとどまっています。本市が制度開始当初からこの財源を有効活用するためには、早い段階で事業内容を整理して事業申請準備を進めることが重要ではないでしょうか。冒頭の答弁では、観光客の満足度向上、周遊性向上と述べられましたが、具体的な事業内容はまだ示されていません。申請事業の方向性を整理して宿泊観光客数の増加を図り、具体的な事業内容をいつ頃までに示し、早期に対策を講じる考えが必要だと思いますが、見解を伺います。 …

  ── 答弁

  ◎中村恒雄産業部長　勝又議員の御質問にお答えいたします。 　宮城県宿泊税導入と石巻市観光戦略についてお答えいたします。初めに、宿泊税導入による本市の成長効果についてでありますが、宿泊税は観光資源の魅力の増進、旅行者の受入れに必要な環境の整備、その他の観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため導入されました。本市といたしましては、当該税収を財源として各市町村に配分される交付金を活用し、観光客の満足度を高める取組や周遊性向上のための取組を検討しており、こうした取組を通じて観光客の滞在時間の延長及び宿泊観光客数の増加を図り、観光消費額の拡大と経済波及効果の向上などの成果につなげてまいりたいと考えております。 　次に、本市の宿泊税の税収規模についてでありますが、宿泊税は素泊まり、税抜き料金で１人１泊当たり6,000円以上の宿泊に対して300円が課税されます。県の試算によりますと、令和６年の宿泊者数のうち、本市において課税対象となる宿泊者数が約16万人と見込んでいることから、市内における宿泊に係る税収規模は概算で4,800万円程度になるものと考えられます。 ◎中村恒雄産業部長　本市へ配分される交付金額でありますが、県では仙台市を除く全市町村に市町村宿泊税交付金として交付することとしており、２月県議会定例会に関連予算が提出されております。 　本市への交付金額ですが、当該交付金は２階建てスキームにより交付されまして、１階部分は基礎配分として均等配分50万円に、宿泊者数配分といたしまして納税見込み者数に50円を乗じた金額を加算した額を上限に交付される予定になっております。本市への交付額は860万円程度に見込んでおります。なお、交付対象事業につきましては、観光資源の魅力の増進につながるなどの事業が対象となる見込みになっております。 　…
• 令和7年第4回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬鳥獣被害対策の持続可能性と交通安全教育の充実を求めた。鳥獣対策では、物価高騰による資材費増…

  📋鳥獣対策の広域連携や単価見直し、離島加算については前向きな検討姿勢が示…
• 鳥獣被害と交通安全環境

  【議員の主張・根拠】勝又和宣議員は、鳥獣被害対策の持続可能性と交通安全教育の充実を求めた。鳥獣対策では、物価高騰による資材費増や離島（網地島等）での出動コストを根拠に、捕獲単価の見直しや離島加算の導入、東松島市を含む2市1町での広域連携体制の構築を提案した。交通安全では、自転車事故の死傷者の4割以上に違反が認められる宮城県警察の報告を挙げ、学校敷地内では限界がある実技教育の場として、既存の北上公園を利活用した「交通公園」の整備を、企業版ふるさと納税等の多様な財源確保を前提に強く求めた。

  【行政の論理・根拠】鳥獣被害については、産業部長が会員減少と高齢化を課題と認め、狩猟免許取得費の助成や、離島での船賃・移動時間を考慮した単価支給の検討、2市1町との連携推進を回答した。捕獲単価についても他市町の状況を踏まえ検討する意向を示した。交通安全については、教育長が学校での実技指導の限界を認めつつ、建設部長が、北上公園の過去の利用経緯や多面的な効果を認めつつも、新たな交通公園の整備は困難であるとの認識を示し、財源確保が課題であると答弁した。

  【議論の着地点】鳥獣対策の広域連携や単価見直し、離島加算については前向きな検討姿勢が示されたが、交通公園の整備については、既存公園の利活用や財源確保の調査研究を求める段階に留まり、具体的な整備計画の策定には至らなかった。

  Q物価高騰の影響を踏まえ、国への要望を見据えた上で、捕獲単価の見直しを行う考えがあるのか。

  A他市町の状況も考慮して検討してまいりたい。あわせて、国庫補助金の引き上げについても引き続き要望していきたい。

  Q離島では出動コストや船賃等の負担が多々あるが、離島加算や遠隔地加算の導入は可能か。

  A船賃や移動時間、資材運搬を考慮して、それに見合った加算を検討していかなければならないと考えている。

  Qニホンジカ、イノシシ、熊の被害は境界を越えて移動するため、2市1町での広域連携体制を構築すべきではないか。

  A隣接する自治体が連携して対策を実施する必要がある。今後、連携して取り組むような形で話を進めていきたい。

  Q学校敷地内では実技教育に限界がある。既存の公園を利活用して交通公園を整備できないか。

  A交通公園は有効な施設であり多面的な効果を持つと考えるが、現状では新たな交通公園の整備は困難であると認識している。

  Q北上公園を交通公園として整備することについて、当局の見解はどうか。

  A過去に交通公園のような扱われ方をしていた経緯はあるが、利活用には幼児への安全対策や区画整備のための財源確保が必要であり、課題がある。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆２番（勝又和宣議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。いつもどおり、なせば成る、なさねば成らぬ精神で、人と人とのつながりに感謝し、市民の代弁者として是々非々をモットーとし、進取果敢に活動していきますので、よろしくお願いいたします。 　大綱１、鳥獣被害対策強化について。鹿やイノシシ、さらには前回一般質問しましたが、市街地周辺での熊目撃情報など、住民の生活に不安を与える事例が増えています。その中で担当課の皆さんには、住民の不安の声に寄り添い、猟友会との調整や現場の立会いまで、幅広い業務を日々誠実にこなしていただいています。そして、現場で実際に危険と向き合いながら地域を守ってくださっているのは、猟友会の皆さんであります。皆様のお力が地域の安全を支えてくれています。 　一方で、猟友会の高齢化、担い手不足、報酬単価の低さ、出動時のリスクの増加など、従来の体制のままでは地域の安全が維持できない状況が迫っています。そこで本日は、本市の鳥獣被害対策を中長期的に持続させるために、財政面、連携面の強化策について伺います。 　１点目、本市における鳥獣被害の現状と直近の被害額、出動件数、捕獲頭数の推移を伺います。 　２点目、猟友会を中心とした捕獲体制の課題について、市はどのように認識しているのか伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆２番（勝又和宣議員）　それでは、再質問します。 　本市の業務委託金額について、国からの交付金を基に単価設定し、賄えない部分を一般財源から上乗せしていただいていると思います。現在捕獲単価をニホンジカの銃猟は8,000円、鉛製ライフル弾指定猟法の場合は上乗せ1,500円の9,500円、わな猟は上乗せ6,400円で１万4,400円、幼獣は1,000円という設定にしております。…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　勝又議員の御質問にお答えいたします。 　鳥獣被害対策強化についてお答えいたします。初めに、猟友会を中心とした捕獲体制の課題についてでありますが、本市における猟友会会員は例年若干名の新規加入者はあるものの、宮城県猟友会石巻支部、河北支部とも会員数はやや減少傾向が続いております。 　また、平均年齢は両支部ともおおむね60歳前後で推移しておりますが、中心となって活動する方の高齢化が課題となっておりますので、ハンター確保に向け相談会の実施や、引き続き狩猟免許の取得に係る費用を助成するなど、担い手の確保と育成に取り組んでまいります。 ◎中村恒雄産業部長　私から、本市における鳥獣被害の現状と直近の被害額、出動件数、捕獲頭数の推移についてでありますが、初めに鳥獣被害の現状につきましては、被害の多くがニホンジカによるものであり、種別としては被害金額の多い順から、水稲、畑作、牧草となっております。 　次に、直近の被害金額につきましては、令和６年度約1,260万円となっており、令和５年度と比較し、200万円減少しております。 　次に、出動件数につきましては、宮城県猟友会石巻支部及び河北支部の２つの支部に委託し、ニホンジカを対象として猟銃による有害鳥獣捕獲業務をそれぞれ年間50日行っているほか、わな猟につきましても両支部におきまして、それぞれ随時実施しているところであります。 　次に、捕獲頭数の推移につきましては、市及び県実施事業のほか、一般狩猟を含めたニホンジカの捕獲頭数は、令和５年度2,175頭、令和６年度2,296頭となっております。イノシシにつきましては、令和５年度52頭、令和６年度63頭となっております。 ◎中村恒雄産業部長　お答えいたします。 　…
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  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬熊の目撃情報が住宅街や通学路にまで及んでいる現状を受け、赤外線カメラ搭載ドローンによる空中…

  📋熊対策へのドローン活用や、効率的な備蓄管理方式の導入について前向きに検…
• 熊対策と防災体制防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】勝又和宣議員は、熊の目撃情報が住宅街や通学路にまで及んでいる現状を受け、赤外線カメラ搭載ドローンによる空中監視の導入を提案した。議員は、秋田県仙北市での実証実験や宮城県の調査結果を根拠に、茂みに潜む熊の早期発見や住民へのリアルタイム配信が有効であると主張し、民間企業との既存の協力協定を熊対策へも拡充することを求めた。また、防災面では、7月30日の津波警報時の避難所運営の混乱を問題視し、初動段階での役割分担の明確化や、北海道余市町の事例を参考にした「ランニングストック方式」による備蓄管理の効率化を求めた。

  【行政の論理・根拠】齋藤市長および髙橋危機管理部長らは、熊対策におけるドローンの活用について、移動する動物への対応条件を十分に検討した上で取り組む姿勢を示した。備蓄については、現在、市内業者による指名競争入札で毎年度調達しているが、議員が提案したランニングストック方式についても、効率的な管理の観点から検討を進めると回答した。避難所運営については、今回の津波警報時の職員派遣実績（避難場所23か所に55名等）を報告し、地域防災連絡会等を通じて共助の取組を周知していくとした。

  【議論の着地点】熊対策へのドローン活用や、効率的な備蓄管理方式の導入について前向きに検討することで一致した。一方で、避難所における初動の指揮命令系統の明確化や、学校施設の太陽光発電設備の保守点検体制の強化が課題として残った。

  Q赤外線カメラを搭載したドローンを活用した熊対策は有効だと考えますが、当局の見解を伺います。

  A熊は移動を続ける動物であるため、使用にあたっては場所や時間帯などの状況を十分に検討した上で、活用に向けて取り組んでまいります。

  Q改正後の鳥獣保護管理法による本市としての取組予定を伺います。

  A国や県の補助金を活用し、箱わなや撃退スプレーの購入、損害保険への加入を進めるとともに、緊急銃猟時には麻酔銃の使用検討や関係機関との連絡体制整備を進めます。

  Qランニングストック方式のような、フードロスや保管場所不足を解決する備蓄管理の導入について見解を伺います。

  A自治体にとってメリットが大きいと考えており、効率的・効果的な備蓄品の管理について検討してまいりたいと考えております。

  Q避難所への切替え判断基準や、今回の津波警報時の避難所運営における課題を伺います。

  A明確な基準はないが、今回は避難者がいる緊急避難場所を避難所に移行した。教職員の負担や地域との連携が課題であり、自主運営組織への支援を継続します。

  Q災害時避難所となる施設の太陽光発電設備及び防災ポンプ等の整備状況はどうなっていますか。

  A指定避難所95か所のうち63か所に太陽光発電設備があり、防災ポンプも63か所に設置されています。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆２番（勝又和宣議員）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　今世界陸上が東京都で行われています。先日の男子200メートル予選６組に鵜澤飛羽選手が出場し、見事３位で本日の準決勝進出を果たしました。昨年、令和６年第３回定例会でも話しましたが、鵜澤飛羽選手は石巻市出身、同じ町内会、子供会ともに一緒でしたので、とっても身近に感じております。昨年はパリオリンピック出場、今年は東京世界陸上出場と世界の舞台で活躍している姿を見て、本当に誇らしいです。そんな彼がぶれなく200メートル先のゴールに向かって走り抜く姿に感銘を受けました。私もその姿を見習い、この10年先、20年先、笑顔あふれる石巻市に向かい、ぶれなく前に進む議員活動をしていきます。 　それでは、いつもどおりになせば成る、なさねば成らぬ精神で、人と人とのつながりに感謝し、市民の代弁者として是々非々をモットーとし、進取果敢に活動していきますので、よろしくお願いいたします。 　大綱１、安全・安心なまちづくりについて。１点目、熊対策について、前回の第２回定例会において千葉議員、鈴木議員からも質問がありましたが、あまりにも熊の目撃情報が相次いでいます。門脇方面にまで目撃情報があり、住宅街や通学路など人が暮らす場所でも危険が高まっています。 　宮城県では、令和７年７月29日から８月31日まで、県内全域を対象に熊出没警報を発令中でしたが、依然多くの目撃等情報が寄せられ、熊と遭遇しやすい状況が続いていることから、警報発令を９月30日まで継続しています。令和６年度以降、宮城県内での人身被害は発生していないものの、平成25年度から令和５年度までは毎年度人身事故が発生しており、隣県では死亡事故も発生しています。…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　どうも皆さん、おはようございます。勝又議員の御質問にお答えいたします。 　安全・安心なまちづくりについてお答えいたします。熊対策についてでありますが、初めに昨年と今日までの熊目撃情報数につきましては、昨年度が11件、今年度においては今月16日時点で36件となっております。 　次に、目撃情報発信以外の熊対策につきましては、熊は行動範囲も広く、断続的に目撃されることが多いため、対策を講じることが難しい状況でありますが、目撃情報を基に警察や市職員による巡回を実施しております。また、同じ集落や地区で繰り返し目撃される場合には、猟友会の意見も伺いながら箱わなの設置による対策を行っているところであります。 　今後も宮城県東部地方振興事務所、警察署並びに教育委員会をはじめとする関係機関と連携を図り、状況に応じた適切な対策を講じてまいります。 ◎髙橋知之危機管理部長　私から、防災についてでありますが、カムチャツカ半島地震時の避難所への避難数につきましては、避難指示対象地域外の多くの市民の皆様が東日本大震災の教訓を生かし、安全確保のための行動を取っていただいた結果、本市が把握しているものとして、７月30日14時時点で52か所の指定緊急避難場所などに約3,800人の方々が避難し、その後18時時点で７か所の避難所に97人が避難しております。 　備蓄品の調達手段につきましては、石巻市災害時備蓄計画に基づき、避難者数を東日本大震災の津波浸水区域から７万人と想定し、食料と飲料水の備蓄物資目標数量を１人当たり３日分で42万食としており、そのうち７割を各家庭からの持ち出し、約２割を災害協定に基づく流通業者からの供給、残る１割の５万食を避難所などに備蓄しており、備蓄から４年経過したものを更新対象として、市内業者による指名競争入札を実施し、毎年度調達しております。 　…
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  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬不審者情報における「暴行」等の被害実態を根拠に、犯罪抑止と証拠確保のため不審者出没の多い地…

  📋防犯カメラ設置や耐震診断の戸別訪問再開については前向きな姿勢を確認。人…
• 防災・防犯・観光整備防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】勝又和宣議員は、不審者情報における「暴行」等の被害実態を根拠に、犯罪抑止と証拠確保のため不審者出没の多い地区への防犯カメラ早期設置を求めた。また、木造住宅耐震助成において、宮城県内では本市のみが診断費を実質無料としている点を挙げ、通知のみでは進まない現状を打破するため、戸別訪問による「おせっかい」な周知策の実施を提案した。さらに、コンサルタントへの業務委託費が多額である現状を問題視し、外部依存から職員のスキル向上を図る「教育投資」への転換と、自走できる組織体制の構築を強く求めた。

  【行政の論理・根拠】防犯カメラについては、刑法犯認知件数やプライバシー、警察との協議を踏まえ慎重に判断すると回答した。耐震対策では、コロナ禍で見送っていた戸別訪問を来年度から再開し、耐震改修促進計画の見直しと併せて取り組む方針を示した。人材育成については、第2次人材育成基本計画に基づき、研修推進や公平な人事評価制度の確立を進めており、今後も持続可能な行政運営に向けた職員育成を継続するとしている。

  【議論の着地点】防犯カメラ設置や耐震診断の戸別訪問再開については前向きな姿勢を確認。人材育成における教育投資への転換については、今後の計画策定に向けた検討課題となった。

  Q不審者情報で「暴行」等の被害も起きている。不審者出没の多い地区へ早期に防犯カメラを設置するよう、警察署との協議を本気で取り組んでほしい。

  A犯罪発生箇所は点在しており、個人情報の保護に注意しながら、警察署と協議し慎重に検討していく。また、パトロールや啓発活動を通じた未然防止にも努める。

  Q耐震診断は無料で行っているが、通知だけでは進まない。理解を深めるために、戸別訪問などの積極的な取組が必要ではないか。

  A新型コロナの影響で通知郵送のみとしていたが、来年度からは戸別訪問による周知を再開する。あわせて耐震改修促進計画の見直しも行う。

  Qコンサルタントへの業務委託が多額である。外注依存から脱却し、職員が主体的に施策を運営できるよう、教育投資へ転換すべきではないか。

  A人材育成基本計画に基づき、研修の推進や職場風土の醸成、公平な人事評価制度の確立などを進めており、今後も新たな時代に対応できる職員を育成していく。

  Q防災庁の誘致について、復興の先を見据え、本市として手を挙げるべきではないか。

  A防災庁の設置自体が議論の段階であり、設置されることが石巻市にとって適地かどうかは検討が必要。知事とも相談しながら、状況を見守りたい。

  Q田代島大泊港のトイレや待合所が老朽化し、設備も不十分である。観光客の満足度を高めるため、早急に整備すべきではないか。

  A（復興企画部長が現状を認め、早期の整備に向けた協議を進める方向で回答）

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆２番（勝又和宣議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。 　初めに、資料の配付許可をお願いいたします。 ◆２番（勝又和宣議員）　ありがとうございます。大綱３で使わせていただきます。 　いつもどおり、なせば成る、なさねば精神で、人と人のつながりに感謝し、市民の代弁者として、是々非々をモットーとし、進取果敢に活動していきますので、よろしくお願いいたします。 　質問事項について大綱１から３まであります。まずは、大綱１、安全・安心なまちづくりについて４点伺います。 　１点目、防犯対策について。防犯カメラと街路灯及び防犯灯の設置数と設置基準を伺います。 　２点目、防災対策について。みやぎ方式による木造住宅耐震助成事業の周知と助成数を伺います。 　３点目、自主防災組織の設置報告数を伺います。 　４点目、市営住宅における共益費の行政徴収導入について。本年４月から行政徴収開始となりますが、導入に向けての進捗状況を伺います。 ◆２番（勝又和宣議員）　それでは、再質問します。 　１点目の防犯対策について、防犯カメラの設置によりこれまで得られた成果を伺います。 ◆２番（勝又和宣議員）　防犯カメラの必要性を再認識した上で、昨今不審者出没情報が多発しています。犯罪の抑止、被害の未然防止、証拠の撮影、安心の確保のためにも不審者出没が多い地区への防犯カメラ設置の必要性があると思いますが、見解を伺います。 ◆２番（勝又和宣議員）　本市のホームページで公表している不審者情報では、月別出没情報件数、中学校区別件数と被害内容別件数も記載してあります。…

  ── 答弁

  ◎五十嵐秀彦市民生活部長　勝又議員の御質問にお答えいたします。 　安全・安心なまちづくりについてお答えいたします。私から、防犯カメラと街路灯及び防犯灯の設置数と設置基準についてでありますが、初めに防犯カメラの設置数につきましては、不特定多数の方が往来する場所で、特に刑法犯認知件数が高い中心市街地の犯罪抑止を目的として、立町地区及び中央地区に９台設置しております。 　また、庁舎や学校施設など、公共施設の施設管理を目的としているものについては、昨年度末時点で765台設置しております。設置基準につきましては、道路等の不特定多数の方が往来する場所に設置する場合は、石巻市防犯カメラの設置及び運用に関する条例に規定する運営審議会に諮問し、適正な設置及び運用について答申をいただき、最終的に市が設置を判断するものでございます。 　また、公共施設に設置するカメラは、それぞれの施設ごとに必要最低限の台数及び撮影範囲とすることとしており、設置数の必要性に応じ、施設管理者の判断により設置するものでございます。 　次に、街路灯の設置数につきましては、市道の運行の安全と事故防止を図ることを目的として、現在１万4,436基設置しております。 　設置基準につきましては、丁字路、交差点及び見通しの悪い曲がり角など、交通安全上必要な箇所に対して、おおむね80メートルの間隔により設置しております。 　次に、防犯灯の設置数につきましては、地域の防犯を目的として、本年１月末時点で4,457灯設置されております。 　設置基準につきましては、自治会等が設置し、維持管理を行うこと、公衆用道路の電力柱や電信柱等に取り付け、ＬＥＤ灯を使用すること、ほかの防犯灯や街路灯との設置間隔はおおむね40メートル以上であることとしております。 ◎梶原正義建設部長　…
• ▌ 委員会
• 令和 8年 産業建設委員会での発言 [会議録↗]
• 観光補助金の削減産業振興

  【議員の主張・根拠】勝又和宣議員は、観光費の補助金・交付金においてサン・ファン祭りの補助金等が前年度比で約10％削減されている事実を根拠に、削減の経緯と関係団体との意見交換の有無を追及した。祭りやイベントが地域コミュニティの維持やにぎわい創出に不可欠であるとの立場から、予算削減が進む中で、単なる財政支援の縮小に留まらず、継続性を確保するための財政以外の具体的な支援策を講じるよう行政に求めた。

  【行政の論理・根拠】内藤昌利産業部観光政策課長は、予算編成において財政当局の意向を受け、各課や関係者と調整の上で10％削減の目標を達成したと回答した。今後の支援策については、これまで継続している職員による人的支援に加え、情報発信の強化による誘客促進や、地域に経済効果が還元される仕組みづくりへの協力という方向性で取り組む方針を示した。

  【議論の着地点】現状の削減方針を確認しつつ、財政支援以外の手段として人的支援や情報発信による誘客支援を継続・強化する方針で一致した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆勝又和宣副委員長　285ページの観光費の18負担金、補助及び交付金について質問させていただきます。 　サン・ファン祭りの補助金からばあっと見るときれいに約10％ずつが前年度に比べて削減されています。厳しいところで苦渋の判断で削減だと思うのですけれども、まずそれの削減をされた理由についてと、また、削減に当たって各関係団体、地域の関係者との意見交換などしていましたら、その内容を教えていただきたいと思います。 ◆勝又和宣副委員長　では、一応関係各所との意見交換というか、その辺の話は済んでいるという形でよろしいでしょうか。 ◆勝又和宣副委員長　祭りやイベントはやっぱり地域のにぎわいの創出とかいろんな関係上、地域コミュニティーの維持も大分大きな話なのかなとは思っています。その補助金が削減される中で、祭りやこのイベント、この先継続していくための支援策として、財政支援以外の支援を何か、ちょっと踏み込んだ考えで、今後の支援方針の考えがあればお聞かせください。

  ── 答弁

  ◎内藤昌利産業部観光政策課長　お答えいたします。 　新年度予算の要求に当たりましては、予算編成説明会等で財政当局のお話を聞いて、可能な限り10％削減というところに到達できるように各課においては努力したところでありまして、うちのほうでも、観光サイドでもなかなか全部をというところは難しくて、できるところを、相手方にも確認しながらという作業を経て、10％削減というところで要求をさせていただき、措置させていただいたというところでございます。 ◎内藤昌利産業部観光政策課長　当課で行った部分と、あと各総合支所が事務局を持って実行委員会を組織しているお祭りがほとんどですので、各総合支所ともお話をした上でこのような形とさせていただいてございます。 ◎内藤昌利産業部観光政策課長　財政支援以外というところになりますと、やはり職員の人的な支援というところがこれまでも続いてきておりまして、今後もそういった協力というのは必要になるかなと思っておりますし、それ以外の部分であれば、やはり情報発信、いかに誘客をできるかというところに力を注いでいって、少しでもお祭りが全国の方に認知いただいて、なおかつ地域にもお金を少しでも落としてもらえるような仕組みづくりに協力できればいいのかなと考えてございます。
• 浄化槽補助と周知防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】勝又和宣議員は、合併処理浄化槽設置補助事業費が前年度の約3倍となる約5,600万円に増額された根拠として、下水道敷設エリアの変更に伴う需要増の推測を挙げ、行政の認識を確認した。また、市民との会話から下水道計画の変更に関する周知が遅れている現状を問題視しており、計画変更に対する周知方法の徹底と強化を求めた。具体的には、下水道区域の見直しが市民に十分に浸透していない現状に対し、情報伝達の改善を強く促す立場を取っている。

  【行政の論理・根拠】梶原和彦建設部下水道管理課長は、予算増の理由として、下水道区域の見直しにより事業認可区域から除外される区域への対応や、令和8年度からの補助対象拡充（単独処理浄化槽等の撤去・宅内配管工事費の計上）による件数増加を挙げた。阿部貴章建設部下水道建設課長は、昨年12月の住民説明会やホームページ掲載等の実績を述べ、新年度には正式な構想見直し案を改めてホームページに掲載する方針を示した。

  【議論の着地点】予算増の背景と周知の現状について確認。行政側は、次年度以降に改めてホームページ等で正式な構想見直し案を掲載し、周知を図ることを約束した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆勝又和宣副委員長　249ページ、４の合併処理浄化槽設置補助事業費についてお聞きさせていただきます。 　今年度は約5,600万円ということで、前年度に比べて約３倍近く増額とはなっていますけれども、当初予定していた下水道敷設エリアの変更に伴って需要が増えるとまず推測されての措置という認識でよろしいでしょうか。お伺いいたします。 ◆勝又和宣副委員長　では、下水道のエリア、計画の変更とか、その辺が今、実際市民の皆様に浸透が遅いように感じています。実際いまだにいろいろな方々との会話で、下水道施設に関する要望等をいろいろ聞いていますが、変更に対する周知方法の徹底を今後どのように強化していくのか伺います。

  ── 答弁

  ◎梶原和彦建設部下水道管理課長　御質疑ありがとうございます。 　合併処理浄化槽事業補助金の予算額が前年度に比べまして3,639万2,000円増の5,503万4,000円を計上しておりますが、その内容につきましては、先ほど委員がお話ししましたように、下水道区域の見直しによる事業認可区域から除外する区域につきまして入るのですけれども、そちらにつきまして、下水道の認可区域に入っている間は補助対象にならなかったのですけれども、下水道法や都市計画法の事業認可変更の手続上、おおむね１年と見込んでおりますが、その手続が完了する間についても補助対象として事業を実施する予定と、あと、令和８年度から実施する予定の補助対象の拡充を図ったことによりまして、設置件数の増加と単独処理浄化槽、くみ取槽の撤去及び宅内配管の工事に要する経費を、補助金を予算したことにより、予算額が増加したものとなっております。 ◎阿部貴章建設部下水道建設課長　お答えいたします。 　今回の生活排水処理基本構想、つまり汚水の計画の見直しに関しましては、昨年12月に４つの会場におきまして、まず住民説明会を行わせていただきました。その後、１月に日和山の山の手まちづくり協議会の場でも、今回の計画変更の説明をさせていただております。 　あと、あわせまして、現在の計画見直しの案をホームページのほうに掲載しておるというところで、先ほど下水道管理課長からも発言ありましたけれども、今年度末までにこの計画の策定をしまして、来年度法的手続というところで、今、宮城県のほうでパブリックコメント等も終わりまして、県内の市町村の各計画変更をまとめているところでございますので、新年度、来年度になりましたら、また新たにホームページのほうに案というものを取って、正式な構想見直しの掲載をしていきたいなと思っております。
• 令和 7年 産業建設委員会での発言 [会議録↗]
• アート活用と起業人産業振興

  【議員の主張・根拠】勝又和宣議員は、リボーンアートフェスティバルの継続的な活用に向け、補助金の性格上、作品の撤去や作家の持ち帰りが必要となる課題を指摘し、来年度の協議において作家の意向や補助金制度の問題を反映させるよう求めた。また、地域活性化起業人制度について、令和4年から5年度にかけて派遣団体や企業数が急増している全国的な動向を根拠に、観光分野での受け入れ人数を増やすことや、将来を見据えて「副業型」の導入も検討すべきであると、制度の拡充と活用範囲の拡大を提案した。

  【行政の論理・根拠】野村昌弘産業推進課長は、既存の常設作品については文化庁の補助金対象外のものを中心に、作家の意向を踏まえ活用方法を検討すると回答した。内藤昌利観光政策課長は、企業派遣型地域活性化起業人の受け入れについて、来年度は包括連携協定を締結している旅行会社から1名を受け入れる計画であることを明示した。人数増については、当面は1名での試行に留めるが、DXや移住等の他分野への展開については庁内共有の上、可能性を検討すると答弁した。

  【議論の着地点】リボーンアートフェスティバルの作品活用や起業人制度の拡充について、行政側は現状の課題を認めつつ、当面は試行的な運用に留め、将来的な展開を検討する方針を確認した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆勝又和宣副委員長　ちょっと戻るのですけれども、先ほど阿部委員からありましたリボーンアートフェスティバルの件で１点だけ確認させていただきたいと思います。 　来年度、開催がちょっと厳しいということで、来年度いろいろ協議していくという中で、私の記憶では、一応補助金の性格上、リボーンアートフェスティバルで制作したアート作品はイベント終了後に撤去もしくは作家、作っていただいた方が持ち帰る必要性がある、観光資源として継続的な活用というのが難しいようなことの記憶がちょっとあるのですけれども、今回、来年度の予算の中でいろいろ協議していく中で、この辺、例えばアート作品を作っていただく方々とか、今この当初の課題となっている補助金の性格上の問題とかもしっかり取り入れた協議をしていくという理解でよろしいでしょうか。 ◆勝又和宣副委員長　ありがとうございます。 　じゃ、次に、295ページ、３目観光費の中の企業派遣型地域活性化起業人負担金の450万円のまずは内訳をお聞きいたします。 ◆勝又和宣副委員長　すみません、その給与、じゃこの450万円の社員、要は起業人として受け入れようとしている人数はどれぐらいなのか、教えていただきたいと思います。 ◆勝又和宣副委員長　その中で、今後、例えば今もうマッチングというのはこれから、４月から受けようとしているということでよろしいですか。 ◆勝又和宣副委員長　…

  ── 答弁

  ◎野村昌弘産業部産業推進課長　これまでリボーンアートフェスティバルの本祭で撤去したり作家が持ち帰ったものというのは文化庁の補助金が当たっていた作品で、現在置いてあるのは文化庁の補助金が当たっていない市の補助金で作ったり、県の補助金で作ったもので、作家の意向で置いていただいているものとかということで管理している状況なので、既存の常設作品についてはリボーンアートフェスティバル側に意向を伝えて、作家側にも伝えてもらいながら、どういうふうに活用していくか検討していくものでございます。 ◎内藤昌利産業部観光政策課長　企業派遣型地域活性化起業人制度でございます。こちらは、負担金の内訳といたしましては、派遣していただく企業から派遣された方の給与の負担金という内訳でございます。 ◎内藤昌利産業部観光政策課長　人数は１人でございまして、こちら、制度の概要を少しだけ説明させていただきますと、総務省の地方創生施策でございまして、３大都市圏に所在する企業と地方圏の地方自治体が協定に基づきまして社員を一定期間、これは６か月から３年間の間、派遣いただけます。それで、地方自治体が取り組む地域課題に対して専門的なノウハウや知見を活かしながら、即戦力人材として業務に従事いただくといったような中身でございます。 ◎内藤昌利産業部観光政策課長　本市といたしましては、現在包括連携協定を締結しております旅行会社から派遣いただきたいと考えておりまして、そちらに打診をいたしていると。できれば山積する観光の各種課題解決のためにも、いち早く４月から派遣いただければと考えて予算計上しているものでございます。 ◎内藤昌利産業部観光政策課長　お答えいたします。 　…
• デジタルサイネージ設置産業振興

  【議員の主張・根拠】勝又和宣議員は、今月中に設置予定のデジタルサイネージについて、商工業振興費の委託料内訳や機器の仕様を確認した上で、施策の有効性を高めるための提案を行った。議員は、市が展開するLINE等の情報とサイネージの表示内容を連動させることで情報提供の質を担保すべきだと主張し、さらに市街地のにぎわい創出や回遊性向上に寄与するため、飽きの来ないデザインやインパクトのある外観設計を求めている。

  【行政の論理・根拠】尾形裕之産業部商工課長は、かわまちに設置する55インチの縦型サイネージについて、今月下旬に設置工事を行い、4月から本格稼働する計画であると回答した。委託料は情報の収集や更新事務作業に充てられる。LINEとの直接連携はしないものの、情報の入れ替えにより同様の内容を表示できる仕様であることを明言した。デザインについては、駅前設置分との景観の整合性を含め検討中であるとした。

  【議論の着地点】設置スケジュールと仕様、LINE情報の活用可能性について確認がなされた。デザインの最適化については継続検討事項となった。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆勝又和宣副委員長　私から、289ページの７款１項２目商工業振興費のデジタルサイネージ維持管理業務委託料についてちょっとお聞きしたいと思います。 　昨年、プロポーザルでデジタルサイネージの設置等業務に関わる受託者が確定したとは思うのですけれども、予定では今年度中、要は今月中に設置予定だとは思っております。ちょっと楽しみにはしておりますけれども、まず委託料の内訳をお聞きいたします。 ◆勝又和宣副委員長　ありがとうございます。 　設置に伴って、今も工事に着工するような動きの中で、当然受託事業者からそれなりに機器承諾図等が提出されていると思います。それで承認して動いているとは思うのですけれども、その段階である程度の機器の仕様、要は外形とか、はっきりとした画面サイズとかパネル全体の大きさとか決まっていると思うのですけれども、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。 ◆勝又和宣副委員長　今、外観の仕様は確認させていただきました。あと、中の表示内容で、先ほどもちょっと答弁ありましたけれども、具体的な店舗、イベント情報、観光情報等その辺も入れて、あとはバスとか鉄道関係の情報、時刻表とかも入れるような計画だとは思うのですけれども、そのほか表示内容に関して、今固まっている受託者の受注範囲というか仕様の範囲でのプロポーザルだとは思うのですけれども、この先それに取り組む新たな、今石巻市でやっているＬＩＮＥとかの情報も取り組むのは可能なような状態のデジタルサイネージとなっているのか、お聞きします。 ◆勝又和宣副委員長　すみません、ちょっと説明不足というか質疑不足で申し訳ございません。ＬＩＮＥ等で今公表している内容をちゃんとこちらのデジタルサイネージでも同様な形で情報提供できるのかというお話でございます。お伺いします。 ◆勝又和宣副委員長　…

  ── 答弁

  ◎尾形裕之産業部商工課長　お答えいたします。 　デジタルサイネージ、商工課で管轄しておりますのはかわまちのほうにつける１台ということになりますけれども、一応稼働については、ただいま委員から御紹介いただいたとおり今年度中の設置ということで、今月下旬にはなりますけれども設置工事が入りまして、本格的に稼働するのは４月、新年度になってからという形になりますけれども、その委託料ということで今年度、予算を計上させていただいております。 　それで、委託料の中身ということですが、かわまちのほうのサイネージにつきましては、町なかの情報であったりとか店舗の情報だったりとか観光の情報だったりというところを主に、メインに掲示する目的で設置するものになりまして、町なかのイベントの情報とか、そういったものというのは基本的には日替わり、週替わり、月替わりでということで頻繁に更新が必要になるものですから、その辺の更新の事務作業であったりとか、あとは情報の収集であったりとか、そういったところを委託ということで予算を計上させていただいております。 ◎尾形裕之産業部商工課長　ディスプレイの画面のサイズということでありますけれども、インチということですが、55インチで、長方形のものを縦に置くような感じです。そのまわりを筐体というもので囲いますけれども、筐体を含めて２メートルぐらいの外形ということで今、作製を進めております。 ◎尾形裕之産業部商工課長　すみません、ＬＩＮＥの取組ですか。 ◎尾形裕之産業部商工課長　お答えいたします。 　…
• 施設の老朽化対策防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】勝又和宣議員は、行政側の説明にある施設の老朽化という事実を根拠に、今後の修繕計画や施設の維持・活用に関する具体的な方向性を問うた。議員は、単なる現状維持ではなく、老朽化への具体的な取組方や、施設の将来的な価値を見据えた出口戦略を明確にすることを求めている。施設の老朽化が進む中で、修繕による延命を図るのか、あるいは施設のあり方そのものを再検討するのかという、行政の判断基準の提示を迫る立場である。

  【行政の論理・根拠】髙橋達典桃生総合支所地域振興課長は、当該施設が昭和58年の整備から42年経過し、鉄骨造のため構造躯体に大きな問題はないものの、耐火に関する修繕は発生すると回答した。今後の方向性については、払い下げの際に現物渡しとするか更地とするか、解体費用の発生も含めて検証・検討し、ニーズとの調整を図る方針を示した。ただし、当面の管理については、既存のまま一切の手をかけない方針であることを明言した。

  【議論の着地点】現状維持の管理方針を確認。将来的な払い下げの条件（現物か更地か）や解体費用の検証、ニーズの調整を含めた方向性の検討が今後の課題として残った。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆勝又和宣副委員長　すみません、関連で１つだけお聞きしたいのですけれども、説明のときに施設の老朽化ということもお話ししていただいたと思うのですけれども、老朽化に対する取組方、修繕、あとは施設の今後の方向性をどのように考えているのか、お聞かせください。

  ── 答弁

  ◎髙橋達典桃生総合支所地域振興課長　当該施設は昭和58年に整備されておりまして、建設から42年が経過しております。構造躯体が鉄骨造（Ｓ造）になっておりますので、大きな部分での老朽という部分、目立った部分はないのですが、やはり耐火に伴う修繕の部分は出てまいります。その部分で、今後、施設として、まず価値としてどうなのか。実際に払下げをする際に、条件として現物の渡しでの払下げを条件にするか、または更地での条件にするか。それによって、更地となれば解体費用がまた今後発生すると。そういう部分も検証、検討しながら、さらにそういうニーズがある部分の調整も視野に入れながら、今後、方向を定めていきたいと思います。 　ですから、管理に関してはもう既存のまま、そのままという扱いとなります。今後一切手はかけないということになります。