← 石巻市議会チェッカー

23番 ●現職 櫻田誠子

AI推定スタンス（直近定例会・委員会 / 推定値）

発言記録

• ▌ 定例会一般質問
• 令和8年第1回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬震災から15年が経過し風化が進む中、震災伝承の重要性を強調した。東松島市の「未来防災塾」の…

  📋震災伝承の次世代育成や教育旅行の誘致、避難体制の整備について、行政側は…
• 震災伝承と防災防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】櫻田誠子議員は、震災から15年が経過し風化が進む中、震災伝承の重要性を強調した。東松島市の「未来防災塾」のように、震災未経験の子供たちが語り部として活動する育成策の導入や、大川小学校の校舎への津波高表示、説明板の設置を求めた。また、教育旅行の誘致において、旅行業者との連携強化や「みやぎ教育旅行バス等助成金」の周知、体験型プランの構築を提案。さらに、障害者避難におけるビブス活用や、ペット同行避難の受入れ態勢整備、ひとり親世帯への情報提供の充実を求めた。

  【行政の論理・根拠】齋藤市長および各部長は、震災伝承の使命を認め、語り部育成講座の継続やコンソーシアムを通じた補助金活用を推進する。教育旅行については、震災遺構（大川小・門脇小）の予約実績を提示し、旅行業者や石巻圏DMOと連携した体験型プランの構築や助成金の広報を行う。障害者避難については、名簿配布による地域とのつながり構築を重視し、ペット避難については、避難所でのマナー周知や関係部との協議を進める方針を示した。

  【議論の着地点】震災伝承の次世代育成や教育旅行の誘致、避難体制の整備について、行政側は前向きな姿勢を示した。一方で、語り部の正確な人数把握や、避難所でのペット受入れに関する具体的な合意形成が課題として残った。

  Q震災を知らない子供たちが語り部として活動するような、具体的な育成の取り組みは行っているのか。

  A門脇小学校で「語り部・伝承者育成講座」を開講しており、今年度は7名が受講し、既に1名がデビュー、高校生らも研修中である。

  Q震災遺構の見学を、小中学校の教育課程において、必ず1回は実施できるようにすべきではないか。

  A震災遺構の見学は重要であり、小学校6年間のうち1回程度は見学等を実施できるように計画している。

  Q教育旅行の誘致を拡大するため、旅行業者との連携や、体験型プランの構築、助成金の周知をどのように進めるのか。

  A日本旅行や石巻圏DMO等と協議を継続し、体験を組み合わせたモデルコースの提案や、みやぎ教育旅行バス等の助成金情報の広報を行う。

  Q視覚・聴覚障害者が周囲から支援を受けやすくするために、名取市のような「支援が必要です」と書かれたビブスの活用を検討できないか。

  A名取市の取組は参考になる。今後は地域のつながりを築きつつ、災害時に支援を必要とする方々の声を伺いながら、共助の推進に努める。

  Qペット同行避難について、避難所での受入れ態勢や、周囲の理解を得るための取組はどうなっているか。

  A防災イベント等で周知を行っている。避難所でのマナーや手順について、関係部と協議を重ねながら対応していく。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆23番（櫻田誠子議員）　通告に従い一般質問いたします。 　津波と火災が発生し、まだ煙が立ち込めていた南浜・門脇地区を見て、現実なのかと目を疑ったあの日から15年、３月11日をお一人お一人が様々な思いでお迎えになられたことでしょう。改めて、お亡くなりになられた方々に対し、哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 　震災から15年は一区切りではなく、震災を知らない世代が増えていく中で、震災を風化させないためにこれからの取組が重要なことから、大綱１、防災・減災について質問いたします。 　（１）、震災伝承の意義について伺います。震災から15年となり、震災を知らない世代が増える中、震災の記憶と教訓を分かりやすく発信し、学びにつなげる活動は、最大の被災地と言われた石巻市であることからも、これまで以上に重要になってきています。これからの震災伝承の意義と直面する課題について伺います。 　（２）、教育旅行の推進について。震災伝承の発信とともに、現地で語り部の話を聞き、肌で感じていただくことが重要です。このことからも、施政方針でも教育旅行の積極的な誘致を図ると述べられておりますが、令和６年度、令和７年度の訪問人数について、また今後の取組について伺います。 　（３）、旅行者避難について。２月11日、石巻南浜津波復興祈念公園において、見学者の避難誘導訓練が行われました。当日は、地元門脇町内会の方々をはじめ、東京からの旅行者、外国人の方も参加し、石巻南浜津波復興祈念公園から高台に向かい、さらに避難所の桜坂高校の体育館を目指し、歩きました。震災遺構など訪問の際に地震が発生した場合の避難誘導についてのマニュアル作成など、連携を図っているのか、今後の課題はないかについて伺います。 　（４）、障害者の避難について。…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。 　防災・減災についてお答えいたします。震災伝承の意義についてでありますが、震災の記憶と教訓を伝え続け、未来の命を守ることが最大の被災地である本市の大きな意義であり、使命であると考えております。語り部の担い手不足が課題として挙げられますが、２つの震災遺構による記憶の継承の場を引き続き提供していくとともに、伝承活動を行っている語り部団体等と連携し、次世代を担う伝承活動者の育成に努めてまいります。 ◎髙橋知之危機管理部長　私から、教育旅行の推進についてでありますが、震災遺構における学校関係の予約件数となりますが、震災遺構大川小学校につきましては、令和６年度は140件、6,496人、今年度は本年１月末時点で144件、6,969人となっております。震災遺構門脇小学校につきましては、令和６年度は148件、6,529人、今年度は本年１月末時点で179件、8,473人となっております。現地を訪れ、震災遺構を実際に目にすることや語り部の話を聞くことは、命を守るための学びとなり、防災意識の向上につながるものと考えております。 　今後は、防災教育の場として評価いただけるよう努めていくほか、教育旅行の誘致には学校等をつなぐ旅行業者等の協力が不可欠でありますので、様々な機会を通じ関係機関等と協力し、広報を行うなど、積極的な誘致に取り組んでまいります。 　次に、旅行者避難についてでありますが、本市の震災遺構における避難誘導につきましては、施設を運営する指定管理者と連携し、災害対応マニュアルの作成や訓練を実施するなど、災害発生時に旅行者を含む施設来訪者が適切に避難できるよう体制の構築に取り組んでおります。 　また、議員御紹介の２月11日の避難訓練におきましては、震災遺構門脇小学校も訓練会場の一つとして実施されました。…
• 令和7年第4回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬物価高騰による家計圧迫に対し、仙台市の「みやぎポイント」や名取市の「デジタル地域通貨」等の…

  📋物価高対策や子育て支援、介護人材確保について、課題整理や準備を進めつつ…
• 物価高騰対策財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】櫻田誠子議員は、物価高騰による家計圧迫に対し、仙台市の「みやぎポイント」や名取市の「デジタル地域通貨」等の他市事例を挙げ、全世帯一律の現金給付や電子地域通貨の導入による早期支援を提案した。また、水道料金の減免やLPガスへの支援、放課後児童クラブの開所時間延長や土曜開所、高齢者向けの携帯電話回線を利用した緊急通報システムの導入、介護人材確保のための「スケッター」活用を、現場のニーズや他自治体の成功例を根拠に強く求めた。

  【行政の論理・根拠】齋藤市長および各部長は、物価高対策として水道料金減免の可能性を認めつつ、広域水道企業団との調整やシステム改修等の課題解決を条件に検討すると回答した。5歳児健診は令和8年度の実施に向け準備を進め、児童発達支援センターも次期指定管理期間内に設置準備を行う。緊急通報システムは携帯電話回線への対応を準備中だが、本格導入は令和10年度を目指す。スケッター導入については、市長が前向きな姿勢を示した。

  【議論の着地点】物価高対策や子育て支援、介護人材確保について、課題整理や準備を進めつつ前向きに検討・実施する方針を確認した。ただし、水道料金減免や緊急通報システムの本格導入時期には課題が残る。

  Q仙台市のように「みやぎポイント」を付与するなどの生活者支援や、水道料金の減免は実施可能か。

  A水道料金減免は可能と考えるが、広域水道企業団との事務調整やシステム改修が必要であり、他市の動向を踏まえ早期の予算化・着手を目指す。

  Q5歳児健診の実施詳細と、発達障害等の早期発見における保護者への配慮や支援体制はどうなっているか。

  A令和8年度にささえあいセンターで月2回程度実施予定。心理士を配置し、保健師等が特性に合わせた丁寧な説明や専門相談への接続を行う。

  Q放課後児童クラブの利用時間の延長や土曜日開所について、保護者のニーズに応えるべきではないか。

  A一部の延長希望は承知しているが、支援員の確保や安全管理、コスト面等の課題があるため、事業者と協議しつつ引き続き検討する。

  Q固定電話を持たない高齢者が増える中、携帯電話回線を使用する緊急通報システムの導入時期はいつか。

  A携帯電話回線を使用する端末導入に向けて準備を進めており、来年度から開始、令和10年度からの本格導入を目指している。

  Q介護人材不足の解消に向け、有償ボランティアのマッチングサービス「スケッター」を導入すべきではないか。

  A（市長より）前向きな答弁があった。介護職の負担軽減につながるため、積極的に取り入れていきたい。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆23番（櫻田誠子議員）　通告に従い、１、物価高対策について、２、子育て支援について、３、高齢者支援についての３点について一般質問いたします。 　まず１点目、物価高対策について伺います。国では、11月21日、物価高騰への対応や家計支援を柱とした総合経済対策を閣議決定いたしました。重点支援地方交付金の拡充では、地方自治体が地域の実情に応じた生活者、事業者への的確で速やかな支援の事業実施が望まれています。 　今月の飲食料品の値上げは217品目であり、帝国データバンクによりますと、今年１年間で２万609品目が値上がりし、国民の暮らしは苦しい状況が続いています。生活者支援として、食料品の物価高騰に対する特別加算があり、仙台市では全市民にみやぎポイント3,000円を付与すると報道がありました。石巻市でも実施可能なのか。また、国では、電気、ガス料金を補助しますが、電気、ガスに併せて水道料金の減免ができないのか伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆23番（櫻田誠子議員）　それでは、再質問させていただきます。 　みやぎポイントは、県内では13自治体が実施の方向のようですが、半数以下の普及であり、公平性確保には課題があり、石巻市では実施しないと考えているのか、再度伺います。 ◆23番（櫻田誠子議員）　今効果的なというお話がございました。国からの交付金は、食品の値上がりが家計圧迫をしていることから、できるだけコストをかけずに、速やかに市民を支援することが必要となっております。国では、子供１人２万円の支給が決定しているようでございますが、非課税世帯のみならず、年金生活者、単身世帯含め、広い所得層への家計支援が必要と考えますが、全世帯一律の現金給付やカードによる給付についてどのようにお考えか伺います。 ◆23番（櫻田誠子議員）　それでは、水道の減免について再度伺いたいと思います。 　…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。 　物価高対策についてお答えいたします。初めに、みやぎポイントの石巻市での実施についてでありますが、先月13日時点の本市のポケットサイン及びみやぎポイントアプリの登録者数、登録率ですが、令和７年３月末人口13万1,477人に対し、５万6,671人が登録しており、43.0％の普及率となっております。みやぎポイントの活用は可能であるものの、登録率が半数を切っていることやマイナンバーカードを読み取る機能を有したスマートフォンが必要など、公平性を確保するための課題があると考えております。 　次に、水道料金の減免はできないのかについてでありますが、国が示す推奨事業メニューに記載の事業であることから、水道料金の減免は可能と考えますが、対象範囲や減免期間の検討を要するとともに、広域水道企業団のシステム改修をはじめとする事務調整などの課題もあることから、実施に当たっては広域水道企業団や東松島市の意向を確認する必要があります。 　そのほかの生活者、事業者支援につきましても、現在全庁を挙げて実施事業を検討しており、議員御提案の水道料金の減免を含め、他市町村の動向も踏まえながら、真に市民の方々や事業者への支援となるよう、早期の予算化、着手を目指してまいります。 ◎岡浩復興企画部長　みやぎポイントの活用につきまして、県内13自治体が実施方向とのことではありますが、実施に当たりましては、先ほど市長が答弁したとおり、登録率が半数を切っているなどの課題がありまして、支援の対象となる市民の方々が利用しやすい事業の実施が必要になると考えております。物価高騰の影響を受ける市民の方々への効果的な支援となるよう、現在本市で実施する事業の検討を行っておりますが、みやぎポイントの実施の可否も含めまして検討を重ねてまいります。 ◎岡浩復興企画部長　…
• 令和7年第3回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬河南遺族会の解散や参列者の減少を背景に、戦没者慰霊の継承を求めた。非核平和推進人材育成事業…

  📋慰霊や平和教育の継承、口腔ケアの段階的推進について前向きな姿勢を確認し…
• 平和教育と健康増進子育て・教育

  【議員の主張・根拠】櫻田誠子議員は、河南遺族会の解散や参列者の減少を背景に、戦没者慰霊の継承を求めた。非核平和推進人材育成事業については、広島研修の経験を小学生や高校生、ホームページ等へ広げ、より多くの市民に周知するよう提案した。健康分野では、石巻市の虫歯有病率の高さや、登米市の尿ナトカリ比による高血圧改善事例を根拠に、同指標の導入やフッ化物洗口の早期実施、プレコンセプションケアの啓発チラシ作成、HPV検査の導入検討を、市民の健康寿命延伸のために強く求めた。

  【行政の論理・根拠】慰霊については、市主催の追悼式は現時点で実施せず、遺族会への補助金継続と社会福祉協議会との連携で対応する。非核平和事業は、研修後のアンケートで9割が関心を深めた実績を踏まえ、関係部局と連携し周知方法を検討する。健康施策では、フッ化物洗口は誤飲防止や現場負担の観点から当面は水によるブクブクうがいを継続し、小中学校での導入は他市の有効性を分析し検討する。HPV検査については、既存の自主検査事業を推進しつつ、単独法の導入を研究する方針を示した。

  【議論の着地点】慰霊や平和教育の継承、口腔ケアの段階的推進について前向きな姿勢を確認したが、フッ化物洗口の本格導入や尿ナトカリ比の導入、HPV検査の体制整備については、今後の研究や検討課題として残された。

  Q河南遺族会が解散する中、今後の慰霊の在り方や、市が主催する追悼式の実施についてどう考えるか。

  A現時点では市が主催する追悼式は考えておらず、各遺族会への補助金等の支援を行いながら、社会福祉協議会と連携して状況を注視していく。

  Q広島への非核平和推進人材育成事業の経験を、小学生や高校生など、より多くの人に知ってもらう努力をすべきではないか。

  A意義深いことと認識しており、どのように次世代へつなげ、多くの人に知ってもらうことができるか、関係部局と連携して課題を整理していく。

  Q子供の虫歯減少と口腔機能改善のため、フッ化物洗口を早期に実施すべきではないか。

  A有効性は認識しているが、誤飲防止や現場の体制・費用負担等の課題があるため、当面は水によるブクブクうがいを継続し、小中学校での導入は他市の事例を分析して検討する。

  Q登米市の事例のように、健康寿命を延ばすため、特定健診において尿ナトリウム・カリウム比の測定に取り組むべきではないか。

  A生活習慣病予防の観点から有効性が報告されている指標であり、健康づくりの推進に資するものと認識している。

  Q子宮頸がん検診の受診率向上に向け、HPV検査単独法の導入について市の考えは。

  A受診負担軽減の効果が期待できる一方、適切な精度管理が前提となるため、既存の自主検査事業を推進しながら導入について研究していく。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆23番（櫻田誠子議員）　通告に従い、大綱３点について一般質問いたします。 　大綱１、戦後80周年を迎えて。2025年８月15日、80回目の終戦記念日を迎えました。さきの大戦で犠牲になられた内外の全ての方々へ謹んで哀悼の意を表し、今なお傷痕に苦しむ皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　私の祖父も戦死し、大黒柱を失い、残された母たち家族は、貧乏のどん底の惨めな暮らしだったと言っておりますが、国民の多くが直接の戦争経験としての戦争を知らず、記録としての戦争を受け継ぐ時代を生きています。しかし、国際社会を見れば、ロシアによるウクライナ侵略をきっかけとした核の脅威も高まり、さらに気候変動やＡＩの急速な進展など、世界は複合的な危機とも言うべき事態に直面しつつあります。 　終戦記念日の８月15日、石巻市内で戦没者の慰霊祭や追悼式が行われ、犠牲者をしのび、平和への思いを新たにしました。しかしながら、河南遺族会では今年が最後の追悼式となり、今月解散するという記事がありました。私も、日清、日露から太平洋戦争まで出征して命を落とした2,243柱の御霊が祭られている石巻神社の戦没者慰霊祭に参加しましたが、年々参列者が減少している状況があります。 　そこで、２点伺います。（１）、これまで市として慰霊に対しどのように関わってきたのか。今後の慰霊の在り方の転換期と新聞報道にありましたが、どのように捉えているのか伺います。 　（２）、石巻市では、2005年９月６日、核兵器の廃絶を求め、世界恒久平和実現を祈願し、非核平和都市宣言をしており、その事業の一環として、非核平和推進人材育成事業として市内の中学生を広島市の平和記念式典に派遣し、平和の尊さを学ぶ研修を実施しております。詳細と研修を今後どのように生かしていくのか伺います。 ◆23番（櫻田誠子議員）　再質問させていただきます。 　…

  ── 答弁

  ◎佐藤政孝保健福祉部長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。 　戦後80周年を迎えてについてお答えいたします。私から、今後の慰霊の在り方についてでありますが、本市では戦没者を追悼し平和を祈念するため、毎年８月15日に本庁舎及び４支所、６総合支所において半旗を掲げるとともに、正午の黙祷に際しては事前に防災行政無線を通じて勧奨放送を実施しております。このほか、遺族会に対しては補助金を交付するなど、運営の支援も行っているところであります。 　今後も国などで行っている慰霊行事と併せ、本市においても戦没者への追悼と感謝、平和への誓いの継承、遺族、地域住民の心の安らぎと絆の再確認をするなど、若い世代が戦争の記憶と平和の尊さを学び、その思いを将来にわたり継承していただけるよう取り組んでまいります。 ◎阿部金也総務部長　私から、非核平和推進人材育成事業に係る市内中学生を対象とした広島市への派遣研修の詳細と、どのように最大限生かしているのかについてでありますが、初めに詳細につきましては、本研修は市内全ての中学校から各１名、学校長の推薦を受けた生徒が参加し、８月６日に広島市が主催する平和記念式典への参列をはじめとした研修を通じて、核兵器が人類にもたらした悲惨な現実と平和の尊さを学び、将来にわたり恒久平和の実現に寄与し得る人材の育成を目的として、毎年８月５日から７日にかけて実施しているものでございます。 　次に、どのように最大限生かしているのかにつきましては、本研修に参加した生徒につきましては、現地での貴重な経験を通じて培った非核平和への意識を広めるため、事後研修の一環として各学校の文化祭等において、在校生、保護者、さらには地域の方々等に対し発表しております。 　…
• 令和7年第2回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬骨髄ドナー休暇制度の普及、動物愛護における地域猫活動の支援、磯焼け対策の強化を求めた。骨髄…

  📋各分野において、行政は他自治体の事例や専門団体の意見を参考に、新たな支…
• ドナー支援・動物愛護・磯焼け環境

  【議員の主張・根拠】櫻田誠子議員は、骨髄ドナー休暇制度の普及、動物愛護における地域猫活動の支援、磯焼け対策の強化を求めた。骨髄ドナーに関しては、名取市の事例や寝屋川市の事業所への助成金を挙げ、企業への理解促進と教育現場での啓発を提案した。動物愛護では、ボランティア団体の負担軽減のため、鹿児島県いちき串木野市のようなクラウドファンディング型ふるさと納税の活用や、東松島市の「さくらねこ無料不妊手術チケット」への参加を求めた。磯焼け対策では、長崎県五島市の植食魚対策を例に、着定基質の設置に留まらない次の一手を求めた。

  【行政の論理・根拠】骨髄ドナー支援については、佐藤保健福祉部長が、既存の助成金事業を継続しつつ、商工会議所等と連携して企業への周知啓発を検討すると答弁した。動物愛護では、五十嵐市民生活部長が、不妊去勢手術の助成や地域猫活動への支援について、他市の事例を参考に財源確保を含め研究すると述べた。磯焼け対策については、齋藤市長と中村産業部長が、宮城県藻場ビジョンに基づき、着定基質の設置やウニの密度管理等のソフト事業を継続し、海洋生態系の保全に努める方針を示した。

  【議論の着地点】各分野において、行政は他自治体の事例や専門団体の意見を参考に、新たな支援策や周知方法について「研究・検討する」との姿勢を示したが、具体的な予算化や新制度の導入時期については明言を避けた。

  Qドナー休暇制度の導入を推進するため、事業所への助成金配布や市報掲載など、最大限の評価を行う仕組みを検討してはどうか。

  A佐藤保健福祉部長は、休暇制度導入は企業の自主的な取組が求められる側面もあるが、既存事業を継続しながら、その他の支援の在り方について研究していきたい。

  Qボランティア団体が自費で運営している現状を踏まえ、ふるさと納税の活用や、東松島市の不妊去勢手術チケット事業への参加を検討すべきではないか。

  A五十嵐市民生活部長は、県内他市の事例を参考にしながら、財源の確保も含めて検討する。また、手術チケットの登録に向けてボランティア団体と相談し研究する。

  Q磯焼け対策として、宮城県藻場ビジョンに基づくブロック設置等の効果や、今後の海洋生態系保全に向けた取組はどうなっているか。

  A中村産業部長は、ブロック設置等のハード整備に加え、ウニの密度管理等のソフト事業を7か所で実施しており、アラメ等の新芽が見られるなど効果が出始めている。

  Q五島市の事例のように、植食魚対策など、着定基質の設置以外の「次の手」を考える必要があるのではないか。

  A齋藤市長は、海水温上昇等の環境変化に対し、国や県、関係機関と連携して課題解決に取り組んでいく。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆23番（櫻田誠子議員）　通告に従い一般質問いたします。 　まず初めに、４月市長選、齋藤市長、御当選大変おめでとうございます。これから４年間お体に気をつけて、困難な時代の中での石巻市のかじ取りをどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、質問させていただきます。１点目、骨髄ドナー休暇制度の普及啓発について伺います。５月地元紙に、骨髄移植に関し、希望の滴として６回にわたった記事がありました。医療が進歩した現在でも骨髄は人工的に作ることはできず、白血病などの血液疾患患者が生きるためには骨髄の提供が必要で、骨髄ドナー登録者をできるだけ増やす必要があります。地元では、石巻骨髄バンクの会が骨髄バンクや骨髄移植のことを御理解、御協力いただけるように活動をされております。骨髄提供するには、ドナー登録し、白血球の型が合致すれば、骨髄提供者、ドナーとなり、何度かの検査や入院が必要になります。そのようなことから、会社の皆さん方の御理解と御協力が必要です。さらには、有給休暇を使わずに仕事を休めるように、ドナー休暇制度の導入が急がれますが、導入に関し、特に東北で足踏みをしているという新聞報道もあることから、現状と市のこれまでの取組、今後の取組について伺います。 ◆23番（櫻田誠子議員）　再質問いたします。 　ドナー支援制度が発足してからの提供人数はどのように推移しているのか伺います。 ◆23番（櫻田誠子議員）　ここ近年３年は毎年いらっしゃるということで、全体で12名というお話がございました。ドナー登録をして、実際にドナーになり得る可能性は何％なのか。そしてまた、せっかく白血球の型が一致しても移植に至らないことも間々あると聞いておりますが、その原因についてどのように把握されているのか伺います。 ◆23番（櫻田誠子議員）　…

  ── 答弁

  ◎佐藤政孝保健福祉部長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。 　私から、骨髄ドナー休暇制度の普及啓発についてお答えいたします。初めに、現状についてでありますが、日本骨髄バンクが把握、公表しております先月５月末現在の導入企業数は全国で約900社、そのうち宮城県内では６社となっております。 　次に、本市のこれまでの取組と今後の取組についてでありますが、本市では骨髄・末梢血幹細胞の提供者の負担軽減を図り、骨髄等の移植を推進するため、県の補助金を活用し、骨髄等の提供に際して入院及び通院に要した日数に対し、最大７日を上限に助成金を交付する石巻市骨髄バンクドナー支援事業を実施しております。 　休暇制度の導入については、企業や団体等の理解と協力が必要不可欠であり、働き方に関する取組として、企業価値を高めるものであると認識しております。一方では、制度を導入することによる人員不足など、企業経営への影響や課題の整理、解消を図る制度導入に対する企業の自主的な取組が求められるものと考えております。 　本市といたしましては、石巻骨髄バンクの会や地元商工会議所の意見を伺いながら、制度導入への理解促進に向けて周知啓発の在り方などについて検討してまいります。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　お答えします。 　本市では、平成30年度から県の補助金を活用し、骨髄バンクドナー支援事業として助成金を交付しており、直近３年間の実績は令和４年度は１件、令和５年度は３件、昨年度は２件となっており、これまでの交付実績の合計は計12件となっております。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　日本骨髄バンクなどが公表しております情報によりますと、適合するドナーが見つかる確率は兄弟、姉妹の間で４分の１、血縁関係がないと数百から数万分の１の確率であるものと把握しております。 　…
• 令和7年第1回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬震災から14年が経過しハード面が整う一方で、ソフト面の継続が重要であると主張した。石巻南浜…

  📋心のケアや公園の利便性向上、がん対策については継続・検討することで一致…
• 震災復興と心のケアまちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】櫻田誠子議員は、震災から14年が経過しハード面が整う一方で、ソフト面の継続が重要であると主張した。石巻南浜津波復興祈念公園については、年間13〜14万人の来場者数に対し、ひたちなか市の事例を挙げ広報強化や花による彩りを提案した。心のケアでは、みやぎ心のケアセンターの閉所や、からころステーションの運営難を背景に、専門的知見を持つ事業者との連携継続や補助金を含めた支援を求めた。また、がん検診の受診率向上策や、若年性がん患者への支援、食品ロス削減に向けた紙おむつの資源化や食用油の回収を具体的に提案した。

  【行政の論理・根拠】石巻南浜津波復興祈念公園については、グリーンスローモビリティの新規製作予定はないが、自転車の乗り入れを可能にする等の利便性向上を図る。心のケア事業は、相談内容の複雑化を受け、一般施策としての精神保健事業等への移行を検討しつつ、からころステーション等の専門事業者との連携や技術伝承の在り方を検討する。がん検診については、再通知や市報等による受診勧奨を継続する。資源化については、紙おむつや食用油の回収について、ゼロカーボンシティ実現に向けた検討課題として受け止めた。

  【議論の着地点】心のケアや公園の利便性向上、がん対策については継続・検討することで一致。一方で、グリーンスローモビリティの新規導入や、紙おむつ・食用油の具体的な資源化スキームについては明言を避けた。

  Q石巻南浜津波復興祈念公園の移動手段として、グリーンスローモビリティの導入や、陸前高田市の事例を参考にした電動カートの検討は可能か。

  AグリーンスローモビリティはSDGsモデル事業終了に伴い、今後の電動カート製作予定はないが、新たな移動モビリティの可能性については国・県と協議し検討していく。

  Qみやぎ心のケアセンターが閉所となるが、心のケア事業の継続や、からころステーションのような専門的ノウハウを持つ事業者との連携はどうなるのか。

  A相談内容が複合化しているため、一般施策への移行を検討しつつ、関係団体の協力を得て切れ目ない支援に努める。からころステーションとは技術伝承の観点を含め連携を検討する。

  Q「こころの体温計」は利用が減少傾向にあるが、今後どのように活用し、相談へ繋げていくのか。

  A今年度をもって終了するが、厚生労働省の専門的なチェックサイト等を市ホームページで紹介し、誘導を図ることで切れ目ない支援に努める。

  Qがん検診の受診率向上のため、受診しやすい環境づくりや、若年性がん患者への支援策をどのように進めるのか。

  A再通知や市報、地区保健推進員を通じた周知など、機会を捉えた受診勧奨に努める。若年性がん患者への支援については、今後の実施に向けて検討を進める。

  Q将来的に量が増える紙おむつの資源化や、バイオ燃料の原料となる使用済み食用油の回収について、検討すべきではないか。

  A（市長答弁）ゼロカーボンシティ石巻の実現に向け、プラスチックごみ回収に加え、資源化や焼却炉の負担軽減、CO2削減の観点から、様々な角度から検討すべき時期である。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆23番（櫻田誠子議員）　通告に従い一般質問いたします。 　震災から14年を迎えました。御遺族の皆様に哀悼の意を表しますとともに、この間様々な困難を必死に耐えてこられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。災害は止められませんが、人命最優先のために震災を伝えていくことの重要性をかみしめ、通告に従い一般質問いたします。 　質問の１点目、石巻南浜津波復興祈念公園について２点伺います。 　（１）、入場者数について。南浜地区は、地震、津波、火災及び地盤沈下の複合的な被害を受け、東日本大震災の平野部の被災を代表する場所です。そして、被災地全体の要となる津波復興祈念公園として、この地のみならず、震災で犠牲になられた全ての命に対する追悼と鎮魂の場となるとともに、震災の記憶を後世に伝える拠点です。鎮魂、慰霊、防災を考える場所として多くの方においでいただきたいと思い、入場者数の推移について伺います。 　（２）、公園敷地面積は38.8ヘクタール、広大な公園の移動について伺います。令和３年にグリーンスローモビリティの導入を提案いたしました。その際検討するということでしたが、検討されたのか、今後の可能性について伺います。 ◆23番（櫻田誠子議員）　それでは、再質問させていただきます。 　毎年約13万人から14万人で推移しておりますが、交流人口を増やすための取組について伺います。 ◆23番（櫻田誠子議員）　ただいまの御答弁では、みやぎ東日本大震災津波伝承館ではほぼ毎週イベントが開催されているようですが、来場者が少ないという御指摘もございました。その他園内でのイベントもあるようですが、もっと様々な媒体を使って広報し、周知していく必要があるのではないでしょうか。どうぞこれからそういったことも広く広報していただきたいと思います。 　…

  ── 答弁

  ◎梶原正義建設部長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。 　石巻南浜津波復興祈念公園についてお答えいたします。私から、石巻南浜津波復興祈念公園の入場者数についてでありますが、いずれも推計値として、令和３年３月28日の開園直後となる令和３年度は約13万3,500人、令和４年度は約14万3,300人、令和５年度は約13万5,000人と推移しております。 ◎岡浩復興企画部長　私から、公園面積が約38.8ヘクタールという広大な公園の移動についてでありますが、グリーンスローモビリティの導入はＳＤＧｓモデル事業として国の補助金を活用し、令和２年度から３年間取り組んでまいりましたが、当初想定していなかった車両認証試験や法改正による騒音試験の追加が生じるなど導入までに時間を要したことや、部材となるリユース品の価格高騰などにより当初の見込みを大幅に上回る製作費となったことから、導入できた車両は２台となり、現在はのぞみ野地区とあゆみ野地区に配置し、活用しているところでございます。 　当初、石巻南浜津波復興祈念公園につきましても配置先として検討しておりましたが、ＳＤＧｓモデル事業の終了に伴い、今後市としてグリーンスローモビリティの電動カート製作の予定はありませんので、御理解を賜りたいと思います。 ◎梶原正義建設部長　お答えいたします。 　交流人口を増やすための取組でございますけれども、県内の震災伝承施設等へのゲートウエーの役割を担うみやぎ東日本大震災津波伝承館におきましては、常設展示のほか、ほぼ毎週にわたり行事や企画展が開催されております。…
• ▌ 委員会
• 令和 8年 環境教育委員会での発言 [会議録↗]
• 特別支援教育の実習子育て・教育

  【議員の主張・根拠】櫻田誠子議員は、特別支援教育共同実習所における中学生の受入れ実態と人員体制について、過去の「中学生の増加により受入れが不足するのではないか」という懸念を根拠に、現状の確認を行った。また、支援学級の児童生徒に対し、中体連のようなスポーツ大会の開催を求める現場の声があることを挙げ、パラリンピック等の動向も踏まえ、子供たちが主体となって運営できる大会の実施という新しい施策の方向性を提案した。

  【行政の論理・根拠】山田敦子学校教育課長は、令和7年度の実習所通所者は59名であり、今年度も週2回の実習を継続できたと回答した。人員については、引率教員が主となって指導し事務職員が補助する体制のため、不足はないとした。スポーツ大会については、組織構築のハードルは高いものの、実習所内でボッチャやボウリング大会など、子供たちが自ら進行や採点を行う活動を積極的に支援していく方針を示した。

  【議論の着地点】現状の受入れ体制と指導体制の維持を確認。スポーツ大会については、組織化の課題はあるものの、実習所内での自主的な活動支援を通じて、議員の提案する方向性を汲み取る形で着地点とした。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆櫻田誠子委員　351ページの特別支援教育共同実習所について伺います。 　前に質問させていただいたときに、中学生の人数が増えてきてなかなか受入れが数少なくなるのではないかというような危惧されていたのですが、今年度実施されて、実態ですけれどもどのような受入れだったのかお聞きしたいと思います。 ◆櫻田誠子委員　これまでと同じように回数通えたのか、また、今回指導員の報酬と、会計年度職員の手当が出ておりますけれども、受入れ態勢として人員は足りているのか伺います。 ◆櫻田誠子委員　分かりました。 　あと、今、部活動の指導員配置についてお話ございましたけれども、実は支援学級の子供さんたちの中体連といいますか、例えばそういったスポーツ大会を開催できないのかという御要望もございます。 　できるスポーツの中で、健常児といいますか、一方でそういうふうに１年に一度、中体連という形を取られるのであれば、今後はそういった支援学級に通う子供さんたちの、今パラリンピックも始まりますけれども、そういった中で方向性として考えることも必要ではないのかなと思うのですが、年々そういった子供さんも若干増えている中で、いろいろと指導の面からも厳しい面はあるのかと思いますけれども、そういった子供たちにも自分たちが中心となって運営されるような大会というのも今後どうなのかなと思いますが、いかがでしょうか。お聞きします。

  ── 答弁

  ◎山田敦子学校教育課長　お答えいたします。 　令和７年度の実習所の通所者ですけれども、全部で59名になります。 ◎山田敦子学校教育課長　今年度も各学校、週２回の実習については行うことができました。それから、人員につきましても、所にいる方々の指導はもちろんなのですが、基本的には引率してきた教員が主となって指導しておりますので、人数が少なくなるということはございませんので、その補助しているのがそこにいる事務の方々ということの捉えでありますので、よろしくお願いいたします。 ◎山田敦子学校教育課長　お答えいたします。 　今、実習所に通っている子供たちは、各学校でそれぞれ自分が選んだ部活動に所属しているものと認識しております。中には、多くの子供たちはその所属している部活動で大会に参加している子供たちもたくさんおります、もちろん活躍している子供たちもたくさんおります。部活動に関しては今そのような対応をしているというところがまず１点でございます。 　その子供たちだけを集めて何かしらの大会をするということにつきましては、組織等をつくるところからというところもございます、ちょっとハードルが高いかなと考えるところではございますが、その実習所におきましても様々な工夫をいたしまして、来た子供たちが自分たちで運営をして、ボーリング大会であるとか、ボッチャというのですかね、ああいう運営、自分たちで進行して点数もつけてというようなところでの活動を積極的にしているところでございますので、まずはその活動を支援してまいりたいと考えているところでございます。
• 生ごみ処理機補助金環境

  【議員の主張・根拠】櫻田誠子委員は、電気式生ごみ処理機の補助金が年度初めの5月には予算に達し、受付終了となっている現状を挙げ、市民の減量化への関心の高さと需要の大きさを指摘した。予算規模が小さいために市民のニーズに応えきれていないとして、ごみ減量化をさらに進める観点から、年度途中の補正予算の計上や、次年度以降の予算拡充を強く求めた。具体的には、現在の予算枠では需要をカバーしきれないため、積極的な財政措置が必要であるとの立場を示した。

  【行政の論理・根拠】斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長は、電気式生ごみ処理機の補助金について、5月・6月頃にはほぼ枠が埋まる状況であると認めた。令和8年度については予算措置済みであるが、需要の高まりを受け、今後、拡充に向けて財政面で協議していく方針を示した。年度途中の補正予算については、現時点で確実な回答はできないものの、需要の高さから拡充の検討が必要であるとの認識を示した。

  【議論の着地点】予算拡充に向けて前向きに検討することで一致。ただし、年度途中の補正予算については明言を避けた。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆櫻田誠子委員　すみません。ごみ減量化対策費について伺います。 　ＥＭぼかしと電気式生ごみ処理機、あと、生ごみ処理機の購入補助金がございますけれども、この３つについて、令和７年度の実績はどういったものなのかお聞きしたいと思います。 ◆櫻田誠子委員　ということで、今、電気式生ごみ処理機の補助金について、早い時期にということでしたけれども、そうしますと、かなり皆さんごみの減量化には関心をもっておられ、また、この電気式生ごみ処理機を用いて減量しようということでの取組だと思うのですけれども、昨年度、早い時期になくなったというその予算額と、今回の25万円とありますが、比較して同じだったのでしょうか。 ◆櫻田誠子委員　すみません。こちら、申し込むのに、皆さんホームページを見られているのですけれども、ホームページの2025年の５月には予算に達して、先ほど早い時期にというお話がございましたが、かなり予算的には小さいのかなと。かなり市民の方が、それに全部応えることは厳しいかもしれませんが、年度始まってすぐに予算達成されているということは好評だということで、もう少し減量化を進める上でも、予算の拡充が必要ではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◆櫻田誠子委員　これから、今、好評で検討するということでしたけれども、例えば早い時期、本当に年度始まってすぐに赤字で、ホームページにも補助金の審査終わりましたという形になっていますので、ぜひこれ、年度の途中ででも補正をもう少し入れていただくとか、拡充する方向で検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  ── 答弁

  ◎斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長　お答えいたします。 　令和７年度につきましては、まだ年度は終わっていないのですけれども、ほぼ交付満額に、上限に近づいているような状況で、特に電気式につきましては、早い時期から、５月、６月ぐらいでほぼ枠が埋まったような状況となっております。 ◎斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長　お答えいたします。 　令和７年度が20万円で、令和８年度が25万円で、３万1,000円ほど増額しております。 　失礼しました。 　電気式につきましては、上限２万5,000円の10基で25万円、これは昨年度と同じ数字になっております。令和７年度と同じ数字になっております。 ◎斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長　お答えいたします。 　確かに、コンポストとかＥＭ発酵容器に比べまして、電気式ですと家の中で処理できるということで需要が高まっております。それで、令和８年度につきましては予算措置いたしましたので、今後、拡充について財政面で協議していきたいと思っております。 ◎斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長　お答えいたします。 　ちょっと補正というところにつきましては、今、確実な回答はできないのですけれども、先ほども申し上げましたとおり、需要は大分高まっておりますので、拡充については検討していく必要はあると考えております。
• 墓地移転と跡地活用防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】櫻田誠子議員は、北鰐山墓地の移転に伴う利子補給の進捗状況を確認するとともに、移転が完了していない現状を踏まえ、跡地の活用計画について問題提起を行った。具体的には、樹木の伐採が避難場所としての広さを確保するために計画的に進められているのか、あるいは駐車場周辺に限定されたものなのかを問い、跡地が適切に整備・活用されるべきであるとの立場を示した。移転作業の残存状況と、避難場所としての機能確保に向けた具体的な整備の進め方を明確にすることを求めた。

  【行政の論理・根拠】佐藤広幸市民生活部環境課長は、利子補給は終了しているが、移転未完了の墓地が3基残っているため、予算措置を継続していると回答した。跡地活用については、市有地有効活用検討委員会での検討に基づき、既存駐車場側を総合体育館の駐車場として、地目のある部分は避難場所となる広場として整備する方向性を確認済みである。現在は管財課が管理する普通財産として、具体的な着手に向けて検討を進めている段階である。

  【議論の着地点】現状の進捗と跡地活用の方向性を確認。移転未完了の3基への対応と、管財課による具体的な整備計画の策定が今後の課題である。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆櫻田誠子委員　墓地関係費の北鰐山墓地の利子補給も大丈夫だった、よろしかったですよね。こちらについて伺いたいと思うのですが、移転の利子補給ということで、今現在の進捗状況、残りどのくらいまだ残っているのかお聞きしたいと思います。 ◆櫻田誠子委員　それでは、移転完了という形で見てよろしいのでしょうか。３基残っているから、完了ではないですかね。 ◆櫻田誠子委員　北鰐山墓地の今後の使い方といいますか利用についてということで、どのように進んでいたのか、ちょっと一部報道があったように記憶しているのですが、確認したいと思います。 ◆櫻田誠子委員　今、樹木の伐採等のお話もありましたけれども、計画的にこちらからとかということでしていくのだったでしょうか。それとも、今現在使われている駐車場の周辺という形の伐採ということの理解でよろしいのでしょうか。 ◆櫻田誠子委員　すみません、先ほど、車が避難する場所ということで、その辺、樹木の伐採をしてある程度の広さを求めていくということでしたので、それが、では計画的に今進んでいるということでよろしいのでしょうか。

  ── 答弁

  ◎佐藤広幸市民生活部環境課長　北鰐山墓地の移転の利子補給の部分については、もう今は残っておりません。 　ただ、移転が残っている墓地自体は使用者３人分おります。それで、その方々がいつそうしたものを使うかという部分はありますので、予算措置はしているというような状況です。 ◎佐藤広幸市民生活部環境課長　移転完了ではないです。一応まだ３基ほど残っているということなので、それがやっぱり全部になれば、完全に完了なのかなとは思っております。 ◎佐藤広幸市民生活部環境課長　お答えいたします。 　北鰐山墓地の利用、活用の検討は、実際跡地をどうするかということは検討しているところでございまして、市有地有効活用検討委員会を開催いたしましていろいろ検討しているというようなことでございまして、以前議会で答弁しておったと思うのですけれども、既存の駐車場側については、総合体育館の駐車場として整備するとか、あと地目のある部分については、避難場所としても活用できるような広場として整備する方向で進めていくという形になっております。 ◎佐藤広幸市民生活部環境課長　お答えします。 　駐車場と反対側の、今、結構広くなっている木がある部分が広場というような形でございます。 ◎佐藤広幸市民生活部環境課長　一応方向性は大体確認したということで、まだ具体的に着手は全然していないような状況だと思います。一応担当が管財課ということで、市有の普通財産ということでこちらで管理している土地でございますので、そちらでちょっと検討している状況かと思います。
• 令和 7年 環境教育委員会での発言 [会議録↗]
• パークゴルフ場改善高齢者福祉

  【議員の主張・根拠】櫻田誠子議員は、河南パークゴルフ場の利用者数が年間約3万人と微減傾向にある現状を受け、近隣自治体の類似施設との競合を念頭に、施設の魅力を発信し利用者を確保すべきだと主張した。また、現場での実体験に基づき、冷水機から常温の水しか出ない現状を指摘し、SDGsの観点や高齢者の熱中症対策、おもてなしの観点から、マイボトル対応の冷たい水が出る給水スポットの設置を提案した。具体的には、まずは試験的な導入から始め、効果を確認した上で拡充していくという段階的な施策の推進を求めた。

  【行政の論理・根拠】黒澤和行スポーツ振興課長は、東松島市や登米市の施設がライバルとなっている現状を認め、公認コースである等の強みを広報して利用拡大に努めると回答した。また、冷水機の不備については、五十嵐秀彦市民生活部長が謝罪した上で、利用者が気持ちよく利用できるよう、指定管理者と相談しながら改善を図る方針を示した。具体的な設置時期や予算規模については明言を避けたが、施設を大切なものとして捉え、改善に向けて進めることを約束した。

  【議論の着地点】改善に向けた前向きな検討を確認。給水スポットの設置については、指定管理者との協議を通じて具体的な改善策を検討していくことで合意した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆櫻田誠子委員　昨日見せていただきました冷房がついたということで、河南パークゴルフ場について伺いたいと思います。 　ここにも成果にも３万人大体平均してあるのかなと思いましたけれども、若干人数が減っているということで、県内に類似の施設がオープンするために、そちらに行っているのではないかというようなお話もございましたけれども、でも、この３万人、逆に何というのでしょう、ほかに負けない魅力といいますか、そういう発信も必要かなと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか、伺います。 ◆櫻田誠子委員　その中で、今回、少しお休みしていただける、クールダウンしてもらえるエアコンついたということは、大変いいことだなと思っておりますけれども、そこでまた冷水機について伺いますけれども、私も外での説明が長かったので、入りまして飲んだところ常温でした。冷水から出ているものの常温で、これ何で冷えないのでしょうと言ったら、いや、大量に使ったから間に合わないというお話だったのですけれども、そういうものかなと思ったのですが、年間に３万人が利用されるところですから、やっぱりおもてなしの意味からも、やっぱりプレーしていると暑いので、冷たいお水というのは、一つのごちそうかなと思うのです。 　今、給水スポット、各公共施設とかに入れる自治体も増えています。今回の大阪の万博にも各会場に多くの給水スポットを置くなどして大変好評のようですけれども、今、ＳＤＧｓの観点からも、マイボトルを持っていらっしゃる方がいらっしゃるので、ぜひそれに詰め替えできるように、冷たい水が出るような給水スポットを、ちょっと年期も入っているようだったので、ちょっと見直しが必要ではないかなと感じましたけれども、これについて伺いたいと思います。 ◆櫻田誠子委員　…

  ── 答弁

  ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　お答えいたします。 　ほかに東松島市であったりとか、お隣の登米市とか、その辺に同じような施設がありまして、ライバル的なところとなって、思うように河南パークゴルフ場の利用者が伸びないというところもありますけれども、公認コースというところも前面に出しながら、そういった優れているところを広報しながら、利用者の拡大に努めていきたいと考えております。 ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　お答えいたします。 　その点につきましては、指定管理者と相談しながら改善を図ってまいりたいと考えております。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　すみません、その浄水器の件、大変申し訳ございません。 　河南パークゴルフ場で、いろいろと利用者を拡大するとか、あとは健康増進の施設とか、高齢者の方が生き生きとプレーをしているというふうな姿、昨日、皆さんのほうに見ていただきました。我々も、あの施設を大切な施設と思っておりますので、利用者が気持ちよく利用できるような、いろいろなものについて、指定管理者と話をしながら今後進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
• パラスポ運動会子育て・教育

  【議員の主張・根拠】櫻田誠子議員は、日本財団パラスポーツサポートセンターの協力を得て実施される「パラスポ・インクルーシブ運動会負担金」について、東京で開催されるデフリンピックを契機とした機運醸成の重要性を挙げ、施策の推進を求めた。議員は、耳の聞こえないデフの方々への理解を深める機会として、市内の小学校の運動会等にパラスポーツの種目を組み込むことで、障害の有無にかかわらず誰もが楽しめる環境を整え、市民の理解と関心を高めるべきだと主張している。

  【行政の論理・根拠】黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長は、本事業について、日本財団パラスポーツサポートセンターの協力を得て、市内の小学校において障害の有無にかかわらず楽しめる種目を運動会等の中に組み込んで実施するものであると回答した。また、こうしたインクルーシブ運動会の実施を通じて、パラスポーツへの理解促進や機運醸成に努めていく方針を明確に示した。

  【議論の着地点】要求を受け入れ、パラスポ・インクルーシブ運動会の実施を通じて、パラスポーツへの理解促進と機運醸成に努める方針を確認した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆櫻田誠子委員　すみません、391ページの体育奨励費の一番下、パラスポ・インクルーシブ運動会負担金について伺いたいと思います。 ◆櫻田誠子委員　そうしますと、普通、小学校の運動会等にそれを組み込むといいますか、理解を広げるような運動会にするということでしょうか。 ◆櫻田誠子委員　これから５月とか、各小学校でも運動会が始まるようですけれども、このパラスポ・インクルーシブ運動会ということでありますけれども、今年、日本で初めてデフリンピックが東京で開催されます。このパラスポに関しまして、せっかくの機会ですので、耳の聞こえないデフといいますか、そういった方々のスポーツ大会が開かれるということも、多くの皆さんに知っていただいて、そしてまたそれが日本で開かれるという機運醸成に向けてもしっかり、石巻市でその競技が行われるとは聞いてはおりませんけれども、機運醸成させて、やっぱりそういった方々への理解を深めるべきではないかと思うのですがいかがでしょうか、伺います。

  ── 答弁

  ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　お答えいたします。 　こちらにつきましては、日本財団パラスポーツサポートセンターの協力を得まして、市内の小学校において障害のある、なしにかかわらず楽しめる種目を運動会等の中に組み込んでいただきまして、実施するものでございます。 ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　お答えいたします。 　そのとおりでございます。 ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　お答えいたします。 　こういったパラスポ・インクルーシブ運動会などを実施することによりまして、そういった御理解や機運醸成に努めてまいりたいと考えております。
• 部活動指導員の支援子育て・教育

  【議員の主張・根拠】櫻田誠子議員は、部活動指導員の配置実績（10人、9校）や指導による生徒の成績向上という成果を根拠に、指導員の役割拡大に伴う支援策の拡充を提案した。具体的には、生徒が全国大会等へ出場する際、生徒や指導員から強い要望があっても、現状の要綱では指導員の帯同にかかる費用が個人負担となっている実態を挙げ、指導員が安心して生徒の挑戦に同行できるよう、大会引率時の報奨金や旅費等の公的支援を検討すべきだと求めた。

  【行政の論理・根拠】山田敦子学校教育課長は、現状の要綱では複数の引率者がいる場合の指導員への補助は行っておらず、引率に関する報奨金も存在しないと回答した。冨澤成久教育委員会事務局長は、国のQ&Aで大会引率等の旅費は国の対象外と明記されている現状を説明しつつ、部活動の地域展開が進む中で、国に対して財政支援を要望していく方針を示した。指導員の在り方については今後検討していくとしている。

  【議論の着地点】現状の制度では指導員の帯同費用は出せないことを確認。ただし、指導員の在り方については検討し、国への財政支援要望も進めることで一致した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆櫻田誠子委員　273ページの部活動指導配置支援事業費について伺います。 　この取組実績を見ますと、配置人数10人、９校に配置されているということで、成果を見ても大変、部活動指導員の配置について目的達成することができたということがありましたが、これ、希望する学校ということで、この目標値、学校を見ると全部網羅されているのかなと思うのですけれども、全部ではないのかなと思うのですけれども、ほかに要望等はないのでしょうか、伺います。 ◆櫻田誠子委員　この取組実績を見ますと、休日の部活動の指導を行って、先生の負担軽減ということが上げられておりますが、その中でも実績として、部活動指導員の指導年数の経過とともに、生徒への適切な指導が図られており、成績もかなり上向いて成果が上がっているとお聞きします。こういった方々の御指導もあって、例えば部活動で全国大会等行かれた場合、子供への支援といいますか、補助金といいますか、そういったものはあるのでしょうか、伺います。 ◆櫻田誠子委員　では、報酬について伺いたいと思います。 　どういった基準で、どのような金額が生徒には支給されているのか伺います。 ◆櫻田誠子委員　では、生徒には80％、あとは御負担、家族の御家庭でしていただかなければならないのだと思うのですが、また、そこに引率する先生方については、これはここで聞いても大丈夫なのでしょうか。 ◆櫻田誠子委員　それでは、実績を今上げております部活動指導員が、例えば教え子がそういった大会に出るときに一緒に帯同したい、また、生徒からも一緒にぜひついて行ってほしいという要望があった場合は、今の要綱に照らし合わせるとそういったことで、さっきも報奨金というお話ありましたけれども、指導員に対しての報奨金というのはあるのでしょうか、伺います。 ◆櫻田誠子委員　…

  ── 答弁

  ◎山田敦子学校教育課長　お答えいたします。 　今のところ要望のあるところには全て配置をしているところでございます。 ◎山田敦子学校教育課長　補助金というものはございませんで、報酬というところで対応させていただいているところでございます。 ◎山田敦子学校教育課長　生徒に対しては移動費、交通費ですね。交通費と、もしくは宿泊が伴う場合には宿泊費というところで、その80％を補助しているところでございます。 ◎山田敦子学校教育課長　引率する教員に対しましては、県費のほうで支払っておりますので、こちらから出すというところはございません。 ◎山田敦子学校教育課長　すみません、指導員に対しての報奨金というのは、いわゆる常に活動したときについての報奨金でございまして、引率したりするときに報奨金というのはございません。すみません、私の説明が悪く申し訳ございませんでした。 　この要綱につきましては、指導員に対する補助というものは実は該当しておりません。引率者についてはというところで、例えば今年度のことに関して言えば、学校で引率者がついているわけですので、指導員が例えばお一人で引率するとかという場合とは違いますので、特に指導員がついて行ってほしいというところで、こちらからお金を、補助を出すというところは今のところはございません。ただ、お一人で引率をするという場合には、そこはちょっと緩やかに考えて、引率者という捉えで補助を出しているというところでございます。 ◎山田敦子学校教育課長　今まさに、地域と一緒に部活動というところで、再編が進んでいるところでございます。 　この学校部活動と中体連、それから地域の活動と中体連というところで、いろいろ今後精査をしていかなくてはいけないところが多々ございます。…
• 学校プールの運用子育て・教育

  【議員の主張・根拠】櫻田誠子議員は、須江小学校のプール改修における高温対応の成果を評価した上で、学校施設の整備保全計画に基づきプールの新設に消極的な現状に対し、代替案の提示による柔軟な運用を求めた。議員は、財政面を考慮しつつ、新設されたプールとの共同利用や、既存の他施設を活用する仕組みづくりなど、建設だけに頼らない時代に即した水泳授業の確保に向けた施策の検討を提案している。

  【行政の論理・根拠】土田順平学校管理課長は、猛暑による熱中症リスクや教員の管理負担増を課題として認め、現行の保全計画ではプールの改築・大規模改修は予定していないと回答した。その上で、学校プールのブロック化による共同利用や、民間委託業者への委託といった先進自治体の事例を挙げ、石巻市の地域実情に合わせた多様な運用手法を検討していく方針を示した。

  【議論の着地点】代替案の検討を約束する前向きな姿勢を確認。今後は、教員の働き方改革や猛暑対策を見据え、民間委託や共同利用の具体策が課題となる。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆櫻田誠子委員　すみません、昨日、あとまた須江小学校のプールも改修を見せていただきまして、大変、今のときといいますか、高温にも耐えられ得る床材というのですか、そういうのに対応していただいて子供たちも安心して使えるのかなと。そして、今年は幸いなことに早くから水泳の授業を始めたので、59回全部で使用できたということで大変よかったなと思います。 　昨日、説明の中で、この成果に係る評価にも今、阿部委員からもありましたが、学校施設の整備保全計画に基づきということで書いてあります。今後、プールの建設に関しては少し消極的というとあれですけれども、なかなか先ほどのエアコンも含めてですけれども、財政の面もある中で、こういった今の時代に即したプールを使っていないところもまだあるかと思うのですが、例えば対応できて新しくなったところと一緒に使うだとか、そういう共有という部分だとか、そういったことで建設だけに頼らずに、そういった対応もしていく方向なのか、それとも、あとはプール施設もほかにありますので、そちらを使わせるようにするだとか、そういったことも考えられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

  ── 答弁

  ◎土田順平学校管理課長　お答えいたします。 　今、委員御指摘のとおりでございまして、プールの今後の在り方ということについても、非常に重要な課題であるというふうに考えているところでございます。 　やはり水泳授業、屋根がついておりませんので、水泳プールについては天候にとにかく左右をされると。さらには、近年の猛暑というようなところで、熱中症の問題が非常に大きく取り上げられまして、暑さ指数等もございますけれども、基本的には運動が原則禁止になるなど、計画的な授業の運営というものがちょっとできなくなっているといいますか、難しくなってきているというような状況でございます。 　さらには、やはり維持管理経費ももちろんさることながら、先生方の負担もかなり大きいというような話を把握しているところでございまして、もちろん先生方の負担というのは、授業はもちろんそうなのかもしれませんけれども、プールにはろ過器というのがついておりまして、そういった機械の点検であったり、あるいは日々の水温の点検管理であったり、児童・生徒の体調管理ももちろんでございますけれども、そういったところで働き方改革というふうに最近よく言われておりますけれども、そういった面で先生方の負担もよく大きいというように言われております。 　今後、ではどのように対応していくのかというところなのですけれども、まず一つ、今現行の保全計画上はプールの改築事業であったり、大規模な改修事業というのは今のところは予定しておりません。そういうことであれば、ではどのようにということなのですけれども、様々ないろんな手法をもって対応していくことになろうかと思います。…
• 就学援助と特別支援教育子育て・教育

  【議員の主張・根拠】櫻田誠子議員は、震災から14年が経過し被災児童の定義が変化する中で、県の交付金に基づく「被災児童就学援助費」が今後も継続されるのか、その方向性を確認した。また、特別支援教育共同実習所について、利用生徒数の増加に伴い収容能力が限界に達している現状を踏まえ、キャパシティを超過した場合の対応策を問うた。特に手帳を持たない情緒障害等の生徒への対応に関し、本人の進路や特性を最優先し、保護者や学校と密に連携しながら、子供たちにとって最善の学習環境を維持・確保するよう求めた。

  【行政の論理・根拠】赤坂教育総務課長は、被災児童就学援助費について、令和7年度予算として573名を計上しており、国の方針次第で延長の可能性があると答弁した。福田学校教育課長は、共同実習所の令和6年度利用者が64名で施設が満杯に近い状況であることを認め、超過時には班を3つに分ける案もあるが、規定に基づき手帳の有無を考慮しつつ、昨年度から強化している保護者・本人との面談を通じて進路を見極め、適切なカリキュラム提供に努めると回答した。

  【議論の着地点】被災児童援助の継続性は国の動向に委ねられることを確認。実習所については、生徒の特性や進路に合わせ、保護者等と連携して環境を維持する方針で一致した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆櫻田誠子委員　357ページの小学校教育振興援助費で、就学援助費がございます。その下に、５番、被災児童就学援助費があるのですが、これ、ずっと震災後、被災児童就学援助費は入っていたと思いますが、県からの支出金なので、県がそれは決めていることなのだと思うのですが、名前からすると被災児童、もう大体14年たちますと小学校だと震災後に産まれた子供さんということになるのですが、どういうふうに被災児童就学支援事業費、あと就学援助費が必要であれば、本来であれば移行するのかなとも思うのですが、これまだ現在も被災児童と分けていますが、ずっとこれ続くものなのか。市で一般財源でしているわけではないので、県の考え方なのかなとは思うのですが、援助してもらうことにはいささかも拒むものではありませんけれども、果たしてずっとこうやって続けられるものなのか、その辺の方向性はどうなのかちょっと確認したいと思います。 ◆櫻田誠子委員　361ページ、７番の特別支援教育共同実習所費について伺います。 　本当にこの実習所ですが、県内、全国的にも珍しいといいますか、なかなかこういった施設を設けている自治体がない中で、かなりの歴史を持って今実習所が運営されているわけですけれども、聞くところによりますと、年々利用されている生徒数が増えているとお聞きしますが、実情について伺います。 ◆櫻田誠子委員　人数的には受入れがいっぱいだということなのですが、卒業してまた１年生が今度入ってくるかと思うのですが、例えば人数がキャパいっぱいといいますか、今の現在でいっぱいということなのですが、ちょっとそれより超過した場合はどのように対応されるのでしょうか、伺います。 ◆櫻田誠子委員　そうすると、手帳を持っていない生徒に関しては、本当に親と学校、先生と連携がすごい重要だと思うのですけれども、進路に向けても。…

  ── 答弁

  ◎赤坂将人教育総務課長　お答えいたします。 　こちらの被災児童就学援助事業に関しましては、県の交付金をいただきまして実施している10分の10の補助事業になります。 　こちらの対象者なのですけれども、今、櫻田委員おっしゃったとおり、14年経過しまして、震災当初産まれた子供が中学校３年生を卒業する時期にはなってきております。ですが、今、石巻市でやっておりますのは、被災した保護者の方が、今、小学校や中学校に通っている児童・生徒の親になっておりますので、この条件としましては、罹災証明があって、いわゆる住宅が半壊以上だったと判定された保護者の方が対象になります。 　制限としましては、もともとは震災当初は所得の制限とかはなかったのですけれども、平成30年から所得の要件が入りまして、令和２年でまた改めて変わりまして、今は一般の就学援助と所得基準に関してはあまり変わらないものになっております。 　なので、14年経過しますけれども、今も罹災証明を持っている保護者はこちらの被災の就学援助に申請してきている方も多いので、今回、令和７年度の予算としてましては、573名を予算計上しているという状況になっております。 　これがいつまで続くのかというところで、こちらは国では令和７年度末まで一応制度を続けるということは言われてはいますけれども、ただ、今後、先がちょっとどうなるかというのは、国・県からもヒアリング等ありまして、今の現状というところは確認されておりまして、場合によっては延長されるということもあり得るのかなと思っております。 ◎福田光一学校教育課長　令和６年度の利用生徒が64名になっています。これを２班に分けていますので、30名ちょっとぐらいでＡ班、Ｂ班に分けて活動をしているところです。施設の人数的にはそろそろいっぱいかなという状況であります。 ◎福田光一学校教育課長　…
• 小学校校舎改修子育て・教育

  【議員の主張・根拠】櫻田誠子委員は、令和7年度当初予算に計上されている開北小学校の地質調査および建物等調査業務委託料の内容に着目し、今後の改修規模の方向性を確認した。議員は、耐力度調査の結果次第で事業内容が増える可能性を指摘した上で、今回の事業が外壁や屋上防水といった部分的な修繕に留まり、大規模な改修には至らない計画なのかという点について、事業の具体的な範囲と規模感の明確化を求めた。

  【行政の論理・根拠】土田順平学校管理課長は、令和7年度予算に地質調査と耐力度調査を含めており、その結果に基づき改修方針を決定する方針を示した。現時点での計画では、外壁・屋上防水・窓サッシの改修に加え、トイレの洋式化やエレベーター設置によるバリアフリー化を予定している。建て替えは想定していないが、長寿命化改良事業の一環として大規模な改修工事を行う計画であることを明言した。

  【議論の着地点】改修の方向性を確認。現時点では建て替えではなく、長寿命化を目的とした大規模な改修工事を実施する方針で一致した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆櫻田誠子委員　357ページ、学校建設費の開北小学校校舎改修事業費ですけれども、今回地質調査と建物等調査業務委託料が入っていますけれども、詳細について伺います。 ◆櫻田誠子委員　これから耐力度調査を行った上で、今計画されているところのほかにまた増えるかもしれないしということで、全体的な改修工事ではなくて、この外壁だったり屋上の防水だったりということで、大規模改修までには至らないようなイメージでよろしいのでしょうか。

  ── 答弁

  ◎土田順平学校管理課長　お答えいたします。 　開北小学校の改修内容ということでございますけれども、今、令和７年度の当初予算にこの地質調査と、あと建物の調査業務委託料といわれる、いわゆる耐力度調査というものも含まれております。この耐力度調査によっていろんな事業が、方針が決まっていくというところではございますけれども、今のところ、またそういった調査結果に基づいていろいろと改修方針が変わってくるということについては前提として御理解いただきたいと思うのですけれども、一応今現時点で予定している事業概要といたしましては、工事概要、主なところでは外壁の改修工事、屋上の防水改修、外部のいわゆるペアガラスだったり、そういった窓のサッシ関係、あとそれに加えてトイレの洋式化であったり、バリアフリーの対応ということでエレベーター等の設置というところを計画しているところでございます。 ◎土田順平学校管理課長　今のところでございますけれども、改築といわれる建て替えといったところについては、まだ想定はしていないと。ただ、先ほど申し上げました改修事業については、長寿命化改良事業というメニューの中で実施していくと計画しております。この長寿命化事業については、もう大規模な改修工事と捉えていただいて特に問題はないのかなと考えています。
• 文化財案内板整備まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】櫻田誠子議員は、予算書における文化財保護費の中の「ガイドボード等整備事業費」を根拠に、整備対象となる案内板の具体的な基数について確認を行った。議員は、当初の計画と現在の説明に齟齬がある可能性を懸念し、事業の正確な規模を把握しようとするスタンスを取っている。具体的には、説明板の設置計画が3基なのか4基なのかという数値の整合性を問い、事業の現状を明らかにすることを求めた。

  【行政の論理・根拠】高橋秀和生涯学習課長は、社会資本整備総合交付金を活用した整備計画について、説明板4基（旧宮城電鉄駅跡、仙北軽便鉄道跡、旧内海橋、ハリストス正教会堂）と、誘導用案内板3基（観慶丸およびハリストス正教会堂への誘導）の計7基を設置する計画であると回答した。今年度は交付金の状況により設計業務のみに留まるが、入札の執行残があれば工事への充当も検討するとしている。

  【議論の着地点】整備基数の内訳（説明板4基、誘導板3基の計7基）について確認がなされた。今年度は設計業務に留まるが、次年度以降の設置に向けた計画策定を進める方針が示された。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆櫻田誠子委員　別な質疑でもいいのですか。 ◆櫻田誠子委員　47ページの文化財保護費の中のガイドボード等整備事業費ですか、これについて詳細を伺いたいと思います。 ◆櫻田誠子委員　今、４基ということだったですか。３基ですか、４基ですか。４基と最初聞いたのですが、３基と。どっちだったかなと思いまして。

  ── 答弁

  ◎高橋秀和生涯学習課長兼石巻市視聴覚センター所長兼博物館長　お答えします。 　こちらにつきましては、社会資本整備総合交付金を活用させていただきまして、文化財の説明板、今、４基を予定してございますけれども、例えば旧仙石線のございました宮城電鉄駅跡だったり、仙北軽便鉄道跡、昔の石巻線の駅舎ですね、そういったものが今はもうないということで、そういったものの案内板だったり、あと旧内海橋、ハリストス正教会堂の説明板をまず作りたいということと、あとは観慶丸とハリストス正教会堂への誘導する案内板、こちらを３基設置するというものでございまして、当初の予定では、これ今年度で整備計画をつくり、設置工事までの予定で考えてございましたけれども、社総交のなかなかつきが悪くて、今回は設計のみということになってございます。実際、設計のほうでは、例えばより効果的な設置場所だったり、あとは設置する場所の地下構造の調査だったり許認可だったりそういったもの、それから実施設計まで行いたいと考えてございまして、あと、これは入札をかけるのでもし執行残が出れば、またその辺は工事を一部できないかなとかそういう調整になってくるのかなとは思ってございます。 　繰り返しになります。本来は設置工事まで今年度いきたかったところですが、社総交の関係で、ちょっと今回はその手前の整備計画の部分ということでの業務委託になります。 ◎高橋秀和生涯学習課長兼石巻市視聴覚センター所長兼博物館長　改めて御説明させていただきます。 　まずは説明板ということで、その場所がどうだったよとかというような説明するものが４基。それから、誘導板といいますか案内板が３基、計７基ということでございます。
• 不登校支援事業子育て・教育

  【議員の主張・根拠】櫻田誠子議員は、学びサポートセンター「コイル」の成果評価において通所児童・生徒が増加し、訪問支援が不足していた実態を挙げ、体制の拡充と連携の強化を求めた。具体的には、通所者42名（小学生10名、中学生32名）という実績に基づき、旧住吉幼稚園を活用したサテライト設置の進捗や、職員の増員による手厚い支援を求めている。また、不登校児童が高校受験時に不利にならないよう、宮城県の欠席日数に関する方針を踏まえ、学校や保護者と密に連携し、子供たちが安心して学びの場を選択できる環境整備を強く要望した。

  【行政の論理・根拠】学校教育課長は、昨年度の職員10名体制では訪問支援が不足していた課題を認め、今年度は2名増員して通所者・保護者・学校への対応を強化していると答弁した。旧住吉幼稚園については、6月から週1回ペースで活用を開始し、9月から開所日数を増やす計画である。職員配置は基本2名とするが、利用状況に応じ臨機応変に対応する。また、不登校児童がコイル等で学ぶことは、既に欠席日数には含めない運用を行っていると明言した。

  【議論の着地点】体制拡充とサテライト活用、不登校児の評価への配慮について、行政側の現状と方針を確認し、前向きな対応を求めた。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆櫻田誠子委員　259ページ、学びサポートセンター事業費について伺います。 　こちらの成果に係る評価を見ますと、通所児童・生徒が増加し、訪問支援が希望する学校に行き届かなかったというふうにあるのですけれども、通所する児童・生徒が増えたということは大変喜ばしいことですし、また保護者の学校との連携、相談件数もきちんと増えているといいますか実績がございますが、対応する先生方の人数といいますか、足りていらっしゃるのか、お聞きします。 ◆櫻田誠子委員　児童のこれの実績は相談件数なのですけれども、通所している児童・生徒数というのはどのくらいで推移されているのでしょうか。 ◆櫻田誠子委員　コイルもよく認識をされて、今、小学生10名、中学生32名ということで計42名が通所されているということで大変いいことだなと思っておりますが、何分に場所が向陽町のところにあったかと思います。一部、今、旧住吉幼稚園の利用のこともちょっと耳にしたのですが、それの進捗について伺いたいと思います。 ◆櫻田誠子委員　では、職員の方、先ほどコイルに10名プラス２名、12名の体制でということでしたけれども、今回この９月から設置がスムーズにいくときに、職員の方の対応について伺います。 ◆櫻田誠子委員　このコイルに来られる方、本当にある程度自立してといいますか、自分の意思で来られている方だと思います。学校には行けないのだけれどもという、そういったところも尊重していただいてということなのですが、あと、またここにフリースクールとの交流会を実施したとあります。こういうコイルとかに来られる子ばかりじゃないので、フリースクールに行っている子との交流会というのはすごくいいことだなと思ったのですが、その状況について伺いたいと思います。 ◆櫻田誠子委員　…

  ── 答弁

  ◎山田敦子学校教育課長　お答えいたします。 　令和６年度は10名の職員、所長も含めて10名の指導員で対応してまいりました。そこでかなり多くの通所者、そして保護者の相談というところで学校訪問、それから家庭の訪問というのがなかなか手が回らなかったというところが実情でございます。 　ですので、今年度は２名増員をいたしまして対応をしているところでございます。今年度は通所者への対応プラス保護者への支援、そして学校への訪問もできている状態というところでございます。 ◎山田敦子学校教育課長　令和６年度の通所型利用者数は、小学生10名、中学生32名の計42名でございました。 ◎山田敦子学校教育課長　お答えいたします。 　旧住吉幼稚園、今年度からコイルのサテライトというか、住吉コイルとして活用を進めているところでございます。４月、５月は、幼稚園からの転換というところでちょっと準備がありましたが、６月から、まずは週１回ずつ、１回６名から８名、10名ぐらいの利用者でスタートしております。 　そして、夏休みに不足の備品等を旧中津山第一、第二小学校の辺りから運びまして、ちょっと職員の質を整備いたしまして、９月から開所日数を徐々に増やしながら活用をしているところでございます。 ◎山田敦子学校教育課長　…
• 小学校統合と跡地利用子育て・教育

  【議員の主張・根拠】櫻田誠子議員は、令和9年4月の北村小学校と広渕小学校の統合に向け、統合までの1年間で運動着の違い等の差異を埋めるための相互交流事業を実施することを求めた。また、桃生での閉校事例や住吉幼稚園跡地での草潤中学校の件を挙げ、北村小の跡地利用については、地域住民の声を丁寧に汲み取った上で、子供たちが通いやすく居場所として活用できる空間にするよう、具体的な利活用策の検討を提案した。

  【行政の論理・根拠】髙橋龍一学校再編推進室長は、令和9年4月の統合決定を受け、来年度中に相互の交流事業を計画すると回答した。北村小学校の跡地利用については、現時点で用途は決定していないが、地域の貴重な財産であるとの認識を示した。今後は地域住民の意見を広く聴取し、市長部局とも連携しながら、子供たちの教育環境の充実を含め、総合的に利活用方法を検討していく方針を明らかにした。

  【議論の着地点】交流事業の実施と跡地利用における地域意見の反映について、前向きに検討・実施することを確認した。具体的な用途決定は今後の検討課題となった。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆櫻田誠子委員　北村小学校の項を削るということで、第86号議案なのですけれども、令和９年４月１日に施行されるということであと１年間あるのですが、北村小と広渕小が統合するということで、北村小を閉校するということなのですが、移行に当たり、この１年間は相互の学校の子供たちの交流事業等は進めていらっしゃったのかお聞きしたいと思います。 ◆櫻田誠子委員　では、決まってからということで、来年１年間ということですので、しっかり、子供たちの一番、学校が違う、ジャージ、運動着が違うとかいろいろあるかと思いますので、その辺も含めて交流事業のほうをやっていただいて、スムーズに統合できるように心配りをしていただきたいと思います。 　また、その学校１年間あるわけですけれども、北村小の今後の利活用については、これから１年間かけて決まっていくものなのか、それとも、もうそういったことで使い道として候補が挙がっているのか伺いたいと思います。 ◆櫻田誠子委員　桃生でも、やっぱり閉校した小学校を地域でということがございましたので、地域の声をくみ取っていただくことと、あと先ほど草潤中学校の件がございました。今、住吉コイルのサテライトですかね、住吉幼稚園の跡地にということもありました。今後、例えばそういったことで、広く子供たちが通いやすいように、そういったことに目を向けることも一つかなと思いますので、今後の利活用については地域の方々の声をまずは聞き取っていただいた上で、子供たちにも使えるような空間に、居場所にしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか、伺います。

  ── 答弁

  ◎髙橋龍一学校再編推進室長　お答えいたします。 　相互の交流事業を進めていたのかということでございます。この辺につきましては、現在令和９年４月の統合ということが今、決定したところでございまして、来年度、相互の学校の交流事業というのを計画しておるところでございます。 ◎髙橋龍一学校再編推進室長　お答えいたします。 　北村小学校の跡地利用ということになろうかと思います。この辺につきましては現時点で、まだこのような用途に使おうというのは決定したものはございません。地域の貴重な財産でございますので、まず地域のお話なども伺いながら市長部局とも連携しながら、総合的に今後の利活用の方法を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ◎髙橋龍一学校再編推進室長　お答えいたします。 　地域の声をということ、それから子供たちにとって学習環境、教育環境の充実が図られるような形ということでございます。これは地域の皆様の意見を伺いながら、そしてまた市長部局とも連携して本当に総合的に判断をしてまいりたいというところでございます。皆様の意見を広くいただいてまいりたいと考えておるところでございます。
• 防犯カメラ設置拡大防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】櫻田誠子議員は、凶悪犯罪がいつどこで起きるか分からない現状や、犯罪抑止による犯罪件数の減少という事実を根拠に、防犯カメラ設置の拡大を求めた。特に死角になりやすい場所への設置検討を促すとともに、他自治体で増えている個人宅への設置補助についても触れ、地域の見守り活動と併せた安心・安全の確保に向けた施策の推進を提案している。条例による制約がある中でも、犯罪抑止の観点から設置場所の拡大に向けた検討の余地を持つべきだと主張した。

  【行政の論理・根拠】佐々木政勝市民生活部地域協働課長は、防犯カメラの拡大については、プライバシー保護や日常生活の監視に対する市民の理解を得る必要があるため、慎重な検討が必要であると回答した。現時点では審議会の議題にはなっていないが、犯罪の予防・抑止のみを目的とした設置については今後研究していく方針を示した。また、警察と情報交換を行い、不審者が多発する地区や設置効果が見込める場所について調整を開始することを約束した。

  【議論の着地点】警察との情報共有を通じた設置場所の検討については前向きな姿勢を示したが、プライバシーへの配慮と市民の理解獲得が今後の大きな課題として残った。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆櫻田誠子委員　今の防犯カメラに関連しまして質疑させていただきます。 　先ほど、今現在市内にあるのは中央と立町、９台あるということでしたけれども、今、様々な凶悪犯罪が起きて、そういった、まだまだ凶悪といいますか、そういう大きな事件が起きてはおりませんが、いつ、どこでそういう事件が起きるか分からない状況の中で、新しくこういったところに防犯カメラをつけてほしいというときに、この運営審議会の委員がそれを協議されて決められるものだと思うのですが、今、これまでの設置だけでいいのか、また、今後またそれを拡大していくことが必要なのか等々、この審議会の委員の中で話合いとか、そのために委員も設けられていると思うのですが、そういった話合いはされているのか伺いたいのと、あと、年間にどのくらいの審議会を開催されて、皆さん、話合いをされているのか伺います。 ◆櫻田誠子委員　これから検討しなければというお話もございましたが、今、各自治体でもいろんな凶悪犯罪が起きている中で、個人宅ですけれども、個人宅にも防犯カメラが必要ではないかと先ほど西條委員のお話ありましたけれども、その設置のための補助もつけているようなところも今、増えております。…

  ── 答弁

  ◎佐々木政勝市民生活部地域協働課長　お答えいたします。 　ただいま、この審議会の審議内容になりますけれども、審議会にかける内容というのが、実際、市が設置しようとしている設置場所においての設置の可否とか、あと運用の仕方、そういったものについて審議をしていただくものが１つと、あと、設置をした後に苦情があった場合に、苦情の内容についての対応について審議をしていただくという、その２点がこの審議会の設置の協議内容になっておりまして、ただいま委員がおっしゃる、さらに追加が必要なのかどうなのかという部分に関しては、どうしても審議会に現時点ではかけるような案件にはなっていないという状況でございます。 　あともう一点、今後の拡大の余地でございますけれども、やはりどうしても通常の施設管理の場合は、施設の安全管理、あと、もちろん防犯のためということで、あくまで施設を基準にして設置をしておるのですが、今回、私どもが管理している９台に関しては、道路上で不特定多数の方をどうしても撮影せざるを得ないということで、やはり取扱い上、もちろん個人情報、プライバシー等々、それらの状況から、どうしてもある一定、皆さんに理解いただける、なぜ撮らなければならないのか、設置しなければならないのかという部分で、どうしても皆さんが納得するようなやはり状況下においてでなければ、なかなか御理解いただけないと、もちろん審議会でもなかなか難しいだろうという状況でございまして、仮に今後、やはりどうしてもこの設置に至った経過が、犯罪が年々増えてきたということで、警察等々からの要望があって設置に踏み切ったということがございますので、これから犯罪が起きるだろうの完全なる予防、抑止だけの目的とした部分での設置というのは、いずれ今後検討しなきゃないとは思うのですけれども、やはりハードルがかなり、皆さんの御理解、いわゆる日常生活を監視されている…
• 小型家電と資源回収環境

  【議員の主張・根拠】櫻田誠子委員は、主要な施策（135ページ）に記載された小型家電の資源化実績5トンという数値を踏まえ、リチウムイオン電池等の膨張による火災リスクの観点から、市による回収体制の周知不足を問題視した。また、ペットボトルのキャップについても、良質なプラスチック資源であるという認識に基づき、来年からのプラスチック分別収集開始に合わせて、市全体での回収体制の構築や項目への追加を検討するよう、積極的な施策の推進を求めた。

  【行政の論理・根拠】斉藤廃棄物対策課長は、膨張したリチウムイオン電池は家電量販店では回収できないため、市が直接回収し専門業者で処理している現状を説明した。ペットボトルキャップの市による単独回収については、現時点では考えていないと回答した。一方で、来年度からのプラスチック分別収集開始に合わせ、出前講座や市報、ホームページ等の多様なツールを活用し、水切りや分別の徹底について市民への周知を強化していく方針を示した。

  【議論の着地点】周知の強化については前向きな姿勢を示したが、ペットボトルキャップの市による直接回収については、現時点では実施しない方針が示された。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆櫻田誠子委員　清掃費いいですか。 ◆櫻田誠子委員　主要な施策の135ページなのですが、こちらに資源化実績その他ということで、使用済み小型家電の回収量が５トンというふうにあります。これなのですが、今の回収の状況について伺いたいと思います。 ◆櫻田誠子委員　質問の仕方が悪かったのだと思いますが、資源化の実績で、使用済み小型家電の資源化量が５トンということで出ていました。 　各公共施設や、あとスーパー等に回収の箱があるかと思うのですが、なかなか周知ができていないのか。というのは、よくモバイルバッテリーの回収等で火災とかが発生している事案があります。石巻市でもそういった事例は今まで、クリーンセンターの火事もそうですし、収集車の火災もあったと、ほかの自治体の事例ですけれども聞いたこともございますが、石巻市でそういった事例がないのか。 　あと、また小型家電のそういったものが含まれる収集なので、もう少しＰＲが必要かなと思ったのですが、その点について伺いたいと思います。 ◆櫻田誠子委員　今、家電量販店での回収もしている、あとまた市内15か所で回収ボックスも置いているということでお聞きしたのですが、一部、膨張のときには市のほうで回収しますというようなお話もございました。これはありがたいことだと思うのですが、そういったことというのを市民の方々ってよく分かっているのか、周知が必要かなと今、思った次第でした。 　…

  ── 答弁

  ◎五十嵐秀彦市民生活部長　お答えいたします。 　ごみの収集の実績でよろしいでしょうか。（櫻田誠子委員「はい。あと回収の状況ですね」と呼ぶ）回収の実績。 　まず、トン数でいいますと、集団資源回収としては169トン、そのほかに生活ごみに関しましては、集団回収ごみを含めて３万3,529トンで、事業系のごみが１万4,035トン、合計で４万7,564トンの回収になっております。 ◎斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長　回収ボックスですけれども、市内の15か所、市の施設、それからあと生協さんとかの商業施設のほうに置いております。それで、リチウムイオンは確かに問題になっておりまして、現在、いろんな研修とか会議等とかで今後の扱いについて検討しているところでありますが、今のところ、市内において、膨張しているという連絡は何件かあるのですけれども、それから火災に至っている案件はありません。 　それで、回収については、基本的には家電量販店のほうに回収していただくのですけれども、ただ、膨張しているやつはそちらのほうで回収してもらえないので、市の廃棄物対策課のほうに直接持ってきていただいて、あと、専門の業者に処理してもらうような形となっております。 ◎斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長　小型家電のリサイクルにつきましては、品目、それからあと写真というか図のもので品目それからこういうものが回収できますということで、チラシはある程度配布しているのですけれども、リチウムイオンにつきましては、そのように危険性が伴いますので、それについてもちょっと、今後、周知方法について検討していきたいと思います。 ◎斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長　お答えいたします。 　…