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11番 ●現職 鈴木良広

AI推定スタンス（直近定例会・委員会 / 推定値）

発言記録

• ▌ 定例会一般質問
• 令和8年第1回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬震災から15年が経過し人口減少や空洞化が進む中、中心市街地の活性化を石巻全体の活力に繋げる…

  📋中心市街地活性化については、空き店舗対策や官民連携による回遊性向上を軸…
• 中心市街地活性化まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】鈴木良広議員は、震災から15年が経過し人口減少や空洞化が進む中、中心市街地の活性化を石巻全体の活力に繋げるべきだと主張した。具体的には、石巻ASATTEのシェア型チャレンジショップと街なか出店サポートセンターの連携や、若者の意見を反映した仕組みづくり、観光客を通過点にさせず滞在・消費へ繋げるパッケージ観光の導入を提案した。また、がん対策では広島県尾道市の「尾道方式」を事例に挙げ、地域の開業医と中核病院が連携して早期発見を図る体制の構築と、医師会との協議による制度化を強く求めた。

  【行政の論理・根拠】中村産業部長は、第4期中心市街地活性化基本計画に基づき、空き店舗解消等の目的地増加を最優先課題として取り組むと回答した。歩行者通行量は令和7年度目標で2万6,013人を見込み、街なか出店サポートセンターを通じて新規出店を支援する。観光面では、トレイルハイカー向けのスタンプラリー等の周遊策を検討する。がん対策については、答弁が途切れているが、受診率向上に向けた取り組みの現状について言及している。

  【議論の着地点】中心市街地活性化については、空き店舗対策や官民連携による回遊性向上を軸に前向きに取り組む姿勢を確認した。がん対策の具体的な連携体制については議論が継続している。

  Q石巻ASATTEのシェア型チャレンジショップと、市が設置した街なか出店サポートセンターとの連携状況はどうなっているか。

  A情報共有を行っており、相談があった際は民間事業者へ繋いでいる。サポートセンターでは現在、飲食店や物販等の相談を9件受けており、助成制度の紹介等を行っている。

  Q中心市街地活性化において、まず取り組むべき重点的なテーマは何か。

  A空き地や空き店舗の解消を含めた「目的地の増加」が最優先課題である。サポートセンターを通じて、魅力ある店舗や居場所づくりを支援していく。

  Q観光客が中心市街地に滞在・消費する流れを作るための具体的な戦略は。

  Aターゲットを特定した上で、ハイカー向けスタンプラリーのように、町なかに来てもらう理由を明確にする。民間事業者と連携し、体験型イベント等の研究を進める。

  Q尾道方式のように、地域の開業医と中核病院が連携して早期発見につなげる体制を構築すべきではないか。

  A（※提供された答弁テキストでは、がん対策の具体的な答弁が途中で終了しているため、回答不能）

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆11番（鈴木良広議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。 　東日本大震災から今年で15年という節目を迎えました。2011年３月11日、本市は未曽有の被害を受け、多くの貴い命が失われ、暮らしやなりわい、そしてまちの日常そのものが一瞬にして奪われました。改めて犠牲となられた方々に対し、哀悼の意を表するとともに、今なお苦しみや困難を抱えている皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　震災以降、本市は復興に向けて歩みを進めてまいりました。住宅再建、道路や公共施設といった整備など数多くの事業が進められ、本市は着実に復興を進めてきました。しかし一方で、人口減少や少子高齢化、地域経済の縮小、担い手不足、市内中心部の空洞化といった課題も顕在化しております。復興後のまちの未来を見据え、市民が誇りを持てるまちの姿を描き直すことが求められています。 　そこで、今回大綱１として、中心市街地の活性化策について伺っていきたいと思います。本市の中心市街地は、かつて商業、交通、文化、交流の場としての中心部であり、市民生活の拠点でありました。まさに石巻のまちの顔であったとも言えると思います。今後観光や交流人口の拡大を進める上でも、中心市街地の活性化、魅力向上は欠かせません。本市の中心市街地を活性化させることは、石巻全体の活力につながっていくものと確信しております。 　そこで、中心市街地の活性化策について３点お伺いをいたします。 　（１）、中心市街地の現状認識と課題について伺います。中心市街地は、人口減や高齢化の影響により来訪者は減少し、空き店舗や空き地が目立つようになりました。私が小さい頃によく訪れ、目にしていたかつてのまちの風景、にぎわいが今見られなくなっていることは少し寂しい気もいたします。…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。 　中心市街地の活性化策についてお答えいたします。観光戦略と中心市街地の連動についてでありますが、議員御指摘のとおり、観光客の滞在時間の延長は、中心市街地の活性化を図る上で重要な視点であると認識しております。石巻市かわまち交流センターを中心とするかわまちエリアには、大型客船入港時の乗船客及びいしのまき元気いちばの利用者を中心に多くの観光客が来訪しておりますことから、こうした観光客をいかに町なかの周遊へつなげ、滞在時間の延長に結びつけるかが重要になります。 　今後につきましては、町なかに所在する各種コンテンツを生かした周遊パッケージの磨き上げも含め、中心市街地活性化基本計画に掲げる「多くの賑わいが生まれ、街なかならではのものが感じられ、居心地がよい歩きたくなるまち」の実現に向け、関係団体と連携、協力の下、同計画に掲げる各種事業を着実に推進してまいります。 ◎中村恒雄産業部長　私から、中心市街地の現状認識と課題についてでありますが、令和７年度から５年間を計画期間とする第４期石巻市中心市街地活性化基本計画の策定に当たり民間団体等へのヒアリングを実施し、中心市街地の現状と課題を整理いたしました。主に空き地や空き店舗が増加し、商店街の魅力が感じづらい、気軽に立ち寄って休憩できる居場所がない、川沿いのにぎわいが中心市街地全体に波及していないといった意見があり、中心市街地全体のにぎわい創出や回遊性向上の取組については十分ではない現状と課題が見えてまいりました。この結果を踏まえ、第４期中心市街地活性化基本計画では、目的地の増加、交流機会の増進、回遊性の向上を目標に掲げ、計画最終年度となる令和11年度の目標達成に向け、各種事業に取り組んでいるところでございます。 　…
• 令和7年第4回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬東日本大震災から15年目を迎え、復興事業で整備された膨大なインフラの維持管理費が将来的に財…

  📋インフラ維持管理の最適化や計画の見直し、予算の平準化については方針を確…
• 震災復興の維持と伝承防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】鈴木良広議員は、東日本大震災から15年目を迎え、復興事業で整備された膨大なインフラの維持管理費が将来的に財政を圧迫するリスクを指摘した。具体的には、復興住宅やポンプ場等の更新時期が集中することへの対策や、公共施設の統廃合、さらには予算編成における「前年度比10％削減」という一律的な指示が市民サービスを低下させる懸念を挙げ、行政のやり方を問題視した。また、避難所運営の担い手不足に対し、防災士等を活用した「避難所サポーター制度」の導入や、デジタル技術を用いた震災伝承のアーカイブ化といった新しい施策を提案した。

  【行政の論理・根拠】齋藤市長および各部長は、公共施設等総合管理計画に基づき、令和37年度までに箱物施設の延べ床面積を20％縮減する目標を掲げつつ、実効性を高めるための計画見直しを進めると回答した。維持管理費については、一般会計と下水道事業会計を合わせ約16.5億円に達しており、中長期的な老朽化対策による予算の平準化を図る。予算の10％削減については、財政調整基金が標準財政規模の5％を下回る状況を受け、シーリング方式を採用した健全化策であると説明した。

  【議論の着地点】インフラ維持管理の最適化や計画の見直し、予算の平準化については方針を確認した。一方で、避難所サポーター制度の導入やデジタルアーカイブ化の具体策については明言を避けた。

  Q復興事業で整備された施設の年間維持管理経費の総額と、更新時期が集中する将来的な財政負担への対策はどう考えているか。

  A一般会計と下水道事業会計を合わせ約16.5億円の経費がかかっており、更新費用の集中による負担増に対し、中長期的な老朽化対策を進めながら予算の平準化を図る。

  Q予算編成において、一般財源の対前年比10％削減という明確な数字を出した理由と、市民サービス低下への懸念についてどう考えるか。

  A財政調整基金が標準財政規模の5％を下回る状況が続いているため、シーリング方式を採用し、持続可能な財政基盤を確立するために実施したものである。

  Q避難所運営の担い手不足に対し、防災士等による「避難所サポーター制度」のような新たな仕組みを検討すべきではないか。

  A（答弁は避難所の備蓄品やガイドラインに基づく整備状況に留まり、具体的な新制度の導入については言及なし）

  Q震災伝承において、デジタル技術を活用したアーカイブ化や映像化を進めるべきではないか。

  A（答弁は語り部団体との連携や震災遺構の提供については述べたが、デジタル技術の具体的な活用方針については明言を避けた）

  Q復興公営住宅の維持管理における財源確保と、将来的な適正管理に向けた取り組みは。

  A公営住宅等長寿命化計画に基づき計画的な更新を行うとともに、国からの補助金を基金として積み立て、既存の市営住宅からの移転推進による解体等で管理戸数の適正化を図る。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆11番（鈴木良広議員）　質問に入る前に、今月８日に発生いたしました青森県東方沖を震源とする地震により被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げます。北海道・三陸沖後発地震注意情報、また先ほどは津波注意報も発令されておりますので、引き続き警戒を呼びかけてまいりたいと思います。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。 　来年３月で、あの東日本大震災発災から15年を迎えます。本市は、震災によって甚大な被害を受け、復旧・復興に向けて、これまで防潮堤整備や宅地造成、災害公営住宅、インフラ整備など、新たなまちづくりを着実に進めてまいりました。ハード事業は完結し、次なるステージに向けて歩みを進めていますが、多額の復興事業費をかけて整備した分、維持管理経費や将来的な財政負担など、新たな課題も見えてきています。震災からの復興・創生期間の終了に伴う財源の確保はもとより、被災者を取り巻く環境の変化から来る孤独や孤立感、次なる災害への備え、震災の記憶をいかに後世に伝え続けていくかなど、抱える課題は山積しています。時間の経過とともに震災の記憶が薄れていくことのないよう努めるとともに、今後の石巻市のあるべき姿としっかり向き合いつつ、課題解消を図っていくことが今後ますます重要であると考えます。 　災害大国と言われる我が国において、あの東日本大震災を経験した私たちが震災の教訓を伝え続けていくことによって、未来を生きる誰かの命を守ることにもつながるのです。これから20年、30年と時がたとうとも決して風化をさせない、こうした思いをこれからも持ち続けたいと思います。 　そこで、今回東日本大震災から15年目の課題について、５つの項目に分けて伺います。 　（１）、復興事業の維持管理と財政運営について伺います。…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。 　東日本大震災から15年目の課題についてお答えいたします。初めに、復興事業の維持管理と財政運営についてでありますが、本市では平成28年３月に策定した石巻市公共施設等総合管理計画において、令和37年度までに箱物施設の延べ床面積の総量を20％縮減することを目標に掲げておりますが、復興公営住宅や雨水排水ポンプ場など、東日本大震災を起因とした新たな施設の整備に伴い、延べ床面積は計画策定時点より増加しているのが現状であります。 　施設の維持管理計画をどのように捉え、対応していくのかにつきましては、人口減少や急速に変化する社会環境の中、今後も一層厳しい行財政運営が見込まれ、多額の維持管理経費を要する箱物施設の適正配置は行財政改革の最重点事項と捉えております。 　しかしながら、公共施設等総合管理計画に付随する分野別の個別計画には、具体的な縮減目標が設定されていないものも見受けられるなど、両計画の連動性が希薄化していることから、今後さらに進展する人口減少や少子高齢化を見据えた、より実効性の高い計画となるよう見直しを進めてまいります。 　次世代に過度な負担を残さない行財政運営は、市政を担う私の責務でありますので、議会の皆様方の御提言もいただきながら、引き続き未来に向けて最適化する行財政運営の推進に注力してまいります。 ◎髙橋知之危機管理部長　私から、これからの避難所の在り方についてでありますが、各避難所における整備状況につきましては、災害時備蓄計画に基づき、各避難所に防災資機材等を整備するとともに、食料と飲料水を順次更新するなど、避難所環境の適正な維持管理に努めており、主な備蓄品として、食料、飲料水のほか、毛布、トイレ用品、段ボールベッド、パーティション、テント、ストーブ、扇風機などを備蓄しております。 　…
• 令和7年第3回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
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  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬経常収支比率99.8％という厳しい財政状況や財政調整基金の減少傾向を根拠に、持続可能な行財…

  📋財政健全化に向けた歳入確保と事業の優先順位付けの重要性を確認。陸上競技…
• 財政運営と競技場整備財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】鈴木良広議員は、経常収支比率99.8％という厳しい財政状況や財政調整基金の減少傾向を根拠に、持続可能な行財政運営に向けた歳入確保と歳出削減の徹底を求めた。特に陸上競技場整備計画については、当初試算の70.4億円という高額な費用や物価高騰のリスクを挙げ、市民の納得感と防災拠点としての機能を確保するため、一度計画を保留し、財政環境を整えてから冷静に再検討すべきだと主張した。また、不登校児童・生徒の急増に対し、学びの場の確保や多角的な支援体制の構築を求めた。

  【行政の論理・根拠】齋藤市長および各部長は、行財政改革推進プラン2025に基づき、ふるさと納税（令和7年度目標25億円）や基金の債券運用益（2年間で約1.2億円）による歳入確保、DX活用による業務効率化を継続すると回答した。陸上競技場については、現在基本計画を策定中で、施設規模や整備手法を精査し事業費の縮減を図るとともに、防災拠点としての機能も考慮して慎重に対応する方針を示した。不登校対策では、学びサポートセンターコイルの体制拡充や学校との連携を強化する。

  【議論の着地点】財政健全化に向けた歳入確保と事業の優先順位付けの重要性を確認。陸上競技場は基本計画策定の中で慎重に検討を継続する。不登校支援は既存施設の活用と体制整備で対応する。

  Q職員定量適正化が進む中で、1人当たりの業務負担や残業時間の推移はどうなっているか。

  A直近3年度の1人当たり時間外・休日勤務時間は、令和4年度167時間から令和6年度147時間へと減少傾向にある。業務進行管理表の活用等により、さらなる効率化と長時間労働の是正に努める。

  Q陸上競技場整備について、高額な費用をどのように圧縮し、物価高騰への懸念にどう答えるのか。

  A施設規模や導入設備、周辺整備を精査して事業費の縮減を図っている。物価高騰によるコスト増については、有識者の意見を踏まえ、財政状況や事業の重要性を勘案して総合的に検討する。

  Q陸上競技場は災害時の避難所や支援拠点としての機能を備えているのか。

  A総合運動公園全体が防災拠点に位置づけられており、非常時の電源確保や支援活動への配慮、地盤の高さを活かした浸水リスクへの対応など、多機能な公共施設となるよう計画を進めている。

  Q大型事業の推進にあたり、財務の専門的見地からどのように判断すべきか。

  A類似団体と比較しても財政指標は必ずしも良好とは言えない。大型事業においては、事業費の多寡だけでなく、竣工後の維持管理費、運営費、起債償還費を十分に留意して判断すべきである。

  Q不登校児童・生徒の現状と、学びの場を確保するための取組はどうなっているか。

  A中学校の不登校出現率は10%を超え憂慮すべき状況にある。学びサポートセンターコイルの指導員を12名に増員し、旧住吉幼稚園を活用した新施設の設置など、相談支援と居場所づくりを推進している。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆11番（鈴木良広議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。 　今国内では、人口減少、少子高齢化の波が加速度的に進んでおり、それに伴う税収減や社会保障費の増加が見込まれております。まさに地方にとっては、前途多難な行財政運営が求められます。本市も同様に限られた財源の中で、歳出幅を抑制しながら財政運営に取り組まれていることは認識しておりますが、本市の経常収支比率は99.8％と大変厳しい状況に変わりはなく、財政調整基金の額も年々減少傾向にあります。こうした状況を何とか改善の方向に向かわせ、持続可能な行財政運営ができるよう議論したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、大綱１点目、持続可能な行財政運営について、２点伺います。 　（１）、本市の財政収支見通しについて伺います。震災以降、本市では復興に向けて公営住宅の整備や各種公共施設、雨水排水ポンプ場整備などを行ってきました。今後本市においても、例外なく維持管理経費や生活インフラの整備など、多額の予算が必要になってまいります。しかし、人口減少が進む現代において、税収は緩やかに減っていく傾向にある中、本市にとっても厳しい財政運営が求められます。必要な財源を維持するためには、歳出削減を図りつつ、いかにして歳入を増やし、収支バランスを図っていくのかが鍵になります。これまで本市としてもバランスを保つために様々な取組を行ってきたと思いますが、これまでの本市の取組の現状と今後の収支見通しについて伺います。 　（２）、陸上競技場整備計画について伺います。この計画は、本市が進めようとしている事業の中で、予算的にも大きなウエートを占めています。さきに申し上げているとおり、本市の財政見通しは以前にも増して厳しい状況が予想されています。…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。 　持続可能な行財政運営についてお答えいたします。初めに、本市の財政収支見通しについてでありますが、これまでの取組の現状ですが、行財政改革推進プラン2025に基づき、ふるさと納税をはじめとした歳入確保策、またＤＸを活用した業務の効率化や職員数の適正化による人件費の抑制など、様々な歳出削減策に取り組んできたところであります。さらには、令和５年度に開始した事務事業評価において、事業の必要性や効果を検証し、結果を踏まえた事業の改善や縮小、廃止等に取り組んでいるところです。 　次に、今後の財政収支見通しについてでありますが、人口減少による歳入環境の悪化や物価高を反映した経常経費の高騰など、大変厳しい状況が続くものと考えております。 　なお、現在、令和８年度から令和10年度までの財政収支見通しを策定中であり、12月の公表に向け、取り組んでいるところであります。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　私から、陸上競技場整備計画についてでありますが、現在基本計画を策定するに当たり、整備に係る概算事業費や維持管理経費、さらに事業の財源について精査を進めているところであり、早々に基本計画をまとめた上で市全体として議論してまいります。 ◎阿部金也総務部長　残業時間の推移でございますけれども、病院局と自治法派遣職員を除きました直近３年度の職員１人当たりの時間外、それから休日勤務時間数について申し上げますと、令和４年度が167時間、令和５年度が157時間、令和６年度が147時間ということで、若干ではありますけれども、減少傾向になっているという状況でございます。 　…
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  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬5月以降に蛇田地区や渡波地区など市内各地の市街地で相次いだ熊の目撃情報を踏まえ、市民の安全…

  📋熊対策については、情報発信の強化や具体的な対処法の周知、補助金活用によ…
• 熊対策と地域活性化まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】鈴木良広議員は、5月以降に蛇田地区や渡波地区など市内各地の市街地で相次いだ熊の目撃情報を踏まえ、市民の安全確保に向けた対策の強化を求めた。専門家の分析による若い個体の可能性や、堅果類の豊凶による個体数増加の予測を根拠に、単なる注意喚起に留まらず、遭遇時の具体的な対処法の周知、保育士への対応指導、電気柵設置等の農家向け補助メニューの見直し、さらには生ごみによる誘引を防ぐための集積所のボックス化を具体的に提案している。

  【行政の論理・根拠】産業部長は、法改正により市街地での猟銃使用が可能となる点に触れ、警察等と連携して対応する方針を示した。教育委員会は避難訓練の実施やチラシ配布による意識付けを、保健福祉部長は保育士への遭遇時対応の周知を約束した。また、市民生活部長は、集積所のボックス化については、現状の補助金制度を活用した更新を促しつつ、目撃情報に基づき速やかに検討すると回答した。農作物被害対策については、今後の動向を注視し、国の交付金活用を含め検討する。

  【議論の着地点】熊対策については、情報発信の強化や具体的な対処法の周知、補助金活用による対策強化を前向きに確認した。地域コミュニティについては、支援事業を通じた人材育成の重要性を共有した。

  Q市街地での目撃が増えている中、保育士が散歩中に熊と遭遇した場合の対応策について、どのように周知しているのか。

  A保健福祉部長は、子供を静かにさせてその場にしゃがませる、あるいは静かに後退するなど、熊を刺激しない行動ができるよう保育士へ周知徹底したいと答弁した。

  Q熊が食べ物を求めて下りてくる要因を考慮し、生ごみによる誘引を防ぐため、集積所をボックスタイプへ改善すべきではないか。

  A市民生活部長は、現在は予算等の都合でネットやボックスが混在しているが、ボックス設置への補助金制度はあり、目撃情報が確認された場合には速やかに検討すると答弁した。

  Q熊による農作物被害を防ぐための電気柵設置など、従来の鳥獣対策とは異なる熊特有の補助メニューの見直しは必要ではないか。

  A産業部長は、現在は市内での農作物被害の報告はないが、法改正による新たな交付金の動向を確認しながら、今後の動向を注視して対応を検討したいと答弁した。

  Q地域コミュニティの担い手不足に対し、現役世代が参加しやすいよう、行政としてどのようなバックアップができるか。

  A市民生活部長は、自治体の垣根を越えた世代間交流イベント等に活用できる交付金を交付しており、今後も好事例を紹介しながら住民自治組織の活動をサポートすると答弁した。

  Q公営住宅の空き家を活用し、学生等を目的外入居させることで地域コミュニティの活性化を図ることは可能か。

  A建設部長は、国からの承認が必要であり、現在は入居希望者が多く倍率も高いため承認は難しいが、空き住戸の状況を注視し、機会を捉えて関係部と協議したいと答弁した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆11番（鈴木良広議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。 　齋藤市長におかれましては、２期目の御当選、大変におめでとうございます。今後も石巻市長として、本市発展に向けてリーダーシップを遺憾なく発揮されますことを御期待申し上げます。我々も二元代表制の下、市民を代表する立場として、齋藤市長をはじめ、当局の皆様と建設的な議論を重ね、引き続き市勢発展のために汗を流してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回私から大綱１として、特に５月に入ってから相次いだ本市で発信された熊の出没情報について、何点か伺いたいと思います。午前中、千葉議員からも熊対策について質問もございましたが、市内各地で熊の出没情報が出されていたのは既に御存じのとおりであります。当時熊が発見された地域は、蛇田地区、茜平地区から石巻赤十字病院付近、開北橋、南境地区付近、湊東地区、大門崎山地区付近、渡波地区、真野地区、沢田地区、釜谷地区、長面地区、北上地区など、市内各所に及んでおり、地域住民も不安な毎日を過ごされたことと思います。これまで被害に遭われた方は出ておりませんが、これだけ目撃情報が寄せられていることを考えれば、熊による被害者が出ても決しておかしくはありません。しかも、寄せられた情報が山間部ならまだしも、住宅が密集する市街地にまで及んでいることを考えれば、もはや看過できない状況にあると言えます。 　また、出没場所のみならず、時間帯についても昼夜問わず目撃されていることから、学校や幼稚園、保育所等に通う子供たちの安全確保の点からも対応策が望まれます。市民の安心、安全を守るために、今後再び出没情報が出された場合の対応策についてどのように検討されているのか、教育委員会及び産業部の所見を伺います。 ◆11番（鈴木良広議員）　…

  ── 答弁

  ◎冨澤成久教育委員会事務局長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。 　本市で発信された熊の出没情報についてお答えいたします。私から、学校等に通う子供たちの安全確保についてでありますが、熊などの目撃情報が出された場合は、速やかに出没場所、日時等の情報を全ての市立幼稚園、こども園、小中学校、桜坂高等学校に対し、電子メールや電話等を用いて注意喚起を行っております。 　また、各学校におきましては、保護者の皆様へ一斉メール等で情報提供を行うとともに、出没場所に近い地域の学校では集団下校を実施するなど、児童・生徒の安全確保に努めております。 ◎中村恒雄産業部長　私から、市民の安全、安心を守るために、今後再び出没情報が出された場合の対応策についてでありますが、目撃情報が寄せられた場合には、その都度現地確認するとともに、教育委員会をはじめ警察署など関係機関と連携し、人的被害を未然に防ぐ対策を行っているところです。 　万が一、市街地で同じ場所にとどまった場合は、被害の状況や危険性等を基に、宮城県が緊急捕獲許可の判断をし、県、市、警察、猟友会等が協議して対応することとなっております。 　また、本年４月に成立した鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行後は、市町村の判断で市街地での猟銃の使用が可能とされておりますので、そのガイドラインに基づき、これまで以上に市民の安全、安心を守るため、警察など関係機関と連携し対応してまいります。 ◎中村恒雄産業部長　お答えいたします。 　市街地に熊が出没した要因につきましては、まず県の調査によって頭数が増加していることは確認されていますが、それによって山間部で餌が不足しているのではないか、または群れからはぐれたのではないかという専門的な意見はありますが、確実なところは分からないようであります。…
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  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬内閣府の高齢社会白書や総務省の統計を根拠に、団塊の世代が75歳以上となる「2025年問題」…

  📋医療・介護人材の確保や認知症施策について、現行施策の継続と拡充を確認。…
• 2025年問題への対応高齢者福祉

  【議員の主張・根拠】鈴木良広議員は、内閣府の高齢社会白書や総務省の統計を根拠に、団塊の世代が75歳以上となる「2025年問題」への早期対策を求めた。具体的には、介護現場の負のイメージ払拭に向けた就業体験会の拡充や、外国人人材の受け入れ環境整備（宿舎整備等の補助）を提案している。また、認知症対策として、当事者同士が支え合う「ピアサポート」の推奨や、早期発見の入り口となる「もの忘れ検診」の積極的な導入を、住民の共生社会実現に向けた具体的な施策として強く求めた。

  【行政の論理・根拠】齋藤市長は、高齢者や外国人の活用、DX推進による労働力確保の方針を示した。保健福祉部長は、認知症患者数が約5,600人（65歳以上の約12%）である現状を報告し、認知症サポーター養成講座の増加や、地域包括支援センターでの「認知症カフェ」によるピアサポート的取組の実施状況を説明した。また、外国人材については、県と連携したセミナー実施や助成制度の活用、介護保険運営審議会での仕組みづくり検討を約束した。

  【議論の着地点】医療・介護人材の確保や認知症施策について、現行施策の継続と拡充を確認。外国人材の活用や泌尿器科の医師確保、もの忘れ検診の導入については、今後の検討課題として残された。

  Q介護職の負のイメージを払拭し、就労意欲を向上させるための具体的な後押しや、外国人人材を積極的に登用できる仕組みづくり（宿舎整備への補助等）について伺います。

  A介護福祉フェスティバルの継続や高校での就労啓発を行うほか、外国人材については県と連携したセミナー実施や助成制度の活用、運営審議会での仕組みづくりを検討していく。

  Q石巻市立病院において、待ち時間の長い泌尿器科を新たに診療科に加える予定はないのか伺います。

  A泌尿器科診療所の不足は地域医療の重要課題であると認識しており、医師会や開業医から意見を伺うなど、状況把握をまずは行ってまいりたい。

  Q認知症の当事者や家族が体験を共有し支え合う「認知症ピアサポート」の活動を推奨すべきと考えますが、所見を伺います。

  A地域包括支援センターで月1〜2回程度の「認知症カフェ」を実施しており、延べ1,353名が参加するなど、当事者や家族が交流できる場を提供している。

  Q自治体が行っている「もの忘れ検診」の取組について、本市としても積極的に導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。

  A（答弁途切れるが）本人・家族向けに認知症簡易チェックができるサイトの周知や、チラシによる啓発に取り組んでいる。

  Q地域包括ケアシステムをより多くの市民に認知させるため、包括支援センターの役割などのアナウンスが必要と考えますが、いかがですか。

  A在宅医療・介護に関する市民向け講座や出前講座を開催することで、地域住民への周知を図っている。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆11番（鈴木良広議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。 　初めに、過日岩手県大船渡市において発生いたしました山林火災によって犠牲となられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われました全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 　また、難しい対応を強いられる中、力を合わせて消火作業に御尽力された消防隊員の皆様に心より敬意を表します。まだまだ乾燥した日々が続いています。各人においても火の元には十分注意してまいりたいと思います。 　今回私からは大綱１として、団塊の世代が後期高齢者となる「2025年問題」への対応について伺います。少子高齢化が急激に進む中、日本の人口構造が大きく変化しつつあります。既に御存じのように、2025年問題とは、いわゆる団塊の世代と言われるおよそ800万人が75歳以上となり、人口構成の中で大きな塊を形成しております。この団塊の世代が75歳以上となる今年、国民の５人に１人が後期高齢者になると言われており、今後、日本の高齢化率は急激に高まり、その結果様々な影響がもたらされると予測されております。 　内閣府が公表した令和４年度版高齢社会白書によりますと、2025年には75歳以上の高齢者人口が2,180万人、65歳から74歳の前期高齢者は1,497万人に達する見込みです。 　また、その一方で、少子化は極めて深刻な問題になっており、総務省の我が国の子供の数によりますと、2023年４月１日時点で日本の総人口に占める15歳未満の子供の割合は11.5％、49年連続で低下しており、高齢者を支える現役世代の負担が今後ますます増えることが予測されております。現在国としても2025年問題に対応すべく対策を打ち出していますが、今後予測されるあらゆる課題に対し、本市としても早期に対策を講じておくことが重要であると考えております。…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。 　2025年問題への対応についてお答えいたします。労働人口を増やすための取組についてでありますが、本市が考える労働人口を増やすための取組につきましては、2025年問題は少子高齢化に伴う人口減少をはじめ、社会生活や経済活動に対する様々な影響が懸念され、深刻な社会問題であるとともに、企業にとりましても働き手の確保が難しくなるなど、大きな問題であると認識しております。 　国におきましては、賃上げや子育て、介護等と両立し働き続けることができる就業環境整備に取り組む企業への支援など、働き手の確保に向けた支援制度がありますことから、関係機関と連携の下、周知に努め、企業へ制度の活用を促してまいります。 　やはりこれからの働き手の確保は元気な高齢者、外国人労働力、女性の活躍及び副業などを推進するほか、ＤＸを促進し、人手不足を担う必要がありますので、それらの活用を推進してまいりたいと考えております。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　私から、医療・介護人材の確保についてでありますが、現在本市では医療職の確保策として、石巻地域の医療機関において需要が高いとされる准看護師の育成に対する支援として、石巻市医師会附属准看護学校の運営に対し、補助金を交付しております。 　また、介護職の確保策として、高齢者を対象とした合同企業説明会を開催しており、参加企業８社のうち、医療・介護関係事業所が４社、参加者数は68名と、昨年度の48名から増加している状況となっております。そのほかにも市立桜坂高等学校を訪問し、石巻地区老人福祉施設協議会及びハローワーク石巻と介護人材確保に向けた現状を説明し、就労に向けた周知啓発等を実施しております。 　…