阿部久一 | 石巻市議会チェッカー

発言記録

▌ 定例会一般質問
令和8年第1回定例会一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
登壇概要
💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ
テーマ 1
💬県道238号尾ノ崎―名振間が40年以上もの間、軽自動車すら通行不能な異常な状態で放置されて…
📋現状維持（要望継続）を確認。市は県任せにせず、期成同盟会等を通じて事業…
県道238号の整備防災・インフラ

【議員の主張・根拠】阿部久一議員は、県道238号尾ノ崎―名振間が40年以上もの間、軽自動車すら通行不能な異常な状態で放置されている現状を批判し、早期の拡幅整備を求めた。議員は、当該区間がUPZ（避難計画区域）内にあり、東日本大震災時の伊勢畑―明神間の孤立事例を踏まえれば、避難道路としての機能を果たすべきだと主張している。また、県が「地形的課題」を理由に調査すら行わない姿勢を問題視し、市が主体となって地形調査の実施や概算事業費の試算、事業化に向けた工程表の提示を県に強く迫るよう求めた。
【行政の論理・根拠】齋藤正美市長および今野正太郎建設部長らは、当該区間を避難計画上の避難道路には位置づけていないが、整備後は避難経路の多重化に寄与する可能性があると認めた。地形が急峻で大規模事業となることや、県の「宮城の道づくり基本計画」への位置づけが条件であることから、市独自の調査・試算は財政状況を鑑み実施せず、引き続き期成同盟会等を通じて県に対し、事業化に向けた工程表の提示や調査の実施を要望していく方針を示した。
【議論の着地点】現状維持（要望継続）を確認。市は県任せにせず、期成同盟会等を通じて事業化に向けた具体的な工程表の提示を県に求めていくことで一致したが、市独自の調査実施は見送られた。
Q県道238号尾ノ崎―名振間はUPZ内にあり、避難時に住民が必ず通る地理構造にある。なぜ避難道路として位置づけていないのか。
A車両の通行が困難な状況にあるため、国の指針に基づき安全性等を考慮して避難経路には位置づけていない。整備されれば避難の迅速性向上や多重化に寄与すると考えている。
Q県が動かないのであれば、市として地形調査の一部を行う、概算事業を試算するなど、主体的なアクションが必要ではないか。
A市独自の調査には一般財源を要し、財政状況が逼迫しているため、道路管理者である宮城県が実施すべきものと考えており、引き続き要望を通じて進めていく。
Q県が調査を行わない理由を正式に文書で確認したのか。また、市として調査実施を問題視し、県に改善を求めた事実はあるのか。
A文書での確認実績はないが、期成同盟会等を通じて調査を含めた整備の要望を実施しており、今後も危険箇所調査を含め要望を継続していく。
Q県道192号は早期整備が可能だったのに、なぜ同様の一般県道である238号の整備が進まないのか。行政的な矛盾ではないか。
A県道192号は既存の供用中道路の改良・待避所設置であり、238号尾ノ崎―名振間のような未供用区間の新規整備事業とは性質が異なるとの説明を受けている。
Q市長自身が正式に要望書を県に提出する意思はあるのか。
A期成同盟会や県議会議員等と連携し、事業化に向けた工程表の提示も含め、宮城県に対し強く働きかけてまいりたい。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆22番（阿部久一議員）　皆さん、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問を始めます。　私は、選挙のたびにいつも思っておるわけでありますが、尾ノ崎―名振間の道路の拡幅整備をいつも公約の一つに上げておりましたが、一向に進む気配がないということから、今回私の最後の質問として取り上げました。　県道238号釜谷大須雄勝線自動車通行不能区間に対する市の考えについて。まず、市の姿勢を伺います。この問題は、単なる道路整備の話ではありません。地域の安全、命、そして産業、原発避難計画の実効性に直結する重大な問題であります。そして、この問題は40年以上行政の間で未解決のまま放置されてきたという歴史があります。私は、今日この議場で、なぜ40年も放置されてきたのか、市は本当に主体的に動いてきたのか、県の説明をそのまま受け入れていないか、避難道路としての責任をどう考えているのか、また市長はこの道路を最優先の危険道路と認めるのか、これらを明確にしなければならないと考えています。県道でありながら軽自動車すら通れないという異常事態、まず事実を確認します。　県道238号尾ノ崎―名振間は、県道であると、そしてＵＰＺ30キロ圏内にあると、避難道路として扱われるべき道路であるにもかかわらず、軽自動車すら通れない、歩行者すら日常的に使わない、緊急車両は絶対に入れないと、危険箇所調査測量すら行われていない。これは県道としても、避難道路としても、あるいは生活道路、産業道路としても、完全に機能を喪失している状態です。宮城県内に、これほど異常な県道がほかに存在するのでしょうか。私は、極めて異例であり、行政として看過できない問題だと考えています。　令和６年３月議会の私の質問に対して、地形的な問題や財源など、多くに課題が想定されるため、早期の実現は難しいという説明が県から示されたとのことでした。…
── 答弁
◎齋藤正美市長　どうも皆さん、おはようございます。阿部久一議員の御質問にお答えいたします。　県道238号釜谷大須雄勝線自動車通行不能区間に対する市の考えについてお答えいたします。事業化に向けた工程表の提示を求めるべきではないのかについてでありますが、尾ノ崎―名振間につきましては、道路管理者である宮城県に対し、石巻市雄勝町国道県道整備促進期成同盟会、宮城県議会議員との行政懇談会を中心に、石巻圏域を含む三陸復興国立公園の各地域を結ぶ広域観光ルートのほか、緊急時の避難機能を有する短縮搬送道として早期整備していただけるよう要望しているところであります。　今後も引き続き期成同盟会と連携し、県議会議員の皆様、市議会議員の皆様方の御協力をいただきながら、宮城県に対し、事業化に向けた工程表の提示も含め要望してまいります。 ◎今野正太郎建設部長　私から、県が示した地形的課題の具体的な内容についてでありますが、宮城県からは地形的な問題として、三陸復興国立公園内を通過することや、地形が急峻である旨の説明を受けております。　次に、財源の課題とは何がボトルネックになっているのかについてでありますが、当該箇所は急峻な地形のため、大規模事業となることが想定され、また県全体の道路事業について、緊急輸送道路等の道路機能及び渋滞や線形不良等の現況問題点、事業の継続性、投資効果などを総合的に勘案し、優先順位をつけながら事業を実施している旨を伺っております。　次に、市として独自に調査、試算を行う考えはあるのかについてでありますが、市独自の調査、試算を実施するためには、市の一般財源で賄うことになり、逼迫した財政状況を鑑みますと、道路管理者である宮城県が実施すべきものと考えておりますので、引き続き事業化に向けた調査の実施を宮城県に求めてまいります。 ◎今野正太郎建設部長　お答えいたします。　…
令和7年第4回定例会一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
登壇概要
💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ
テーマ 1
💬石巻市が「消滅可能性都市」に含まれ、震災後約3万人の人口減少が進む現状を挙げ、持続可能なま…
📋二地域居住や公共施設管理の方向性については概ね一致したが、市営住宅の入…
人口減少とまちづくりまちづくり・移住

【議員の主張・根拠】阿部久一議員は、石巻市が「消滅可能性都市」に含まれ、震災後約3万人の人口減少が進む現状を挙げ、持続可能なまちづくりを求めた。具体的には、二地域居住者証の発行件数拡大や空き家活用の推進、関係人口の成果を可視化する指標の導入を提案している。また、漁業の担い手確保のため、市営住宅の所得制限緩和や漁協と連携した担い手住宅の確保を条例化して制度化することを求めた。さらに、年間100億円を超える公共施設の維持管理費削減に向け、施設の統廃合や民間活力の導入、廃校の早期利活用を強く求めている。
【行政の論理・根拠】齋藤市長は、人口減少下では「量」から「生活の質」重視へ政策軸を移すと回答した。岡復興企画部長は、二地域居住者証の発行件数（5件）やモニターツアーの実績を報告し、令和10年度までに二地域居住者110人、空き家5棟活用を目指すと明言した。建設部長は、市営住宅の入居制限緩和は法的困難だが、みなし特定公共賃貸住宅制度の活用や、入居率が低い場合の「目的外使用」による担い手住宅確保の可能性を示唆した。総務部長は、維持管理費が100億円超であることを認め、PPP/PFIの導入を推進すると答弁した。
【議論の着地点】二地域居住や公共施設管理の方向性については概ね一致したが、市営住宅の入居要件緩和や、予算編成における市民への評価基準の明示、部局別の予算編成責任報告書の導入については、具体的な制度化には至らなかった。
Q二地域居住者証の発行件数やツアー参加数は伺いましたが、実際に若年層の定着や移住につながった事例はどの程度あるのか、またその追跡調査の方法についてどのように検討されているのか伺います。
A今年度は実証段階であり、現時点で移住等につながった事例はありません。今後はアンケート調査等で居住意向の変化を把握するなどの検討を進めてまいります。
Q漁業の担い手や地域産業従事者を入居特例緩和措置の対象とすることは地域振興と人口減少対策に資するものと考えます。漁協などと連携して、担い手住宅の確保、あるいは管理を行う仕組みを構築できないのか伺います。
A公営住宅法に基づき特定の職種への限定は困難ですが、入居率が低い等の条件を満たせば、目的外使用として担い手用の住宅確保ができる可能性があるため、今後の推移を注視し協議してまいります。
Q公共施設の維持管理費の削減策として、施設の統廃合、あるいは民間活力の導入、さらには利用に応じた見直しなど、こういったことについてどのような具体策を検討しているのか伺います。
A施設数の減少が最も効果的であるため、適切な施設配置に努めます。また、PPP/PFI導入基本方針に基づき、民間事業者の参入が期待できる事業への積極的な導入を推進してまいります。
Q新年度予算要求を10％程度削減という、大変厳しい中において、地域要望や市民の声というものはどのようなプロセスを経て政策化あるいは予算化されているのか伺います。
A現場の状況を確認しながら、緊急性や優先度によって事業の選択を行っています。
Q市民の納得感を高めるためには、評価基準の明示や、採用するか、あるいは不採用にした理由を説明可能な形で整理する、その結果を市民へお知らせすることが重要だと考えますが、市としての見解を伺います。
A（※答弁テキストが途切れていますが、文脈上、予算編成の優先順位や市民参加の重要性について議論が続いています）
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆22番（阿部久一議員）　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。今回私の質問は、人口減少とまちづくりの方向性、それから公共施設の維持管理、財政収支見通しと予算編成の在り方の３つの視点から伺います。　第１点目、人口減少とまちづくりの方向性について。まず、第１に持続可能なまちの再定義を市長はどのように描いているのかをお尋ねします。昨年、民間有識者による人口戦略会議におきまして、全国で744の消滅可能性都市が挙げられました。残念ながら、本市、石巻市もその一つに含まれております。震災前には約16万人を擁していた人口は、本年、令和７年10月現在では13万人余りと、約３万人減少いたしました。震災後の転出増加により少子高齢化が急速に進み、生産年齢人口の減少は税収減を招き、公共施設の維持管理費の増大が懸念されております。こうした厳しい状況を踏まえまして、持続可能なまちづくりの方向性について伺います。　第１に、持続可能なまちの再定義を市長はどのように描いているのか、お考えをお聞かせください。　次に、若年層の定着や移住促進、二地域居住や関係人口の創出など、具体的施策の進捗と今後の展望について伺います。具体的には、二地域居住者証の発行件数やモニターツアー参加者数の現状、市負担ゼロの仕組みを維持しながら交付金やふるさと納税を拡充する方針、さらに空き家を計画に位置づけ、交付金を対象とする考え、そして住民の声をどのように終始反映しているのかについて伺います。　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆22番（阿部久一議員）　二地域居住者証の発行件数やツアー参加者数は伺いましたが、実際に若年層の定着や移住につながった事例はどの程度あるのか、またその追跡調査の方法についてどのように検討されているのか伺います。 ◆22番（阿部久一議員）　…
── 答弁
◎齋藤正美市長　阿部久一議員の御質問にお答えいたします。　人口減少とまちづくりの方向性についてお答えいたします。初めに、持続可能なまちの再定義についてでありますが、人口減少は日本全体が抱える構造的課題であり、本市においても、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援をはじめ、移住・定住施策を進めるなど、人口減少対策に取り組んでまいりました。　しかし、人口、生産年齢人口の減少が続くという現実を踏まえますと、人口という量だけを成果の指標とする考え方から、市民生活の質を重視する考え方へ政策の軸足を移していく必要があると認識しております。これまでの人口減少抑制策を着実に進めつつも、教育、医療、住環境など生活の質を高め、人口減少が進む中にあっても安心して暮らし続けられるまちづくりを推進してまいります。　あわせて、地域に根差す人材、自然、文化といった資源を組み合わせ、新たな価値を創出する再編集の視点を持つことが地域の持続性を高める上で重要となります。　引き続き、動く市長室等を通じて、地域の将来像を皆様とともに思い描きながら対話を重ね、その声を施策に反映する市民参画の拡大を図ってまいります。　本市の未来を共につくる姿勢を大切にし、市民の皆様とともに持続可能なまちを築いてまいります。 ◎岡浩復興企画部長　私から、若年層の定着や移住促進、二地域居住、関係人口の創出など、具体的施策の進捗と今後の展望についてでありますが、今年度の二地域居住推進事業の実績につきましては、先月末時点で二地域居住者証の発行済件数は５件、発行の手続中が１件となっております。　…
令和7年第3回定例会一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
登壇概要
💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ
テーマ 1
💬2022年の国民生活基礎調査による世帯構造の変化や、震災による沿岸部からの転出に伴う無縁墓…
📋墓じまい支援や廃校利活用について、行政は「検討」「研究」の姿勢を示した…
墓じまいと廃校活用まちづくり・移住

【議員の主張・根拠】阿部久一議員は、2022年の国民生活基礎調査による世帯構造の変化や、震災による沿岸部からの転出に伴う無縁墓増加の懸念を根拠に、墓じまいへの行政支援を求めた。具体的には、改葬費用や寺院との調整における不安を解消するため、長野県小諸市の合同供養墓整備事例を参考に、行政による受皿確保や専門の相談窓口設置を提案している。また、旧大須小中学校の利活用についても、地域資源であるサツマイモや漁業体験を核とした「芋の学校」「海と暮らす学校」等の具体的な地域再生モデルを提示し、地域おこし協力隊の活用を含めた早期の実行を強く求めた。
【行政の論理・根拠】五十嵐市民生活部長は、宗教的側面から改葬費用の直接支援や寺院との調整は慎重な判断が必要としつつ、相談には可能な限り応じると回答した。無縁墳墓の確定には約4年の公告期間を要する現状を説明し、ニーズに応じた新たな墓地の在り方を検討する意向を示した。旧大須小中学校については、齋藤市長が民間事業者による利活用の可能性を検討すると述べ、冨澤教育委員会事務局長は、旧大須中学校校舎については老朽化により解体の方針であることを明言した。
【議論の着地点】墓じまい支援や廃校利活用について、行政は「検討」「研究」の姿勢を示したが、旧大須中学校の解体方針や、具体的な利活用案の不在といった課題が残った。
Q墓じまいを検討する際、改葬費用や寺院との調整に不安を抱える方々に対し、行政として何らかの支援はできないか。
A宗教儀式への支援は慎重な判断が必要だが、相談には可能な限り応じ、必要に応じて関係機関を紹介するなど適切な対応に努める。
Q改葬に必要な証明書を寺院が発行してくれない場合、市としてどのように対応しているのか。
A寺院への直接指導はできないが、死亡者の戸籍等の書類をもって改葬許可証を発行できるという国の見解に基づき対処している。
Q旧大須小中学校を拠点とした、地域資源を生かした体験型教育や交流事業による地域再生について当局の見解は。
A魅力発信や移住促進につながる貴重な提案だが、施設規模の過大さや維持管理費の問題から、現時点では民間事業者による利活用の可能性を検討している。
Q旧大須小中学校のような沿岸部の廃校施設について、市として利活用の方針はどのように整理されているか。
A全庁的に検討が必要であり、旧大須小学校は市長部局へ、旧大須中学校は老朽化のため解体の方針としている。
Q廃校利活用を推進するために、地域おこし協力隊の導入や、廃校利活用をミッションとする隊員の採用は可能か。
A地域おこし協力隊には「右腕型」と「地域課題提案型」があり、事務局による伴走支援体制を整えて活動をサポートしている。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆22番（阿部久一議員）　議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。　明日は彼岸入りであります。お彼岸と申しますと、やはりお墓参りです。そのお墓について、今日は大綱第１点目として、墓守りと墓じまいに関する支援制度について伺います。高齢化、未婚化、晩婚化が進み、死亡者数が出生数を上回り、また家族構成も夫婦のみ、あるいは親と未婚の子で構成される家族世帯の割合が増え、さらには一人暮らしの単独世帯の割合も全世帯の３分の１を超える状況にあります。　2022年の国民生活基礎調査によれば、今や日本の世帯構造は、夫婦のみの核家族世帯と一人暮らしの単独世帯の増加に歯止めがかからないと。この２つが全世帯の６割に達するほどになり、一方で３世代同居世帯の割合は僅か７％ほどと、年々減少する傾向にあるところです。　こうした減少から、都市部に社会経済機能が集中したことで、若年層が地方から都市部へ集中すること、そして近年特に大きな社会問題として取り上げられる未婚率の上昇が要因であると考えられております。このことは、全国的に地方に定住する若者の減少につながり、地方で生活する高齢者にとっては、先祖のお墓を守ることさえも大きな負担となっております。　加えて、東日本大震災を経験した本市においては、特に半島沿岸部からの転出者が多く、そういった方々が墓地の整理や墓参りから疎遠になり、隣接するお墓に影響を与えるような事案も出始め、最終的には無縁となるお墓が増加するのではないかと懸念するところであります。　また、このように先祖代々のお墓から離れて暮らす方々が多くなると、それとともに近くで暮らしていたとしても、将来的に墓守を確保できないと。あるいは、遠くで暮らす子供たちにお墓にかかる負担をかけたくないという考えから、墓じまいを検討される方々も今後増えていくものと推測するところであります。　…
── 答弁
◎五十嵐秀彦市民生活部長　阿部久一議員の御質問にお答えいたします。　私から、墓守りと墓じまいに関する支援制度についてお答えいたします。初めに、公営墓地の管理運営についてでありますが、本市が管理している公営墓地の総数につきましては、石巻霊園をはじめ、17か所ございます。公営墓地における使用者が所在不明になっている無縁墳墓の数につきましては、今年度で無縁と確定し、市営墓地の使用権が喪失した墳墓の数が５基、昨年度では10基、令和５年度では５基となっており、無縁と確定した墳墓につきましては、当該年度中に市が改葬を行っているところであります。　次に、墓じまいに対する支援についてでありますが、墓じまいに係る改葬や永代供養墓への納骨費用に対する支援につきましては、宗教儀式等への支援となることから、行政としては慎重に判断する必要があると考えております。また、閉眼供養や離檀料などに係る寺院との調整に関しましても、憲法で信教の自由が保障されていることを踏まえますと、市が宗教法人と信徒の間に入り調整等を行うことは難しいと考えておりますが、市民の方々から相談が寄せられた場合には、可能な限り応じられるよう努めるとともに、事案によっては関係する相談機関を紹介するなど、適切な対応を心がけてまいります。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　お答えいたします。　無縁と確定させるまでの手続等の詳細につきましては、市営墓地の使用者が亡くなるなどして、墳墓が無縁と確定するまでには約４年の期間をかけております。まず、墳墓に御遺骨を納骨する際は、必ず墓地管理者に埋火葬許可証を提出する必要があり、市営墓地の場合、提出された埋火葬許可証を基に使用者が亡くなったことを確認した場合には、埋火葬許可証の届出人に対し、承継手続を行うよう案内をしているところであります。…
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💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ
テーマ 1
💬東日本大震災の災害援護資金について、元金約64億円に対し貸付残額が約17億円ある現状を挙げ…
📋災害援護資金の管理コスト負担については、国への財政措置要望を継続するこ…
災害資金と二地域居住まちづくり・移住

【議員の主張・根拠】阿部久一議員は、東日本大震災の災害援護資金について、元金約64億円に対し貸付残額が約17億円ある現状を挙げ、管理コストが利子収入を大幅に上回る不足財源（約7.3億円規模）の発生を問題視した。議員は、債務者の生活環境悪化を踏まえ、償還期限のさらなる延長と、事務費の補助を含む国の新たな救済措置を求めるべきだと主張した。また、二地域居住についても、移住後の孤立や仕事・交通・医療の不足といった課題を指摘し、コンソーシアムを通じた広域的な連携体制の構築を提案した。
【行政の論理・根拠】佐藤保健福祉部長は、災害援護資金の管理コストが利子収入で賄いきれない現状を認め、市議会議長会等を通じて国へ管理コストの財政措置を要望していく方針を示した。また、償還期限の延長については、国による政令改正の報道を受け、今年度の要望は見送った。二地域居住については、国の「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」に基づき、令和8年3月までの事業期間内に、ふるさと納税を活用したパッケージ開発やモニターツアー等の4事業を推進し、関係人口の創出を図る。
【議論の着地点】災害援護資金の管理コスト負担については、国への財政措置要望を継続することを確認。二地域居住事業については、コンソーシアムによる実装を進めつつ、将来的な広域連携の在り方を検討する。
Q災害援護資金の償還が滞った場合の違約金の取り扱いや、病気等で連絡が取れない場合の措置はどうなっているか。
A疾病や経済的困窮がある場合は支払い猶予等の手続きを取っており、長期間連絡がない場合は訪問等により状況把握に努めている。
Q管理コストが利子収入を上回り、人件費等で多額の不足が生じる試算に対し、どのような要望を行っているか。
A今年度は国による政令改正の報道があったため期限延長の要望は行わないが、他自治体と連携し、管理コストに係る財政措置を講ずるよう要望していく。
Q二地域居住コンソーシアムの設立目的と、本市の総合計画における位置づけは。
A官民連携の体制構築が目的であり、人口減少の抑制を図る新たな取組として、第2次石巻市総合計画後期基本計画とともに人口戦略に位置づけて推進する。
Qふるさと納税を活用した二地域居住の仕組みにおいて、どのような効果を見込んでいるか。
A納税者としての意識醸成により市とのつながりを実感しやすくし、二地域居住者と市民が共存する新たな地域モデルの形成とふるさと納税の増加を図る。
Q二地域居住の対象範囲をどのように考えているか。
A現在は宿泊チケット利用者等を対象としているが、国の「ふるさと住民登録制度」の動向を注視しながら、対象範囲を検討していく。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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── 質問
◆22番（阿部久一議員）　おはようございます。初めに、このたびの市長選挙、齋藤市長、御当選おめでとうございます。今後の御活躍と市勢発展への御尽力を心より期待申し上げます。　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。初めに、大綱１として、石巻市の災害援護資金貸付に係る償還金の現状について伺います。東日本大震災から14年、被災者の中には、仕事、高齢、病気などの理由で、いまだに続く借金生活、災害援護資金を返済したくとも思うように支払えない、また市から国への償還はどのようになっているのかなと、そういう思いで石巻市の災害援護資金貸付けに係る償還金の現状について伺ってまいります。　東日本大震災時の災害援護資金の償還期限は最長13年で、宮城県だけでも約３万件の貸付けがあるとのことですが、２年前の調査によりますと、償還の期日に支払えない借受人などが約１万人近く滞納者がいるとのことであります。災害援護資金の原資は、国が３分の２、そして県、または政令指定都市の仙台市が３分の１を負担すると、そういった制度であるとのことでありますが、報道によりますと宮城県内では約２万4,000人、計409億円が貸し付けられており、そのうちでも仙台市が約１万5,000人と最も多く、約234億円を借りており、全国の約８割を占めているそうですが、前段で申し上げたとおり、既に平成23年に借り受けた債務者は最終償還期限が来ているということであります。　そこで、気になるのが本市石巻市の未回収分の現状はどのようになっているかであります。償還のフローチャートとしては、2011年度に貸し付けた仙台市以外、つまり石巻市などは未回収分が今年の９月までに県に償還予定になっていて、県は2027年４月に国に、そして仙台市は2026年４月に、同じく国に償還することになっているそうであります。…
── 答弁
◎佐藤政孝保健福祉部長　阿部久一議員の御質問にお答えいたします。　私から、災害援護資金貸付けに係る償還金の現状についてでありますが、東日本大震災に係る災害援護資金は、平成23年度から貸付けを開始し、貸付元金の総額は64億2,551万7,000円、3,064件の貸付けを行っております。償還金の現状といたしましては、昨年度末時点で44億1,354万4,826円を償還いただいており、償還免除額を差し引いた貸付残額は16億7,234万9,615円となっております。また、管理件数は1,400件となっておりますので、今後も償還に向けた取組を粘り強く丁寧に進めてまいります。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　償還免除は、借受人が死亡し、相続人が相続放棄した場合や、精神もしくは身体に著しい障害を受けたため、償還することができなくなったと認められるとき、または破産等により償還免除となります。償還免除となったこの約３億円につきましては、市から国や県へ返還する必要はなくなっております。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　災害援護資金の償還については、金融機関窓口だけでなく、口座振替やコンビニ等の納付に対応し、借受人が償還しやすい環境を整えるとともに、滞納については督促や催告、電話勧奨、窓口相談などを行っております。また、借受人間の公平性、債権の確保等の観点から法的措置も進めており、今後も市として償還に向けた努力を進めてまいりたいと考えております。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　各家庭の事情により償還が困難で、約定どおり払えない方がおります。そのような場合には事情をお伺いし、少額の分割納付にも応じております。…
令和7年第1回定例会一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
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💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ
テーマ 1
💬地域おこし協力隊の定住促進に向けた行政の役割を重視し、活動報告をネット掲載だけでなく地域団…
📋地域おこし協力隊の地域連携強化と、水産業における陸上養殖の推進について…
地域おこし協力隊と水産業まちづくり・移住

【議員の主張・根拠】阿部久一議員は、地域おこし協力隊の定住促進に向けた行政の役割を重視し、活動報告をネット掲載だけでなく地域団体への参加を通じて行うよう提案した。また、水産業については、海水温上昇によりホヤが前年比254トン減、ホタテが約479トン減と激減している現状を挙げ、一時的な収入安定策に留まらない抜本的な経営安定策を求めた。特に、海洋環境の変化に対応するため、女川町や南三陸町の事例を参考に、陸上養殖事業の推進と、被災地の空き地を活用した新たな雇用創出の仕組みづくりを強く求めた。
【行政の論理・根拠】齋藤市長および岡復興企画部長は、協力隊に対しコーディネーターによる面談や研修を実施しており、地域団体との連携提案についても隊員の希望に応じてサポートする方針を示した。水産分野では、中村産業部長がホヤやホタテの減収・減産状況を認め、高水温による環境悪化を課題とした。直接的な支援ではなく、担い手育成総合支援事業による就業促進や販路拡大で対応する一方、令和7年度に向けて陸上養殖への支援も進めていく考えを明らかにした。
【議論の着地点】地域おこし協力隊の地域連携強化と、水産業における陸上養殖の推進について、行政側は前向きな姿勢を示した。一方で、養殖業の経営安定に向けた具体的な助成内容や仕組みづくりは継続課題となった。
Q地域おこし協力隊の活動周知について、ネット掲載だけでなく、各種団体の中に交じって活動報告会を行うなどのコミュニケーション機会を増やすべきではないか。
A地域や団体とのつながりは活動の幅を広げるため、隊員の希望に応じて行政がしっかりとサポートしていきたい。
Q網地島での活動において、安心して暮らすための医師や看護師による夜間診療体制はどのように確保されているのか。
A網小医院が日中の外来を担い、夜間等の急患には同医院による応急処置や、消防本部と連携した島外への救急搬送体制を整えている。
Qホヤやホタテの水揚げが激減しているが、一時的な収入安定策ではなく、今後の養殖事業の経営安定に対する抜本的な取組はどう考えているのか。
A担い手育成総合支援事業による就業促進や輸出による販路拡大を進めるとともに、海洋環境に影響を及ぼさない陸上養殖への支援も今後進めていきたい。
Q仁斗田地区で行った陸上養殖の実証実験の取組内容と成果、および今後の見解を伺いたい。
A（答弁途切れるが）海洋環境の変化を踏まえ、陸上養殖は今後の支援対象として検討していく方針である。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆22番（阿部久一議員）　初めに、山林火災で多大な被害を受けました大船渡市の皆様に心よりお見舞いと、お亡くなりになられました方には衷心より哀悼の意を表します。大船渡市と申しますと、末崎町で今から約68年前にワカメの養殖技術を初めて成功させた町と伺っております。今年は、養殖ワカメも今のところ生育がよいと聞いておりましたが、残念ながら山林火災により養殖ワカメの刈り取りにも影響を及ぼしているとのことでありますが、どうぞめげずに頑張り抜いてください。早期復興を心からお祈りいたします。　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。　大綱１として、市政運営について。地域おこし協力隊への行政が担う、その役割について伺います。人口減少や高齢化社会が進む中におきまして、特に地方から都市への人口流出により、地方の過疎化が進むことが重要課題の一つに挙げられております。このようなことから、国は地方創生の支援策の一環として、活力のある若者に都市から地域へ住民票を移動してもらって、地域ブランドや地場産品の開発、さらには販売、ＰＲなどの地域協力活動を行いながら、その地域の発展と定住を図るための施策として地域おこし協力隊制度が創設されました。そこで、本市においても地域おこし協力隊制度を導入しておりますが、地域おこし協力隊員が地域や企業の就業先で互いに３年後の目標を定めて地域発展に貢献して定住していただくためには、地域おこし協力隊員が住みやすく働きがいのあるまちづくりの環境づくりが求められると思います。　そこで、地域おこし協力隊を受け入れるに当たりましての行政が担う具体的な役割について伺います。　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆22番（阿部久一議員）　それでは、再質問いたします。　…
── 答弁
◎齋藤正美市長　阿部久一議員の御質問にお答えいたします。　市政運営についてお答えいたします。地域おこし協力隊への行政が担う役割についてでありますが、隊員の活動を充実させるため、業務委託によりコーディネーターを配置し、職員と連携して隊員の状況に応じたきめ細やかなサポートを実施しております。　また、隊員を受け入れている事業者に対しましても、円滑に活動できるよう定期的に面談を行い、活動状況の確認や助言、指導を行っているところであります。　さらに、隊員の活動に要する経費のほか、起業に要する経費の一部を補助しているところであり、退任後も本市に定着していただくための必要な支援を実施しているところであります。 ◎岡浩復興企画部長　コーディネーターによるサポートにつきましては、毎月隊員に集まっていただきまして、お互いの活動状況や悩みなどを共有する機会をつくっているほか、隊員、受入れ事業者及びコーディネーターの３者で３か月に１回程度、面談を行っております。また、隊員や事業者から個別に相談があった場合は、市の職員も加わるなど、そのときの状況に応じまして課題解決に向けて対応してございます。その他隊員向け及び受入事業者向けに隊員の活動に有益となる研修なども実施してございます。 ◎岡浩復興企画部長　今年度実施しました研修につきましては、隊員が講師となり、高校生に対して隊員自身のキャリアや生き方について講話を行う実践研修を実施いたしました。この研修は、隊員にとっては活動への意欲醸成及び地域への定着につながり、高校生にとっても郷土愛の醸成を育むことにつながるなど、相互にメリットがある取組となっております。 ◎岡浩復興企画部長　…
▌ 委員会
令和 8年産業建設委員会での発言 [会議録↗]
情報交流館の移設まちづくり・移住

【議員の主張・根拠】阿部久一議員は、雄勝地区の防潮堤前に残存している復興まちづくりの情報交流館について、防潮堤の壁画を鑑賞する際に建物が視界を遮り「邪魔だ」という現場の声があることを根拠に、建物の移設を提案した。議員は、せっかくの壁画が道路面からも見えるよう、一時的な移動も含めて検討すべきであるという、景観維持と観光資源の活用を目的とした具体的な改善策を求めている。
【行政の論理・根拠】伊藤貴之雄勝総合支所地域振興課長は、残存する3棟のうち2棟は既に移設・活用済みであるが、残る1棟については新たな利用価値が見つからず放置されている現状を認めた。その上で、早期に移動等ができるよう検討を進めるという方針を示した。行政側は、建物の存在が課題となっている現状を把握しており、移設に向けた検討を行うことを約束した。
【議論の着地点】移設に向けた前向きな検討を確認。残された1棟の具体的な移設先や活用方法の決定が今後の課題である。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆阿部久一委員　観光費に関連して伺います。　雄勝地区、復興まちづくりの情報交流館、これはまだ１つ、あそこの防潮堤のすぐ前に残っているということであるのですけれども、あれをどこかに移すことは可能ではないのですか。 ◆阿部久一委員　あそこの場所ですね、あの場所、やっぱり防潮堤の壁画を鑑賞するのに、目の前にあれがあるので邪魔だという人が大分いるので、一時的にでもあそこの場所から移動して、せっかく、道路面からでも見えるように検討していただきたいと思います。
── 答弁
◎伊藤貴之雄勝総合支所地域振興課長　お答えいたします。　旧情報交流館でしたかね、３つほど建物ございまして、１つは健康づくりパークのほうのスペースということでそちらのほうに移設しております。もう１か所は植樹をしている場所の器具倉庫ということで活用させていただいております。もう１つ残っているのですけれども、なかなか新たな利用価値が、箇所が見つからず放置してある状況でございます。　なお、検討して早期のうちに移動等していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
オリーブ栽培支援産業振興

【議員の主張・根拠】阿部久一委員は、予算書283ページの地域の宝研究開発事業費において、前年度まで記載のあったオリーブ関連の項目が消失している点を根拠に、事業の現状と今後の方向性を問うた。また、現場から上がっている「搾油機が不足している」という具体的な課題に触れ、事業の継続性や設備不足への対応状況を問題視している。単なる予算の有無だけでなく、鳴り物入りで開始したオリーブ事業の実態が伴っているのかを厳しく確認するスタンスである。
【行政の論理・根拠】佐々木憲明産業部農林課長は、地域の宝研究開発事業費として、苗木購入補助や経営安定化補助金（10アール当たり最大5万5,000円等）を継続していると回答した。搾油機の不足については、市単独での助成は困難だが、県の「園芸作物の振興プラン」にオリーブが位置付けられる見込みであることを明かした。令和8年度に県の補助金活用が可能となる見通しであり、令和9年度の事業化に向けて進める方針を示した。
【議論の着地点】予算項目は補助金制度として継続されていることを確認。搾油機不足については、令和8年度の県プランへの位置付けを経て、令和9年度以降の事業化を目指すことで一致した。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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── 質問
◆阿部久一委員　283ページの地域の宝研究開発事業費について、去年までオリーブについてあったのですけれども、ないようなのです。これはどのようになったのか。鳴り物入りでやっていたわけなのだけれども、その辺を伺いたいと思います。 ◆阿部久一委員　今聞き漏らしたのですけれども、もう一度お願いします。 ◆阿部久一委員　ですから、今回はどのようになっているのかということでお聞きしたいのですけれども。 ◆阿部久一委員　オリーブの内容を、今回の内容をお聞きしたいということなのですけれども。 ◆阿部久一委員　去年、搾油機が足りないという話があって、その辺をお聞きしたいなと思うのですけれども、いかがなのですか。
── 答弁
◎佐々木憲明産業部農林課長　お答えいたします。　地域の宝研究開発事業につきましては、主にここに載せている負担金等については、オリーブ栽培に関する補助メニュー等を措置しているところでございます。 ◎佐々木憲明産業部農林課長　この地域の宝研究開発事業費につきましては、負担金のほうで新規果樹等作物育成ということで、苗木等の購入補助あるいは新規果樹等栽培事業経営安定化補助金ということで、オリーブ栽培をしている方々の経営支援のための補助金ということで措置をしているものでございます。 ◎佐々木憲明産業部農林課長　この18補助金の関係につきましては、農畜産物販路開拓支援事業助成金につきましては、市外で行われる物販等、そういったことに新たな販路を開拓したいという事業者に対しまして、経費の２分の１程度を助成するというものでございます。　新規果樹等作物育成事業助成金につきましては、現在オリーブの苗木の購入に要する経費の２分の１程度を助成させていただいている補助事業になります。　新規果樹等栽培事業経営安定化補助金につきましては、オリーブ栽培、こちらのほうは１ヘクタール以上という大規模で栽培されている事業者に対して、経営に係った直接経費の２分の１、あるいは定植、改植等を行った４年間につきまして最大で助成するものになりますけれども、これは10アール当たり５万5,000円でございまして、それらの直接経費の２分の１あるいは10アール当たり５万5,000円のどちらか低いほうを助成させていただくということで制度設計をしておりまして、経営支援のための支援金という形で支出させていただいているものでございます。 ◎佐々木憲明産業部農林課長　搾油機につきましては、現状足りなくなってきていると、時間を要するということは認識させていただいております。…
ウニ陸上養殖の実証実験産業振興

【議員の主張・根拠】阿部久一委員は、宮城大学と連携して田代島で行われたウニの実証実験について、結果が成功か失敗か、どのようなデータが出ているのかが市民に全く伝わっていない現状を問題視した。予算を消化すること自体が目的化しているのではないかと行政の姿勢を批判し、実験の具体的な成果や内容を明確に示し、周知を徹底することを求めた。単なる報告に留まらず、実証実験の有効性を客観的な数値やデータに基づいて明らかにすべきだと主張している。
【行政の論理・根拠】産業部長の中村恒雄氏は、令和3・4年度に経済産業省の補助金を活用して実施したウニおよび銀ザケの陸上養殖実証実験の結果は、ホームページ等で公表済みであると回答した。具体的には、採算が取れる規模や、餌による味の違いといった成果をまとめており、これに基づき上限300万円の補助金を制定した。今後は、資材高騰等の課題も踏まえつつ、事業者への情報提供と周知活動を継続していく方針を示した。
【議論の着地点】実証実験の成果は既に公表済みであることを確認し、今後も事業者への情報提供を継続することで合意した。ただし、物価高騰による補助金不足の懸念が残った。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆阿部久一委員　関連しているのですけれども、たしか田代島のほうでウニの実証実験をしたということを聞いているのですけれども、あの辺はどのようになっているのですかね。 ◆阿部久一委員　ですから、データをある程度、もう出ている部分を教えてもらわないと、全然我々も分からない人がほとんどなのですよね。たしか大学、宮城大学が入って一緒にやったという、そういうふうに聞いているのですけれども、全然今ここにいる人たち、内容が分からないで、やったのだけれども、どういうふうになって、全然どういうような結果が出ているのか、成功しているのか、失敗しているのか、何だか全然分からないでいる。ただ予算を消化すればいいという感じになってしまう。だから、その辺やっぱり教えてもらわないと、うまくないと思うのだけれども。
── 答弁
◎小野寺宏晃産業部水産課長　お答えいたします。　田代島の実証試験についてでございますけれども、令和３年度から再生可能エネルギーを活用した低コスト陸上養殖の実証調査事業ということで、田代島でウニ、あとは石巻専修大学のほうで銀ザケの稚魚の育成といったような実証調査を行ったところでございます。こちらが今、調査結果を取りまとめしまして、ホームページ等でも公表はしているところではございますが、このぐらいの規模でこの程度の数を育てれば採算が取れるよといったようなところを調査しまして、今ホームページのほうで公表しているといった状況でございます。　こういった内容を周知しながら、陸上養殖事業に取り組もうとする事業者の普及促進に向けて周知活動を行っているところでございます。 ◎中村恒雄産業部長　令和３年、令和４年の実証実験につきましては、経済産業省の補助金で100％補助がありまして、その補助金を活用して、まず田代島についてはウニの陸上養殖、あとは石巻専修大学のほうでは銀ザケの陸上養殖ということで実証実験をしてもらいました。その成果については、今お話ししたとおり、ネット上には公表していると。あとは、実際そういった陸上養殖を今後やってみたいという方々に対しましても、そういった情報提供をしているというところでございます。　一つは、ウニの陸上養殖をやったときにはやはり餌によって色味も違うし、味もちょっと違うというふうなところも、私も試食会に行って味わったところでございます。餌によっては、本当に味もちょっとおいしくなったり、いろんな味が出てくるというふうなところもありまして、その辺は結構ブランド化にもつながってくるのかなと思っています。　…
漂着ごみ対策環境

【議員の主張・根拠】阿部久一議員は、昨年度まで水産業振興費に計上されていた廃棄物の収集運搬処理業務の予算が今年度からなくなっている点に着目し、その理由を追及した。また、各浜に漂着するプラスチックごみ等の現状を挙げ、産業部としてこれまでの取り組みを縮小・廃止するのではなく、海洋環境保全の観点から継続的に関与すべきであるとの立場を示した。具体的には、漂着物対策が水産課の予算から消えることで、現場の環境保全活動が疎かになることを懸念し、行政の継続的な関与を求めた。
【行政の論理・根拠】小野寺宏晃産業部水産課長は、県の補助金制度の変更に伴い、漁業者が対応する必要がなくなったため、今年度は予算要求を行わないと結論付けた。海洋環境保全については、環境保全の担当課と連携し、プラスチックごみ対策等は担当課が主導する形で調整中である。水産課としては、地区ごとのボランティア清掃支援や長浜海岸の清掃活動などを通じて、協力できる範囲での海洋環境保全への取り組みは継続していく方針を示した。
【議論の着地点】予算措置は行わないが、環境保全担当課との連携やボランティア支援を通じて、水産課としても海洋環境保全への協力は継続することを確認した。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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── 質問
◆阿部久一委員　廃棄物の収集運搬処理業務というのが水産業振興費に昨年までは入っていたわけなのだけれども、それがないからお聞きしたいなと思ったのだけれども、その理由はどのようになっているのですかね。 ◆阿部久一委員　各浜で、いろんなポリなんかが皆、漂着物になって出てくるのですけれども、やっぱりこれは、産業部でも必要だと思うのですけれども、このままなくすのですか。
── 答弁
◎小野寺宏晃産業部水産課長　お答えいたします。　確かに昨年は廃棄物収集運搬処理業務委託料ということで2,000万円計上していたところでございますが、こちら、水産課のほうで対応していた理由としましては、県の補助金を活用するに当たりまして、水産業者がこちらの事業を活用しなければならないという縛りがございましたことから、水産課のほうで対応していたといった経緯がございます。　今年度から、そちらの県の補助が廃止となりましたことから、必ずしもこちら、漁業者が対応するものではないと制度上変更がありましたことから、今回は事業のスクラップ・アンド・ビルドということも勘案しまして、こちらの事業は予算要求をしないこととしました。　こちらの、確かに海洋環境の保全ということにつきましては、産業部とそちらの廃棄物、環境保全の対応する課もございますので、そちらと連携しながら取り組んでいく必要があるかと思いますが、水産課としては予算要求をせずに、今後そちらの環境保全の担当課のほうで、プラスチックごみ対策等々と併せまして対応していくということで調整をしているところでございます。 ◎小野寺宏晃産業部水産課長　お答えいたします。　…
アワビ放流事業産業振興

【議員の主張・根拠】阿部久一委員は、種苗放流事業の補助金に関連し、ここ数年間のアワビ水揚げ数量が年々減少している実態を根拠に、稚貝放流事業の有効性に疑問を呈した。放流を継続しているにもかかわらず水揚げ量が減少している現状から、事業の効果が全く見えないとして、行政に対し放流事業の検証方法や妥当性を厳しく問う問題提起のスタンスを取った。具体的には、放流実績と水揚げ実績の乖離を指摘し、現在の施策が適切に機能しているのかを追及した。
【行政の論理・根拠】小野寺宏晃産業部水産課長は、水揚げ量が令和4年度の2万9,139キロから令和6年度には1万3,909キロへと減少している実態を認めた。減少の主因は海洋環境の変化による温暖化の影響と推測している。放流事業については、アワビが漁獲サイズになるまで3〜5年を要することや、令和元年度以降も年間20万個前後の放流を維持していることを説明。放流を停止すれば将来的な漁獲数がさらに落ち込むリスクがあるため、海洋環境を見極めつつ研究を継続する方針を示した。
【議論の着地点】現状維持を確認。海洋環境の変化による水揚げ減少という課題を認めつつ、将来的な漁獲量低下を防ぐため、環境状況を注視しながら放流事業のあり方を研究していくことで一致した。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆阿部久一委員　273ページですか。種苗放流事業の補助金ありますね。関連して、この稚貝放流事業のことで、ここ数年間の水揚げ数量の推移について伺いたいと思います。 ◆阿部久一委員　年々減少しているように見受けるのですけれども、その辺について。 ◆阿部久一委員　結局なぜ聞いているのかということなのですけれども、稚貝の放流をしていきますね。その中で全然効果というものは見えないと思うのですね。その辺はどのように検証しているのでしょうかね。
── 答弁
◎小野寺宏晃産業部水産課長　お答えいたします。　令和６年度の実績でございますけれども、放流数としまして、宮城県漁協、あとは牡鹿漁協、合わせまして25万7,750個のアワビを放流したところでございます。令和５年度につきましては22万7,350個、令和４年度につきましては19万8,000個の放流実績となっております。　水揚げ実績でございますが、令和６年度実績、水揚げ量が１万3,909キロ、水揚げ金額としまして6,755万9,000円、令和５年度につきましては水揚げ量１万9,250キロ、水揚げ金額としまして１億755万円、令和４年度につきましては水揚げ量２万9,139キロ、水揚げ金額が２億3,993万5,000円の実績となっております。 ◎小野寺宏晃産業部水産課長　水揚げ量につきましては、確かに年々減少しているといった実態となっております。　これは、考えられる要因としましては、これと一つには絞れるものではないと思われますけれども、やはり昨今の海洋環境の変化による温暖化の影響が一番大きな要因ではないかなと推測しているところでございます。 ◎小野寺宏晃産業部水産課長　稚貝放流の効果というところでございますけれども、アワビが、こちらの漁獲が認められるサイズになるまで約３年から５年かかるといった状況となっております。…
令和 7年総合防災対策特別委員会での発言 [会議録↗]
最終処分場の見通し環境

【議員の主張・根拠】阿部久一委員は、乾式貯蔵施設の必要性は理解しつつも、行き場のないまま施設だけが次々と設置されていく現状に対し、市民が抱く将来への強い不安感を根拠に、行政の進め方を問題視している。最終処分場の見通しが立たないまま貯蔵施設のみが先行する状況を危惧し、処分場の選定プロセスを前に進めるよう強く求めた。具体的には、貯蔵施設の増設を繰り返すのではなく、最終的な行き先を明確にするための具体的な見通しを示すべきだと主張している。
【行政の論理・根拠】佐藤大輔原子力部副部長は、最終処分場の選定に向けた文献調査や地点調査等の活動に対し、事業者として引き続き協力していく方針を示した。現状、六ヶ所村の再処理施設と同様に計画が見通せる状況にないことを認め、計画が進んでいないと感じる市民の認識を課題として受け止めている。使用済燃料を発生させる事業者としての責任を持ち、最終処分場の確保を自分事として捉え、継続的に取り組むことを約束した。
【議論の着地点】現状の見通しが立たない課題を認め、事業者として処分場選定に向けた活動に引き続き協力する姿勢を確認した。処分場の具体的なスケジュール提示には至っていない。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆阿部久一委員　この乾式貯蔵施設についての必要性というものは大分理解してきましたが、肝腎のこの最終処分場の見通しというか、そういうことについてはどのようにお考えになっているか、伺いたいと思います。 ◆阿部久一委員　やっぱり市民はこの乾式貯蔵施設が設置されるということについては、大体今、行き場所がないという感じで当然理解していかなければならないという状態にあると思うのですが、この状態でずっと次々にこの乾式貯蔵施設だけでもやっていかなければならないのかなという不安感もあるのです。その辺についてもやっぱりこう何とか前に進めていただきたいなと、このように思います。
── 答弁
◎佐藤大輔原子力部副部長　最終処分場に関しては、様々な文献調査であるとか、地点に対しての調査選定活動いろいろ行われてございます。当社もそういった活動に対しては、当然ですが、様々な場面で協力するという立場にございますので、引き続きそういう対応はしてまいりたいと思います。ただ一方で、なかなか外の皆様から見れば、計画が本当に進んでいない状況にお感じになられているのではないかなと思います。六ヶ所村の再処理施設もそうですし、最終処分場もそうですが、我々は使用済燃料を発生させる事業者という立場にありますので、そこはしっかりと会議を持ちながらやっていきたい。ただ、現状なかなか計画として見通せる状況にないということについては、我々もそれはしっかりと取り組んでいかなければいけない課題だと思っておりますので、引き続きしっかりと自分事として捉えて進めてまいりたいと思っています。
令和 7年産業建設委員会での発言 [会議録↗]
オリーブ栽培と搾油機産業振興

【議員の主張・根拠】阿部久一議員は、地域の宝研究開発事業費におけるオリーブ栽培について、栽培面積の拡大と密植解消により生育が順調で収穫量の増加が見込まれる一方、現状の搾油機1台では処理能力が不足し、故障時には加工作業が停止するリスクがあると指摘した。その上で、国の交付金を活用して進めてきた事業の成果を途絶えさせないため、石巻市のブランド品として上質なオイルを量産できる体制を整えるべく、来年度に搾油機1台を増設するための予算確保と準備体制の構築を強く求めた。
【行政の論理・根拠】佐々木憲明産業部農林課長は、単費での導入は困難であるとしつつも、宮城県の園芸振興プランへの位置づけを依頼中であると回答した。具体的には、位置づけが実現すれば「市町村振興総合補助金」の「園芸特産重点強化整備事業」を活用でき、事業費の約3分の1の補助を受けられる見込みである。来年度の事業化に向けて、打合せを進めながら搾油機の導入ができる体制を整備していく方針を示した。
【議論の着地点】補助金の活用を見据えた前向きな検討。宮城県の園芸振興プランへの位置づけと、来年度の事業化に向けた具体的な調整が今後の課題となる。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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── 質問
◆阿部久一委員　表紙番号３の183ページ、２目の商工業振興費について伺います。　地域の宝研究開発事業費のオリーブ栽培について伺います。先進地より指導を受けて、技術指導を受けたとのことでありますが、具体的な内容についてまず伺います。 ◆阿部久一委員　オリーブ栽培が大分面積も拡大して、密植解消ができたということと、生育が順調で、今後も収穫量が期待できて、しかも良質なオリーブが増産できる体制になってきたと思われますが、この成果の評価にも示されているように、収穫量の増加とともに、搾油機１台だけでは、この収穫量に対して搾油が追いつかないと。また、故障した場合、加工作業もストップすると。それから、来年度は搾油機を増やすべきであると思うのですが、この搾油機増設の見通しについて伺いたいと思います。 ◆阿部久一委員　ぜひお願いしたいというのは、やはりこの新たな石巻市のブランド品として、オリーブ油は鳴り物入りで当時推進したオリーブの収穫量は、そういったものが増える見込みになって、搾油機が不足で上質オリーブオイルの量産体制が出ないのは、本市としても、この支援体制の中で国の交付金を当時活用しながらこれまで進めてきたという経緯があって、設備資金として補助金が出ませんでは、やはり当市の事業推進計画に本当に甘さがあったのではないかと。ここに来て、何かせっかく増産体制ができるというところまで来ているのですから、ぜひとも強く要望して、来年度は増設機１台を増やしていただきたいということであります。現時点での、新年度に向けて当然予算編成に入って、獲得したいと思う、そういう準備体制に入っていると思うのですが、もう一度その辺について伺います。 ◆阿部久一委員　…
── 答弁
◎佐々木憲明産業部農林課長　お答えいたします。　先進地指導につきましては、先進地の香川県の業者のほうと、現在、市からオリーブ栽培の継承をしていただいております団体のほうで栽培指導等の委託契約をいただいておりまして、年３回から４回ほどでしたけれども、枝の剪定であるとか、あとは栽培の管理あるいは搾油のときに指導いただいているといったことが具体的な指導内容となっております。 ◎佐々木憲明産業部農林課長　お答えいたします。　まだ確定事項ではないのですけれども、現在、宮城県の園芸振興プランにオリーブのほうの位置づけを依頼しているところでございます。そこに位置づけをされることによって、別の事業でも使っておりますけれども、市町村振興総合補助金というものの中の園芸特産重点強化整備事業というものの活用を見込んでいるということで、この事業を使いますと、事業費のおおむね３分の１程度の補助を受け整備ができるというものになっておりますので、今年度の園芸振興プランへの位置づけと来年度の事業化に向けて、打合せ等進めながら活用できるように進めていきたいと考えております。 ◎佐々木憲明産業部農林課長　再度の繰り返しになりますけれども、まず、単費でということはなかなか難しいと考えておりますので、様々な事業化の中で搾油機の導入ができるような体制を整備してまいりたいと考えております。
藻場再生事業の推進環境

【議員の主張・根拠】阿部久一議員は、県の藻場ビジョンに基づく雄勝東部地区・韮浜地区での1億2,000万円規模のハード整備について、着定基質の具体的な設置数や目的を明確にするよう求めた。また、大須地区で日本製鉄が実施している藻場再生の実証実験に対し、民間による自主的な取り組みを評価した上で、市が漁協との連携や財源面での補助的な支援体制を構築すべきだと提案した。地域が前向きに取り組む以上、行政として手を差し伸べるべきであるとの立場から、具体的な支援策の検討を求めた。
【行政の論理・根拠】小野寺水産課長は、韮浜地区では計7,500平米にブロックを分散配置する工法を予定していると回答した。大須地区の民間事業については、漁業活動に支障がない前提で港湾使用の許可等の協力を継続する。中村産業部長は、民間による藻場再生を水産資源確保の観点から重要と認め、水産多面的機能発揮対策事業などの既存施策や宮城県の水域保全地域協議会を通じた負担金等の活用を含め、財源確保に向けた研究を行うと回答した。
【議論の着地点】民間による藻場再生への支援について、既存事業の活用を含め前向きに研究・検討することで一致した。具体的な予算化や支援手法については今後の課題となった。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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── 質問
◆阿部久一委員　今、大分、藻場のいろいろな質問が出たようなのですが、関連して私のほうも。県の藻場ビジョンで雄勝東部地区の韮浜地区の事業費、これ１億2,000万円のハード整備で、令和７年には着定基質の作成と設置とありますが、まずこの具体的な内容と推進計画について伺います。どのようになっているのか。 ◆阿部久一委員　それで、現在はどの範囲に作業がなっているのか、どの辺まで進んでいるのか、その辺伺いたいと思います。 ◆阿部久一委員　では着定事業ということで、ブロックが何台ぐらいをそこに、どういった場所にもう入れているのか、その辺なんかは分かりませんか。 ◆阿部久一委員　これは県の藻場ビジョンという事業なもので、市とすれば当然、具体的内容を全体的に、まだ明確に分からない部分は確かにあると思います。　しかしながら、どういった藻場を再生するのに当たって、何個ぐらいのブロックをそこに着定させるのか、そしてどういった、その部分で何を目的として、藻場といっても種類があると思いますので、その目的ももう少し明確にした部分で、次回あたりまでで結構ですので調査していただきたいと、そして報告していただきたいと思います。　それから関連して、現在、大須地区において、日本製鉄の協力で藻場再生の実証実験をしているようでありますが、漁業組合や行政との情報共有、それから連携と支援体制というものはあるのかないのか、この辺についてどのようになっているのか伺いたいと思います。 ◆阿部久一委員　これは県の事業では、何か自主的に自分たちの地区でやっているということでありますので、実証実験をやっている部分においても、やはり市としても何らかの形で支援体制というものは私は必要ではないかなと。…
── 答弁
◎小野寺宏晃産業部水産課長　お答えいたします。　雄勝東部地区で進められているハード整備の内容でございますけれども、こちらにつきましては50メートル掛ける50メートルの地区、３エリア、計7,500平米に着定基質を設置するといった内容となっております。こちら着定基質を設置した後に、またもろもろそちらの藻場のソフト事業を行いながら、こちらの藻場の造成を行っていくといった内容となっております。 ◎小野寺宏晃産業部水産課長　現在の進捗状況でございますが、こちらの事業は県の事業でございまして、市のほうでも負担金を支払うといった形で対応はさせていただいているところでございます。　今現在の進捗状況は、まだ県に確認する必要はございますが、本年度の早い時期にこちら投入のほう終わりまして、藻場の再生事業、ソフト事業に取り組んでいくといった予定となっております。 ◎小野寺宏晃産業部水産課長　ブロックを入れるイメージということでございますけれども、こちら韮浜地区の砂地のほうにブロックを分散して配置させるといった工法を取るような形となっております。そういった形を取ることによって、より藻場が造成されやすいといった報告もございますから、そういった形を取らせていただいているといったことでございます。 ◎小野寺宏晃産業部水産課長　お答えいたします。　大須地区における日本製鉄の協力による藻場の造成事業でございますけれども、こちら地区のほうからお話をいただいておりまして、取組を進めていることは市のほうでも承知しております。　こちら、現場の方々と情報共有をしながら、市のほうでも大須漁港の使用に問題がないかといった相談も受けておりますので、その辺は市としても当然、民間での取組となりますことから、許可は出したいなと思っています。…
観光案内と芸術支援産業振興

【議員の主張・根拠】阿部久一議員は、観光客から「サン・ファン館への右折が非常に分かりにくい」という具体的な声が寄せられていることを根拠に、万石浦橋を渡ってすぐ左側に右折を促す案内看板を設置するよう提案した。また、リボーンアートフェスティバル支援関係費500万円について、本祭が期限を定めず延期となったことを踏まえ、牡鹿ビレッジ等の関連施設を生かした活動が具体的にどのような事業内容になるのか、詳細な説明を求めた。
【行政の論理・根拠】内藤観光政策課長は、サン・ファン館への右折案内については現時点で苦情はないが、現地を確認し設置の可能性を研究すると回答した。野村産業推進課長は、リボーンアートフェスティバルへの支援継続について、本祭の財源確保に努めつつ、常設作品の維持管理や関連施設の活動を支援すると述べた。来年度予算については、各施設や作品の集客力や維持管理経費を検証し、事務局と協議して進める方針を示した。
【議論の着地点】案内標識の設置については現地確認の上で検討することとし、リボーンアートフェスティバル支援については事務局と協議しながら継続していくことで一致した。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆阿部久一委員　２点ほど伺います。　商工費、ページ、292から293の、まずもって商工業の振興費、リボーンアートフェスティバル支援関係費の500万円の内容、それから、同じく３目の観光費のページ、294から295の観光施設管理費案内標識設置業務委託料の69万円の内容、この２点について伺います。 ◆阿部久一委員　まず、この石ノ森萬画館、内海橋のところの部分として69万円の予算を計上したということですか。　それで、私、渡波地区のサン・ファン館に車で行くのに万石浦橋を渡って、そして信号機を右折するわけでありますが、この左側にサン・ファン館への右折案内板がないのですね。そうすると、市内から観光客が来て、信号があってすぐ右に曲がるということが非常に見えにくい。ただ、牡鹿半島のほうから来れば、当然分かるような立派な案内板があるのですけれども。これ、どうなのでしょうか、そこを通る方々の一部から、非常に分かりにくいという声があるので、そこに、万石浦橋を渡ってすぐ左側、ちょっとつけにくいかどうか分からないのだけれども、なるだけならサン・ファン館の方向を目指すような右折看板を設置すべきと思うのですが、いかがでしょうか、伺います。 ◆阿部久一委員　実は、そういった声が私のほうに寄せられているのです。女川方面から帰りに来て、サン・ファン館を見ようとしたら、そこのところを通り過ぎてしまったと。いや、通り過ぎるということは、そこの部分、あそこは案内板ありますよと言ったら、何か非常に分かりにくいのだと。それで私も行ってみたら、やはりこれ左側に右折の看板があれば非常に分かりやすいなということに気づいたので、できればぜひ設置するようにしていただきたいと思います。　…
── 答弁
◎野村昌弘産業部産業推進課長　お答えします。　リボーンアートフェスティバルの補助金の内訳でございます。これまでも本祭のない年は500万円の補助金を支出し、常設作品の維持管理、常設施設である荻浜県道沿いの牡鹿ビレッジ内の公衆トイレの維持管理経費や関連事業などの必要経費として、補助率２分の１で支出しておりました。　今回リボーンアートフェスティバル事務局から、本祭の期限を定めない延期という決定がなされましたが、今後も本祭の財源確保に努めるとともに、ホワイトディアーなどの常設作品や牡鹿ビレッジなどの関連施設を生かした活動は継続する意向が示されておりますので、引き続き支援を継続するものでございます。 ◎内藤昌利産業部観光政策課長　私から、295ページの観光施設管理費の案内標識につきましてお答えいたします。　こちらは渡波、湊方面から国道を走ってきまして、石ノ森萬画館に行こうとする観光客のお客様が、本来であれば内海橋のほうに走らなきゃならないのですが、道路の見た目の感覚で、不動町に抜ける道路のほうに曲がってしまっていく方が非常に多いということで、分かりにくいというお声を多く頂戴しておりましたので、石ノ森萬画館はこちらの内海橋側に走ってくださいといったような標識を設置するものでございます。 ◎内藤昌利産業部観光政策課長　サン・ファントンネルへの右折するところにつきましては、今のところそういった分かりにくいとかといったお声は頂戴はしていないところではありますが、現地を実際確認させていただきまして、可能性等についても研究してまいりたいと思います。 ◎野村昌弘産業部産業推進課長　既存施設で今７か所、常設作品で14作品ございます。…
オリーブ栽培事業産業振興

【議員の主張・根拠】阿部久一委員は、令和5年度と6年度の収穫量・搾油率の比較から、収穫量が増えているにもかかわらず搾油重量が減少している事実を指摘し、現在の1台体制では品質低下を招き量産体制を阻害していると批判した。地域の宝である高品質オリーブオイルのブランド化と販路拡大を推進するため、搾油機の不足を解消すべきとの立場を示し、令和8年度まで待つのではなく、県への補助金活用を含め早急な搾油機の増設を強く求めた。
【行政の論理・根拠】佐々木農林課長および中村産業部長は、搾油機の不足と収穫量増加への対応の必要性を認めた。市単独での投資は、施設の稼働期間が年間1ヶ月程度と限定的であることや財政状況から困難であるため、宮城県の既存補助事業の活用を協議中であると回答した。早ければ令和8年度を目途に導入を目指す方針を示し、併せて価格帯を抑えたサードブランドの展開等により、販売チャネルの拡大と生産量の有効活用を図るとしている。
【議論の着地点】搾油機の増設に向けて、県との補助金獲得に向けた協議を早急に進めることで一致したが、具体的な導入時期や財源確保については継続課題となった。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆阿部久一委員　オリーブオイルに関連いたしまして伺います。　ただいま説明は受けたのですけれども、全体的にこのオリーブ栽培事業経営安定化補助金は、以前まで計上されていたわけですが、今回なっていないということで、オリーブ事業の全体的なこれまでの推進状況というのは、具体的な部分で分かりやすく説明していただきたいと思います。 ◆阿部久一委員　これは私なりにちょっと調査してみますと、この令和５年度と令和６年度のオリーブの収穫状況を見ますと、令和５年度の総収量が約2,220キロですよね。搾油重量が約110キロ取れているのです。搾油率が5.24％であり、そして令和６年度は約2,335キロですよね、搾油重量が約96キロ、そうするとその搾油率が約4.4％になると思います。　それで、この令和５年度のオリーブ総収量より令和６年度の総収穫量が約115キロ多く収穫しているわけなのに、令和５年度のほうが搾油総重量が約14キロも多く収穫しているということで、なぜ令和５年度より令和６年度は搾油総重量が減少しているのかということで伺ってみました。　そうすると、この収穫果実を短時間で搾油機で仕上げないと、やはり品質低下を招いて、良質なオリーブオイルにならないということであります。それで、その良質のオリーブオイルを大量に仕上げるには、現在４か所で、１機の搾油機でやっているわけで大変効率が悪いということで受け止めました。これでいきますと、量産体制はこれではできないのではないかなと、その１機では。　本市の地域の宝として、今後のこの石巻市の高品質のオリーブオイルの販路の拡大には到底ならないのではないかと思いますが、この件についてちょっと伺います。 ◆阿部久一委員　…
── 答弁
◎佐々木憲明産業部農林課長　お答えいたします。　291ページ、負担金、補助金及び交付金の欄に掲載している事業でございますけれども、一番下の段にございます新規果樹栽培事業経営安定化補助金というのが経営支援のための補助金となってございます。　新規果樹、こちらのほうは、いろいろと補助金を設定するに当たりまして様々な事業経費等の部分で、直接経費の２分の１以内あるいは単位面積10アール当たり５万5,000円という国の定めている一般的な果樹栽培の未収益期間の補助金等と照らし合わせまして、直接経費の２分の１以内かそちらの単位面積当たり５万5,000円で算出した金額の少ないほうということで助成するということで定めた補助金となっております。 ◎佐々木憲明産業部農林課長　委員御指摘のとおり、現在加工所１か所、搾油機を１台で運用しているところでございますけれども、この搾油機につきましては、搾油の時間等を計算しますと１日当たり搾油できるオリーブの実の量が300キロ程度と考えております。　そうしますと、今後、収穫量が増えてきた場合に対応が難しいという状況は考えているところでございますけれども、なかなか現状の財政状況の中で、市単独での補助を出して搾油機を入れるというのは難しい状況であるとも考えておりますので、現在、県等とも協議をしておりまして、既存事業の中ではありますけれども、既存補助事業の活用をして搾油機の導入ができないかというところで、いろいろと宮城県と協議を進めているところでございます。早ければ令和８年度ぐらいには、その補助金の活用にめどがつくのではないかと考えておりまして、その時期に新たな搾油機の導入ということも考えていきたいと考えているところでございます。 ◎佐々木憲明産業部農林課長　お答えいたします。　…
アワビ種苗放流産業振興

【議員の主張・根拠】阿部久一議員は、アワビの水揚げ量が令和5年度の1万9,250キロから令和6年度には1万3,440キロへと減少傾向にある実態を挙げ、種苗放流事業の予算300万円が据え置かれている現状を問題視した。議員は、種をまかなければ資源は生まれないという立場から、水揚げ減少への対策として稚貝放流のための予算増額を強く求めている。また、アワビが国際的に絶滅の危機にあることを踏まえ、国に対してもより強力な要望を行うべきだと主張した。
【行政の論理・根拠】小野寺水産課長および中村産業部長は、現状の予算規模を妥当と判断し、現時点での増額には慎重な姿勢を示した。根拠として、国の支援により稚貝の約半分が無償提供されていること、また令和5年度の有償分事業費約975万円に対し、市は補助率2分の1の範囲内で300万円を交付しており、漁協側の負担も大きいことを挙げた。一方で、水揚げ減少への対応として、国への継続的な働きかけや、県・漁業者との協議を通じた要望活動は継続していくと回答した。
【議論の着地点】現状の予算規模と支援体制を維持することを確認。アワビ資源確保に向けた国への働きかけは継続するが、予算増額の具体的な時期や方針については明言を避けた。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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── 質問
◆阿部久一委員　ページ280から281の６款の３項２目の水産業振興費で、種苗放流事業補助金の300万円の事業内容について、まず伺います。 ◆阿部久一委員　これ以前、河北地区のブランド品であるというか、シジミの種苗放流事業の補助金も計上されていたようですが、それが近年なくなったようなのです。それと同時に年々、アワビの放流の事業のことですが、ここ数年間のアワビの水揚げ数量について、この２点について伺います。 ◆阿部久一委員　ということは、ここだけではないですけれども、年々アワビの水揚げが減少していると思われるのですが、その辺については確認しておりますでしょうか。減少しているということと、その原因というか。 ◆阿部久一委員　開口日数が少なくなっているということも事実、去年の場合、令和６年の場合少なくなっているということも事実だと思いますが、やはりこの全体的に見て年々アワビの水揚げ高が減少している、そういった中で、今回何で、ここ数年300万円なのか、全くもって費用対効果がないのか、あまり期待できないのか、何を基準としての予算なのか。積算根拠というか、その辺はどのようにしているのか伺います。 ◆阿部久一委員　費用対効果があるということでありますが、そういった中で、水揚げ量が減少している中で、どうしてこの300万円に、もっと稚貝の放流はできないものなのか、その辺についてはどのように考えているのか。年々減少している水揚げ数量が、水揚げ数量が減少しているという実態の中で、ここ数年同じ300万円というのはおかしいのではないかと。　やはり何でも、よくうちのほうでも言うのですけれども、まかない種はほけねえと、ほけねえと言うとちょっと表現が分かるかどうか分からないのですけれども、おがってこないと。…
── 答弁
◎小野寺宏晃産業部水産課長　お答えいたします。　種苗放流事業費補助金の内容ということでございますが、こちらアワビ稚貝等の購入による放流事業を行う漁業協同組合に対する補助金といったような内容となっております。 ◎小野寺宏晃産業部水産課長　まず、シジミの放流ということでございますけれども、シジミの放流団体としましては北上追波漁業協同組合が行っていたところでございますが、そちらの方針としまして種苗放流はせず、資源管理しながら自然繁殖したシジミを水揚げする方針となったため、同事業の活用は終了したという経緯がございます。　また、アワビの水揚げ量ということでございますけれども、直近で申しますと、令和６年12月末の数量でございますが１万3,440キロの水揚げ、また、令和５年度は１万9,250キロの水揚げとなっております。 ◎小野寺宏晃産業部水産課長　アワビの水揚げ量の減少についてでございますけれども、こちら減少の理由としましては、やはり海洋環境の変化による温暖化によるものが１つの要因ではないかと推測しております。　また、令和６年度等につきましては、アワビの開口の日が天候不良によりちょっと水揚げができなかったというようなことも聞いておりますので、そういったところも一部影響はしているのかなと感じているところでございます。 ◎小野寺宏晃産業部水産課長　積算根拠ということでございますが、こちら実施団体としましては宮城県漁業協同組合、あとは牡鹿漁業協同組合の２団体となっております。想定事業費としまして600万円となっておりますので、補助率２分の１ということで300万円の補助となっているところでございます。　また、費用対効果ということでございますが、こちら市の補助金が300万円とはなりますが、国のほうからも無償分としてアワビの稚貝の提供を受けております。…
ニホンジカ対策環境

【議員の主張・根拠】阿部久一議員は、捕獲目標の妥当性を判断するための生息頭数調査の必要性を指摘し、ドローンを用いた調査手法の導入を提案した。また、過去3年間の実績からわなによる捕獲比率が高い点や、交通事故被害額が令和4年度の2,400万円から令和6年度には2,550万円へと増加している事実を挙げ、交通事故の要因分析と対策を求めた。具体的には、県道30号横川地区付近で見られる見通しを悪くしている雑草の伐採や、事故多発区間への注意喚起看板の設置といった、現場の実態に即した具体的な防止策を求めている。
【行政の論理・根拠】産業部ニホンジカ対策室長は、石巻・女川地域の生息数は令和5年度調査で約1万1,400頭であると回答し、ドローン活用については事例を確認すると述べた。交通事故対策については、石巻専修大学との地域連携事業により、事故多発地点へのメッシュフェンス設置と、令和7年度から9年度までの3か年研究を進める計画を示した。また、雄勝総合支所長は、住民要望を受け今月から猟友会と協力して銃による捕獲を再開したこと、および看板設置等の対策を講じる方針を明らかにした。
【議論の着地点】交通事故防止策や看板設置について、行政側は前向きに検討・実施する姿勢を示した。一方で、フェンス設置等の対策は予算の制約があり、研究結果に基づき段階的に進める必要がある。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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── 質問
◆阿部久一委員　同じく関連して、このニホンジカ対策についてですが、以前はたしか推定生息頭数が示されていたと記憶しているのですが、これはどれくらい鹿が生息しているのか。結局、捕獲目標を定める上で、例えば今年度は昨年度より捕獲頭数が増えておりますが、実質的にはその年に何頭子鹿が生まれたかによって増減が推定されると思うので、やっぱり生息頭数というものが必要だと思うのです。その辺今回ここに示されていないのですけれども、その点についてまず伺います。 ◆阿部久一委員　せっかくここに、どれだけ今回捕獲されたかということは数字的には出ているのですけれども、やはり石巻管内として見れば、果たして増えている、これでいいのかという数字的なものがちょっと、やっぱりこの生息頭数が分からなければ実質的なものがここに出てこないのではないかなと思うわけでありまして、本市において、例えばそういう部分においてはドローンなどを用いて生息頭数などを調査するという方法を取り入れるというようなことはないのでしょうか、伺います。 ◆阿部久一委員　何か丁寧な説明でちょっと分かりづらいのですけれども、結局私がお願いしたいというか、このドローンについては、ドローンでの調査をしてはどうかということを今伺っているのですけれども、その点について伺います。 ◆阿部久一委員　ぜひそういったことも検討していただきたいなと思います。　このニホンジカ農作物の被害防止対策費用の実績表で、銃器とわなの捕獲比較で見ますと、銃器での捕獲が令和４年度が635頭ですよね。そして、わなで令和４年度が680頭で、わなが45頭多く捕獲しております。…
── 答弁
◎丹野仁産業部ニホンジカ対策室長　推定生息数につきましては、宮城県で毎年調査を行っております。その中では、これが、最近示されたのが令和５年度の調査の完了報告なのですけれども、石巻、女川地域という分類でおよそ１万1,400頭となっております。調査数値につきましては、翌年度の捕獲数を反映して過去の数値も若干、毎年変動するのですけれども、この各年度の生息数の推移を見る限りは、ピークだったのは令和元年度の約１万5,200頭となっております。 ◎丹野仁産業部ニホンジカ対策室長　市町村がそれぞれ個別に生息数を調査しているというのは、他市においても聞いたことはないのですけれども、この県が行う調査においては、各エリアごとの生息数を調査しているわけですけれども、この石巻地域が緩やかにではありますけれども減少する中、やっぱり増えている自治体、地区というのもあります。それは、県内においては捕獲が推進されていることによって減少している自治体が多い中で、登米地域の頭数がちょっと増加傾向にございます。これは、よく農林水産省なんかの広報の中でも使われる言葉として、捕獲圧というような言葉があるのですけれども、これはやっぱり銃猟とか巻き狩りによって、鹿が生息の場所を移動していく。その結果、特定の地域だけが増加しているのかなということもございまして、一市町村、市町村をまたいだ調査というのが全体の動きを見る上では重要になってくるのかなと考えております。 ◎丹野仁産業部ニホンジカ対策室長　こちら、調査、ドローンを巻き狩りなんかに使えるものなのか、また生息数を確認するためのドローンの使用ということについては、これからいろんな事例を確認させていただきたいと思います。 ◎丹野仁産業部ニホンジカ対策室長　…
漁港施設整備と安全確保産業振興

【議員の主張・根拠】阿部久一委員は、干潮時に船からの昇り降りが困難で転落事故の危険があるという現場の実態や、作業効率の悪化を根拠に、漁港施設におけるはしご（タラップ）の増設・改良を求めた。既存の強化ゴム製はしごは1基あたりのコストが高額であるため、より安価で設置しやすい方法の検討や、市が直接整備するだけでなく、各漁業協同組合に対して補助金を交付するような新しい支援メニューの創設を提案している。
【行政の論理・根拠】小野寺水産課長は、現在令和6年度から8年度の3か年計画で、要望に基づきはしごの増設・延伸を進めていると回答した。中村産業部長は、漁協への補助金交付については国の補助要綱に該当するかを調査した上で、可能であれば活用し、困難な場合は市の単独事業として予算確保を検討すると述べた。現在は国の補助金を活用し、設置間隔を50mから25mへ短縮する事業を実施中である。
【議論の着地点】漁協への補助金交付の可否について、国の制度との整合性を調査した上で検討することで合意。予算確保の必要性を含め、継続的な課題として残った。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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── 質問
◆阿部久一委員　水産物供給基盤機能保全事業補助金などの内示に伴う漁港施設の機能保全に要する経費、水産物供給基盤機能保全工事費が２億3,750万円となっており、これは北上漁港ほか５つの漁港名と、具体的な事業の内容について伺いたいと思います。 ◆阿部久一委員　それぞれの事業内容を伺いましたが、実は関連して、東日本大震災で波止場の荷揚げ場というか、波止場で物を上げたり下げたり人も乗り降りするという場所が、非常に以前より、やっぱり東日本大震災当時は水深の高さに合わせたような設置だったのだけれども、みんな乗り降りするのに非常に大変だという要望が来ているのですけれども、こういうことで、もっとタラップというのですか、階段みたいなやつを多くつけるというような考えはないのかあるのか、その辺について。また要望などはないのでしょうか、伺います。 ◆阿部久一委員　令和６年から令和８年にかけて、設置場所とかこれから計画していくということなのですか。 ◆阿部久一委員　はしごですね、通常、今までの予算の内容を見ますと、１基当たり何百万円とか、100万円以上かかるというので、非常になかなか大変だということもお聞きしているので、これはそういうはしごでなくても、もっと改良した、あるいは漁業者との話合いの中で、もっと安いような感じで、しかも場所をもっと設置できるような方法というか、はしごを増やす方法は早くできないものなのでしょうか。 ◆阿部久一委員　人命に関わるというのも今ありましたのですけれども、実は私も数日前に、うちのほうでウニ取りをしているのです。今、干潮時が非常に今の時期、物すごい潮が引くもので、それで船に乗り降りできないような感じで、うっかりもう船からおかに上がろうとしたら、とても上がれないような状態になってしまっているわけなのです。　…
── 答弁
◎小野寺宏晃産業部水産課長　お答えいたします。　具体的な内容でございますけれども、本工事で工事を行います漁港は、北上漁港、鮫浦漁港……すみません、それぞれの漁港について御説明をいたします。　北上漁港につきましては、小指地区の泊地しゅんせつ工、相川地区の航路しゅんせつ工、小室地区の泊地しゅんせつ工、大室地区の泊地しゅんせつ工、沖防波堤被覆ブロック撤去・再設置工となります。　続きまして、鮫浦漁港につきましてはしゅんせつ土砂処分工、谷川漁港につきましては泊地しゅんせつ工、航路しゅんせつ工、小渕漁港につきましてはしゅんせつ土砂処分工、牧浜漁港につきましては防波堤補修工、折ノ浜漁港につきましては防波堤補修工、以上６漁港の工事となっております。 ◎小野寺宏晃産業部水産課長　お答えいたします。　はしごの要望ということでございますが、先ほど丹野委員の御質問にもお答えしましたとおり、各漁港のほうで、はしごの増設・延伸といった工事を漁港改良事業費のほうで行っているところでございます。　こちらの計画としましては、令和６年度から令和８年度まで３か年計画で、漁港はしごの増設・延伸を現在進めているところでございますので、ちょっとこの辺は現場の要望に応じて計画を立てたところでございます。 ◎小野寺宏晃産業部水産課長　設置場所につきましては、要望等を考慮して、既に計画の中に盛り込んでいる現状でございます。 ◎小野寺宏晃産業部水産課長　お答えいたします。　先ほど御説明申し上げました漁港はしごでございますけれども、材質がゴム製となっておりまして、強化ゴムなのですけれども、委員おっしゃるとおり、１基に多大な金額がかかるという現状になっております。　…
ニホンジカ被害対策産業振興

【議員の主張・根拠】阿部久一議員は、雄勝地区の味噌作会館での説明会において「電気柵だけでは鹿の被害防止に不十分」との切実な声が上がっている事実を根拠に、地域ぐるみの対策を推進する体制構築を求めた。現状、稲井や北上等の他地区では地域組織による活動支援が行われている一方で、雄勝地区では組織化が進んでおらず、個別の対策に留まっている現状を問題視している。そこで、支所単位での助成や、団体として組織化することを前提とした交付金の対象化など、実効性のある支援策の検討を強く求めた。
【行政の論理・根拠】日野一典産業部ニホンジカ対策室長は、稲井・北上・大川地区では地域組織に対しネット柵の現物支給や見回り経費の支援を行っているが、雄勝地区は活動組織が立ち上がっていないため補助金支出はないと回答した。ただし、鹿の被害が深刻な実情を認め、雄勝総合支所長の鹿野忠一氏は地区での検討を進めると述べた。また、地域での合意形成に基づき、本格的な対策への機運が高まれば国の交付金を活用した事業展開を進める方針を示した。
【議論の着地点】雄勝地区における組織化と支援の必要性を確認。地域ぐるみの対策に向けた機運醸成と、組織化を前提とした国の交付金活用による支援の可能性について、前向きに検討する姿勢を示した。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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── 質問
◆阿部久一委員　270ページから271ページのニホンジカ農作物について、被害防止対策費の3,525万円の内容について伺います。 ◆阿部久一委員　対策協議会というのは、各支所ごとにとかなにかにはできないものですか。 ◆阿部久一委員　というのは、各地区においてやはりそれぞれ被害程度が、自分たちの部分ということでよく分からない部分があるのではないかなと。というのは、先日、雄勝町の味噌作会館において、風力発電機の設置についての説明会があったわけですが、その中において、様々な反対意見が出されていた、風力発電の、いたのですけれども、その中の一つに、鹿防止対策で、電気柵だけでは一時的に不十分だと。それで、現在、雄勝地区では相当数の鹿が増えて、特に原地区とか味噌作地区方面だと思うのですけれども増えて、作物被害対策に手をこまねいているということが大きく寄せられていたわけであります。やはり、地域ぐるみの被害対策の推進として、この地区に鹿対策協議会というものもあったほうがいいのではないかなと思いますが、その辺について伺います。 ◆阿部久一委員　当然、各地区あるいは個々的にどの地区も地域においても鹿対策、網を購入したり、いろいろ個々やっているわけですけれども、やはりもう年々多くなってきて、もう畑もなにも荒らされっ放しになって、手をつけられないという被害程度も出ているのですから、やはり被害対策というような感じで協議会、小さなものでもいいし、そういうような感じのものはやはり考えていかなければならないのかなと思いますが、もう一度伺います。 ◆阿部久一委員　ちなみに、参考に、例えば雄勝地区においての補助というか、年間どれぐらいそういうものに対して出しているのですか、鹿対策として。 ◆阿部久一委員　…
── 答弁
◎日野一典産業部ニホンジカ対策室長　お答えいたします。　金額の大きいものですと、猟友会に委託しております網に絡まりました有害鳥獣の鹿の駆除に係ります巻狩等の委託金額が主な内容でございます。そのほかに、牡鹿半島ニホンジカ対策協議会を組織しておりますけれども、この組織の運営に係ります補助金の金額、これらが主な内容でございます。 ◎日野一典産業部ニホンジカ対策室長　協議会のメンバーといたしまして、石巻市長、それから隣接の女川町、それから宮城県の担当部署、それから猟友会の石巻支部、河北支部など、それから農協でありますとか、農業共済組合、これらのメンバーで構成しております。石巻市としてのメンバーとしましては、事務局はニホンジカ対策室でございますけれども、関係部署としては各総合支所の担当部門の担当の担当者レベルでの会合のメンバーとなってございます。 ◎日野一典産業部ニホンジカ対策室長　石巻市全体としまして、先ほど申し上げました隣接町とも、あるいは宮城県の担当部門等も含めまして、牡鹿半島ニホンジカ対策協議会という組織を構成しておりますけれども、そのほかに、地域でネット柵を設置したりですとか、あるいは見回りをしたりですとか、そういう活動をしている地域がございます。大きくは稲井地域、それから北上地域、それから大川地区も現在活動しております。主に農作物の被害を防止するための地域での活動ということで、各地区での協議会という活動組織を構成している地域がございます。 ◎日野一典産業部ニホンジカ対策室長　国が進めております対策の活動の根幹でありますけれども、その中の一つの活動の柱としまして、地域ぐるみでの防止対策ということが言われております。…
漁港施設の改良工事防災・インフラ

【議員の主張・根拠】阿部久一議員は、熊沢漁港の水路延長工事の着手時期と、宇島漁港に残存する消波ブロックの早期撤去を求めた。水路については地元漁業者から早期着手の要望があることを指摘し、宇島漁港については、満潮時にブロックが見えなくなり船の入港や船敷き場からの移動時に座礁や衝突の危険があるとして、現場確認と早急な対応を強く要望した。
【行政の論理・根拠】小野寺宏晃産業部水産課長は、熊沢漁港の水路延長工事は現場確認を終えた段階であり、現時点では漁港工事の計画には入っていないと回答した。市内に34漁港ある中で、各漁港の状況や緊急性、必要性を考慮しながら計画を立てる方針を示した。宇島漁港の件についても、現場確認の上、緊急に対処が必要であれば検討したいと述べた。
【議論の着地点】明言回避。市は現場確認を行った段階であり、現時点での着手時期は明示しなかったが、各漁港の緊急性や必要性を踏まえ、現場の意見を聞きながら今後計画を検討していくという姿勢を示した。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆阿部久一委員　今の漁港施設改良事業費に関連いたしまして、二、三年前に熊沢漁港の消波ブロックの撤去作業が今回終了したとのことでありますが、それと同時に、あそこのところに水路の部分があるわけなのですけれども、その水路の延長はどのようになっているのか伺います。 ◆阿部久一委員　地元の漁業者の皆さんの話ですと、以前からこの水路の延長工事というのはお願いして、お願いしたのは今回のようですけれども、以前からの問題なので、早期にしてほしいということで、できれば早めにするというようなお話も聞いていたことなので、確認のためにいつ頃着手したいという、今、計画は持つということだけなのですか、いつ頃ということはまだないということですか。 ◆阿部久一委員　できるだけ早期に着手するようにお願いしたいと思います。　それと関連して、この熊沢漁港の消波ブロックと同時に、宇島漁港の消波ブロック、これが一部、これは東日本大震災後のことなのですけれども、東日本大震災当時から、その後なのだな、この船の入港のときに、ちょうど委員会でも現場見た、２年ぐらい見ているわけなのですけれども、このブロック撤去作業を同時に、一緒にその作業するという話であったのですけれども、これいまだ撤去されていないということで、この消波ブロックが邪魔になって、これ私、昨日写真撮ってきたのですけれども、（資料を示す）委員会の中でもこれ現場行って見ていると思うのですけれどもね、ちょうど真ん中付近にあるもので、これ干潮時だから、干潮時だからこのように見える、見えれば何とかあれなのですけれども、満潮時になるとこれ全然見えなくなるわけなのですよね。船がそこの船敷き場から下げようとすると、気をつけないとこれ危ないわけなのです。　…
── 答弁
◎小野寺宏晃産業部水産課長　水路の延長ですか、水路の工事についてということでよろしいでしょうか。（阿部久一委員「延長工事」と呼ぶ）延長工事について。失礼いたしました。　お答えいたします。　熊沢漁港の水路の延長工事ということについてでございますけれども、先日、地元のほうからお話は伺ったということで把握はしておりまして、実際現場のほうも確認させていただいたところでございます。　工事につきましてでございますけれども、こちらまだ漁港工事の計画の中には、先日現場確認を行ったところですので、まだ計画の中には入っていないところでございますが、今後も市内に34漁港ございますので、各漁港の状況、現場を確認しながら、緊急性、必要性を考慮しながら、計画を立てていきたいと思いますので、その辺御了承願いたいと思います。 ◎小野寺宏晃産業部水産課長　いつ頃工事に着手できるのかでございますけれども、まだ、今現場確認終わったという段階でございますので、その辺の計画につきましては、今後、先ほども御答弁させていただきましたとおり、いろいろ現状を踏まえながら、対策を取ってまいりたいと考えております。 ◎小野寺宏晃産業部水産課長　お答えいたします。　各漁港からの依頼というの多数来ておりますので、今委員のほうからお話あった現場につきましても、現場確認の上、もし緊急に対処が必要ということであれば、ちょっと検討させていただきたいと思いますので、まずは現場を確認して、現地の意見も聞きながら対応させていただければと思います。

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22番 ◎元職阿部久一

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