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24番 ●現職 渡辺拓朗

AI推定スタンス（直近定例会・委員会 / 推定値）

発言記録

• ▌ 定例会一般質問
• 令和7年第4回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬新蛇田地区の防災集団移転事業による84ヘクタールの埋め立てが原因で、震災前は冠水しなかった…

  📋雨水対策の維持管理や行政委員の制度改革、公共施設の縮減目標策定について…
• 行財政改革とインフラ行政改革・DX

  【議員の主張・根拠】渡辺拓朗議員は、新蛇田地区の防災集団移転事業による84ヘクタールの埋め立てが原因で、震災前は冠水しなかった地域で浸水が発生している現状を指摘し、雨水排水計画の早期実施と幹線整備を求めた。また、行財政改革において、行政委員の職務が特定の役職者に偏り、担い手不足を招いているとして、市報配布業務のデジタル化等による業務の分散化と、公共施設等総合管理計画における具体的な施設縮減目標の設定、および総合交通計画との整合性を確保することを強く求めた。

  【行政の論理・根拠】建設部長の今野正太郎氏は、蛇田地区の冠水は排水ポンプ場等の未着手が原因と認め、まずは既存側溝の清掃・維持管理に努めると回答した。市民生活部長の五十嵐秀彦氏は、行政委員の職務改革について、業務の実態分析に基づき、担い手不足解消に向けた制度の在り方を検討し、行政委員の意見を聴取する場を設けると明言した。また、公共施設管理計画については、各個別施設計画に具体的な縮減目標を定め、連動性を強化する方針を示した。

  【議論の着地点】雨水対策の維持管理や行政委員の制度改革、公共施設の縮減目標策定について、行政側は課題を認め、前向きに検討・実施する姿勢を示した。一方で、排水施設の本格整備には予算と期間を要する点が残った。

  Q新蛇田地区の防災集団移転事業による埋め立てで、震災前は冠水しなかった地域が冠水するようになっている現状への認識と今後の方針は。

  A排水ポンプ場等の整備が未着手のため、大雨時に一時的な冠水が発生する状況と認識している。まずは既存側溝の清掃やしゅんせつ等の適切な維持管理に努める。

  Q行政委員の職務改革の進捗と、担い手不足解消に向けた業務の分散化について、どのような準備をしているのか。

  A業務量の把握や実態分析を進めてきた。今後は人口減少等の現状を踏まえ、行政委員の意見を伺う機会を設け、制度の在り方を整理した上で実行段階へ移していく。

  Q市報の配布方法は、SNSやデジタル手段への移行を含め、行政委員の負担軽減のために速やかに見直すべきではないか。

  Aデジタルでの情報取得への変化は重要であると認識している。行政委員の負担軽減と確実な情報提供の両立を図りながら、適切な整理を行いたい。

  Q公共施設等総合管理計画において、将来の財政規模を見据えた具体的な施設縮減目標を早期に定めるべきではないか。

  A本計画の実効性を高めることが重要と認識している。各個別施設計画に具体的な縮減目標を定めるなど、本計画との連動性を強化し、適切な進捗管理を進めていく。

  Q公共施設の統廃合に伴い、移動手段の確保が不可欠となるが、総合交通計画と管理計画をリンクさせるべきではないか。

  A次期総合交通計画の策定において、公共施設等総合管理計画との整合を図ることを明確にした上で、持続可能な地域公共交通の確保に取り組む。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆24番（渡辺拓朗議員）　質問の前に、議長、資料配付の許可をお願いしたいのですが。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　それでは、遠藤議長の許可を得ましたので、本年最後、そして今日最後の一般質問を行わせていただきます。 　一昨日、テレビ番組、ＮＨＫスペシャル「ヒューマンエイジ　人間の時代」と題し、人間の進化と宇宙をテーマにした番組が放映されていました。この番組の中で、人間は他の動物と違い、進化を遂げてきた理由に、人間の脳は未来に対して予測し、不安を感じることによって、危機に備える能力が備わったからだと結論づけておりました。さらに、失敗体験をすると、その目先だけの利害の価値観が優先し、損得判断に弱ってしまう動物に比べ、人間は失敗を重ねることによって知能が発達し、様々な特徴的進化を遂げてきたとのことでございました。 　現在日本社会が初めて遭遇する少子超高齢社会は、平和、介護、生産労働人口、限界集落、気候変動、財政の持続可能性など、多くの課題を抱えておりますが、先ほどの人間の可能性を信じ、不安からの未来を予測し、反省も踏まえ、持続可能性へ挑んでまいりたいと決意しながら、最初の質問、蛇田西部地区の雨水排水についてお伺いします。 　新蛇田地区の防災集団移転事業は、その規模や事業の進捗は世界最大、最速とも言われました。この事業は、蛇田西部地区などの農業関係者の協力によって成し遂げられた事業でもあります。この事業を進める際、地権者側からも84ヘクタールの水田を埋め立てるわけでありますから、既存地区の雨水排水の問題が起こらないように要望をしておりました。私も何度か要望を重ねた記憶があります。震災前、この地域は南北と西側に水田が広がり、かなり強い雨が降っても冠水することはありませんでした。…

  ── 答弁

  ◎今野正太郎建設部長　渡辺議員の御質問にお答えいたします。 　私から、蛇田西部地区の雨水排水についてお答えいたします。初めに、蛇田西部地区における冠水状況に対する現状への認識についてでありますが、蛇田西部地区につきましては、イオンモール石巻の北側に位置し、雨水計画区域内に所在するものの、同排水区の排水を担う雨水排水ポンプ場や幹線管渠が未着手のため、現状は既存の側溝や下水路において、雨水を排水している状況となっていることから、大雨の際には一時的に冠水が発生する状況であるものと認識しております。 　次に、今後の方針についてでありますが、当該排水区の雨水排水施設の整備につきましては、雨水排水計画区域に入っているものの、早期の着手は難しい状況でありますので、まずは現地を確認させていただき、既存側溝や下水路の清掃やしゅんせつなど、適切な維持管理に努めてまいります。 ◎今野正太郎建設部長　お答えいたします。 　雨水排水施設の整備につきましては、限られた財源の中で効率的で効果的な整備を進めるため、市内の冠水の状況等を考慮し、優先度の高い地区から順次着手しておりますが、現在進めている事業も含め、整備すべき箇所が複数あるため、当該地区の計画の着手までには期間を要する状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎今野正太郎建設部長　お答えいたします。 　私もこの周辺の地形、そして場所的なものについては承知しておりまして、議員今御指摘あったとおり、コンクリート製の側溝が整備されていないところであったり、そういったところがあるのは私も承知しております。先ほどの答弁の繰り返しにもなるところではございますけれども、まずは現場をしっかり確認させていただきまして、対応すべきところを検討して考えてまいりたいと考えております。 ◎齋藤正美市長　…
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• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬2050年に人口が8万6,000人まで減少する予測や、製造業の求人倍率低下、フィンランドの…

  📋財政シミュレーションの精度向上や事業の取捨選択、多様な人材確保に向けた…
• 人口減少と財政対策財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】渡辺拓朗議員は、2050年に人口が8万6,000人まで減少する予測や、製造業の求人倍率低下、フィンランドの事例（手厚い支援でも出生率が低い点）を根拠に、従来の金銭的支援に偏った少子化対策の限界を指摘した。議員は、人口減少に伴う歳入減を見据え、ハード予算の削減や事業の取捨選択を行う精度の高い財政シミュレーションの実施を求めた。また、製造業離れを防ぐための意識改革や、外国人材の登用支援、さらには「人の絆」や「開拓精神」を育む教育を通じた、精神面・環境面からの抜本的な少子化対策の深掘りを提案した。

  【行政の論理・根拠】齋藤市長は、従来の取組だけでは不十分との認識を示し、地域の実情に即した施策を検討すると答弁した。阿部総務部長は、名取市との比較等の財政分析を行い、将来人口や総合計画以外の事業も見据えた財政収支見通しの作成を検討すると明言。また、既存の低利用施設や民間競合施設の廃止・譲渡、事業の一時休止を庁議で指示済みであるとした。産業部長は、製造業への助成金周知や、多言語窓口等の外国人雇用支援を継続する方針を示した。

  【議論の着地点】財政シミュレーションの精度向上や事業の取捨選択、多様な人材確保に向けた支援継続について、前向きな姿勢を確認した。具体的な教育内容や精神的支援の具体策については継続検討の課題となった。

  Q2050年の人口減少を見据え、どの事業に予算配分が可能か判断できるよう、極端な数値を用いた精度の高い財政シミュレーションを行うべきではないか。

  A阿部総務部長は、将来人口や総合計画以外の事業も見据えた財政収支見通しの作成を検討し、持続可能な財政運営に努めると回答した。

  Q人口減少に伴い予算が削減される中、優先事業の取捨選択をどのようにしていくのか。

  A阿部総務部長は、利用率の低い施設や民間と競合する施設の廃止・譲渡、および事業の一時休止などを検討するよう既に庁議で指示していると答弁した。

  Q製造業の担い手不足に対し、中小企業が外国人を登用するための具体的な関わりはどうなっているのか。

  A中村産業部長は、国の助成金や県の補助金の周知を図るとともに、市の多言語相談窓口等の活用を促し、関係機関と連携して支援すると回答した。

  Q金銭的な支援だけでは出生率は上がらない。教育を通じて、結婚や子育てへの意欲（パイオニア・スピリット）を育むことは可能か。

  A宍戸教育長は、中学校等でのキャリア教育を通じて、将来の職業選択を具体的にイメージさせる指導に力を入れていくと答弁した。

  Q少子化対策として、従来の経済的支援以外の「深掘り」した対策をどのように進めるのか。

  A佐藤保健福祉部長は、こども計画庁内検討会議において関係各課が横断的に連携し、現場の声を踏まえた施策を検討していくと回答した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆24番（渡辺拓朗議員）　遠藤議長の許可を得ました。 　それでは最初に、人口減少について、２点お伺いいたします。 　１点目、人口減少への備えについてお伺いします。静かなる危機と言われる少子高齢化でありますが、今後は音を立てるように推移していきます。支えられる側の人口と支える側の人口が今後ますますアンバランスになります。生産年齢人口の減少や空き家の増加などに伴い、市税収入は下降の一途をたどり、比例して地方交付税も同様であります。また、少子化も歯止めがかからず、働き手不足が地域経済の低迷に結びつきます。この危機に対して、財政面と働き手不足への備えをお伺いいたします。 　２点目、少子化対策の深掘りについてお伺いします。少子化の原因は、様々な複合的な要素の絡み合いによって起き、社会問題化して35年余りがたちます。その対応として、子育て支援策を中心に財政投資をしてきました。 　その理由として、所得の多い世帯ほど子供を持つ夫婦が多いことから、所得格差時代のその差を公的資金で補うことに重点を置いてきたのは必然でもあります。子育て支援予算を国ベースで見てみますと、25年前の2000年と現在を比べますと2.5倍に増加しており、子供１人当たりに直しますと３倍以上の増額になります。 　しかしながら、出生数は下降の一途であり、本市も同様であります。核家族化などにより子育て支援への投資は引き続き大切ではありますが、出生者数の増加や生涯未婚率の低下に的を射た対応と言えないと判断し、ありとあらゆる角度で深掘りすべき時期に来ていると考えます。認識をお伺いいたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆24番（渡辺拓朗議員）　それでは、人口減少の備えについて、財政面から再質問させていただきます。 　…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　どうも皆さん、おはようございます。渡辺議員の御質問にお答えいたします。 　人口減少についてお答えいたします。初めに、人口減少への備えについてでありますが、人口減少は我が国全体が抱える構造的課題であり、全ての自治体が真正面から受け止めるべき喫緊の課題であると認識しております。直近のデータによれば、2024年に生まれた子供の数は68万6,061人となり、全都道府県で減少するとともに、合計特殊出生率は1.15と過去最低を更新しております。議員御指摘のとおり、こうした厳しい現実を踏まえ、市政運営におけるリスクを可能な限り低減させるための備えが必要となります。 　財政面への備えにつきましては、今後ますます市税や地方交付税等の減少、社会保障経費や公共施設の維持管理経費の増加、物価高騰と人件費上昇により、本市の財政運営は大変厳しさを増すことが見込まれますことから、行財政改革推進プラン、行政評価及び公共施設等総合管理計画に基づき、事業の厳選及び業務改善等に取り組み、積極的な歳出削減を行い、持続可能な行財政運営に努めてまいります。 　また、働き手不足への備えにつきましては、少子高齢化による人口減少が深刻となっている今、地域で働く人材の確保が必要不可欠であり、市内事業者や教育機関との連携による人材育成や、企業と求職者のマッチング支援のほか、外国人も含めた多様な人材が活躍できる環境整備等の推進が必要であると考えております。本市におきましては、求職者の発掘と事業者の人手不足解消のため、県やハローワーク等と連携し、合同企業説明会等を開催し、人材確保に努めておりますことから、引き続き関係機関と連携を図り、雇用の確保を推進してまいります。 　…
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• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬環境審議会答申で低評価となった脱炭素・啓発項目に対し、バイオマス発電等の新技術導入や、SN…

  📋環境・産業施策については継続的な取り組みと周知を確認。補聴器補助につい…
• 脱炭素と環境施策環境

  【議員の主張・根拠】渡辺拓朗議員は、環境審議会答申で低評価となった脱炭素・啓発項目に対し、バイオマス発電等の新技術導入や、SNS上の温暖化デマへの科学的対処を求めた。また、認知症予防に有効な補聴器購入補助について、東松島市の事例（予算150万円、利用率100%）を挙げ、インセンティブ交付金の活用による制度創設を提案した。さらに、賃上げ支援については、国が5年間で60兆円を投じる計画を踏まえ、中小企業が活用しやすい専門窓口の設置を求めた。就農者支援では、雲仙市の事例を参考に、国・県の補助対象外となる資機材への独自の小回りの利いた支援を提案した。

  【行政の論理・根拠】齋藤市長は、脱炭素目標の上方修正が低評価の要因であると認め、令和8年度からの新環境基本計画策定に向け、市民・事業者との連携を強化すると答弁した。補聴器補助については、佐藤保健福祉部長が、対象者把握や財源確保の課題を挙げつつ、国への制度化要望や他自治体の事例を参考に一体的な支援を研究すると回答したが、市長は行政課題の多さから即時の予算化には慎重な姿勢を示した。賃上げに関しては、中村産業部長が国の助成金周知や固定資産税軽減策を挙げ、就農支援では4つの助成事業と農業担い手センターによる体制整備状況を説明した。

  【議論の着地点】環境・産業施策については継続的な取り組みと周知を確認。補聴器補助については、国への要望を継続しつつ、市独自の制度化については「検討」に留まり、即時の予算化は見送られた。

  Q脱炭素社会への移行に伴い低評価となった指標に対し、個人への努力だけでなく、バイオマス発電等の新たな環境技術を取り込んだ具体策をどう進めるのか。

  A二酸化炭素排出量の目標値を26%から46%削減へ上方修正したことが低評価の要因。新計画では再生可能エネルギーの普及や省エネ推進を市民・事業者と連携して進める。

  QSNSで拡散される温暖化に関するデマに対し、科学的根拠に基づいた正しい情報をどのように市民や子供たちへ伝えていくのか。

  A環境省の情報を活用したホームページでの注視に加え、環境フェアや出前講座、環境市民育成講座などを通じて、信頼できる情報提供に努める。

  Q認知症予防に有効な補聴器について、東松島市のような予算規模での購入補助制度を創設できないか。

  A対象者の把握や財源確保が課題。国へ制度化を要望しており、交付金の活用や他自治体の事例を参考に、購入後のフォローアップを含めた一体的な支援を研究する。

  Q国の賃上げ支援メニューは不親切で分かりにくいため、地域の中小企業が活用しやすいよう、市独自の専門相談窓口を設置すべきではないか。

  A現在は国の助成金（業務改善助成金等）の周知や、固定資産税を軽減する導入促進基本計画による支援を行っており、今後も事業者への周知に努める。

  Q就農意欲を高めるため、国や県の補助対象外となる資機材の購入など、市独自の小回りの利いた支援策を導入すべきではないか。

  A現在は新規就農者独立支援事業など4つの助成事業を実施している。また、農業担い手センターを通じて相談やマッチング、定着支援の体制整備を進めている。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆24番（渡辺拓朗議員）　おはようございます。遠藤議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。 　市長選挙から、あっという間に２か月がたちますが、改めて公明会を代表して、齋藤市長へ当選への祝意を表します。おめでとうございます。２期目の齋藤市政でありますが、持続可能なふるさとのために、さらなる御尽力に御期待を申し上げますとともに、私たち議会も車の両輪との思いで力を注いでまいります。 　昨日も齋藤市長は、議会と市長をはじめとする執行部は是々非々を基本とし、車の両輪と申しておりました。現代の車は、時代とともにハイブリッド車が主流になりました。これからのまちづくりに市長と議会の関係も、ただの車ではなく、ハイブリッドエンジンのように減速する力を充電に利用し、エンジンとモーターの力を合わせて、小さな排気量で、それ以上の出力を出す関係がますます重要な時代を迎えました。無駄をなくし、無駄を逆に資本や資源にする発想が大事であります。そのかじを切るのが２期目の齋藤市長であります。新たな発想で挑んでいただくよう、心から御期待を申し上げます。 　それでは、２期目の齋藤市長に対し、私からは初めてとなる一般質問を行わせていただきます。初めに、環境審議会答申についてお伺いします。石巻市環境審議会から石巻市環境基本計画の令和５年度の実績について答申を受けました。38項目の指標中、５段階評価で２の評価を受けたものが３指標あります。いずれも市民個人の対応に関する項目であり、この答申への認識と低評価を受けた項目への今後の取組をお伺いいたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆24番（渡辺拓朗議員）　再質問に入らせていただきます。 　低評価を受けた３指標について順次質問をします。…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　どうも皆さん、おはようございます。ただいま祝意をいただきまして、ありがとうございました。 　渡辺議員の御質問にお答えいたします。石巻市環境審議会答申についてお答えいたします。答申への認識と低評価を受けた項目への今後の取組についてでありますが、議員御指摘のとおり、令和５年度実績につきましては、市域の二酸化炭素排出量、地球温暖化防止に関する普及啓発事業の実施回数、こどもエコクラブの加入グループ数が低い評価を受けました。 　二酸化炭素排出量につきましては、低炭素社会から脱炭素社会への実現に向けて、目標値の上方修正を行ったことが大きな要因となりますが、ほかの２つについては、市民に向けての地球温暖化防止対策の普及啓発が不足しておりましたことから、より一層の努力が必要であると認識しております。 　また、低評価を受けた項目への今後の取組につきましては、地球温暖化防止に関して、さらなる普及啓発に努めるとともに、子供たちが関心を持つようなイベントを増やすなど、市民一人一人の環境意識の向上に努めてまいります。 　本市では、現在令和８年度から実施する新たな石巻市環境基本計画策定を進めておりますことから、計画の策定、実施を着実に進めるとともに、市民、事業者と行政とが連携し、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ・石巻の実現に向けた取組を進めてまいります。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　お答えいたします。 　二酸化炭素排出量につきましては、国が定めた削減目標に準拠し、市域全体の削減目標値を2030年、令和12年までに基準年である2013年比、平成25年で26％削減から46％削減に改めました。…
• ▌ 委員会
• 令和 8年 産業建設委員会での発言 [会議録↗]
• 市営住宅の活用と管理高齢者福祉

  【議員の主張・根拠】渡辺拓朗議員は、現在の市営住宅戸数（5,669戸）が震災前の人口比（約1.1%）に対し、復興住宅を含めると約4%に達し過剰であると指摘した。高齢社会における「財産」としての活用を重視し、スマートシティや医療・介護サービスの拠点として、目的外使用による条件付き貸出し等の柔軟な利活用を求めた。また、県営住宅のバリアフリー化不足を挙げ、身体的理由による管理者間の移転制限の緩和や、国への法改正の働きかけを強く求めた。

  【行政の論理・根拠】佐々木住宅課長補佐は、令和26年度までの必要戸数を約3,400戸と見込み、復興住宅が余剰となる可能性を認めた。入居制限については、法律の範囲内で目的外使用や譲渡、用途廃止について国や県と協議していく方針を示した。また、県営から市営への移転は、身体的理由等の事情があれば相談に応じると回答した。今野建設部長は、基金残高が約220億円あることを明かし、市民ニーズを把握し発展に繋げる判断に努めると述べた。

  【議論の着地点】将来的な住宅余剰を見据えた利活用の検討や、市民ニーズに応じた柔軟な対応を継続する方針を確認した。ただし、公営住宅法の制限緩和に向けた具体的な国への働きかけについては明言を避けた。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆渡辺拓朗委員　市営住宅の管理費、続けてですが、全体感をつかみたいので、震災直後の戸数、利用可能な戸数、あともう１つは、その後にそういった物件等、復興住宅が全部完成した戸数、その後、十数年たって今の管理戸数、この３つ、まず教えてください。 ◆渡辺拓朗委員　この現在の5,669戸が、先ほど課長補佐が答えましたマイナス分があるわけですね。現在まだ31戸ということなのですけれども、今年の移転の計画が505戸でしたよね。まず、その実際今、13万人の本市なのですけれども、国土交通省で決めている適正戸数って何戸になっているのですか。 ◆渡辺拓朗委員　確かに今、適正戸数、平均値から約４倍の数になっていて、一般の、通常の地域社会だったら、やはり行財政改革ということで適正戸数に近づけていかなければならない努力は必要だと思いますが、ただ、管理基金もたくさん、今140億円あるのですか、かなりありますよね。あともう一つは、今、少子超高齢化ということで、経済も伸び悩む要因にもなるわけですよ、年金世帯の増ということで。国があまりそういう部分でてこ入れしないように感じるので、そういう社会の中で、私はこの市営住宅の存在は、高齢社会の１つの財産にすべきだと思っているのです。でも、今４倍あるから、これは多過ぎると思うのだけれども、将来適正戸数２倍くらいオーバーしたって私はいいのかなと思うのですよ。 　ますます年金世帯の方たちが増えるということは家計は苦しくなるはずですから、そういった意味で、そういった社会に向けて、今４倍近くある市営住宅の数の減らし方、そしてまた、高齢化社会に向けた財産としての考え方をお聞きします。 ◆渡辺拓朗委員　今、国の承認が必要だと、目的外使用。それもまずそうですね、償却が終わって耐久年度が超えるやつなのですかね。 　…

  ── 答弁

  ◎佐々木勝己建設部住宅課長補佐　お答えいたします。 　まず、震災直後、震災前の管理戸数ですけれども、震災前から整備されている既存の市営住宅、こちらが1,700戸。復興住宅が完成したとき、その時点での住宅数ですけれども、既存の市営住宅が1,327戸、復興住宅が4,456戸で合計5,783戸。今現在、令和７年12月31日付の数字となりますが、既存の市営住宅が1,233戸、復興住宅が4,436戸、合計で5,669戸となっております。 ◎佐々木勝己建設部住宅課長補佐　大変申し訳ありません、適正戸数を把握はしておりませんが、全国的なこの住宅の、人口に対する公営住宅の数というの、インターネットの情報ですけれども、検索すると1.7％ぐらいなんていう結果もあるようです。 　石巻市の場合ですと、例えば震災前1,700戸、これは平成22年、震災前というか４月頃の戸数ですけれども、この頃の人口って恐らく16万3,000人ぐらいだったかと思います。そうすると１％ちょっと超えているぐらいということになり、そこから計算しますと、今の人口に合わせると、石巻市の場合、1,300から1,400ぐらいが震災前の戸数と比較すると、これぐらいが本当は適正なのかなというところなのですけれども、ただ、震災後、生活環境が大分変わっているかと思います。津波で家を失った方ですとか、生活、仕事の関係で苦しくなったという方も多いと思いますので、ただ単純に比較はできませんけれども、その震災前の多分約1.1％超えるぐらいの数字で比較しますと、今の復興住宅の数で見ると、復興住宅だけでも大体多分４％ぐらいありますので、大分、比較すると住宅は多いように見受けられますけれども、すみません、何回も繰り返しになりますけれども、なかなか生活状況、震災後変わっているので難しいところだとは思います。 ◎佐々木勝己建設部住宅課長補佐　…
• 遊歩道の照明管理防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】渡辺拓朗議員は、のぞみ野地区の「せせらぎの小径」に設置された太陽光LED照明が、約1年前から全灯消えているという現場の声や実態を根拠に、行政の管理体制を問題視している。復興事業費で設置された立派な設備が、歳出削減を目的とした意図的な消灯なのか、あるいは故障による放置なのかを問い、管理状況の点検を求めた。議員は、被災者が居住する地区において、夜間の安全性や景観を損なう現状を改善すべきとの立場を示している。

  【行政の論理・根拠】板橋好博建設部都市計画課長は、意図的な消灯は否定した。市民からの情報に基づき、朝方に消灯している事実は認識しているが、それ以外の時間帯は常時点灯しており、不具合があれば随時修理していると回答した。議員が指摘する「ゴールデンタイムの消灯」については、認識の相違がある可能性を認めつつ、具体的な場所が特定され次第、速やかに点検・対応することを約束した。

  【議論の着地点】現状の管理状況の確認と、指摘箇所の特定による速やかな点検・対応を約束する形で着地した。具体的な故障箇所の特定が今後の課題である。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆渡辺拓朗委員　のぞみ野地区の遊歩道、水路と一緒に平行している遊歩道上に設置してある照明つきの、太陽ソーラーつきのＬＥＤ照明、都市計画管理だと思うのですけれども。既に１年くらい前から全灯消えているのですよ。わざと消しているのか、壊れているのか、いや、もう全部消えているのだったら撤去してもいいのでないという声まであるくらいなのね。どういうことで全部消えているのかなと思って。 　新しいときは見栄えは非常によかったのだけれども、遊歩道一緒に点在して、四、五十本ついているのかな。あとのぞみ野地区は道路にもあのタイプついているよね。道路は意外と点灯しているのですよ、遊歩道みんな消えているの。あれは管理上そうしているのですか。 ◆渡辺拓朗委員　何かね、あえて消しているのかなというふうに、全部消えているのだよ。消えているよね。だからそれやっぱり、復興事業費であれだけ立派なものつけて、ああいう被災者が住んでいるからには、歳出削減したいのも分かるのだけれども、まだそんなに時間たっていないのに全部消えているのはいかがかなと思うのだよね、ひとつ点検してみてください。

  ── 答弁

  ◎板橋好博建設部都市計画課長　今、委員御指摘の場所はのぞみ野地区のせせらぎの小径という水の流れるところで、あちらについては実は市民の方からの情報をいただいていまして、夜の時間までは、ある時間まではついています。前は朝もついていたという情報をいただいていたのですけれども、それが、朝が消えているということは聞いておりました。（渡辺拓朗委員「ゴールデンタイム消えているよ。もうゴールデンタイム、消えているの」と呼ぶ）場所が、今、委員おっしゃっているのと私が思っているところがちょっと一致しないかもしれませんけれども、こちらの情報では朝方消えているという情報がありましたけれども、それ以外は常時、すぐ情報があったら直してきているので、場所を後から教えていただければ、すぐ対応したいと思います。そういう意図的なものではないと思います。ゴールデンタイムに消すというのはないはずです。
• 鳥獣被害対策環境

  【議員の主張・根拠】渡辺拓朗議員は、大崎市が2年前に処理場を建設した事例を挙げ、各市町村が個別で処理施設を持つのではなく、県が主導して広域的な大型処理施設を整備すべきだと提案した。議員は、ジビエ活用以外の小動物なども堆肥化できる専用コンテナを活用すれば、搬送コストを抑えつつ効率的な処理が可能であると主張している。また、国の予算支援が不透明な中、行財政改革の観点からも、単独自治体での負担を避けるために広域連携による事業拡大を強く求めた。

  【行政の論理・根拠】産業部ニホンジカ対策室長の丹野仁氏は、広域的な処理施設の整備については引き続き県へ要望していく方針を示した。一方で、現状では県内の減容化装置導入自治体はいずれも単独設置であり、広域施設を設けた場合には捕獲者の搬送負担が増大する懸念があるとも指摘した。現実的な対応として、当面は石巻市を含む各市町村が単独で設置を検討せざるを得ない状況であると回答した。

  【議論の着地点】広域的な施設整備の必要性は認めつつも、搬送負担等の課題から、当面は各市町村による単独設置を基本とする現状維持の姿勢が示された。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆渡辺拓朗委員　鳥獣対策に関して、ちょっと確認したいと思います。 　どこの市町村も、多分この鳥獣被害対策というのは増える方向なのかなと思うのです。そういう場合に、さっき処理の話が出ましたけれども、大崎市でも２年ほど前に処理場を建設しました。当然ジビエとしての活用以外のものは、あと小動物とかそういったものは、こういうドラムに入れて攪拌して堆肥にするのです。もう個別で市町村でやる時代ではないのかなという思いでお尋ねするのですが、そういう協議、例えば山間部の市町村とか、山間部でなくても、うちもこのとおり大変な鹿の数で苦労しているわけですけれども、でかいものを造って、そこに搬送するというのも一つかなと思うのですけれども、こういう議論というのは県としていないのですか。お聞きします。 ◆渡辺拓朗委員　私は違うと思うのだよね。例えば、ジビエとしての活用だったら、鮮度とかいろいろな部分で時間の問題ありますけれども、堆肥化にしている処理ですから、例えばある程度、腐敗、どの程度という季節の問題もありますけれども、そういった専用のコンテナで委託すれば、そんなそんなです。例えば宮城県に今、何か所かな。この処理場四、五か所あるのですか。でかいもの３か所だけでもあれば、片道40キロくらいで行きますよね。そういう経費のかけ方はやっぱり、本市というよりも、県が考えなければならないのかなと。ぜひ室長、こういう時代ではないですかと。まとめてでかいの造って、運びますからという方向でぜひ考えていくべきでないかと私は思いますが、もう一度お願いします。 ◆渡辺拓朗委員　やはり今後、行財政改革本気にやっていかないと、本当に国もどこまで支援してくれるか分からない状況です。例外の予算措置してくれと言っても中央要望にしても全て断られていますから。…

  ── 答弁

  ◎丹野仁産業部ニホンジカ対策室長　鳥獣の処理施設につきましては、県のほうへはずっと要望しているところでございます。ただ、現在そういった減容化装置を導入している市町村は、県内には幾つかございますけれども、いずれも単独で設置したという状況にございます。 　１つ処分施設を設けて、多くの市町村で捕獲した鳥獣を処理できるだけの能力を備えたものを設置した場合に懸念されるのは、捕獲者の搬送の負担などといったものもまた逆に生じてしまうのかなと考えられますけれども、現状では県のほうでそういったものを、整備、要望は引き続きしていきますけれども、そこは今、現実的には石巻市、それぞれの市町村単独で設置することを考えなければならないのかなと捉えております。 ◎丹野仁産業部ニホンジカ対策室長　現在、そういった個別の装置を導入することの準備もしてはおりますけれども、広域的に処理できるような施設というのは、様々な会議の場で提案、提言、要望してまいりたいと思います。
• 農業予算と歳出削減財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】渡辺拓朗議員は、震災前と比較して歳出が150億円強増加している一方で、人口減少に伴い農業関係費が10億円前後で推移している現状を挙げ、行革プランとの整合性を問題視した。食料安全保障の観点から農業予算の重要性を強調しつつ、人口減と歳出増が続く厳しい財政状況において、どのように歳出削減を進めるのか、あるいは超省力化に向けた独自の補助金確保など、持続可能な産業構造へ向けた具体的な策を求めた。単なる削減ではなく、将来の歳入を生むための戦略的な予算編成を求めている。

  【行政の論理・根拠】中村恒雄産業部長は、農林関係事業の多くが国・県の補助事業に紐付いており、市町村負担額が固定されているため削減が困難な現状を認めた。一方で、財政力指数が0.5程度と低く、経常収支比率も100%に近い厳しい状況を踏まえ、効果のない市の単独施策については整理・統合を進める方針を示した。予算編成において、新たな施策の精査と並行して、効果の低い事業を減らしていく方向で検討していくと回答した。

  【議論の着地点】削減の方向性を確認。国の補助事業は維持しつつ、効果の低い市の単独施策については整理・統合を検討する方針で一致したが、具体的な削減額や対象は明言されなかった。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆渡辺拓朗委員　265ページの土地改良関係助成金３億円、あと、その他、259ページの農林関係職員の給与等ですか。かなり大きな額占めているのですが、今、世界情勢も非常に不安定な状況で、食の安全保障、食料自給率を高めるためにも、こういった農業費関連予算というのは非常に重要なわけなのですが、しかしながら、一方、行革推進プランの考え方からいきますと、やはり反比例する難しい状況にあるのかなと。例えば、昨年の決算では、歳出で震災前に比べて150億円強ですか。それに対して歳入はプラス60億円ぐらいしかないということで、去年の年末の議会で総務部長から答弁いただいているのですけれども、そういう状況で、やはり漏れなく進めない分野でも可能な限りあるわけですが、ここ四、五年の農業関係費の総額の推移、まず教えてもらっていいですか。ざっくりでいいです。 ◆渡辺拓朗委員　そのように今、課長からありましたように10億円前後で推移していると。当然これらの関係費というのは、土地改良区、農業者等、あと法人等、やはり相手があって、県のそういう補助事業等も１対１で、県が５割り出せば、うちも５割出さなければならないと。必然的に歳出しなければならない、こういう事業の体系になっているので、なおさら厳しい部分があるのですが、そういう環境の中でも、震災前は15万人くらいいた中での600億円後半の一般会計予算。今は、それから２万5,000人くらい減っているにもかかわらず、150億円の歳出増なのです。やっぱりこういった分野も、どのようにして今後、そういった行革プランに貢献というよりも、持続可能性にしていくかということを考えると、やはり人件費等でＤＸというのが、相手がいるので相手に対するお金というのはやっぱり出さなければならないので、ただ、国も今後やっぱり地方に置かれている立場はみんなどこもこういうふうな状況だと思うのです。…

  ── 答弁

  ◎佐々木憲明産業部農林課長　お答えいたします。 　推移といたしましては、ほぼ変わらずですが、人件費等除きますと、約10億円程度で推移しております。 ◎佐々木憲明産業部農林課長　お答えいたします。 　歳出削減ということで、農林課の事業としましては、予算組みとしましては、委員おっしゃるとおり補助事業を活用したものが大半を占めておりまして、その補助事業を活用するとなった場合には、国・県・市町村、あとは事業者、それぞれの負担というものが求められる事業が大半を占めております。そういった中で予算の削減を進めるということになりますと、事業そのものを取りやめるということが考えられますけれども、継続の事業ということで、なかなかその選択というのは取れないのが現状でございます。今後、ＤＸも含めまして、国のほうではｅＭＡＦＦということで、共通申請サービスというものも進めておりまして、ＤＸ化、手続の紙、ペーパーによらず、電子申請というものも進めてはおりますけれども、なかなか現場との乖離が大きくて進んでいないというのも現状でございますが、今後、我々市としましても、こういったところの把握に努めまして、農業者等がこういったサービスを使えるように、国のほうにも改善等を求めながら進めてまいりたいとは考えております。 ◎中村恒雄産業部長　確かにこの問題につきましては、本当に難しい問題なのかなというふうに解釈しております。実際のところ、今決算カードがあって見ていたところなのですが、震災前の平成22年当時、産業部所管の５款、６款、７款の決算規模から申し上げますと、約36億円ほどありました。令和６年度の決算状況からすると42億円、約43億円と。結果、増えているのです。人口は減少しているものの、事業者に対する支援というのは引き続き行っているという現状になっております。 　…
• 浄化槽活用による冠水対策防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】渡辺拓朗議員は、郡山市の事例として、単独浄化槽から合併浄化槽へ転換した際に、撤去した旧浄化槽を調整池として利活用する事業を挙げ、新たな施策の導入を提案した。気候変動によるかん水被害が深刻化する中、敷地内の浄化槽跡地を貯水機能として活用することは、単に潰すよりも市街地の防災対策として非常に有効であると主張している。予算面でも合併浄化槽への転換が有利な環境にあることから、かん水対策としての助成検討を求めた。

  【行政の論理・根拠】梶原和彦建設部下水道管理課長は、現時点では撤去後の浄化槽等の活用に対する助成は検討していないと回答した。今回の計画変更による拡充内容は、単独処理浄化槽やくみ取槽の撤去費用、および合併浄化槽への転換に伴う宅内配管工事費に限定されている。かん水対策としての利活用については、現段階での実施予定はないことを明言した。

  【議論の着地点】現状維持を確認。議員が提案した、旧浄化槽を調整池として活用するための助成制度導入については、行政側は現時点での検討を見送った。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆渡辺拓朗委員　同じく合併浄化槽関係費なのですけれども、見直しを大きく変えて、一般会計の負担もかなり軽減された。そういう意味では、今の事業の説明のように、合併浄化槽設置の場合の拡充はかなりされたということなのですが、それで、気候変動の中で、かん水というのは今後ますます厳しくなるわけですが、郡山市のように単独浄化槽から合併浄化槽に換えたときに、それぞれの家の前の単独浄化槽を調整池代わりに利活用するという事業というのは、過去に視察した経験があるのですが、その事業というのは、単独浄化槽の清掃費、あとは当然庭とか車の洗車するためのポンプの設置、補助金額、たしか上限25万円くらいだったかなという気がするのですけれども、これ、市街地にとっては、例えば敷地面積100坪の家に対して、二、三トンの水を貯水するということはただ潰すよりも非常に有効な手段なのかなと。こういう考えはあるのか、ないのか、お聞きしたいと思います、予算もあるわけですから。 ◆渡辺拓朗委員　今回の計画変更によって、予算的には公共下水道を通すよりもかなり有利な環境にあるので、ぜひ今話しましたようなかん水対策にも今後検討していくべき時代なのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

  ── 答弁

  ◎梶原和彦建設部下水道管理課長　お答えいたします。 　今回拡充させていただいたのは、単独処理浄化槽の撤去費用だったり、くみ取槽の撤去費用だったり、あと、単独浄化槽、くみ取槽から合併浄化槽に転換される方の宅内配管工事であって、そちらの転換された場合の撤去後に残りました浄化槽等の活用に対する助成というのは、下水道管理課側としては、現時点では検討等はしておりません。
• 令和 7年 議員定数等調査検討特別委員会での発言 [会議録↗]
• 議員定数の決定時期行政改革・DX

  【議員の主張・根拠】渡辺拓朗議員は、次回の本選挙を見据え、公職選挙法上の期限や決定のタイミングを根拠に、議員定数の決定時期を早めるべきだと提案した。議員は、選挙に向けた準備や周知の観点から、春頃までには定数を決定する方針が望ましいとの立場を示している。具体的には、選挙の混乱を避け、早期に方針を確定させることで、議会運営の透明性と予測可能性を高める方向性を求めた。

  【行政の論理・根拠】髙橋仁志書記は、公職選挙法上の期限はないものの、告示までには決定が必要であると回答した。過去の議会改革の提案に基づき、選挙の1年前までには決定し周知すべきとの方針があるため、3月の定例会最終日に条例を提出するスケジュールを提示した。この時期に決定しなければ、選挙の1年前となる5月になってしまうという具体的な時間的制約を理由に、現行の方針の妥当性を説明した。

  【議論の着地点】定数決定の時期について、選挙の1年前（5月）を避けるため、3月の定例会で条例提出を行う現行方針を確認した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆渡辺拓朗委員　今後のこの方針についてちょっと再確認したいのですけど。来年、本選ありますけど、公職選挙法上、いつまでに決めないといけないのか、定数の部分は。 ◆渡辺拓朗委員　やはり、定数の部分は、春頃までに決めたほうがいいのかなと、改めて、申しておきたいと思います。皆さんも同じ考えだと思うのですけど。 ◆渡辺拓朗委員　早いほど、私はいいと思います。

  ── 答弁

  ◎髙橋仁志書記　はい、公職選挙法上は何も、期限はないと思うのですけれども、告示までには必要かと思います。前回の議会改革の提案のほうで、選挙の１年ぐらい前までには決めて、皆さんにお知らせしたほうがいいのではないかと、そういったことで１年まで決めましょうというような提案がありまして、最初の方針のほうでも、今定例会の３月の最終日に条例を上げてはどうかと。ここで上げないと、選挙の１年前の５月になりますので、この時期かなということを１番最初に皆さんに、お諮りさせていただいたところになります。
• 令和 7年 産業建設委員会での発言 [会議録↗]
• 住宅の耐震化対策防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】渡辺拓朗議員は、住宅管理費の資料において耐震化の達成率が年々低下している現状を指摘し、低コストな「簡易診断」や「低コスト工法」の活用による耐震化の推進を求めた。また、低所得者や高齢者世帯への支援策として、住宅金融支援機構の「リバース60」の活用可能性について、ブロック塀対策への適用可否を含め、国の施策動向を踏まえた具体的な状況確認と、耐震化率向上に向けた施策の案内を求めた。

  【行政の論理・根拠】山下広幸建設部建築指導課長は、低コスト工法について、宮城県が昨年度から設計士や工務店向けに講習会を実施しており、本市でも来年度の導入に向けて要綱の見直しと体制整備を進める方針を示した。リバース60については、能登半島地震を背景に拡充された制度であり、自宅を担保に利息のみの支払いで改修費を借り入れ可能だが、現時点では耐震改修費用のみが対象であり、ブロック塀への活用や宮城県内での金融機関による取り扱いは困難であると回答した。

  【議論の着地点】低コスト工法の導入に向けた体制整備を進めることを確認したが、リバース60のブロック塀への適用や、県内金融機関での取り扱いについては現時点では困難であるとの結論に至った。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆渡辺拓朗委員　耐震化についてお伺いします。 　委員会とか、あと本会議なんかで何度か取り上げさせていただきましたが、主要な施策の住宅管理費の232ページ、簡易診断を進めると。例えば私の一般質問の中でも、今後そういう県の指導がある、講習会があるとはなって、そういう状況の中でも、既に簡易診断の事例がたくさんあるので、そういう写真や図面等で診断事業を希望している者に対して示しながら、簡易診断を進めて耐震化を図っていくというような答弁でありました。その後の状況はどのような状況になっているのか。この資料を見ますと、やはり今の危険ブロック塀と同じように、年々やっぱり達成率が低くなっていますよね。そういう中にあっては、やはり簡易診断、あまり予算をかけない耐震化、こういう方法もあるわけですから、どのようになっているのかお聞きします。 ◆渡辺拓朗委員　分かりました。 　ただ、何ですか、既にそういう事例があるということの話もありまして、それは進んでいないのかな、やはり宮城県の方向で行くと。分かりました。 　あと１点、ちょっと私も確認すべきだったのですけれども、リバース60という住宅金融政策公庫の融資制度がありますよね。これに、今から１年、10か月くらい前かな、耐震化の事業を低所得者向けの、あといろんなやっぱり年齢的なものもありますから、組み込むという国のお話が出たときがあるのです。たしか閣議決定されたと私は記憶しているのですけれども。その状況をお聞きしたいのですが、例えば、事業の内容というのは、危険ブロック塀なんていうのは対応できないのかしら。 ◆渡辺拓朗委員　そうすると、この事業は既にスタートしているということで、本市の耐震化率を上げるためのこういう事業の案内も同時にしているということでよろしいですか。

  ── 答弁

  ◎山下広幸建設部建築指導課長　お答えいたします。 　これは耐震診断のほうでよろしいでしょうか、それとも耐震改修工事のほうでよろしいでしょうか。（渡辺拓朗委員「工事」と呼ぶ）お答えいたします。 　木造耐震改修工事の助成事業ということで、委員からも一般質問のほうで、低コスト工法、こちらのほうだと思いますけれども、今、宮城県のほうで低コスト工法導入に向けて昨年度から市町村向け、あとは設計士、あとは工務店向けで、昨年度は年２回ほど講習会を開催しております。今年度も２回ほど講習会を実施する予定ということで、１回、先月開かれております。それで、来年度から宮城県のほうでも低コスト工法という工法を導入するというようなこともお話しいただいております。当市のほうでも、この低コスト工法がやれるような形でいろいろ要綱のほうも今のところ見直しをかけながら、来年度、低コスト工法に向けた形で体制を整えていきたいと思います。 ◎山下広幸建設部建築指導課長　お答えいたします。 　まず最初、リバース60、これは耐震改修費用用のものがございます。これについては、国土交通省のほうで、能登半島地震の関係で、住宅の倒壊が相次いだことを背景に、経済的な理由で耐震改修工事をためらう高齢者世帯を支援するために、このリバースモーゲージ型のローンを活用する制度を拡充したということでございます。 　この制度では、住宅金融支援機構のほうが絡んでおりまして、自宅を担保に改修費用の借入れが可能となるものでございます。中身といたしましては、返済の期間を申込人全員がお亡くなりになるときまでといたしまして、毎月の支払いを利息のみにする返済方法となっております。通常の返済方法と比べて、月々の御負担を低く抑えられるということでございます。…
• 住宅基金の運用財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】渡辺拓朗議員は、既存の市営住宅1,200戸の解体経費や、今後一斉に発生する復興住宅4,000戸以上の維持修繕・設備更新費用を根拠に、住宅基金の運用と計画的な管理の重要性を指摘した。議員は、解体費用の増大やリフォーム時期の到来による基金の急激な減少を懸念し、資産運用を有効活用しながら、将来的な大規模支出を見越した緻密な計画策定を行うよう行政に求めた。

  【行政の論理・根拠】阿部孝洋建設部住宅課長は、既存住宅の解体費用については現時点で住宅基金で十分賄えると回答した。今後の課題として、RC造等の解体費高騰や、復興住宅の設備更新（給湯器・便座等）やエレベーター改修等の維持管理費の発生を認めた。これに対し、70年後までのシミュレーションを行い、ライフサイクルコストを意識して基金を適切に活用していく方針を示した。

  【議論の着地点】基金の活用方針について現状維持を確認。将来的な維持管理費の増大を見据えた、長期的なシミュレーションに基づく計画的な運用を継続することで一致した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆渡辺拓朗委員　本当に運用益でうまく生かしていただきたいと思います。 　その上で、この基金が減る要素、例えば今、移転事業を今後も継続して、まずは既存の古い1,200戸の市営住宅を解体するようになっていると思うのです。これがなくなっても人口規模に対する適正戸数はまず２倍くらい多い当市ですから、でもまずはこの1,200戸。この解体経費もこの基金から差し引くというようなことでよろしいですよね。 ◆渡辺拓朗委員　今後もこの1,200戸という解体というのはそういう方向でいけるのですか。 ◆渡辺拓朗委員　この170億円の基金からということで、どのくらいまで一気に下がるのか、この1,200戸にかけた場合に。解体費掛ける1,200戸。 　あともう一つは、当然ながらリフォーム、今はリフォームの時期に入っていないけれども、まだ復興公営住宅が新しいから。一定の時期で、既にもう多少発生していますよね。一気に4,000戸以上建てているわけですから、一気に増加する傾向にあります。こういった見積りを立てると、意外とやはり資産運用も非常に大切になってくるし、こういう大きな減額も想定しながら様々な計画を煮詰めていく必要があるのかなと思いますが、その辺についての見解をお願いいたします。

  ── 答弁

  ◎阿部孝洋建設部住宅課長　お答えいたします。 　既存の市営住宅の解体費用につきましては、設計費用、あと解体費用合わせまして、現時点では住宅基金から充当させていただいております。 ◎阿部孝洋建設部住宅課長　現時点、既存住宅を解体する費用に関しては、基金で十分賄えると考えております。 ◎阿部孝洋建設部住宅課長　解体費用につきましては、例えば今、解体が中心となっています木造であれば、戸建て１戸当たり200万円前後であります。ただ、今後、水押住宅ですとか鹿妻住宅、ＲＣの建物が多くなってきます。そうすると解体費用も必然的に高くなってきますし、御指摘のありました今後、維持修繕に関しましては、復興住宅、同じ時期に建てておりますので、大規模改修、基本的には外壁なり雨漏りの防止になるのですけれども、それ以外にも今後、例えば10年超えればエレベーターの改修であったりとか、今4,400戸くらいの復興住宅に対して、それぞれ例えば暖房便座、あるいは給湯器ですとか、この辺の設備部分に関しましても、例えば10年に一度とか更新となりますとそれなりの費用がかかります。その費用を確保するためにも、今御指摘いただいたとおり、基金はできるだけ最後まで、70年後までのシミュレーションをもちまして、できるだけ歳出削減を考慮しながら、貴重な改修費、解体費、維持管理費ですので、それを考えながら、考慮しながら、ライフサイクルコストを意識しながらこの基金を充てていきたいと考えております、活用したいと思っております。
• 市営住宅の解体と売却財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】渡辺拓朗議員は、復興事業終了に伴い建設土木業者が困窮している現状を背景に、石巻港整備事業等の予算規模を確認した。また、市営住宅の管理・解体状況について、現在約5,700戸ある住宅の解体ペースを問い、人口減少と不動産市場の低迷を根拠に、維持管理費の負担を避けるため、解体後の土地は利活用に固執せず、早期に売却して市の貴重な歳入に充てるべきだと、財政健全化に向けた積極的な売却方針を求めた。

  【行政の論理・根拠】石巻港整備の総事業費は130億円であり、数年スパンで予算が執行される。市営住宅は現在計5,694戸あり、令和5・6年度で計27棟44戸を解体予定、令和8年度には向陽町住宅等111戸の解体準備を進める。住宅の払下げは現時点で希望がないため予定していないが、梶原建設部長は、解体後の土地について庁内での利活用検討を優先しつつ、用途廃止が可能であれば売却等により財源確保を図る方針を示した。

  【議論の着地点】解体後の土地の売却による財源確保の趣旨について、行政側が理解を示し、関係部署と連携して取り組むことで一致した。今後の具体的な利活用・売却計画の策定が課題となる。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆渡辺拓朗委員　同じ項目ですが、間接的な質疑になって申し訳ないのですが、今、復興事業が終わって、この地域の建設土木業者は非常に苦しんでおります。そういった意味でも、この事業は非常に貴重な事業なのかなということで、どのくらいの年間予算が下りるような事業ですか。 ◆渡辺拓朗委員　河南道路の整備等を含めてひとつ、土木建設業者が生き残るために貴重な事業なので、よろしくお願いします。 ◆渡辺拓朗委員　325ページの市営住宅管理業務委託料に関して、市営住宅もかなりの数だったのですが、今現在の数と、この１年を通して解体することによって減る数、戸数を教えていただきたいと思います。 ◆渡辺拓朗委員　40前後の解体を実施していて、今後も大体年間こういうペースで進んでいくというような認識でよろしいのでしょうか。 ◆渡辺拓朗委員　公共事業は本当になかなか難しい状況にあります、会計上も。そういったことで、歳入ということで、やはり人口減少時代、地方は不動産関係は冬の時代に入っています。だから、確かに引っ越し、住人がいる以上、強制的にはできない計画ですけれども、少しでも真冬に入る不動産関係、真冬に入らないうちに少しでも売却して市の貴重な歳入に回すべきと思いますが、そういう努力もしていると思うのですが、今後の見積りというか思いというか、計画がありましたら、売却に対して、教えていただきたいと思います。 ◆渡辺拓朗委員　払下げも入りますけれども、ある程度まとまった土地ですから、土地そのものの売却、計画等あれば。 ◆渡辺拓朗委員　本市は復興事業でいろいろなものをたくさんつくって、維持管理費も国もなかなか面倒見てくれず、今後も会計は厳しい状況が続くと思いますので、利活用というよりも、もうやはり少しでも早く売却するという方向で検討すべきだと思いますが、建設部長、お願いします。

  ── 答弁

  ◎橋本匡浩建設部参事兼河川港湾高規格道路整備推進課長　一応確認させていただきたいのですが、今回の石巻港の整備という観点ですか。 　お答えします。 　総事業費、今回の整備内容として130億円と伺ってございます。ちょっと年間のどの程度、予算のつき方に波はあると思うのですけれども、それを５年、６年、７年とかというスパンの中でやっていきますので、そういった建設業の方々の仕事も発生してくるのかなとも考えてございます。 ◎阿部孝洋建設部住宅課長　お答えいたします。 　ただいま本市で管理しております市営住宅につきましては、復興公営住宅で4,436戸、震災前からあります既存市営住宅で1,258戸、合わせて5,694戸、約5,700戸になってございます。 　今回解体の予定、あるいは減るというお話ですけれども、令和５年に関しましては、新橋住宅、須江糖塚住宅、鮎川寺下住宅、こちらの一部あるいは全部で11棟13戸、今年度に関しましては、現在解体作業中でございますけれども、蛇田住宅、和渕清水住宅、和渕佐沼川住宅、こちら合わせまして16棟31戸で、２年間で27棟44戸減となります。 ◎阿部孝洋建設部住宅課長　お答えいたします。 　まず、市営住宅の解体につきましては、全入居者が退去した後、当たり前の話ですけれども、退去していただけなければ解体に移ることはできません。令和７年度解体を予定しておりますのは、新橋住宅２棟８戸、流留住宅３棟12戸、鮎川南住宅４棟４戸、鮎川金山住宅が１棟１戸、合わせて10棟25戸になりますけれども、予算を認めていただきましたら、令和８年度に多くの住宅を解体するために、令和７年度で設計を今予算計上させていただいております。順調にいきますと、令和８年度は、向陽町住宅をはじめ、蛇田住宅と、合わせまして111戸を再来年度解体に向けて今準備を進めているところです。 …
• オリーブ産業の自立産業振興

  【議員の主張・根拠】渡辺拓朗議員は、市の一般財源を投じて委託しているオリーブ事業について、小豆島のような自立した経営を目指すべきだと主張した。現在の栽培面積が過去の決算データから4倍強に拡大していることを根拠に、搾油率の目標値への到達状況を確認するとともに、農業の担い手が減少する中で、病害虫に強い特性を活かして遊休農地等を活用したさらなる拡大の可能性について、行政の認識を問うた。

  【行政の論理・根拠】佐々木憲明産業部農林課長は、搾油率はファーストブランドで3.95％、セカンドブランドで4.95％と目標値に達しているものの、実の収穫量が不足しており収益化に至っていない現状を認めた。また、栽培面では病害虫への弱さや、浜付近での冬場の凍傷対策、落果防止策など、想定以上に手間がかかる作物であることを説明し、管理の難しさを明示した。

  【議論の着地点】搾油率の目標達成と収穫量不足という現状を確認。栽培における手間や環境対策の課題が浮き彫りとなった。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆渡辺拓朗委員　関連して、まだまだやはり行政の支援が要る収量は、搾油率だと思うのですが、ただ、やはりブランド化ということは大切なことでありますし、そういう中で、この搾油率というか、利益というか、今、かなりの市の一般財源で委託しているわけですけれども。どのくらいまで搾油率がいったら、例えば小豆島で、オリーブ栽培している地域と同じように自立できるのか。こういう目標はお持ちなのか、ちょっとお聞きします。 ◆渡辺拓朗委員　今、この資料に載っているデータで言うと、搾油率何パーセントになのかしら。結構いっているのではないのかなと思ったりしているのですけれども、今現在搾油率どの辺まで来ているのですか。 ◆渡辺拓朗委員　そうすると、先ほど課長が言った目標値まではもう届いているのかなと思うのですけれども、この認識はどのように考えたらいいのかしら。 ◆渡辺拓朗委員　今1,500本が目標ということで、今までの決算のデータ見ても、かなりの面積に、４倍強にまで広がっているのですが、農業の担い手も少なくなってきて、このオリーブの栽培にどのくらいの手間がかかるのか私詳しくは分かりませんが、意外と、ハーブ系だと思うので、病害虫には強いのかなと。そういう意味では、こういう担い手がいない社会に向かっていくわけですけれども、そういう中でも、遊休農地なんかで今後まだまだ増える可能性は高いという意味でいいのですね。

  ── 答弁

  ◎佐々木憲明産業部農林課長　お答えいたします。 　計画当初につきましては、成木が1,500本で、搾油率、オリーブの実から取れる油の量が約３％ということで計算をされ、販売の金額のほうも200ミリリットルですが、１万円程度というようなところで試算をされたところでございますけれども、やはり取れる実の量であったり、搾油の率、あるいは絞る時期によってファーストブランド、セカンドブランドという振り分けをしておりますけれども、そういったところでなかなか現状においては収益が上がっていないというのが現状でございます。 ◎佐々木憲明産業部農林課長　お答えいたします。 　市内全体での搾油率になりますけれども、これはファーストという緑色のときに絞ったもの、そういった製品にするものですと、市内での全体では3.95％で、セカンドという少し色づいてきたものについては4.95％の搾油率となってございます。 ◎佐々木憲明産業部農林課長　搾油率については目標に届いておりますけれども、実の収穫量が追いついていないというところでございます。 ◎佐々木憲明産業部農林課長　委員がおっしゃっているハーブ系といいますかですが、オリーブのほうは病害虫等にかなり弱い。寒冷である場所であったり、あとは風通しが悪い場所というところは病気になりやすいというものもございます。風通しがいい、今植えている浜に近いところですと、冬場の寒冷の時期に、凍傷といいますか、根が凍ってしまいまして、それの対策も必要ということで、栽培については結構な手間であったり、病害虫の防除であったり、あとは実が何もしないと落下してしまうところがありまして、それに対する対策等も必要になってきますので、手間のほうは思ったよりもかかるという作物であるということを認識いただきたいと思います。
• 物産展参加支援補助金産業振興

  【議員の主張・根拠】渡辺拓朗議員は、議事録289ページの記載に基づき、4年間休止していた「物産展等参加支援補助金」が今この時期に復活した経緯について、継続的な要望があったのかという観点から行政の判断プロセスを確認した。議員は、令和2年度まで実施されていた旧制度と今回の新制度の内容が同一であるかを確認することで、施策の継続性や目的の変化を明らかにしようとするスタンスを取っている。

  【行政の論理・根拠】内藤昌利産業部観光政策課長は、旧制度は復興財源による震災からの事業回復を目的としており、復興期間の終了に伴い終了したと説明した。今回の新制度は、特産品のPRや販売促進による地域経済の活性化を目的としており、旧制度（補助率5/4〜2/3、上限30万円）と比較して、補助率は2分の1、上限額は10万円へと変更されていることを明示した。

  【議論の着地点】旧制度との目的の違いと、補助率・上限額の変更内容について確認が行われ、現状の制度設計が示された。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆渡辺拓朗委員　さっき289ページでちょっと確認漏れだったのですが、物産展等参加支援補助金、４年間休んでいて復活した理由というのは、当初からずっと切らさずにそういう要望があったのが、どういう経過で今その時期なのか、確認したいと思います。 ◆渡辺拓朗委員　令和２年までだと今回の事業の内容は全て同じか、ちょっと確認したいと思います。

  ── 答弁

  ◎内藤昌利産業部観光政策課長　令和２年度まで実施しておりました補助金につきましてはあくまでも復興財源で、震災からの事業の回復といったことを目的としておりまして、復興期間の終了とともに一旦終了させていただきました。今回の新たな補助金につきましては、石巻市の特産品等のＰＲ、それから販売促進を図るために、県外で開催されるイベント等に出店する事業者に対して参加費用の一部を支援することにより地域経済の活性化を図るということを目的に補助するものでございます。 ◎内藤昌利産業部観光政策課長　令和２年度まで実施していた補助金につきましては、まず補助率が年度ごとに異なっておりまして、平成24年度から平成27年度までは10分の10、平成28年度から令和元年度までが５分の４、令和２年度が３分の２、上限額についてはそれぞれ30万円といった内容でございますが、今回の補助金につきましては、上限額が10万円で補助率は２分の１といたしてございます。
• 物産展参加支援補助金産業振興

  【議員の主張・根拠】渡辺拓朗議員は、議会運営委員会の資料に記載された「物産展等参加支援補助金」が新規事業なのか、あるいは過去の事業を再開したリバイバル事業なのかという点について、事業の経緯を確認した。議員は、本事業が以前に存在していた事実に基づき、今回の予算計上が過去の制度の復活にあたるのか、また補助対象が県外でのイベント開催に限定されるものであるのかという具体的な運用実態を明らかにしようとしている。

  【行政の論理・根拠】内藤昌利産業部観光政策課長は、本事業は平成24年度に復興基金を財源として創設され、令和2年度まで継続していた「物産市等開催参加支援事業補助金」に類似した制度の復活であることを説明した。今回の補助金は、市内の事業者等が県外で開催される物産展等に参加する際の旅費、運送費、出展料などの経費について、2分の1を補助する内容であることを明示した。

  【議論の着地点】本事業が過去の類似制度を継承・復活させたものであること、および県外でのイベント参加を対象とする補助内容であることが確認された。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆渡辺拓朗委員　289ページ、物産展等参加支援補助金、これ新規と議会運営委員会の資料にはあったけれども、前にはあったから、例えばリバイバルというか、中空いて、また再度復活した事業なのか、この辺ちょっと確認します。 ◆渡辺拓朗委員　そうすると４年間休んでいて、また再度復活した。例えばこの事業というのは秋にも開催する、物産展等と書かれていますけれども、このイベントですよね。 ◆渡辺拓朗委員　県外に限るわけですね。

  ── 答弁

  ◎内藤昌利産業部観光政策課長　お答えいたします。 　以前は、同様のものではございませんが物産市等開催参加支援事業補助金といったような制度、こちらは東日本大震災後の復興基金を財源として平成24年度に制度を創設し、令和２年度まで継続した事業でございます。 ◎内藤昌利産業部観光政策課長　今回計上いたしました補助金の内容でございますが、市内の事業者等が県外で開催される物産展等のイベントに参加いたします場合に、旅費や運送費、出展料などに係る経費について２分の１を補助するといったような内容でございます。 ◎内藤昌利産業部観光政策課長　そのとおりでございます。
• アスベスト対策環境

  【議員の主張・根拠】渡辺拓朗議員は、1990年以降の建築物は安全であるとの認識が市民の間で誤解を招いている可能性を指摘し、石綿含有吹きつけロックウール等の有害物質が残存する建築物の実態について問題提起を行った。議員は、昭和31年から平成7年（業界自主規制は平成元年）までの移行期間における有害物質の存在を根拠に、市内にこれらを含む建物が多く存在するのではないかと懸念を示している。その上で、国の対策が不十分な移行期間における建築物への対応状況を問い、実態把握の必要性を求めた。

  【行政の論理・根拠】山下広幸建設部建築指導課長は、石綿含有吹きつけロックウール等の存在を認め、市内の状況を回答した。国の把握によれば昭和31年から平成元年までの対象建築物は膨大であり、本市の調査台帳では、延べ面積300平米以上の非木造かつ飲食店等の指定条件に該当する83件のうち、アスベストの恐れがあるものは33件と判明している。対策として、社会資本整備総合交付金事業を活用し、分析調査費用や除却工事費用の3分の2（上限120万円）を助成する支援事業を実施している。

  【議論の着地点】市内にアスベスト含有の恐れがある建築物が一定数存在することを確認。現在は国の交付金事業に基づく助成制度により、対象建築物の調査や除却を支援している現状が示された。

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  ── 質問

  ◆渡辺拓朗委員　アスベストの除去ということで、ちょっと関連してお尋ねしますが、今でもやはり過去に吹きつけ工事とか、あと一般市民からも問合せなのですが、アスベストと同じような仕上がり状況のものって複数あるわけですよ。例えば難燃質の紙を吹きつけたもの、セメントミルクと、あともう一つは、ロックウールというやつもあるらしいのだね。今の課長のお話では1956年から1990年までの建築物で、それ以降は間違いなく、物はロックウールなのだけれども、これは健康的には被害がないものというふうに判断していいのですか、そういう問合せよくあるのですよ。やっぱりちまたで見るところもあるし見えるところもあるし、その辺ちょっと詳しく。 ◆渡辺拓朗委員　意外とこのロックウールは大丈夫なのだと勘違いしている人なんかいるみたいなのだけれども。 ◆渡辺拓朗委員　例えば何年度以降から使用されているものは大丈夫だという認識を持っているみたいなのです。今の課長の話だと1990年以降のものは、国ではそういうものは吹きつけしないように法令化しているから、見た目は同じだけれども大丈夫なのかと。その中にはロックウールがあるのですよ。この辺、どのようになっているのだろう。 ◆渡辺拓朗委員　今の課長の話だと、さっき一番最初に言ったのが平成元年ですから、今のお話で平成７年ですよね。この間は何ですか、期間において健康被害に及ぶアスベスト、ロックウールは存在するということですか。 ◆渡辺拓朗委員　ということは、そういうものが存在している建築物があるということですよね。 ◆渡辺拓朗委員　例えば２段階の移行期間というように、私、今認識しましたけれども、これに対して国のほうではあるわけですから、そういう有害物質のアスベスト関連、ロックウール、そうすると、その移行期間のものの対策は、今、国は出していないということですか。 …

  ── 答弁

  ◎山下広幸建設部建築指導課長　お答えいたします。 　今回の吹きつけアスベストにつきましては、含有吹きつけアスベストと、あとはロックウール、こちらのほうも対象となりますので、よろしくお願いいたします。 ◎山下広幸建設部建築指導課長　吹きつけ含有ロックウールでございます。 ◎山下広幸建設部建築指導課長　お答えいたします。 　今回の昭和31年からのものについては、吹きつけ石綿の使用開始が昭和31年から。ただ、吹きつけ石綿の使用中止は昭和50年というようになっておりまして、平成７年には法令のほうで石綿含有吹きつけロックウール、こちらのほうが使用中止となっておりまして、建築基準法から言わせますと平成18年、こちらのほうで建築物の使用中止となっております。 ◎山下広幸建設部建築指導課長　お答えいたします。 　先ほどの平成元年というのは、石綿含有吹きつけロックウール、こちらのほうが業界の自主規制として使用中止ということになっておりますので、国のほうでも、こちらのほうまでが対象となっております。 ◎山下広幸建設部建築指導課長　そういった建築物はございます。これについては国のほうで把握しておりますけれども、平成元年までのものについては鉄骨造1,000平米以上となりますけれども13万棟ほどございます。また、ＲＣ造、鉄筋コンクリート造になりますけれども、こちらのほうでは昭和31年から平成元年まで、こちらのほう、国のほうで把握しているのは14万棟というようなことになっております。 ◎山下広幸建設部建築指導課長　お答えいたします。 　…
• 高齢者の逆走対策防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】渡辺拓朗議員は、高齢化に伴い視力低下等の影響で中央分離帯を歩道と誤認し、対向車線へ進入する逆走事案が目立っているという現場の目撃情報を根拠に、行政の対応を強化するよう提案した。議員は、道路の管理区分（市道・県道・国道等）に関わらず、市民からの目撃情報を迅速に収集・共有できる環境づくりが重要であると主張している。具体的には、事故防止のために反射板の設置などの対策を、管理主体を問わず連携して実施することを求めた。

  【行政の論理・根拠】今野正太郎建設部長は、国道45号での逆走事案を例に挙げ、中央分離帯のある道路で逆走が発生しやすい現状を認めた。具体的な数値や計画の提示はなかったが、道路設計の段階において、逆走を誘発しないような視界の確保や設計手法を研究していく必要があるとの考えを示した。行政側は、設計における課題を認識し、今後の道路整備における検討事項として受け入れた。

  【議論の着地点】要求受け入れ（前向きな検討）。管理区分を問わない情報収集の重要性を確認したが、具体的な対策の実施時期や予算については明言されなかった。

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  ── 質問

  ◆渡辺拓朗委員　長寿命化とともに大切なのが、最近やっぱり交通安全、特に高齢化に伴う、高齢者だけではないのですが逆走が目立つのですよね。私を含め、ここにいる何人かも多分目撃していると思うのですが、宇都宮委員も目撃しているみたいですけれども。それでどっちかというと、この逆走の環境というのは、県道とか国道とか高速道路とか、本市には直接関係ないというふうに思われますが、まず１点はどういう状況にあるのか、市道関係。あともう一つは、その市町村道から外れた大きな交差点とかが大体主だと思いますが、ただ市民からのそういう目撃情報を基に、やっぱり連携取って対応していくということが非常に大切に思います。 　私も過去にイオンのほうから出てきた車両が、雨の日だったのですが、夜間、高齢者はどうしても視力が落ちますから、中央分離帯が対向車線側の歩道に見えてしまって、勘違いするのだね。だから逆走側に入っていったのですよ。だから、これってなるほどなというふうにも思いました。 　ですから、県の道路だからということでなくて、やっぱりそういう多くの情報を市民から得て、その道路の管理区分関係なく、それで反射板とかいろんな対応をしていくのが事故防止かなと思っております。部長、どのように思っていますか。現状とともにお聞きします。 ◆渡辺拓朗委員　ありがとうございます。よって、やはり道路の管理区分関係なく市民の目撃情報、それが受けやすい環境づくりが、ああ、そうか、あの交差点はそういう環境かとなることで、やはりそういう重なりが具体な対策に結びついていくので、この高齢化社会に伴う逆走の事例を目撃した場合は、ぜひお気軽に道路課にとか、そういう情報提供も必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。これは要望です。

  ── 答弁

  ◎今野正太郎建設部長　お答えいたします。 　現状的なものについては、今、持ち合わせの資料がないので、どういった情報を市民の方からいただいているのかというのは、ちょっとお答えすることはできませんけれども、確かに先ほど御指摘がございましたとおり、中央分離帯のある道路というのは逆走されがちだと私も思っております。私自身も目撃１件あるのですけれども、それは国道45号の向陽町に行く、また中里方面に行くところの十字路なのですけれども、そちら45号を河北方面に走っていた車が七窪蛇田線のほうに右折しようとしたときに、誤って中央分離帯の内側反対車線を走ってしまって、何とかコンビニエンスストアのほうに回避して事故には至らなかったということがございます。 　そういったことも十分考えられますので、道路の設計をする際につきましては、そういったところを我々のほうもいろいろ研究しながら、逆走をしないような視野であったりとか、そういったところも考えていかなくてはいけないというふうに思っています。
• 渇水対策と用水確保産業振興

  【議員の主張・根拠】渡辺拓朗議員は、猛暑による稲作への危機的状況や冠水リスクを踏まえ、ため池の有効活用や渇水対策の強化を提案している。議員は、東北農政局への確認に基づき、期限が延長された「農業用水確保緊急対策事業」の活用や、地下水の循環利用、タンクローリー等による水搬送の必要性を指摘した。特に、地域ごとに最適な対策（地下水利用か給水車か等）を市が事前に判断・指導しておくべきだと主張し、今後の具体的な見通しを求めた。

  【行政の論理・根拠】佐々木憲明農林課長は、ため池の活用に関する地域からの具体的な要望は現状ないとした。渇水対策事業については、国の制度と宮城県の事業を組み合わせて対応し、現時点で市内全体で約4,500万円の事業費を押さえていると回答した。地下水利用については、地盤沈下のリスクや地下水量の不明確さから慎重な対応が必要としつつ、今後は地域ごとの特性に応じた対策を研究し、計画としてまとめていく方針を示した。

  【議論の着地点】地域特性に応じた対策の検討を約束。課題として、地下水利用における地盤沈下リスクの懸念と、地下水量の把握不足が残った。

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  ── 質問

  ◆渡辺拓朗委員　主要な施策の148ページと151ページ、これはため池等の安全管理と、あともう一つは安全管理とあと運用。この夏も非常に猛暑で、稲作が本当にかなり危機的な状況まで来ました。何とか、ただかなり収量は落ちそうですが。そこで、今、例えばため池が崩壊によって二次災害につながるとかということで、148ページの事業なんかも大切なわけですが、一方、今後もこのような冠水が度々起きると、ため池というのはやっぱり無視できなくなってくるのかなと思うのですが、そういった意味で、市内にあるため池を有効活用するというような話が地域から上がっているかどうか、まずお聞きしたいと思います。 ◆渡辺拓朗委員　農林課長、８月の前半に、市長に会派として渇水対策の緊急要望をさせていただきました。そのときに何項目か具体に入れたのですが、水の確保ということで、とにかく搬送するしかない、あと、水位を管理するとか、塩水の濃度を管理するとか、いろんな問題があったわけです。そういうものも要望書には具体に入れられたものとそうでないものがあるのですが。今回、この冠水を受けて、国のほうでは農業用水確保緊急対策事業というのを実施しました。私も東北農政局に電話して、この事業の締切り、あと金額等どうなのですかと尋ねましたら、今年に限り、今後もこういうことが多発するので、期限は今年いっぱいで延ばしますと、上限も特別、２分の１しか出ないのだけれども、上限も設けませんということでした。この事業に対してどのくらいの申請が出ているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◆渡辺拓朗委員　何とか危機は逃れているような感じで、雨は降ったのですが、ニュースにもなっていましたが、地下水をくみ上げて、地下水ですからしみて循環して、特別あまり問題ない方策なのです。…

  ── 答弁

  ◎佐々木憲明産業部農林課長　お答えいたします。 　ため池の活用について、地域から具体的な話があるということは、現状のところはございません。 ◎佐々木憲明産業部農林課長　渇水の対策事業につきましては、現在取りまとめを行っているところでございます。国のほうの制度につきましては、８月１日以降の対策を行ったもの、現在示されておりますのは、７月中に対策を行ったものについては、宮城県のほうの事業として創設をいただくということで、その２つの成り立ちから対応させていただきたいということでございます。 　取りまとめの現在の状況でございますけれども、市内全体におきまして、その事業費としまして、７月からにはなりますけれども、現状押さえている数字は4,500万円程度というところで現在押さえているところでございます。 ◎佐々木憲明産業部農林課長　お答えいたします。 　地下水の利用というのも有効だと思いますけれども、石巻市地域においては、基本的に河川からのかんがい用水を基本としているところでございますので、非常用として考える場合には有効な策ではあると思いますけれども、地下水量とかの調査もできていないといいますか、地下水量がどれぐらいあるかというのが不明な部分もありますので、必要な量を全て地下水で賄うとなりますと、地盤沈下等の発生も心配されるところでありますので、大量の水を使うといった場合には慎重な対応が必要なのかなと考えているところでございます。 ◎佐々木憲明産業部農林課長　お答えいたします。 　…
• 道路維持管理計画防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】渡辺拓朗議員は、人口減少による予算規模の縮小と社会保障費の増大という根拠を挙げ、高度成長期に整備された膨大な道路資産の維持管理が困難になる将来を見据え、行政の姿勢を問題視している。議員は、単に補修を続けるだけでなく、地域持続化計画との整合性を図りつつ、不要な道路の廃止も視野に入れた持続可能な道路事業への転換を提案している。具体的には、将来的な予算不足を見越し、住民に最小限の迷惑で済むよう、造るだけの計画から「廃止」も含む抜本的な計画策定を行うよう求めた。

  【行政の論理・根拠】今野正太郎建設部長は、長寿命化計画に基づき、橋梁や道路の状態に応じた優先順位を付けて限られた予算内で順次対応していく方針を示した。また、将来的な地域の存続状況を予測することは困難であるとしつつも、造るだけの計画ではなく、一部の道路については「廃止」を視野に入れることを認めた。今後は、道路計画や長寿命化計画の中で、廃止を含めた検討を進めていくと回答した。

  【議論の着地点】廃止も視野に入れた持続可能な道路計画の策定について、行政側が前向きな検討姿勢を示し、合意に至った。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆渡辺拓朗委員　今、予算もつき次第というお話が出ましたけれども、私たち皆も同じ思いだと思うのですが、人口減少によって予算規模がだんだん小さくなる、社会保障費等関連も市町村によっても伸びていく、そういう中でやっぱりどうしてもしわ寄せが来るのがこの道路、長寿命化というのはそのためにやっていくわけだけれども、だからといって高度成長期にがんがん造ってきて一新してきて、舗装もして市道化して舗装して、たくさんの道路がもう何万メートルとありますよね。それを今後維持させるのってやっぱりどこかこの大変な時点が来るのかなと思うのですね。そういう時代に向けて、今どのような方策を練っているのかお聞きします。部長になるのですかね。 ◆渡辺拓朗委員　限られた予算というのは、その絶対値は国も地方もやっぱり決まってくるわけですよね。そうするとところが補修しなければならない物理的な量は眼前としているわけですよ。そういう意味では、例えばですけれども、人口減少によっては廃止する道路も出てくるのかなと、すべきだと、そういったことまで考えないとやはりなかなか厳しい現状が近い将来、四半世紀後には、例えば私たちもこの職務に就いてまず25年たちます。私のイメージなのですけれども、以前は私たちの要望でしてくれた道路関係事業が今は市長決裁というのができないような状況があるというふうに私は感じています。 　それだけやはりこのハード的な道路事業会計は厳しい状況にますますなっていくのかなと、そういうことですから、廃止とかあとそれ以外のどのような計画を練っていくのか、それでいて最小限、住民に最低限迷惑をかけない方策は何なのか、こういうことを今から、今のうちにしっかり練っていかなければないのかなというふうに思うのですが、部長の考えをお伺いします。 ◆渡辺拓朗委員　２年くらい前に本市でも地域持続化計画って発表になりましたよね。…

  ── 答弁

  ◎今野正太郎建設部長　お答えいたします。 　今、委員から御指摘ありましたとおり、既に当市におきましてもトンネル、橋梁、通常の道路ということでかなりの施設を有しております。そういったこともございますので、先ほど道路課長のほうから説明もありましたけれども長寿命化計画を策定いたしまして、それによりまして優先順位を定めて、その優先順位はその橋梁、道路の状態に合わせてになりますけれども、そういったことで限られた予算の中で順次行っていくものでございます。 　こちらの補助事業等につきましても、どうしても全て100％の補助事業ではなく市の単独費のほうも必要になってきております。なので、一気に全てというわけにはいきませんけれども、先ほど来、話ししましたとおり、限られた予算の中でしっかり対応していきたいと考えております。 ◎今野正太郎建設部長　お答えいたします。 　ただいま御指摘ありましたとおり、これからの市民の皆様方の暮らし方によっては、御指摘あったとおり、ある一部分については家の存続が厳しいだったりとか、その地域の存続が厳しいということももちろんあろうかと思います。そういったところにつきましての予測というのはなかなか難しいものではございませんけれども、我々といたしましては造るだけの計画ではなくて、ある部分については廃止というところもしっかり視野に入れながら事業のほうを進めていかなければいけないというふうに考えておりますので、そういったところにつきましては、今後の道路計画、長寿命化計画等の中で考えていきたいというふうに思っております。
• 歳出削減と財源確保財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】渡辺拓朗議員は、気候変動という不可避かつ深刻な社会問題に対し、現在の予算規模は不十分であると指摘した。2年連続で経常収支が上回っている現状を踏まえ、単なる予算確保に留まらず、既存の歳出を削減する「勇気」を持って、命をつなぐ産業や環境対策といった喫緊の課題へ財源を重点的にシフトさせるべきだと主張した。具体的には、不利益を恐れず既存事業の取捨選択を行い、捻出した財源を新規の重要施策へ充当する積極的な予算編成を求めた。

  【行政の論理・根拠】中村恒雄産業部長は、予算の拡充について、新規事業の確保に向け財政当局と調整中であると回答した。歳出削減については、施設の廃止が大きな財源確保につながるが、利用者との合意形成や議員の理解が必要であり、容易ではないとの認識を示した。今後はPDCAサイクルを回しながら、費用対効果に基づき、やめるべき事業の判断と、時代の変化に応じた新規施策への財源充当を整理しながら進めていくとした。

  【議論の着地点】予算確保と歳出削減の必要性については概ね一致したが、具体的な事業の廃止や財源捻出のプロセスについては、利用者との合意形成等の課題が残った。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆渡辺拓朗委員　私もこの件についてですが、今、産業部長から公平に今、補助金を投資しなきゃないということで、それも当然、行政ですから分かるのですが、ただやはり気候変動というのは本当にすごい大きな問題なわけですよ。いろいろな問題、いろいろな業者とか、いろいろな立場の人たちがいるけれども、その中でもやはりどうしようもし難い気候変動という大きな問題があるので、私はやはり公平感は多少破ってもいいものだと思うのですね。 　御存じのように、今はトランプ大統領もあのとおりだし、環境先進国の我が国でさえ、通信技術等の進歩、発展、電気の使用料の増額により、まだピーク行っていませんからね、日本だってまだまだ。だから、まだまだこれは悪化する問題なので、今、後藤委員が言ったように、大規模化してがんがんやっていかないと駄目な、もうなりわいが壊れていったら税収入も上がってこないということですよね。一番大切なことですよ。ただ、なお命をつなぐ産業なわけですよね。 　そういった意味で、今回どうしてもこれはやはり予算額が半端だなと。いや、分かりますよ、一定程度の規模しかないと。特に100％、２年連続で経常収支を超えているからね。であれば、私、歳出削減にも力を入れて、もっと増額するくらいの気持ちがなければ、喫緊の課題への対処という思い、何か伝わらないのだよね。だから、歳出削減でもしっかりして、その分をこういう本当に命をつなぐ産業とか、あとは今後はやはり気候変動も改善する見込みがないということへの思いというのは、やはりそういう思いないと私はこれ太刀打ちできないのかなと思うのですけれど。 　歳出削減、元も子もなくなってしまうから、ここは削ります、その分、やはりもっと重要なここに充てるからと。…

  ── 答弁

  ◎中村恒雄産業部長　今回の900万円という予算が少ないという捉え方はあろうかと思います。ただ、先ほど言ったような積算の下に、大体600万円かかる、その半分で300万円という上限を設定していただきました。その上で、まず今、多少相談は来ているものの実際何件出るか分からないという状況の中で、まず３件の措置をしたところでございます。今後もしそれがどんどん増えていけば、それなりに行政としても対応していきたいなと思っておりますが、これ予算の問題もありますので、庁内で検討しながら予算確保は進めていきたいなと思っております。 　こういったものを新規事業、産業部で今回新規事業８事業ほど上がっているのです。この８事業上がっている、多分産業部が一番多いのかなと思っておりますが、結構頑張って財政当局とやり取りしながら確保しているような状況ではあります。 　今後、削減というのはやはりこの財政厳しい中で必要なことではあります。財政厳しい中で削減しても本当にでは財源生まれるのかと、そうじゃないのです。財源がどんどん厳しくなるから削減していかなければならないような状況なので、もっと削減していかなければならないのです。ですからその上で取捨選択をしまして、何をやめていくかという判断が今後早急にやっていかなければならないのかなと。 　産業部でも、事業者支援ですから、事業者に支援をやめざるを得ないよと、何をやめるかという判断も迫られてきておりますので、そういったところをＰＤＣＡで判断しながら、やめるもの、やめるものを100万円やめて100万円プラスできるような状況ではありませんので、200万円やめて100万円プラスできるような状況ですから、そういったことも踏まえまして、やめた事業のかかっていた財源を一部使わせて新規事業やっていく。その理由も必要となってきます。…
• 汚水処理の肥料化環境

  【議員の主張・根拠】渡辺拓朗委員は、汚水処理施設機能保全事業において、法律改正により汚泥が肥料として販売可能になった事実を挙げ、単なる設備の維持更新に留まらず、将来的な収益化を見据えた設備投資を行うべきだと主張した。また、廃棄物を利益に変えた今回の事例をモデルケースとし、市内に存在する多くの資源を活用したバイオマス発電への取り組みを段階的に推進することを提案した。

  【行政の論理・根拠】中村恒雄産業部長は、令和5年度の法律改正により汚泥の肥料化が進み、従来の産廃処理費約2,200万円が、昨年度は約2,400万円の肥料売上へと転換され、計4,000万円以上の効果が出ていると回答した。一方で、バイオマス発電については、汚泥の成分が設備の負荷となる懸念があるため、現時点では活用が難しいとの判断を示した。脱炭素に向けた推進は認めた上で、民間主導の動きを注視する方針である。

  【議論の着地点】肥料化による収益改善の実績を確認しつつ、バイオマス発電への活用については設備の負荷等の課題から、現時点では慎重な姿勢に留まった。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆渡辺拓朗委員　同じ項目の質問なのですが、汚水処理施設機能保全事業費、まず最初に確認なのですが、国の補助金を頂くのに、たしか１年くらい前に保全計画を出して、その保全計画もかなり高額で、ちょっと私、質問した記憶があるのですが、それを受けて今回歳出ということですよね。まず、１点確認です。 ◆渡辺拓朗委員　それで、本市の一般財源が1,000万円、地方債9,800万円という、それなりに出しているのですが、話が切り替わるようで申し訳ないのですが、この補助金頂くときに私もちょっと質問した記憶があるのですが、今から数年前に国の肥料に関わる法律が変わったのですよ。日本は御存じのように肥料貧国です、かなり海外から肥料を輸入しています。それに対応するために、肥料に関わる法律を条件緩和したのですね。それで、これまでこの処理場から大金をかけて廃棄物として処理したものが、肥料として販売できるようになったと。そういうことへの変化に伴った改修事業も含まれていると私、記憶しているのです。効率よく、肥料を少しでも、とにかくお金かけて捨てるものは少しでも小さくという、そういうことも含まれて、以前との施設などは全く同じ改修をするのか、またそういう時代を見据えた、変化に対応した設備投資なのか、ちょっとこの辺についてお聞きします。 ◆渡辺拓朗委員　詳しい説明、部長ありがとうございました。 　そこで、さらに私も期待込めてお願いがあるのですが、今、2,000万円かけた投棄料が逆に利益を生んだと、プラスマイナス4,000万円というお話でしたよね。ですから、私も一般質問でバイオマス発電にやっぱり取り組む時代ではないかと、そろそろ少しずつ。お金かけて捨てていた物が利益になるわけですよ。この本市の中にはいっぱいそういう物が埋まっているところもまだまだたくさんあるのです。 　…

  ── 答弁

  ◎小野寺宏晃産業部水産課長　お答えいたします。 　委員おっしゃるとおり、こちら水産物供給基盤機能保全事業費補助金の今回の活用につきましては、機能保全計画の策定が必要となりますので、令和５年度にそちらの計画を策定したところとなっております。 ◎小野寺宏晃産業部水産課長　お答えいたします。 　委員おっしゃるとおり、今、肥料のほうは、排水処理公社のほうで、100％ではないですが、ほぼ全量肥料化しているといった報告は受けているところでございます。それによって、公社の事業収入の増にもつながっているといった報告は受けているところでございます。 　今回の改修の内容でございますが、そちらの主な内容としましては、汚水の攪拌装置の交換のほか、汚水圧送ポンプの交換といったことのほかに、余剰脱水機制御装置の交換といったようなところも含まれております。これは余剰な水分を除去するといった措置になるのですけれども、そういったところを活用して、あと汚泥の肥料化にも活用できるのかなと、今、考えているところでございます。 ◎中村恒雄産業部長　補足いたしますと、実際今まで、そういった汚泥物が発生したときに、乾燥、脱水をいたしまして、それで産廃処理をしていました。産廃処理したとき、一例を申し上げますと、令和２年度あたりだと2,200万円ぐらい委託費がかかっていたのです。 　現状、先ほど拓朗委員が言われたとおり、令和５年度、国のほうの法律が変わりまして、菌体リン酸肥料というものが位置づけされまして、それに今回の脱水した後に肥料ができるというふうになりまして、今現状として、昨年からほぼ全量販売しています。昨年度の肥料の売上げは2,400万円ぐらいです。結果的に、二千何百万円の産廃かけていたマイナス分が、プラス2,400万円を合わせれば、4,000万円以上の効果が出てきているのかなと思っております。 　…
• 木材利用住宅補助産業振興

  【議員の主張・根拠】渡辺拓朗議員は、石巻産木材利用住宅促進事業補助金が500万円という少額であり、市内材木50％・県産材40％の使用に対して数万円程度の補助では本気度が感じられないと批判した。経常収支が100％を超えている現状を踏まえ、新規事業を補正予算ではなく当初予算に組み込んだ時期の妥当性や、定住促進に向けた施策としての実効性を疑問視している。補助金額が不十分であるため、予算を大幅に拡充して本腰を入れるべきだと主張した。

  【行政の論理・根拠】佐々木憲明産業部農林課長は、令和7年度からの実施を計画しており、当初予算に計上した理由は、住宅建築時の借入を検討する施主に対し、他市町村より有利な条件を早期に提示し定住人口確保に寄与するためであると回答した。宮城県の補助金と併用すれば、主要構造部の材料費の約半額程度を補助できる見込みであり、一定の効果は見込めると説明した。

  【議論の着地点】事業の目的と補助スキームの仕組みを確認した。補助金額の実効性については、行政側は併用による効果を主張する一方、議員側は予算規模の小ささを問題視しており、議論は平行線のままとなった。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆渡辺拓朗委員　277ページの木材利用住宅促進事業補助金の事業の詳細と実績、まずお伺いします。 ◆渡辺拓朗委員　この委員会には、ほかにも新規事業ありますが、これも新規事業なわけです。今回、各委員会で骨格予算でない、なぜないのだということがやはり問題になって、私も複雑な思いなのですが、例えば、執行部側の様々な理由はあるとは思うのですが、例えば骨格予算というと人件費等の本当に骨格の骨格なわけですよ。そこまででなくても、例えば新規事業を私は組むべきではないのかなとつくづく思っているのです。公平性とか、あと誤解を生まないためにも、ある意味では民主主義だかもしれません、そういったことで、この事業は今、新規で、内容も本当に一部の補助ですよ、500万円で。 　やはり、今回でなければ駄目だったのですか。新規でなきゃ。新規事業は補正でもいいような気もしたのですけれども、６月補正とか。 ◆渡辺拓朗委員　確かに、融資には大変な時間と労力がかかるから、全く100％は否定しませんが、私、事業の説明聞いて、市内材木50％、県産材が40％で、かなりの量を使って数万円の補助。これは、本気になってやるような補助金額ではないのか、苦肉の策でとにかくなけなしのお金をはたいて、経常収支も100％超えているから、何か非常に本気度が感じないような予算に感じましたがゆえに、何でこの時期かなというふうになおさら。もっと本腰入れるならば、やはり何を削減してここにどっさり持ってくるとか、そういうことをしないと、この金額ってあまり効果ないような気がするのだけれども、課長いかがですか。 ◆渡辺拓朗委員　木材の使用量に対する半額が補助ということでよろしいのですか。

  ── 答弁

  ◎佐々木憲明産業部農林課長　お答えいたします。 　こちらの石巻産木材利用住宅促進事業費につきましては、石巻市内に新たな住宅を新築いただく方に対して、石巻市産材あるいは石巻産材をその住宅の主要構造部に50％以上お使いいただいて、その石巻産材の中で宮城材あるいはＪＡＳ認定を受けた木材を40％以上御利用いただくということに対しまして、定額、石巻産材であれば１万4,000円、ＪＡＳ認証等を取った木材であれば、それに上乗せをして補助金として交付させていただくというものでございます。令和７年度からの実施を計画しておりまして、これまでの実績はないということでございますので、御了承いただきたいと思います。 ◎佐々木憲明産業部農林課長　お答えいたします。 　今回、当初予算に計上させていただいたという理由でございますけれども、住宅建築時にやはり当初建築する場合のいろいろな金融機関からの借入金額であったりという部分がやはり施主様についてはかなり大きなウエートを占める部分もあるかと思います。確かに、少しの補助金額ではありますけれども、市に新しい住宅を建築して定住していただくという場合の一つの要件というか、他市町村へ住宅を建築する場合よりも有利な条件を少しでも早く皆様に提示をさせていただきたい、提示させていただいて、少しでも石巻市の定住人口の確保に寄与できればということで、当初予算に計上させていただいたというものでございます。 ◎佐々木憲明産業部農林課長　お答えいたします。 　こちらの事業につきましては、県で行われております木材需要の事業とも併せて御利用いただくことが可能と考えておりますが、現状の１立米当たりの石巻産の杉等の価格が８万円程度ということになっております。…
• 製造業の人材確保産業振興

  【議員の主張・根拠】渡辺拓朗議員は、管内最大級の福利厚生を誇る日本製紙の求人が15人の募集に対し3名しか埋まらなかった事実や、米国の調査で製造業への就業意欲が2割に留まる現状を根拠に、製造業軽視の価値観を問題視した。議員は、産業部だけでなく教育委員会とも連携し、幼児教育の段階から産業の重要性を教えるプロセスを構築すべきだと主張している。単なる産業振興に留まらず、社会全体の仕組みとして製造業の価値を再認識させる教育体制の整備を求めた。

  【行政の論理・根拠】中村恒雄産業部長は、製造業への関心の低下は交代制勤務や汚れ仕事への忌避感があると考えており、早期の教育段階からの意識付けの必要性を認めた。ただし、一自治体の努力だけでは限界があるとし、国全体の動きに賛同しながら市としてできる支援を行う姿勢を示した。具体策として、合同企業説明会や企業訪問を通じたマッチング支援や、産業の状況を伝えるサポートを継続していくと回答した。

  【議論の着地点】教育を通じた意識付けの必要性については認識を共有したが、抜本的な解決は国の役割であるとし、市としてはマッチング支援等の既存施策を通じてサポートを継続する方針を確認した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆渡辺拓朗委員　この同じ関連して、結論からいうと、この目的にも産業人材の確保及び育成と書かれているものですから特に気になることがあるのですね。前、産業部長にもお話しした経緯あるのですけれども、日本製紙の工場長と今年の夏懇談しており、管内で一番福利厚生の高い企業なわけですけれども、去年の求人、15人求人出して工業高校の３名しか埋まらなかったと、再求人しても、結論。それで、さらにこれを裏づけるような、ちょっと無理な結びつかせ方と思われるかもしれないけれども、トランプ関税発動してからアメリカの関連機関がアメリカ国民に対して、ものづくり大国の再興をどう思うかという設問に対して、８割以上がそのとおりだという回答をしたのですね。ところがどっこい、そういう製造部門につきたいか、２割なのですよ。その方向は大切な政策だと思っているのだけれども、ところがそういう仕事にはつきたくないという回答が来ているのね。 　アメリカで起きたことは日本で必ず起きるから、そういう意味でもこの事業というのは産業部だけの問題でなくて、やはり世の中の仕組み、製造業があってサービス産業、その他のあらゆるものも起きているわけですよ、関連しているわけ。そういうプロセスもやっぱり教えていくということは、教育機関もどっぷり産業部よりも関わらなければいけないという感じを私思っているのですね。 　そういったことで関係機関との連携ということは、今課長から聞きましたが、この辺、やはり未来を予測すると非常にやっぱり危惧しながら取り組んでいかなければならないのかなと。特にＡＩとかＩＴとかという社会で、社会が翻弄されているような雰囲気もあれば、そのプラスもある。そういう社会ですから、なおのこと今後これは加速しそうな気するので、この辺について産業部長、対応策、危機的を抱いていく必要があるのかなと思うのですね。 ◆渡辺拓朗委員　…

  ── 答弁

  ◎中村恒雄産業部長　確かに、実際、今の世の中というか世代、現状というか、多分、皆さんが思うには、子供たちが思うには、ＡＩ、あとはコンピューター関係の情報に行きたいと思う方、やはり製造業というものに対しては多分薄れてきているのかなと思っています。それはなぜなのかというと私もちょっと分からない。実際なぜなのかと、単純に個人的に思うところは、やはり製造業というのは特に石巻市内の製造業ですと２交代、３交代制もあります。あとは、やはりなかなか汚れ仕事といったところもあります。そういったところを嫌う方、嫌う世代が多いのかなと思っています。 　ただ、それがやっぱり日本全体の社会を支えているというのは分かってもらう必要があると思いますので、初期の教育の段階、子育ての段階から、多分、子供たちに意識づけが必要なのかなとは思うのですね。それが今、もう成長した過程で私たちが幾ら言っても、それは多分直せないと思うのですよ。ただ、直せないと思うだけでは済まないので、やはり石巻市市内というのは原材料でありますと一次産業、そして二次産業、あるいは三次産業というのが満遍なくある地域でもありますので、そういったことも考えますと、今はサービス業とか事務系が結果的に求人希望が多いのですね、求職希望が多いのですよ。それで、その方々が外に漏れてきてしまうという状況もあります。片や、第一次産業、第二次産業というのは本当に人が来ないという現状もあります。 　そういったところに、漏れていった方がいかに製造業に目線を向けてもらったり、あとは第一次産業に目線を向けてもらったりという取組は必要なのかなと思っていますので、その辺は課程の中で、第一次産業、第二次産業の事業の状況というのを生徒さん方に教え込むというのも必要になってくるのかなと。…
• 第一次産業の予算と戦略産業振興

  【議員の主張・根拠】渡辺拓朗議員は、国の第一次産業予算が40年前の6兆円から現在は3,000億〜5,000億円規模へ激減している事実を挙げ、予算縮小が担い手不足やスマート農業等の投資不足を招く悪循環を生んでいると批判した。その上で、単なる感覚的な要望ではなく、過去数十年の予算推移や事業結果といった歴史的なエビデンスを分析・構築し、戦略的なデータに基づいて国へ予算確保を強く訴えていくべきだと行政の姿勢を促した。

  【行政の論理・根拠】中村恒雄産業部長は、第一次産業は守るべき基幹産業であると認め、震災後の復旧事業やソフト事業を含め、市として予算の平準化と確保に努めてきたと回答した。国の予算減については、担い手減少に伴う支援対象の変化等の影響を分析する必要があると述べ、議員が提案した歴史的経緯の把握についても、今後の施策検討や国への要望活動に活かすため、動向を調査・検討していく姿勢を示した。

  【議論の着地点】歴史的データの分析と活用について前向きに検討することで一致。ただし、過去の分析のみでは不十分であり、現在の産業構造の変化を踏まえた戦略的な訴えが必要であるという課題が残った。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆渡辺拓朗委員　第一次産業の担い手の問題なので、総合的な話なので、部長にお聞きすることになると思うのですが、この担い手、深刻な状況ですよね。米の物価高もはじめ減る一方で、命をつなぐ唯一の産業である、その第一次産業の担い手が減る一方だと。 　そういう中、今日私午前中、県の漁協関係者トップの方たちと懇談した折に、このような話したのですね。40年前の国の第一次産業に対する国家予算６兆円あったものが、今3,000億円から5,000億円だと言うのですよ。担い手が不足したからこういう予算が減っていったのか、予算が少ないから、やっぱり維持しなければならない、大切な産業だから維持しなければならないのに投資できなかった、社会保障費が伸びた。 　例えば、今だって多分このような大きな予算、第一次産業に投資する予算が小さくなっていって、その分ってどこに行っているのかというと、いろいろなところに行っているのでしょう、社会保障の伸びから言って、とにかく分厚くそこに行っているのかなと。 　これどうのこうのというのでなくて、やっぱりこういう構図がある以上、担い手も、あともうかるスマート農業も水産もなかなか厳しいのかなと思うのですね。 　これはやっぱり国の方針だから市町村がどうのこうのという立場なものではないけれども、例えばそうすると、石巻においてもこの予算ってどのような変化しているのかちょっと教えていただきたい。分からなければ、後で教えていただきたいと思います。 　これやっぱり産業部長、本市も第一次産業が基幹産業ですよね。その予算の幅を見ていくというのは私は大切だと思うのですが、どのように考えていますか。 ◆渡辺拓朗委員　これらの産業の財源というのは、国から回って県を通過してきているケースはかなり多いはずなのです、産業面は特に。うちも御存じのように、一次財源というのは半分しかないわけですから。 　…

  ── 答弁

  ◎中村恒雄産業部長　お答えいたします。 　やはりこの第一次産業、石巻市にとっては基幹産業という基幹産業が結構ありますが、その中でも第一次産業というのは、やっぱり人として食、安全なものを食べるというのは一番優先すべきもので、それの産業というのが第一次産業でありまして、そこはちゃんとして、行政として支援していく役割はあるのかなと考えております。 　国のほうで先ほど６兆円から何千億円と、その辺が何が減ったかというのはちょっと把握はしていないのですが、農業でいけば食管法とかの改正とか云々で、国の役割が徐々に減ってきたのかなと思いますが、水産関係で減る要素というのは、（渡辺拓朗委員「第一次産業だよ」と呼ぶ）第一次産業ですよね、水産関係何が減ってきているのかちょっとその辺認識がないところではございます。 　うちのほう、平成17年、20年になりますが、合併いたしまして、この第一次産業につきましては、ぐんと増えております。そういった中でも、私が震災以降、石巻合併後、企画等にいた段階でも、毎年予算を減らしたということはないと思います。 　逆に、震災後はいろいろな復旧等で増えてはきておりますが、今現在も震災前の事業を減らしているというのはないと思いますので、ある程度平準化をしながら、毎年同規模の予算は確保しているのかなと思っております。 　さらに震災後に発生いたしましたいろいろなソフト事業、そういったものもまだ今現状として引き継いで実施しておりますので、その辺は第一次産業を救う、また守るという意味合いからしても、今後ともその辺は予算的な確保はしていきたいなと思っております。 ◎中村恒雄産業部長　先ほども申し上げましたとおり、やっぱり第一次産業については守るべき産業だと考えております。 　…
• 空き家対策と解体促進まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】渡辺拓朗議員は、空き家の増加スピードが耐震化のスピードを上回っている現状を指摘し、解体促進に向けた踏み込んだ行政介入を求めた。具体的には、住宅金融支援機構の「リ・バース60」を耐震改修だけでなく解体費用にも活用できるよう国へ要望することや、老朽住宅を解体した高齢者が市営住宅へ優先的に入居できる「特定入居」制度の検討を提案している。将来的な行政負担の増大を防ぐため、民間の問題とせず、情報提供や制度活用を積極的に促すべきだと主張した。

  【行政の論理・根拠】阿部建設部住宅課長は、dランク物件の相談は除却や補助金に関するものが中心であると述べ、a判定の割合は57.9％（2,111戸）であると回答した。市営住宅への特定入居については、公平性の観点から火災等の限定的なケースを除き、現時点では考えていないと否定した。梶原建設部長は、リ・バース60の活用や土地の有効利用について、国の動向や他自治体の先進事例を収集し、行政としてどのように関与できるか研究していくと答弁した。

  【議論の着地点】明言回避。国への要望や制度活用については、情報収集を行いながら研究・検討を継続する方針を確認した。解体後の土地利用や特定入居の是非については、現時点では慎重な姿勢に留まった。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆渡辺拓朗委員　今、数値的なことはお伺いしましたが、例えばそのｄランクに対しては、行政指導を常々していると思うのですが、この指導に対する例えば所有者もしくは親族への対応、イメージ的なことで構いませんので、この対応、親族の、どのようなことで困っているのか、解体したいのだけれども、いろいろな多分思いがあると思うのですが。 　あと、もう一つは、ａランク、利活用可能な対象物件に対して、今いろいろな施策で努力はしているのですが、利活用できる物件に対しての活用パーセントですか、これどのような推移していますか。 ◆渡辺拓朗委員　利活用できる対象物件を分母にした場合の活用事例というのは、やはりかなり厳しい数だと思うのですね、増えるほうが早いと。 　そこで、例えば解体の促進ということもしていかないと、これ大きな、将来大変な日本全体ですけれども、大きな問題になっていくのかなと。そういうスピードの問題だと私は捉えています。 　例えば、解体すれば、滅失証明できれば、市営住宅にも申し込めるわけですよ。だから、少しでも元気なうちに解体に踏み切るための情報提供というのも、私、必要だと思っているのです。そういうことが例えば親族なり高齢者世帯には回らないと、どうしても時間だけが経過してしまって、最終盤を迎えて親族も管理できない空き家が増えている。これが実態だと思うのです。 　ですから、やはり市営住宅にも、もしかしたらうちは人口規模による適正戸数、公営住宅の、今だって倍以上ですよね、そうしたら、とにかく特定入居でもいいのではないかなと私、思うのですよ。公募というのはなかなか難しいけれども、そういう時代だと思うのです。その辺、ちょっとどのように考えますか。 　私は、この特定入居、解体をして、市営住宅に特定入居するのが課題だよねと、そういう考え方はできないものですか。 ◆渡辺拓朗委員　…

  ── 答弁

  ◎阿部孝洋建設部住宅課長　お答えいたします。 　まず状態の悪いｄランク、我々が管理、指導、御協力をお願いしている中で、どういう御相談があるかということですけれども、やはり、まず状態が利活用できるような状態じゃない建物が多いですので、やはり除却であったり、除却に関わる補助金制度ないのですかとか、そういう御相談のほうがｄランクに関しましては多いと思われます。 　また、利活用のパーセンテージでございますけれども、例えば、利活用の可能性が大きいという、利活用できると見込んでいる、例えばａ判定でございますけれども、前回調査におきましては、2,392件の空き家に対しまして、ａ判定が1,282件の大体53％のａ判定が占めておりましたけれども、今回に関しましては、全体で3,647戸のうち2,111戸となりまして、全体に占める割合は57.9％となっております。 　詳しい分析は今後ですけれども、やはり比較的新しい住宅でも市外への転出であったり、あるいは人口減少ということもありますので、空き家が少しずつ増えているのではないかなとは感じております。 ◎阿部孝洋建設部住宅課長　お答えいたします。 　まず、状態の悪い空き家といいますか、市営住宅に入居されるということは住んでいらっしゃるということですけれども、解体することによって持家がないということになりますので、市営住宅、特定入居ではなく通常の公募で応募できることになります。（渡辺拓朗委員「公募はね」と呼ぶ）はい。公募になります。…
• 下水道整備計画の見直し防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】渡辺拓朗議員は、公共下水道の整備エリア縮小に伴い、合併浄化槽への切り替え世帯が増加することを踏まえ、補助事業の拡充を提案した。議員は、下水道延伸には莫大な予算を要し、公共下水道の整備範囲を絞ることで浮いた自主財源を、接続のための20万円の上限補助や合併浄化槽の補助金上限の上乗せに充てるべきだと主張している。また、見直しの基準として、高齢化率や人口密度といった具体的な指標を優先的に用いるよう求めた。

  【行政の論理・根拠】今野正太郎建設部長は、公共下水道の整備エリアを縮小することで、浮いた費用を他の施策へ回せることや、合併浄化槽の整備世帯が増える事実に同意した。阿部貴章建設部下水道建設課長は、将来の人口減少を踏まえ、集合処理（公共下水道）と個別浄化槽のどちらが有利かを地区ごとに計算し、現在石巻市全域の見直し案を作成中であると回答した。補助メニューのあり方についても、検討を進めるとしている。

  【議論の着地点】前向きな検討。公共下水道と個別浄化槽の優位性を地区ごとに算出し、見直し案を作成中であることを確認。具体的な補助額や見直し基準の詳細は今後の提示待ち。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆渡辺拓朗委員　この合併浄化槽の補助事業に関連して、今後、公共下水道を大幅に見直すということで、そうするとこの事業の予算は大きくなるということだと思うのですが、持続可能な下水道事業に見直すという先ほどのお話ですが、ざっくりしかまだ出ていないと思うのですが、例えばどのくらいこの合併浄化槽の対象者が増えるのか、まず１点お聞きします。公共下水道から合併浄化槽に切り替わる世帯、およそという数字で構わないので。 ◆渡辺拓朗委員　宇都宮委員の延長線上になるのですが、例えば、この合併浄化槽の補助金額の上限、あと、またその接続のための20万円の上限ということになっておりますが、公共下水道は、１世帯延伸することの工事費というのは場所によってはかなり莫大な予算かかります。それで、そのたびに時間も遅れているわけでございますが、今後これを大幅に見直した場合、下水道事業の予算というのは２分１が国庫補助、あと２分の１近くが自主財源等かな。そうすると自主財源が軽くなるので、その接続力向上のための20万円の上限の補助事業、あと、またこの合併浄化槽の補助事業の上限も、やはり上乗せする可能性はあるのかなと思いたいのですが、この辺どうですか。 ◆渡辺拓朗委員　分かりました。持続可能性ということで、やはり補助事業の上限額上乗せしたことによってプラスになると思うので、ぜひよろしくお願いします。 　この件について最後ですが、会派説明も一定程度受けているのですが、この公共下水道を見直すその基準、どのような視点でこの見直しをかけているのか。例えば高齢化率、あと人口密度、その他いろいろあるのですが、どのようなものを優先して今年度中にこの見直しをかけていく、その指針になっているものをちょっと教えていただければ。

  ── 答弁

  ◎阿部貴章建設部下水道建設課長　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたが、今現在見直しを計画中ということで、ちょっと（渡辺拓朗委員「予想も出ていない」と呼ぶ）数字はまだ公にできないということで御理解願えないでしょうか。 ◎今野正太郎建設部長　ただいまの御質疑にお答えいたします。 　たしかに委員御指摘のとおり、公共下水道の整備エリアを縮小することによって、その分の費用については、ほかの費用に回せるというところは、もちろんそのとおりだと思います。なおかつ区域を狭めることによって合併浄化槽を整備していただく家庭が増える、世帯が増えるというのも事実でございますので、そういった方々が側溝にそういった合併浄化槽によって浄化した水を流す環境を整備促進するためにも、どういった補助メニューとして新たに見直しすべきかどうかということも含めて、現在検討しているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 ◎阿部貴章建設部下水道建設課長　お答えいたします。 　まず、直近10年を短期目標といたしまして、さらに10年、20年を長期目標といたしまして、再度今の全体計画を本当に集合処理、つまり公共下水道が優位なのか、個別浄化槽整備のほうが優位なのかということを将来の人口減少等を踏まえまして、ちょっと計算式は複雑になるのであれなのですが、それで各地区ごとに我々のほうで計算をいたしまして、集合処理が有利なのであれば、今の現計画どおり公共下水道事業を進めて、先ほども言いましたが個別浄化槽のほうが有利な地区ということであれば、分かりやすく言えば、１件整備するのに延長が長いとかといったような地区に関しましては個別浄化槽に切り替えていくということで、今、石巻市全域を我々見直し案を作成中ということで、できるだけ早い段階で皆様には御説明したいなというふうに思っております。