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15番 ●現職 宇都宮弘和

AI推定スタンス（直近定例会・委員会 / 推定値）

発言記録

• ▌ 定例会一般質問
• 令和8年第1回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬震災から15年が経過し社会的復興が継続中であるとの認識に基づき、防災と観光の強化を求めた。…

  📋防災教育の体験化や観光の点から線への展開については前向きな姿勢を確認し…
• 震災からの防災と復興防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】宇都宮弘和議員は、震災から15年が経過し社会的復興が継続中であるとの認識に基づき、防災と観光の強化を求めた。防災面では、防災教育旅行において震災遺構見学に加え、石巻災害支援ネットワーク等の実践的な講習と連携した体験型プランの構築や、語り部活動の継続支援を提案した。また、防災情報の周知不足を指摘し、戸別受信機の対象拡大を求めた。観光面では、道の駅上品の郷等の特定施設への偏りを踏まえ、点在する観光資源を線で結ぶ「関係型観光」への転換を求めた。

  【行政の論理・根拠】齋藤市長は、ハード面の復興は進んだが、心のケアや地域コミュニティ再生、人口減少対策が喫緊の課題であると認めた。防災教育旅行については、震災遺構の受入れ実績（大川小563件、門脇小548件等）を挙げ、旅行業者へのセールスや体験プログラムの拡充を図ると回答。一方で、グリーンスローモビリティ事業は、部品価格高騰や技術的困難、費用対効果の低さから令和7年度での終了を決定した。戸別受信機の拡充は行わず、アプリ導入状況を見て検討する方針を示した。

  【議論の着地点】防災教育の体験化や観光の点から線への展開については前向きな姿勢を確認したが、グリーンスローモビリティ事業の終了や戸別受信機の拡充については、行政側の現状維持・終了の判断が示された。

  Q防災教育旅行において、震災遺構の見学だけでなく、より深く学びを得るための体験的・実践的な内容を盛り込むべきではないか。

  A震災遺構での防災グッズ作り等の体験プログラムを提供しており、今後は旅行会社等への広報を強化し、新たなニーズの掘り起こしに努める。

  Q防災行政無線の内容が伝わっていない現状を踏まえ、戸別受信機の配布や補助を拡充すべきではないか。

  A現在の設置該当地域以外の世帯への拡充は予定しておらず、令和8年度導入予定のスマートフォンアプリの普及状況等を鑑みて検討する。

  Qグリーンスローモビリティ事業の今後の展開と、自治体SDGsモデル事業としての成果をどう捉えているか。

  A部品価格の高騰や実用化の困難、費用対効果の低さから今年度で事業を終了する。官民連携におけるリスクマネジメントの不足を課題として認識している。

  Q石巻南浜津波復興祈念公園の管理運営計画において、市民の思いは十分に反映されるのか。

  A国・県・市が連携し、市民団体へのヒアリングや有識者との意見交換を実施しており、本市と市民の双方の考えが反映された内容になると認識している。

  Q観光資源が点在している課題に対し、点と線を結ぶ観光戦略をどのように進めるのか。

  A消費される観光地から、本市の人・物・食・なりわいと観光客がつながる「暮らしに近い観光地」への転換を図る。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆15番（宇都宮弘和議員）　議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問を始めます。 　初めに、資料配付の許可をお願いいたします。 ◆15番（宇都宮弘和議員）　ありがとうございます。資料配付中でありますけれども、質問を続けていきたいと思います。 　大綱１点目、東日本大震災から15年、本市の防災の取り組みと方向性について伺います。東日本大震災から15年の月日がたち、物理的復興は完結したものの、社会的復興は継続中であると認識しています。そして、この15年間で震災からの復興に向けて様々な経験や取組を積み上げてきたことと思っています。そこで、これから先どのように石巻市が歩みを進めていくのか、震災の経験をどう生かしていくか、本市のこれからの方向性と残された課題をどう解決していくかが問われていると感じています。そこで、以下４点について伺います。 　１点目、震災から15年の歩みを総括して、今後の課題と取組について伺います。 　２点目、本市の震災での経験や教訓を全国や世界へ発信し、また伝承していくことは、災害から命を守る取組として非常に有意義なものであると感じています。その一つとして、市長が施政方針演説で述べていた防災教育旅行が挙げられます。そこで以下について伺います。 　本市でのこれまでの防災教育旅行の受入れ実績について伺います。 　防災教育旅行の旅行プランについて、どのような計画を考えているのか、または今後考えていくのか、具体的な内容を伺います。 　続きまして、３点目、石巻市民への防災情報の伝達方法について、本市としてどのような方法があるのか伺います。 　…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　宇都宮議員の御質問にお答えいたします。 　東日本大震災から15年、本市の防災の取り組みと方向性についてお答えいたします。初めに、震災から15年の歩みを総括して今後の課題と取組についてでありますが、この間、本市におきましては、全国各地から復興特別税など、多大なる御支援と御厚意を賜りながら復旧から復興、そして再生へと歩みを進めてまいりました。 　防災集団移転促進事業や土地区画整理事業をはじめとする基盤整備、復興公営住宅の整備、道路や公共施設の復旧など、ハード面の復興につきましては、着実に進み、被災地としてのまちの姿は大きく形づくられてきたものと認識しております。 　一方で、被災された方々の心のケアや地域コミュニティーの再生、震災の記憶と教訓の後世への継承など、社会的復興につきましては、引き続き取り組むべき重要な課題であると認識しております。また、震災に起因する人口流出等による人口減少への対応は、本市の将来に直結する喫緊の課題であり、地域の担い手の確保や定住促進に向けた取組が求められております。 　さらに、復興事業により整備した公共施設の維持管理に係る財源の確保や、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評への対策、二重ローン問題への継続的な支援、被災者支援総合交付金終了後の新たな財政支援の在り方などにつきましても、今後の重要な課題であると認識しております。 　震災の経験と教訓を踏まえ、防災、減災の取組を一層強化するとともに、地域コミュニティーの再生や人口減少対策、産業の振興などに取り組みながら、持続可能なまちづくりを進めてまいります。 　また、引き続き復興庁をはじめ関係機関と緊密に連携しながら、残された課題の解決に向けて取り組み、本市のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。 ◎髙橋知之危機管理部長　…
• 令和7年第4回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬令和6年度決算で実質単年度収支が財政調整基金の補填なしでは赤字となる財政の硬直化を指摘し、…

  📋財政・NFT施策については「調査・検討」の姿勢、教育における人材バンク…
• 財政健全化と歳入確保財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】宇都宮弘和議員は、令和6年度決算で実質単年度収支が財政調整基金の補填なしでは赤字となる財政の硬直化を指摘し、新たな歳入確保策を求めた。具体的には、山形県西川町のデジタル住民票事例を挙げ、石巻市のマンガ資産や観光資源を活用したNFT（非代替性トークン）の導入による関係人口拡大と収益化を提案した。また、教育面では外部講師の活用における学校間の情報共有不足を問題視し、「石巻外部講師人材バンク」の創設と、武道等の専門科目への謝礼予算措置の拡充を求めた。水産面では、未利用・低利用魚の価値を見出し、産業振興計画のKPI達成に向けた取り組みを求めた。

  【行政の論理・根拠】齋藤市長は、財政については公共施設の在り方の議論による歳出構造の転換を図るとし、NFTについては特性を理解した上で、費用対効果や市民理解を整理しつつ検討すると回答した。教育長は、外部講師の情報共有について、まずは学校支援地域コーディネーター間などの身近な組織から可能性を広げ検討すると述べ、専門講師の謝礼についても必要性を吟味すると答弁した。産業部長は、未利用魚の廃棄はないとしつつ、石巻専修大学等と連携した成分分析や商品開発により、令和7年度の目標達成に向け取り組むとした。

  【議論の着地点】財政・NFT施策については「調査・検討」の姿勢、教育における人材バンクや謝礼拡充については「可能性を検討」とする前向きな検討姿勢が示されたが、具体的な予算化や制度導入の時期は明言されなかった。

  Q財政調整基金が令和9年度には13.7億円まで減少する見込みであり、健全な財政運営に支障を来す可能性があるが、市としての対策は何か。

  A将来の人口に見合った公共施設の在り方を議論し、歳出構造の転換を図ることで持続可能な行財政運営に努める。

  Q山形県西川町の事例のように、マンガ等のコンテンツ資産を活用したNFT（デジタル住民票）の導入を検討できないか。

  Aデジタル技術を活用した新たな財源確保の手法として、本市の特性や費用対効果などの課題を整理しながら検討していく。

  Q外部講師の情報が学校間で共有されていない現状に対し、「石巻外部講師人材バンク」を創設して活用を推進すべきではないか。

  Aまずは学校支援地域コーディネーター間の情報共有など、身近なところからできることから活用の方法を検討していく。

  Q総合的な学習の時間以外、例えば武道などの専門性を要する教科においても、外部講師への謝礼等の予算措置を検討すべきではないか。

  A専門講師の謝礼を含む活用については、その必要性を教育委員会内において十分に吟味し、検討してまいりたい。

  Q石巻市の産業振興計画における未利用・低利用魚の利活用に関する活動回数が減少しているが、目標値達成の見込みはどうか。

  A近年は研究発表等の内容に変化しているが、令和7年度は成分分析の成果発表や関連情報の収集を行い、目標達成に向け取り組む。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆15番（宇都宮弘和議員）　議長のお許しを受けましたので、一般質問を始めます。 　まず初めに、資料配付の許可をお願いいたします。 ◆15番（宇都宮弘和議員）　ありがとうございます。資料は、後ほど使用しますので、それまでお手元にお願いいたします。資料配付中でございますけれども、質問を続けたいと思います。今回は、大綱３つ質問したいと思います。 　まず１つ目、これからの財政の在り方についてです。石巻市では、少子高齢化や人口減少、物価高、社会保障など、税収や交付金だけでは将来的な歳入増は見込みにくく、歳出とのバランスの確保が必要であります。令和６年度の決算では、自主財源は39.7％、依存財源は60.3％で、経常支出の多くを依存財源で賄う構造になっているわけであります。直近３か年の経常収支比率を見ると、令和４年度で101.1％、令和５年度で100.9％、令和６年度で99.8％であり、臨時の財政需要に余裕がなく、財政の弾力性が硬直化している状態であるわけです。令和６年度の普通会計決算の状況では、実質収支は19億3,500万円の黒字、単年度収支は２億2,900万円の黒字でありましたが、単年度収支に財政調整基金の積立て、繰入れによる影響を控除した実質単年度収支は22億6,900万円の赤字。要するに財政調整基金の補填がなければ、健全な財政運営が厳しくなるということを意味するわけであります。そこで、以下２点について伺います。 　まず１点目、令和６年12月に公表された財政調整基金の残高は、令和７年度から令和９年度の３年間で約52億円の減少と出されています。令和５年度に81.4億円あった基金が令和９年度には13.7億円となる見込みでありますが、財政調整基金が目減りしていくことによって、健全な財政運営に支障を来す可能性が考えられます。市としての今後の対策について伺います。 　…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　宇都宮議員の御質問にお答えいたします。 　これからの財政の在り方についてお答えいたします。初めに、財政調整基金が目減りしていくことによって、健全な財政運営に支障を来す可能性が考えられるが、市としての今後の対策についてでありますが、少子高齢化などによる人口減少が続いていく中で、将来を見据えて歳入の確保を図りつつ、行政改革などによる歳出削減に取り組んできましたが、近年の急激な人件費や物価上昇などにより、歳入歳出予算の調整を財政調整基金の繰入れに頼らざるを得ない状況にございます。そのことが議員御指摘の実質単年度収支の赤字に表れているものと認識しております。このような状況が続けば、財政運営が大変厳しい状況に置かれ、市民サービスにも影響を及ぼすことにもなりかねないことから、将来の人口に見合った公共施設の在り方について議論を進めることで、歳出構造の転換を図り、持続可能な行財政運営に努めてまいります。 　次に、歳入確保策についてでありますが、少子高齢化や人口減少などの影響により、市税や普通交付税の増収は望めないことから、新たな財源の創出は必要であると認識しております。 　本市においては、これまでもふるさと納税や未利用市有財産の売却、各種基金の運用等に取り組んでおりますが、今後他自治体の事例も参考にしながら、歳入の確保に努めてまいります。 ◎阿部金也総務部長　まず、歳入の確保でございますけれども、これまでも行財政改革推進プラン2025の基本目標の２というところで、財源の創出と安定確保に掲げた各種取組により進めてきたところでございます。この取組によりまして、令和６年度末における財政効果額の全体達成率につきましては100％を超えたほか、取組項目以外におきましても、未利用市有地財産の売払いなどによりまして、財政効果もあったところでございます。 　…
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• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬部活動の地域移行（地域展開）に関し、長野市の「地域スポーツクラブ運営事務局」の事例や女川町…

  📋部活動の地域展開については、ガイドライン策定や事務局機能の検討を含め前…
• 部活動の地域移行子育て・教育

  【議員の主張・根拠】宇都宮弘和議員は、部活動の地域移行（地域展開）に関し、長野市の「地域スポーツクラブ運営事務局」の事例や女川町の「学習塾代等支援事業」を挙げ、行政の役割と経済的支援の必要性を提案した。議員は、家庭の経済格差が生徒の体験格差に繋がらないよう、受益者負担と公的負担のバランスを考慮した助成金制度の創設や、部署横断的な運営を支える「地域展開事務局」のようなハブ組織の構築を求めている。また、ロードキル問題についても、ニホンジカの交通事故被害額が年間約2,550万円に上がる現状を根拠に、対策の急務を訴えた。

  【行政の論理・根拠】教育長は、令和8年度から10年度を改革実行期間とし、10月からの懇談会を経て来年度にはガイドラインを提示する計画を示した。部活動の所管は当面学校教育課が中心となり、展開が進めばスポーツ振興課や生涯学習課へ移行する。また、経済的支援については、他自治体の事例を参考に環境整備を研究していくと回答した。ロードキル対策については、石巻専修大学との連携による調査に基づき、事故多発地点への侵入防止フェンス設置や、道路管理者への注意喚起看板設置を要望していく方針を示した。

  【議論の着地点】部活動の地域展開については、ガイドライン策定や事務局機能の検討を含め前向きに推進する方針を確認した。一方で、具体的な助成金制度の創設や財源確保については、今後の研究課題として残された。

  Q部活動の地域展開が進んだ際、学校教育課、スポーツ振興課、生涯学習課などの部署をまたぐ運営を円滑にするため、地域と行政を結ぶ「地域展開事務局」のような組織を検討すべきではないか。

  A地域と行政を結ぶ仕組みは必要であると認識しており、懇談会等で効果的な仕組みについて意見聴取を行いながら、市を挙げて検討していく。

  Q地域クラブ活動への移行により生徒や保護者の負担が増える可能性がある。経済格差が生徒の体験格差につながらないよう、助成金制度などの支援策を講じるべきではないか。

  A経済的理由により活動が制限されることがないよう配慮が必要であり、国や他自治体の支援体制を参考にしながら、環境整備について研究していく。

  Q文化芸術分野（音楽や書道等）における地域展開についてはどのように考えているのか。

  Aまずは吹奏楽の段階的な地域展開について懇談会で協議を進め、今後は地域の伝統芸能を含む多様な分野の受皿づくりのため、文化芸術団体との連携を深めていく。

  Q中体連における出場枠について、スポーツ少年団などの団体はどのように扱われるのか。

  A現在は県や自治体が認めるクラブチームやスポーツ少年団なども参加可能となっており、本市でも既に陸上競技と柔道の団体が参加資格を得て出場している。

  Qロードキル（野生生物の交通事故）による経済的損失や安全上のリスクに対し、どのような対策を講じるのか。

  A石巻専修大学との連携による調査に基づき、事故多発地点への侵入防止フェンス設置を進めるとともに、道路管理者へ注意喚起看板の設置を要望していく。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆15番（宇都宮弘和議員）　議長のお許しを得ましたので、一般質問を始めます。 　初めに、資料の配付の許可をお願いいたします。 ◆15番（宇都宮弘和議員）　ありがとうございます。資料は、後ほど使用いたします。 　では、早速質問に入りたいと思います。大綱１点目、部活動の地域移行についてでございます。国は、令和４年12月に文部科学省のスポーツ庁及び文化庁が学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関するガイドラインを策定し、休日の公立中学校の部活動を地域活動へ移行する方向性を示ししました。令和７年３月に、学校部活動と地域のクラブ活動等のガイドライン第２版が宮城県、宮城県教育委員会により出され、宮城県の部活動及び地域クラブ活動の在り方が示されております。 　そこで、石巻市の部活動の地域移行について、４点伺いたいと思います。 　１点目、現在の進捗状況と課題について伺います。 　２点目、石巻市は、2026年度（令和８年度）を改革実行期間と位置づけているようですが、今後の地域移行の計画について伺います。 　３点目、地域や各種団体、関係者への説明会や情報交換などの状況を伺います。 　４点目、中体連における出場枠（スポーツ少年団での出場など）について伺い、ひとまずの質問といたします。 ◆15番（宇都宮弘和議員）　ただいま答弁いただきましたけれども、部活動の地域移行という文言は、会議録を見ると令和４年６月に初めて出されたのではないかと思います。そこからはや３年が経過しました。これまで議会で様々議論されてきたわけですが、国や県の方針では令和８年度から改革実行期間として示されております。 　では、資料を御覧ください。これは、中学校学習指導要領における部活動の記載になります。…

  ── 答弁

  ◎宍戸健悦教育長　宇都宮議員の御質問にお答えいたします。 　部活動の地域移行についてお答えいたします。初めに、現在の進捗状況についてでありますが、準備委員会を立ち上げ、地域連携や地域クラブ活動への段階的な移行を推進するため、検討を重ねているところでございます。また、10校に合計13名の部活動指導員を配置し、主に休日の部活動の充実を図っております。 　課題につきましては、本市が広域であり、学校ごとの規模や部員数に差があるため、足並みをそろえることが難しい点が挙げられます。指導者や活動場所、生徒の活動機会の確保も課題であり、関係各所と連携して解決に努めてまいります。 　また、今後の地域移行の計画についてでありますが、令和８年度から令和10年度を改革実行期間と位置づけ、学校が地域と連携して活動する、複数の学校が拠点校に集まり活動する、さらに地域クラブへ移行するなど、地域の実情に合わせた活動が展開できるように検討してまいります。 　次に、地域や各種団体、関係者への説明会や情報交換などの状況についてでありますが、昨年度は２月に関係各課、校長会、スポーツ協会などの代表者による懇談会を開催し、週末の合同練習会や地域展開について意見交換を行いました。今年度も、東松島市、女川町の両教育委員会や関係団体とも連携をさらに深めて進めてまいります。 　次に、中体連における出場枠についてでありますが、中体連主催の大会は学校単位での出場が原則でありましたが、現在は県や自治体が認める地域移行の受皿となっている団体や、当該校に部活動がない生徒が所属する団体と認められたクラブチームやスポーツ少年団なども参加できるようになりました。本市からは、既に陸上競技と柔道の団体が参加資格を得て出場しています。 　宮城県は、令和10年度中を目標に休日の部活動を行わない方針を示しています。…
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  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬三陸沿岸道路の仙台松島道路区間の無料化を推進する立場である。道路交通センサスの車両台数差や…

  📋三陸沿岸道路の無料化は困難との認識で一致し、4車線化を優先する。海岸美…
• 三陸沿岸道路の無料化防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】宇都宮弘和議員は、三陸沿岸道路の仙台松島道路区間の無料化を推進する立場である。道路交通センサスの車両台数差や物流の2024年問題、若者の通勤コストを根拠に、圏域発展のため無料化に向けたリーダーシップを求めた。また、海岸美化では長浜海岸の大量のカキ殻堆積を問題視し、他市のビーチクリーナー導入や大学と連携した貝殻の再利用研究、ボランティアへの回収・処理手順の周知を提案した。さらに、市長選の投票率低下に対し、投票区再編による利便性低下の可能性を指摘し、権利行使のしやすさを求めた。

  【行政の論理・根拠】齋藤市長は、仙台松島道路の無料化は維持管理費の観点から実現は非常に難しいとし、優先事項として桃生豊里〜登米間の4車線化を推進する方針を示した。海岸美化については、貝殻の大量堆積は自然現象によるものとして推移を見守るとし、清掃用バギーの導入予定はないと回答した。貝殻の再利用については他自治体の事例を情報収集する。投票率低下については、社会情勢や関心度の低さが要因と分析し、主権者教育の強化と投票しやすい環境整備を継続すると答弁した。

  【議論の着地点】三陸沿岸道路の無料化は困難との認識で一致し、4車線化を優先する。海岸美化や貝殻再利用は情報収集・継続的な清掃を行う。投票率向上に向けた啓発活動を継続する。

  Q仙台松島道路の区間が無料になった場合の経済効果や、無料化に向けた関係自治体との要望の現状はどうか。

  A経済効果は把握していないが、維持管理費の増大が懸念される。要望書は提出済みで、県からは料金サービスの在り方を検討する旨の回答を得ている。

  Q長浜海岸に大量のカキ殻が打ち上げられている原因は何か。また、清掃用バギーの導入は検討できるか。

  A高潮や台風による自然現象が主因であり、県も推移を見守る方針である。清掃用バギーの導入予定は現時点ではない。

  Q回収した大量の貝殻の処理方法や、ボランティアへの説明体制をどう考えているか。

  A自然物としての回収は原則行わないが、問い合わせがあれば一般廃棄物の処理手順に準じた説明を行う。

  Q大学と連携した貝殻の再利用の研究を進めてはどうか。

  A民間事業者による活用を含め、まずは他自治体の事例について情報収集を行いたい。

  Q市長選挙の投票率が前回より大幅に低下した要因は何か。

  A年齢層を問わず全体的に低下しており、選挙への関心度の低さが主な要因と推察される。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆15番（宇都宮弘和議員）　議長のお許しを得ましたので、一般質問を始めます。 　まず初めに、資料配付の許可をお願いいたします。 ◆15番（宇都宮弘和議員）　ありがとうございます。資料は、後ほど使用いたします。 　では、配付中ではありますけれども、質問を続けていきたいと思います。今回は、大綱３点伺いたいと思います。 　まず１点目、三陸沿岸道路についてでございます。国土交通省が東日本大震災からの復興を図るためのリーディングプロジェクトとして整備を進め、令和３年12月18日に全線開通した三陸沿岸道路。八戸市（八戸ジャンクション）から仙台市（仙台港北インターチェンジ）までの沿岸部を結ぶ延長359キロメートルの復興道路であります。その区間のうち、鳴瀬奥松島インターチェンジから仙台港北インターチェンジまでの区間は有料となっています。そこで、以下の質問を伺います。 　まず１つ目、本市における三陸沿岸道路の役割について伺います。 　２つ目、宮城県道路公社管理の仙台松島道路、鳴瀬奥松島インターチェンジから利府中インターチェンジが通行無料になった場合の本市の経済的効果について伺いたいと思います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆15番（宇都宮弘和議員）　三陸沿岸道路は、区間によって道路管理者が異なります。八戸市八戸ジャンクションから鳴瀬奥松島インターチェンジまでは国土交通省、鳴瀬奥松島インターチェンジから利府中インターチェンジは宮城県道路公社、利府中インターチェンジから仙台港北インターチェンジはネクスコとなっており、道路規格もそれぞれ違うわけです。先ほどの答弁では、石巻市としての三陸沿岸道路は医療分野、防災分野をはじめ、物流の効率化や交流圏の拡大など、産業、観光の振興と、非常に重要な役割を担っていることが確認できました。…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　宇都宮議員の御質問にお答えいたします。 　三陸沿岸道路についてお答えいたします。初めに、本市における三陸沿岸道路の役割についてでありますが、東日本大震災時には災害復旧活動や緊急支援物資の輸送路として大きな役割を果たし、加えて救急医療活動の支援、防災機能の強化、物流の効率化や交流圏の拡大、産業、観光の振興等、本市の発展に重要な役割を担うものと認識しております。 　次に、宮城県道路公社管理の仙台松島道路の鳴瀬奥松島インターチェンジから利府中インターチェンジが通行無料になった場合の本市の経済効果等についてでありますが、本市において通行無料になった場合の経済効果は把握できておりませんが、通行無料により、物流機能の強化や物流コストの削減が期待される一方で、高規格道路は高速走行での安全性を確保するため、舗装や施設設備等の点検、補修、雪氷作業、交通巡回等において高い管理水準を保つ必要があり、一般国道に比べて３倍以上の維持管理費を要するとの予測もあり、懸念材料として挙げられます。 ◎岡浩復興企画部長　無料化に関する関係市町との話合いや要望などの現在の状況についてでありますが、令和３年石巻市議会第３回定例会の一般質問において、西條議員より圏域や沿線の自治体と連携して、国や県に対して要望活動を行うべきとの御提案をいただきまして、令和４年１月19日に東松島市、女川町、松島町とともに三陸縦貫自動車道、仙台松島道路、利府中インターチェンジから鳴瀬奥松島インターチェンジ間の大型自動車の通行料無料化に関する要望書を宮城県知事に対して提出いたしました。…
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  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬震災伝承の風化を防ぐため、民間語り部の存続危機や3.11メモリアルネットワークの調査（伝承…

  📋震災伝承計画の見直しや、桜坂高校の魅力向上に向けた議論の継続、日本語学…
• 震災伝承と人口対策防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】宇都宮弘和議員は、震災伝承の風化を防ぐため、民間語り部の存続危機や3.11メモリアルネットワークの調査（伝承継続に不安がある団体が93%）を根拠に、次世代への伝承体制の構築を求めた。また、桜坂高等学校の定員割れに対し、他市の事例（宮城野高校の美術科等）を挙げ、女子校の強みを活かした新学科創設や、鯖江市の「JK課」のような市と女子高生の連携、全国募集の検討を提案した。さらに、市街化調整区域の古民家活用における制度の難解さを指摘し、相談体制の強化を求めた。

  【行政の論理・根拠】阿部総務部長は、震災伝承について、遺構の存置保存を基本としつつ修繕には対応し、震災伝承計画の見直しも検討すると回答した。桜坂高校については、宍戸教育長が地域連携の強みを挙げつつ、新学科やコース改編の必要性を認め、社会のニーズを調査研究し議論を深める方針を示した。日本語学校については、大崎市の運営状況を確認した上で、学区再編計画や宮城県との連携を踏まえ、改めて設置を検討するとしている。

  【議論の着地点】震災伝承計画の見直しや、桜坂高校の魅力向上に向けた議論の継続、日本語学校の設置検討について前向きな姿勢を確認した。一方で、古民家活用の具体的な指導体制や、高校の新学科創設の具体策は今後の課題となった。

  Q震災を知らない世代が増える中、民間の語り部や伝承団体の役割をどう引き継ぎ、どのように伝承していくのか。

  A震災遺構による記憶の継承の場を提供しつつ、石巻防災伝承コミュニティー等の民間団体と連携し、若者の伝承活動を積極的に支援していく。

  Q震災伝承計画が策定から8年経過しているが、危機管理部の新設に伴い計画の見直しは行うのか。

  A若い世代への継承という新たな課題も見えてきているため、計画の見直しについては検討を進めていく。

  Q桜坂高等学校の定員割れに対し、女子校の強みを活かした新しい学科やコースの創設についてどう考えるか。

  A新学科開設はハードルが高いが、コース改編を含め、社会や生徒が求める価値観を調査研究し、議論を深めていく。

  Q市街化調整区域内の古民家活用について、制度のハードルが高いため、周知や相談体制を強化すべきではないか。

  A（建設部長答弁）用途変更の許可事例はまだないが、制度の活用については、引き続き検討していく。

  Q日本語学校の設置に向けた現在の進捗状況と、今後の展開について伺いたい。

  A旧門脇中学校を候補地としているが、学区再編の影響を受けるため、大崎市の運営状況を確認しながら改めて判断する。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆15番（宇都宮弘和議員）　議長のお許しを得ましたので、一般質問を始めます。 　大綱１点目、今後の震災伝承の在り方についてです。東日本大震災から14年を迎え、時の経過とともに震災の関心度の低下や風化などが懸念されます。そこで、震災の記憶と今後の震災伝承の在り方について改善、検討していくことが必要ではないかと考えます。また、石巻市組織条例の一部改正が提案され、新たに危機管理部を創設し、その中に震災の記憶と経験の伝承が盛り込まれております。 　そこで、今後の震災伝承の在り方について２点伺います。１点目、これまでの震災伝承施設の来館者数、来場者数の推移を伺います。 　２点目、震災遺構の保存の課題と今後の対策について伺います。 ◆15番（宇都宮弘和議員）　では、１点目について再質問いたします。 　震災伝承施設の来場者数をただいまお聞きしましたが、令和４年度で合計で約11万6,000人、令和５年度で約13万人、令和６年度２月末で約10万1,000人ということで、減少はあるものの、最大の被災地としての関心度が高いように感じます。来場者の皆様は、実際に現地に来ての見学、そして語り部の方からのお話を聞くことで、より震災についての理解が深まると思っています。しかし、「民間「震災語り部」存続の危機！！」という新聞記事を拝見し、今後の震災伝承の継続について考える必要性を感じております。 　3.11メモリアルネットワークが震災学習プログラム実施団体28団体に調査した東北での震災伝承継続の見通しでは、不安があるという項目で93％ということでした。特に伝承人材の見通しでは、１年後の見通しがついていないで66％、３年後で71％です。そして、ほかの課題では復興関連予算の減少や来訪者数の減少、語り部の逝去、団体の解散などがあるようです。 　…

  ── 答弁

  ◎阿部金也総務部長　宇都宮議員の御質問にお答えいたします。 　私から、今後の震災伝承の在り方についてお答えいたします。初めに、これまでの震災伝承施設の来館者数の推移についてでありますが、震災遺構大川小学校につきましては令和３年７月から一般公開しており、令和３年度が９か月で４万9,245人、令和４年度が７万7,563人、令和５年度が８万3,638人、今年度が先月末現在で６万3,436人となっております。 　震災遺構門脇小学校につきましては、令和４年４月から一般公開しており、令和４年度が３万8,957人、令和５年度が４万6,106人、今年度が先月末現在で３万7,599人となっております。 　次に、震災遺構の保存の課題と今後の対策についてでありますが、震災から14年が経過し、施設の適正な維持管理と将来的な伝承が課題と捉えております。 　今後の対策といたしましては、来場者の安全を最優先とし、日常点検や定期的な点検を行いながら、状況に応じた管理に努めてまいりたいと考えております。 ◎阿部金也総務部長　お答えいたします。 　１つ目の語り継ぎの継承に関する市としての今後の対応でございますけれども、語り継ぎの中心的な役割は、先ほど御紹介ありましたように中心的な役割を担ってきたのは民間の語り部の方でありますとか、伝承団体の皆様であるということはただいま御指摘をいただいたとおりでございます。市といたしましては、この２つの震災遺構によります記憶の継承の場を引き続き提供していくとともに、伝承活動を行っております石巻防災伝承コミュニティーでありますとか、各種語り部団体の皆様などと連携をしながら、未来の命を守る活動に取り組んでまいりたいと考えております。 　…
• ▌ 委員会
• 令和 8年 産業建設委員会での発言 [会議録↗]
• マンガクリエイター支援産業振興

  【議員の主張・根拠】宇都宮弘和議員は、マンガのまちを掲げる石巻市の特性を活かし、マンガクリエイター支援事業のさらなる推進を求めた。議員は、宮城野高校美術科や全国の美術系大学に興味を持つ層が一定数存在することを根拠に、現在の事業が全国的にも珍しく有用であると評価した上で、潜在的な層へ届くよう情報発信を強化すべきだと提案した。また、昨年度予算から削除された家賃支援事業補助金の理由と、クリエイター育成の実績について具体的に問い質した。

  【行政の論理・根拠】内藤昌利産業部観光政策課長は、家賃補助金について、3年間で利用実績が1件に留まり成果が見込みにくいため、次年度予算への計上を見送ったと回答した。マンガクリエイターの育成実績については、現時点で確認できていないとした。一方で、事業の成果として「ヒトコマ」への来館者数が4,125人であったことや、多様なワークショップを実施した実績を挙げ、今後は専門学校等の卒業生を講師として活用するなどの展開を検討する意向を示した。

  【議論の着地点】現状の予算編成の妥当性を確認しつつ、情報発信や外部人材の活用による事業展開の可能性について議論がなされた。クリエイターの具体的な育成実績確保が今後の課題として残った。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆宇都宮弘和委員　290ページ、お願いします。３の観光費、16番のマンガクリエイター支援事業費についてお聞きしたいと思います。 　このマンガクリエイター支援事業の成果というのはどんなものがあったのか、教えていただければと思います。 ◆宇都宮弘和委員　昨年度の予算と比較しますと、家賃支援事業補助金が削除されております。20万円でしょうか。削除の理由とこの本事業の今後の見通し、また、課題を教えていただければと思います。 ◆宇都宮弘和委員　漫画クリエーターを育成した実績というのはあるのでしょうか。 ◆宇都宮弘和委員　やっぱり石巻市はマンガのまちということで推しておりまして、このマンガクリエイター支援事業ってやり方によっては非常にいいものであると、全国的にも珍しいものであるというふうに思っているのです。 　例えば、宮城県でいえば、宮城野高校に美術科がございます。去年も今年も倍率やっぱり高くて、県内または県外もいるかもしれませんが、美術関係に興味がある学生は結構いるわけでございます。または各学校には美術部があったり、全国で見れば、全国の大学なんかの美術系の大学なんかもございますので、本当にこういう漫画クリエーターに興味がある人であったり、漫画ですね、そういうのが興味あるという人たちは非常に多いのではないかなと思います。 　ですから、その情報発信ですよね、その情報発信をもっとしてみてはいかがではないかなと思います。石巻市にこういうマンガクリエイター支援事業があるのだよということが分かったら、もしかしたらもっと石巻市に行きたいとかこういうのを学びたいというのが出てくるような気はしますけれども、その辺のお考えを伺いたいと思います。 ◆宇都宮弘和委員　まず、この石巻市でしかできないもの、ここだからこそできること、石巻市の特異性をより出していくことが必要かと思います。…

  ── 答弁

  ◎内藤昌利産業部観光政策課長　お答えいたします。 　マンガクリエイター支援事業の成果でございますが、まずこちらの補助金につきましては、漫画クリエーターの育成を図り、漫画文化の情報発信、創作活動等を通じ、中心市街地の活性化と町なか交流人口の拡大を図ることを目的にしております。 　交付対象者は街づくりまんぼうでございまして、昨年度のヒトコマへの来館者数という実績でございますが、こちらが4,125人となっております。実施した主な内容としては、イベントやワークショップでございまして、例えばですが、プロの漫画家や声優、あとはデジタルアーツ専門学校の先生やアニメプロダクション、各種クリエーターを講師に、デジタルイラストの描き方やトレーディングカード作り、アフレコ体験、キラキラシール作り、缶バッジの作成、ミニキャラやイケメンの描き方講座など、多様なワークショップやイベントを基本的に500円程度の参加費で実施させていただいたところでございます。 ◎内藤昌利産業部観光政策課長　お答えいたします。 　家賃補助金につきましては、令和５年度から補助金制度を創設し実施してまいりました。目的としては、こちらは漫画クリエーターを目指して、市外から石巻市に転入してクリエーターを目指そうとしている方に家賃を３か月程度補助するといった制度だったのですが、実績といたしまして３年間で利用件数が１件でございました。そういうわけで、事務事業評価の中で今後も成果を見込むことがなかなか難しいという判断をいたしまして、新年度については予算計上を見送らせていただいたところでございます。 　なお、そうした移住を目的に少し石巻市で何かをやってみたいという方に対しましては、移住定住推進課のほうでお試し移住制度という仕組みを持ってございますので、そちらの利用を当課としては御案内していけたらなと考えてございます。 …
• 産業振興と観光産業振興

  【議員の主張・根拠】宇都宮弘和議員は、リボーン・アートフェスティバルの予算変更の用途を確認した上で、渡波海水浴場におけるカキ殻や海洋ごみの堆積状況を現場で確認した事実に基づき、環境悪化に伴う海水浴場運営のあり方や、県が管理する海岸の清掃活動への市の関与を提案した。また、道の駅「上品の郷」において、政府が2030年までに30万口規模のEV充電インフラ整備を掲げていることを根拠に、現在撤去されているEV充電装置の早期再設置を求めた。

  【行政の論理・根拠】産業部産業推進課長は、リボーン・アートフェスティバル補助金を、本祭の開催見通しが立たない現状を踏まえ、常設作品の維持管理に限定して115万円に縮小したと回答した。観光政策課長は、カキ殻の大量発生により次年度の海水浴場開設は見送る方針を示し、清掃については県や有志の活動に対し、市として人的な協力を検討すると答えた。また、道の駅のEV充電器については、3G回線終了と老朽化により撤去したが、国の補助金を活用し本年中の供用開始を目指すと説明した。

  【議論の着地点】リボーン・アート補助金の縮小と海水浴場の休止を確認。EV充電器は本年中の再設置に向けて手続き中。海岸清掃への協力体制については前向きな姿勢を示した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆宇都宮弘和委員　280ページ、２番の商工業振興費、４番産業振興事業費の中の負担金、補助及び交付金の中に昨年はなかったのですが、今年度新たにリボーン・アートフェスティバル補助金という項目が追加されました。115万円です。これは何の、どのような用途の補助金になるのか教えていただければと思います。 ◆宇都宮弘和委員　内容のほうは分かりました。 　では、続きまして288ページ、お願いしたいと思います。 　３目の観光費、６、海水浴場管理運営費について質疑をしたいと思います。 　この中に渡波海水浴場は入っていないわけですけれども、来年度の開催について伺いたいと思います。 ◆宇都宮弘和委員　それで、昨年カキ殻等々の関係で皆さんで清掃活動とかをやったわけでございますが、県が主催でやったかと思うのですが、県はモニタリング調査を今後行っていくという話だったと思うのですが、モニタリング調査の結果というのは何か聞いているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◆宇都宮弘和委員　それで、昨年は本当にそのような現状があったということで、長浜海岸、渡波海水浴場でしょうか、清掃活動を県が主催で市民の皆さん、有志が集まって、本当に多くの皆さんで清掃活動ができたということは本当にすばらしい取組であったなと思っております。 　実は本日、朝に改めて海岸のほうに私、行ってまいりました。またカキ殻が上がっておりまして、そのほかにやはり海洋ごみも上がっていたという状況がございました。そのようなこともありますので、本年も市民有志で海岸清掃ができたらなと思っておりますけれども、その点についての考えを伺いたいと思います。 ◆宇都宮弘和委員　県の管理ということでございますが、海岸自体は石巻市にあるものですから、石巻市のほうから清掃をぜひやりたいというか、ぜひやってほしいみたいな要望はしていいのかなと思います。 　…

  ── 答弁

  ◎若山俊弘産業部産業推進課長　お答えいたします。 　リボーン・アートフェスティバル補助金につきましては、令和７年度まではいわゆる中事業建てということで、別建てでリボーン・アートフェスティバル関係事業費ということで補助金500万円、令和７年度までは計上をしておりました。こちらについては、リボーン・アートフェスティバル、これまで３回ほど開催をしておりますけれども、市の単独の補助金ということで交付をしてまいったところでございますけれども、現状、今後のリボーン・アートフェスティバル、期限を定めない延期という状況の中で、実質的には本祭の開催がなかなか見込めない状況にあるというところで、これまでどおりのこの500万円の補助金の交付というのはなかなか難しいといったところで、リボーン・アートフェスティバルの事務局ともそういった前提の中で協議をしてまいったところでございます。 　これまでこの500万円の中には、いわゆるアート作品の維持管理経費以外という部分で、関連事業といたしましてＰＲであるとか広報、さらには各種ソフト事業なんかも補助対象ということで交付をしてきたところでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、実質的に本祭開催がなかなか見込めないという状況の中で、リボーン・アートフェスティバルの事務局とも話合いを重ねまして、令和８年度以降については本市の観光面であるとか地域活性化、こういったところの観点ということで、常設作品等々の維持管理経費のみと。それも、そういった常設作品というのはいわゆるホワイトディア等々ということで何点かあるのですけれども、対象施設も厳選して補助をしていくということで、今回500万円から115万円ということで令和８年度は予算計上させていただいたところでございます。 　…
• 陸上養殖の振興産業振興

  【議員の主張・根拠】宇都宮弘和議員は、陸上養殖への参入には資金・設備面での不安が伴うことを指摘し、八戸市の事例を挙げ、産学官金が連携して成功事例を一つ作ることで他企業の参入を促すべきだと提案した。また、第1次産業の発展に向け、現場の人間が直接先進地を視察できる企画や助成制度の創設を求めた。議員は、小規模な補助金に留まらず、モデルケースの構築と現場視察を通じた情報交換が、水産業の新たな一歩に繋がると主張している。

  【行政の論理・根拠】小野寺宏晃産業部水産課長は、令和7年度の陸上養殖システム導入支援事業補助金は申請実績がなく、次年度予算は財政状況を勘案し最小限の300万円を計上したと回答した。一方で、サバの陸上養殖に関する産学官連携の実証事業を進めており、品質の良さをPRして普及を図る方針を示した。現場視察については、予算措置の検討余地はあるとし、既存の補助金活用を含め積極的に取り組む姿勢を見せた。

  【議論の着地点】成功事例の構築と現場視察の重要性について認識を共有し、前向きに検討することを確認した。具体的な視察予算の確保については今後の課題である。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆宇都宮弘和委員　272ページの２目の水産業振興費の１、水産振興事業費、陸上養殖システム導入支援事業補助金について質問したいと思います。 　令和７年度の当初予算では900万円を計上したわけでございますが、内訳は１件300万円の３件を想定していたかと思います。その実績について伺いたいと思います。 ◆宇都宮弘和委員　そのようなのを見越して、来年度の予算は300万円ということで、600万円の減額ということなのかなと思っております。 　今度はこれは、内訳としては予算300万円で１件の想定ということでよろしいでしょうか。 ◆宇都宮弘和委員　分かりました。 　本会議のほうで、陸上養殖の大規模なものは国や県のほうの予算でと、市のほうは小規模でちょっとやってみようということで、少額の金額の補助であるというふうな答弁をいただいておりました。 　ただ、これまでの実績を見たときに、ちょっと陸上養殖をやってみようと簡単に手を挙げる業者はそうそういないように思います。実際に興味のある会社はあると思います。私も御相談を受けたことはあったのですけれども、ただ、資金面、設備面などで不安があるということであります。小規模といってもそれなりの資金は必要ですし、成功するかどうかも分からないわけであります。 　ですから、この石巻版陸上養殖として、まずは成功事例をつくっていくことが必要ではないかなと思います。委員会の視察で八戸市のほうに陸上養殖の視察に行って、報告もしたわけでありますが、産学官金が連携して、成功事例を１つつくってみるということで今取り組んでいるわけなのですね。それがベースとなって、ほかの企業の皆さんも参入に前向きになっていくのではないかということで八戸市はやっているそうでございます。 　…

  ── 答弁

  ◎小野寺宏晃産業部水産課長　お答えいたします。 　陸上養殖の実績でございますけれども、昨年度の予算900万円でございますが、こちらにつきましては、補助上限額を300万円としまして３件の申請を見込んだ上で予算要求を行ったものとなっております。 　しかしながら、令和７年度中におきましては、当該補助金への申請実績はございませんでした。 ◎小野寺宏晃産業部水産課長　今年度の予算300万円につきましては、令和７年度の補助金申請実績とともに本市の財政状況も勘案しながら、必要最小限の予算として１件分の300万円に相当する額を計上させていただいたところでございます。 ◎小野寺宏晃産業部水産課長　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、成功事例をつくるということは、陸上養殖の普及促進に極めて大きな効果を持つものと認識しているところでございます。 　１つ、本市での取組を御紹介させていただきますと、産学官連携の取組ということで、宮城県水産高等学校、あとは実際に陸上養殖をやっている事業者と本市の３者で、サバの陸上養殖に関する連携協定を締結し、陸上養殖の実証及び普及推進に取り組んでいるところでございます。 　先日、本取組により養殖されたサバの試食会を行ったところでございますけれども、陸上養殖であるということでアニサキスのリスクがなく、生食が可能である点に加えまして、臭みがなく、品質も非常に良好ということで、本市の特産品として誇れる商材になり得るものであると私自身感じたところでございます。 　…
• 多面的機能支払交付金産業振興

  【議員の主張・根拠】宇都宮弘和議員は、多面的機能支払交付金の交付単価が10アール当たり2,700円と、国の算定上限基準である5,400円の半分であり、県内でも最低水準であることを根拠に、交付単価の見直しを求めた。物価高騰の影響で地域の活動維持が困難になっている現状を踏まえ、行政に対し、県や国へ単価引き上げを働きかけるよう強く要望している。また、実態把握のために市内各地の保全会の状況を把握する必要性についても指摘した。

  【行政の論理・根拠】佐々木憲明産業部農林課長は、令和8年度については予算成立間近のため困難であるとしつつ、令和9年度からの交付単価の上昇・上積みを目指す方針を示した。本事業は国・県・市が共同で負担するものであるため、市の財政状況も考慮しつつ、国や県等と協議を進めて令和9年度に単価を上げられるよう働きかけていくと回答した。行政側は、議員の指摘する単価の低さという課題を認め、次々年度以降の改善に向けて協議を行うことを約束した。

  【議論の着地点】令和9年度からの交付単価引き上げに向けた、国・県への協議・働きかけを継続する方針を確認した。ただし、次年度予算への即時反映は困難である。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆宇都宮弘和委員　266ページの５目の農地費ですか。農地費の４番、土地改良事業関係費の18負担金。多面的機能支払交付金について質問したいと思います。 　先月、この交付金についての要望書が出されたわけでありますけれども、現在、石巻市の交付単価は、10アール当たり2,700円と設定されております。これは、国の算定上限基準である5,400円の半分でありまして、県内で見ると、県内最低水準ということになってございます。物価高騰などの影響もありまして、現在の交付単価では活動の維持が難しくなってきている地域も現に存在しております。今後の交付単価の見直しについて、県や国に要望していくことについての見解を伺いたいと思います。 ◆宇都宮弘和委員　できれば、市内各地の保全会などの状況はどのようになっているのか把握することも必要かと思います。この交付金については、国の判断になろうかとも思いますけれども、ぜひ今後も働きかけお願いしたいと思います。

  ── 答弁

  ◎佐々木憲明産業部農林課長　お答えいたします。 　要望をいただきまして、当局としましてもいろいろ検討しているところでございますけれども、令和８年度につきましては、予算のほうが成立間近ということで難しいというふうに考えております。令和９年度からの交付単価の上昇、上積みについて、本市の財政状況もございますけれども、委員御指摘のとおり、多面的機能支払交付金につきましては、国と県、市がそれぞれ負担をして、皆様、地域のほうにお支払いする交付金となっておりますので、国・県等と協議を進めて、令和９年度に何とか交付単価を上げるように協議のほうを進めてまいりたいと考えております。
• 有害鳥獣対策と牧場運営産業振興

  【議員の主張・根拠】宇都宮弘和議員は、熊の目撃情報において市民が求める「目撃時間」の記録不足を指摘したほか、鹿の捕獲期間が2月15日で終了している現状に対し、繁殖期にあたる3月まで捕獲できないことは問題であると批判した。また、上品山牧場について、適正預託頭数150頭に対し実績が大幅に下回り赤字経営が続いている現状を挙げ、市の財政状況を踏まえ、公営継続の是非や民間への貸し出しを含めた経営の方向性を再検討するよう求めた。

  【行政の論理・根拠】丹野仁産業部ニホンジカ対策室長は、熊の目撃情報に時間を追加するよう要望を受け入れ、今後は可能な限り記載する方針を示した。鹿の捕獲については、他市の事例を調査した結果、3月も実施可能であることを確認したため、今後は猟友会と調整し3月も実施する方向で進める。上品山牧場については、佐藤豊河北総合支所地域振興課長が、令和8年度は35頭の預託を目標とし、令和9年度以降の運営方針について地域畜産農家と協議し、民間移行も視野に検討すると答弁した。

  【議論の着地点】熊の目撃情報の詳細化、鹿の捕獲期間の延長、牧場の民間移行検討について、行政側が前向きな対応を約束した。課題は牧場の収支改善と草地再生の進捗である。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆宇都宮弘和委員　関連してですけれども、先ほど熊は移動するというお話がございましたが、市民の方から、ＬＩＮＥで熊がこの場所に出ましたよというお知らせはあるわけですけれども、時間です。何時頃その場所に出たのかというのも教えてほしいという話が出ているのですが、その点についてどのように考えているかお願いします。 ◆宇都宮弘和委員　あと、関連しまして、この12万円の委託料です。農作物有害鳥獣駆除業務委託料についてお聞きしたいのですけれども、さきの本会議で鹿の捕獲期間について質疑があったかと思います。２月15日で鹿の捕獲が終了するという答弁があったのですけれども、２月15日から３月31日までの45日間は捕獲ができないということになるわけでございます。この期間に繁殖する可能性は十分あるわけでございます。この件について、お考えを伺いたいと思います。 ◆宇都宮弘和委員　分かりました。市民の方からハンターの方に、何で捕獲しないのだというふうな話が実はあったものですから、やはり予算の関係でできないのですよということがあったので、今後、今お話しいただいたような対応をしていただけるということで安心をしていたところです。 　続けて、４の畜産費のほう質問したいと思います。 　４の畜産費の２の牧場関係費になります。上品山牧場について質問したいと思うのですけれども、前も私一般質問した記憶があるのですけれども、今年度の預託頭数と来年度の放牧預託事業の予定について伺いたいと思います。 ◆宇都宮弘和委員　来年度も同じように募集していくというお話でしたけれども、前、私が一般質問したときに、この上品山牧場での適正預託頭数は何頭になりますかと伺ったところ、150頭という回答がございました。ただ、現在も預託希望者がいるわけではありますけれども、毎年赤字経営になっているわけであります。…

  ── 答弁

  ◎丹野仁産業部ニホンジカ対策室長　熊の目撃件数が令和７年度激増したわけですけれども、私たち不慣れな中で、いろいろ試行錯誤しながらやってまいりました。市民の方から最初通報が入るのは、９割方警察署なのですけれども、そこからまた市に御連絡をいただいて、市民の方が目撃をして警察に通報するまでの時間差ですとか、あと、警察から石巻市役所のほうに連絡をいただく時間差などがまちまちでありまして、最初は、随分最初の目撃から時間差があること、そのまま目撃時間から大分経過した今入れていいのかなということで、迷いながらやってきたのですけれども、今、御指摘いただきましたように、そうであっても時間を入れてほしいという御要望をいただきましたので、最後のほうといいますか、今はできるだけ時間は入れるようにして、入れた事例もございますので、その辺も改めていきたいと思います。 ◎丹野仁産業部ニホンジカ対策室長　確かに現在２月15日まで捕獲をしております。これにつきましては、財源である鳥獣交付金の申請期間が２月末であることから、これまでそのようにしてきたと思われるのですけれども、このたび御質疑をいただきまして、他市の状況、実施期間などを調査してみました。そのところ、３月も実施している市町村がございまして、事務の進め方、何度も伺ったりもしてみたのですけれども、やり方によっては３月でも財源を使えそうだというお話を伺いましたので、今後は３月も実施する方向で、猟友会とスケジュール的な確認、了承も必要ですけれども、その方向で調整していきたいと思います。 　なお、今年の３月、今ですけれども、ここにつきましては、予算的な制限もありますので、まずは一旦箱わなだけを実施したいと考えております。 ◎佐藤豊河北総合支所地域振興課長　お答えします。 　令和７年度の預託頭数の実績につきましては、合計で25頭となっております。…
• 令和 7年 総合防災対策特別委員会での発言 [会議録↗]
• 原発水素濃度計故障防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】宇都宮弘和議員は、2号機の圧力制御室内における水素濃度検出器4台中1台が不具合を起こしている事実を挙げ、安全監視体制の継続性について問題提起を行った。故障中の1台が現在も異常値を示し続けているのか、また次回の定期事業者検査がいつ実施されるのかを具体的に問い、さらに残りの3台のうち、もし追加で異常が発生した場合にどのように運転判断を下すのかという、故障が重なった際の判断基準の明確化を求めた。

  【行政の論理・根拠】遠藤雅彦女川原子力発電所保全部部長は、故障中の1台は現在も異常値を示しており使用不可と判断しているが、残り3台は健全であり安全な監視は可能であると回答した。次回の定期事業者検査は、長期施設管理計画の認可を条件として来年1月頃を予定している。また、保安規定に基づき、もう1台が故障した場合には手順に従ってプラントを停止させる方針であることを明示した。

  【議論の着地点】現状の監視体制の有効性と次回の点検時期を確認。故障が重なった際の停止手順についても、保安規定に基づく運用方針が示された。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆宇都宮弘和委員　三つ目の２号機における圧力制御室内水素濃度検出器の指示値の異常ですけれども、４台設置してあるということで、今回１台がちょっと不具合を起こしているということですが、これは次回定期事業者検査において点検を実施するということを書いてありますが、現在も異常値を示しているのかどうか教えてください。 ◆宇都宮弘和委員　故障している１台が次回定期事業者検査において点検をするということなので、その故障している１台はそのまま異常値を出しているのかどうかお聞きしたいと思います。 ◆宇都宮弘和委員　では、次回定期事業者検査というのはいつ頃になる予定でしょうか。 ◆宇都宮弘和委員　今、４台のうち１台にちょっと不具合があるということで、３台で正常値かどうかを確認しているということですけれども、もしほかに異常値が出た場合は、２台が正常で２台が異常になると思うのですが、その辺どのように判断するのか教えてください。

  ── 答弁

  ◎遠藤雅彦女川原子力発電所保全部部長　御質疑の内容について、故障している１台のことではなく、残り３台のことをお話いただいているという御質疑でしょうか。すみません。 ◎遠藤雅彦女川原子力発電所保全部部長　お答えいたします。 　１台については、今も異常値を示しているというものになります。こちらは今、圧力抑制室の窒素が封入されている中に入っているということでございますので、プラント停止後にもちろんそれを取り出して、その状態を見て、しっかり確認はするということになりますが、異常値が今、継続しているということでございますので、その１台については期待ができないという判断をして、故障の状態、ただ、残りの３台は今、健全な状態ということでございますので、安全な監視については今できているということでございます。１台については、今も使えないという判断をしているものでございます。 ◎遠藤雅彦女川原子力発電所保全部部長　原子力発電所の運転は、もうすみません、御承知のとおり13か月以内に停止をして、定期事業者検査に入っていくということでございます。そういった意味からいたしますと、12月に運転再開いたしまして、13か月というのは次の１月ということになりますが、今、国の審査を受けている最終段の長期施設管理計画という運転の長期化のために、審査を受けているものがございます。そちらの認可をいただいたという条件で、次の１月までということでございますので、まずのところの次の定期事業者検査というのは、１月頃ということを考えてございますが、当然、安定安全運転に万全を期していかなければならないということでございますので、計画が遂行できるようなしっかり監視、保守、施設管理をしてまいります。 ◎遠藤雅彦女川原子力発電所保全部部長　…
• 乾式貯蔵建屋の冷却環境

  【議員の主張・根拠】宇都宮弘和議員は、乾式貯蔵建屋の設計資料に記載された「空気の自然循環による冷却」という記述に基づき、建屋内における冷却の仕組みについて問題提起を行った。具体的には、自然な空気の流れに完全に任せるのか、あるいは扇風機やエアコンといった機械的な設備を設置して強制的に空気を循環させるのかという、冷却システムの具体的な運用実態と設備構成の有無を明らかにするよう求めた。

  【行政の論理・根拠】佐藤大輔原子力部副部長は、扇風機等の強制的な循環装置は一切使用しないと回答した。使用済燃料を収納した乾式貯蔵容器自体が発熱体となるため、温められた空気が上昇するという物理的な対流（自然循環）によって、建屋内では自然に空気が廃棄される仕組みであると説明した。また、この冷却方式を採用しても、建物内部の温度は45度以上にはならない設計であることを明示した。

  【議論の着地点】自然対流による冷却方式の採用と、建屋内温度が45度を超えない設計であることを確認し、現状の運用方針を明確にした。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆宇都宮弘和委員　３ページになるのですけれども、この乾式貯蔵建屋内は、貯蔵後、空気の自然循環による冷却を行うという記載がございますけれども、この建屋内は何ですか、空気の流れというのはもう自然の空気の流れに任せるということでしょうか。何か扇風機とかエアコンとかそういうのを設置するのかしないのか、その辺ちょっと教えていただければと思います。

  ── 答弁

  ◎佐藤大輔原子力部副部長　御質疑ありがとうございます。 　そういった強制的に循環させるようなものは一切使いません。といいますのは、乾式貯蔵容器自体は使用済燃料を収納しているものなので、かなりの温度、これ自体が発熱体ということになりますので、外気を取り込んでいきますと、当然ですけれども、温かい発熱体がそこにありますので、この建屋内で空気の対流が発生するということで、自然に空気の流れがこの建物の中には生じますので、温められた空気は、上に行くという物理的な性質がございますので、自然に廃棄されるということになりますので、強制的に何か内部を循環させてあげるようなことは必要ないということになります。 　このような冷却方式をとってございますけれども、この建物内部は45度以上にはならないという設計になってございます。
• 令和 7年 産業建設委員会での発言 [会議録↗]
• 危険ブロック塀対策防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】宇都宮弘和議員は、主要な施策の成果（230ページ）における「危険ブロック塀除去等事業」において、非常に危険性が高いとされる所有者16名に対し、個別訪問等の働きかけを行ったにもかかわらず除去・改善が0件であるという実績を根拠に、行政の取り組みの難しさを指摘した。その上で、スクールゾーンにおける児童の安全確保の観点から、地域住民への注意喚起を含めた継続的な対策を求めている。単なる現状確認に留まらず、実効性のある対策を講じるよう行政の姿勢を促す立場である。

  【行政の論理・根拠】山下広幸建設部建築指導課長は、対象者の多くが高齢者や独居世帯であり、経済的理由や震災時の経験から対策に消極的な現状を認めた。対策として、県の加算金の拡充に伴う対象範囲の拡大を活用しつつ、粘り強い個別訪問による除却・改修の促進を継続する方針を示した。また、スクールゾーン内の危険箇所については、ホームページでの情報提供や教育委員会への情報共有を行い、注意喚起に努めることを約束した。

  【議論の着地点】現状の課題を共有し、粘り強い個別訪問と情報提供による継続的な対策を行うことで一致した。高齢者世帯への説得と実効性の確保が引き続き課題である。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆宇都宮弘和委員　主要な施策の成果の230ページをお願いいたします。 　事業名が危険ブロック塀除去等事業になります。こちらのほうですけれども、補助金を活用しながらということでありまして、成果のほうを見ると、なかなか危険ブロックのほうが難しいところがあるのかなと思って見ていました。成果に関わる評価のほうでは、非常に危険性が高いブロック塀の所有者16名に対して、個別訪問とか現状確認とか危険性の説明などをしていったわけですけれども、除去等改善はゼロ件ということでございました。 　実際この16名の方の感触というか、今後の状況はどのような感じなのか教えていただければと思います。 ◆宇都宮弘和委員　今お話を聞いて、16名ですね、なかなか難しいところもあるなと思いながらも、やはりブロック塀の危険性が高いということですので、今後はどのような対策を考えていくのか、その辺についてお話を伺いたいと思います。 ◆宇都宮弘和委員　ここはスクールゾーンということもございますので、今後も学校側、子供たちが近づかないようにという注意喚起であったり、子供たちだけに限らず、地域住民の方にも注意喚起するなどして、本当に地震とか来て被害に遭わないようにということをしていってもらいたいなと思っておりますけれども、その点について考えを伺います。

  ── 答弁

  ◎山下広幸建設部建築指導課長　お答えいたします。 　毎年この16名の方に対しては、うちのほうで個別訪問を行っております。感触といたしましては、16名ほぼほぼなのですけれども、高齢者世帯または独り暮らしという方が多い現状でございます。説明のほうを行っても、年金暮らしという方もいらっしゃれば、東日本大震災で倒れなかったので大丈夫だということをお話ししております。その中で当課のほうでも、危険性のお話しの説明を行ったりとか、あとは助成金のほうのお話とか、そういったお話しをさせていただいて、１件でも多く早く除却または改修につなげるように努めているところでございます。 ◎山下広幸建設部建築指導課長　お答えいたします。 　毎年個別訪問をはじめ、昨年度までは県の加算金というものがございまして、それの拡充ということで対象範囲も拡大になったということと、また、粘り強く、本当に危険ブロック塀だよということをお知らせしていくことに努めていきたいと思います。 ◎山下広幸建設部建築指導課長　このスクールゾーン内の危険なブロック塀に関しては、ホームページのほうでその場所、特定はしていないのですけれども、位置的な場所、その辺をホームページに記載しておりますし、あと、教育委員会にもその辺を情報提供しておりますので、また今度、災害が起こらないように願うのみなのですけれども、その辺については本当に粘り強く個別訪問で対応していきたいと思います。
• RPGアプリの活用産業振興

  【議員の主張・根拠】宇都宮弘和議員は、中心市街地活性化事業費として計上されている99万円のRPGアプリについて、費用対効果の不透明さを指摘した。議員は、RPGはクリアに時間がかかるため、即時性が求められる現代の若者に好まれるシューティングゲーム等と比較して、ユーザーが飽きてしまう懸念や、最終クリア特典の欠如によるモチベーション維持の難しさを挙げ、現状の施策のあり方を問題視している。その上で、既存のサーバーを活用した第2弾となる新しいゲームの開発・導入を求めた。

  【行政の論理・根拠】産業部商工課長および産業部長は、アプリの目的を市の魅力再発見と郷土愛の醸成とし、月間100件のDLやGPSスポットでの月約400回の利用実績、アプリストアでの高評価を根拠に一定の効果があると回答した。個人の進捗やクリア数は把握できておらず、景品等の特典もない現状を認めた。一方で、既存サーバーを活用した新ゲームの開発を業者に打診しており、追加経費を抑えつつ令和7年度を目途に導入を目指す方針を示した。

  【議論の着地点】新ゲームの導入に向けた前向きな検討状況を確認した。課題として、ユーザーのゲーム進捗の把握や、継続的な関心を引くためのコンテンツ更新・特典設計の必要性が残された。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆宇都宮弘和委員　299ページお願いします。 　６番の中心市街地活性化事業費のＲＰＧアプリについてちょっと伺いたいのですが、これ99万円の予算ですが、私も毎回お話しているところでしたが、これはサーバーの利用料であったりキャラクターグッズ作成費用ということでございますけれども、再度お聞きしたいのですが、その費用対効果というのはどのようになっているのか、まず伺いたいと思います。 ◆宇都宮弘和委員　そうですね。本当にその評価が浸透しているかというと、なかなか見えづらいところがあるのですが、最近のアプリは常時更新されて新しい内容が入ってくるのですけれども、なかなかこのＲＰＧゲーム自体は更新がないということで、なかなかこのままだと下火になっていってしまうのかななんていうことを思ってしまいます。 　このゲームには、先ほどお話しいただいたとおり、遊びながら石巻市への知識や関心を持ってもらうということだとは思うのですが、ちょっと気になっているのが、最終クリアまで行った人がいるのかどうかと、最終クリアした場合の特典というものがあるのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。 ◆宇都宮弘和委員　なぜこういうことを聞いたかというと、最終クリアした人がちょっと私も聞いたことなかったということがあるのですが、ＲＰＧゲームというのは、ロール・プレイング・ゲームですので、時間かかるのです。私もダウンロードしてやったのですが、すごい時間かけないと全面クリアまで行かないというので、時間に余裕のある人しかある意味プレイしないのかなということと、あと途中で飽きてしまうというか、そういうのもあるのかなと思っています。 　…

  ── 答弁

  ◎尾形裕之産業部商工課長　お答えいたします。 　費用対効果ということでございますけれども、例えば課金があるとか有料のサイトであるとか、そういったことで収入とかがあってということで、明確に効果というものを数字で見ることができるものではないのですけれども、アプリを通じて本市を知っていただいて、興味を持っていただいて、石巻市に来ていただくと。市民の方々に対しましては、魅力を再発見していただいて、郷土愛を育んでいただくと、そういったことを目的に制作している経緯がございます。 　今でも毎月100件ということでダウンロードのほうはいただいておりますし、今年度１月時点でも、ＧＰＳスポットというところが中に設定されておりますけれども、こちらは実際その場所に来ないとカウントされないというＧＰＳスポットになりますけれども、こちらのほうに１月の時点で396回ということで、約400回ということでボタンが押されているといった状況もございますので、アプリを片手に石巻市内を観光なり旅行なりということでしていただいている方が一定程度いるものと見ております。 　アプリでありますので、ダウンロードサイトということでアップルストアでも一応4.4という評価をいただいておりますし、アンドロイドのほうのグーグルプレイでも、ちょっとアップルストアよりは下がるのですが、3.9という評価もいただいておりますので、ゲームやっていただいた方には一応、一定程度、評価はいただいていると見ております。 ◎尾形裕之産業部商工課長　お答えします。 　…
• 金華山観光振興産業振興

  【議員の主張・根拠】宇都宮弘和議員は、金華山への観光客がインバウンド等を含め増加傾向にあるという現場の声に基づき、令和7年が金華山黄金山神社の弁財天の御縁年（巳年）にあたることを踏まえ、観光振興の絶好の機会であると主張した。その上で、日本遺産「みちのくGOLD浪漫」等の活用を見据え、金華山休憩所をはじめとする施設の充実や、リピーター獲得に向けた歓迎ムードの醸成、魅力的な仕掛けづくりを推進するよう行政に求めた。

  【行政の論理・根拠】産業部観光政策課長は、金華山への入り込み数が令和4年の12,322人から令和6年には19,327人へと増加している実績を示した。上で、巳年御縁年大祭やみちのく潮風トレイル等の機会を捉え、施設整備については適切な維持管理と環境整備に努める方針を示した。また、ソフト面では「巳年御縁年大祭観光キャンペーン実行委員会」と連携し、地域一体となった情報発信と受入体制の充実に努めることを約束した。

  【議論の着地点】観光客増加と御縁年を好機と捉え、施設維持管理と地域連携による情報発信を強化する方針で一致した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆宇都宮弘和委員　298ページ、15番の金華山休憩所管理費になります。金華山休憩所施設維持管理等委託料として455万円ということでございますが、この内容を伺いたいと思います。 ◆宇都宮弘和委員　この金華山ですけれども、非常に人が来ているという話を聞いております。インバウンドや観光客などを含めてですけれども、金華山に訪れた人数というのを把握しているのかどうか伺いたいと思います。 ◆宇都宮弘和委員　今お話しいただきまして、どんどん増加しているということが見て取れます。 　金華山黄金山神社では、弁財天をまつっているわけでございます。この弁財天のお使いが、巳年ということで、今年、令和７年が御縁年ということです。ということは、今年はより多くの観光客などいろいろな人が来るということが見込まれるわけでございます。これはある意味、今年は勝負の年なのかなと。石巻市を宣伝する絶好のチャンスであると私は思っております。 　そこで、日本遺産のみちのくＧＯＬＤ浪漫ということであるわけですけれども、金華山の休憩所をはじめとした施設等々、これをより充実していく。せっかく遠くからも来てくれる人がいると思いますので、そういう人たちのために充実させていく、または歓迎ムードを出していくということが必要だと思いますが、その辺のところの考えを伺いたいと思います。 ◆宇都宮弘和委員　ぜひそういうキャンペーンというか力を入れていただいて、リピーターになってもらいたいですよね。石巻市に来た、すごく印象が良かった、また行ってみようという、そういう仕掛けづくりもぜひお願いしたいと思います。答弁は要りません。

  ── 答弁

  ◎石森秀利牡鹿総合支所地域振興課長　お答えします。 　金華山休憩所の施設維持管理委託料455万円ですが、まずは金華山休憩所の清掃業務委託料、それから金華山休憩所の浄化槽の保守点検業務、それから消防設備点検業務、それから浄化槽の清掃業務だったり、このような維持管理料で455万円でございます。 ◎石森秀利牡鹿総合支所地域振興課長　お答えいたします。 　金華山への入り込み数でございますが、ちょうど今１月から12月までの入り込み数を持っています。近年のところでいいますと、令和４年であれば１万2,322人、令和５年度では１万6,277人、そして令和６年度の12月末までですが、１月から12月末ですが、１万9,327人の方々に来ていただいております。 ◎内藤昌利産業部観光政策課長　お答えいたします。 　巳年の御縁年大祭が今月18日から10月末までの228日間にわたり催行されることに加えまして、ＧＯＬＤ浪漫、そしてみちのく潮風トレイルもあります。こうした関係で、多くの皆様が金華山を訪れていただけると思いますので、施設整備につきましては、今後も引き続き訪れた皆様が快適に休憩できるような施設の適切な維持管理と環境整備に努めてまいりますし、ソフト面におきましても、巳年御縁年大祭の観光キャンペーン実行委員会が設立されました。そちらとしっかり連携して、地域一体となった情報発信と受入体制の充実に努めてまいりたいと思います。
• 中心市街地活性化まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】宇都宮弘和議員は、石巻市中心市街地活性化基本計画の第3期前期総括において、歩行者・自転車の通行量や回遊率が未達であること、町内の約3割が低未利用土地であるという根拠を挙げ、新規事業である「街なか出店サポート業務」の具体的な内容と、単なる出店支援に留まらない施策を提案した。特に、学生や通勤客などのターゲット層が好む業種を把握し、ニーズに合わせた情報発信を行うことで、出店後の早期撤退を防ぎ、にぎわいと回遊性を向上させるための踏み込んだサポートを求めた。

  【行政の論理・根拠】尾形裕之産業部商工課長は、令和7年度予算490万円の内訳として、450万円を町内の不動産・空き店舗等の調査業務、40万円をサポートセンターの試験運転運営費に充てる方針を示した。本格運用時には、収集した情報をデータベース化して出店希望者の要望に応えるほか、SNS等での情報発信も行う。また、特定のエリアに店舗が偏らないよう、相談段階から業種等のコーディネートを行うことで、にぎわい創出と回遊性向上を図ることを約束した。

  【議論の着地点】新規事業の具体的な進め方と情報発信の重要性について確認し、前向きに推進することを確認した。委託先については入札により決定する予定である。

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  ── 質問

  ◆宇都宮弘和委員　290ページの６番、中心市街地活性化支援事業の、これ新規事業になりますけれども、街なか出店サポート業務委託料、490万円を計上していますが、サポート内容をお知らせ願いたいと思います。 ◆宇都宮弘和委員　この街なか出店サポート業務ですけれども、本当に非常に大事なところを担うのじゃないかなと思っております。狙いとしては、中心市街地の回遊性を向上させてにぎわいを創出ということだと思うのですね。ですから、このサポート次第で、出店したのに人が集まらないとか、またはすぐに店を閉めてしまうなどの現象を起こしてはならないと思っております。 　あと、私のほうでこの石巻市中心市街地活性化基本計画をちょっと見てみると、第３期前期の計画の総括では、交流人口の増加において、歩行者、自転車、通行量の達成率が未達ということと、中心市街地の回遊率、パーセントですが、こちらも未達になっている。さらには、遊休不動産の状況で、町なかの約３割が低未利用土地という、こういうデータがあるわけですので、このサポート業務をどのようにしていくかということで、にぎわいのつくり方が変わってくると思います。 　あとは、回遊性を向上させるということがひとつありますので、そのときに観光客、買物客、あとはふだんだと通勤の人とか学生なんかもいますよね。大学生だったり、あとは高校生だと石巻高校とか桜坂高校の生徒もおりますので、そういう人たちが好むような店の出店の情報というか、例えば市のほうで、こういうお店が欲しいのですみたいなのも情報発信として必要ではないのかなと。全然人が使わないようなお店があったとしても、そこに人は行かないと思うのですよね。…

  ── 答弁

  ◎尾形裕之産業部商工課長　お答えいたします。 　街なか出店サポート業務のサポート内容ということでありますけれども、まず今回計上します490万円ですが、令和７年度についてはサポート業務、サポートセンターを開設した後にサポートをするに当たってのツールとなります町なかの不動産の情報、空き店舗、空き地の情報であったりとか、今現在どこにどういったお店があって、どれが営業しているのかとか、まずそういった町なかの情報の調査業務ということで450万円を計上しております。ある程度、１年程度かけまして、年度後半にはプレオープンというか試験運転ということでセンターの運営を始めることとしておりますけれども、運営費ということで残りの40万円ほどを計上しているといったことで、490万円の予算計上となっております。 　サポートセンターの内容ということでありますけれども、実際本格運用になれば、町なかのほうで出店をしたいという事業者からの相談業務がメインになりますけれども、その際に収集した情報のデータベース化を今年度中に図りまして、それらを駆使して、出店を希望する方々の要望に応える形で、店舗だったりとか場所だったりを提供していくといったようなサポート内容となっております。 ◎尾形裕之産業部商工課長　お答えいたします。 　…
• 農地維持活動の現状産業振興

  【議員の主張・根拠】宇都宮弘和議員は、多面的機能支払交付金事業の取組実績において、令和5年から6年にかけて参加人数が437名増加している事実を挙げ、その内訳が農地維持活動か植栽活動のどちらによるものかを確認した。その上で、農家の減少や高齢化により、のり面や水路の草刈りといった農地維持活動が困難な地区が出ている現状を問題視し、地域の保全会等の状況把握と、人手不足に陥った際の適切な保全管理に向けた対策の実施を求めた。

  【行政の論理・根拠】佐々木憲明産業部農林課長は、人数の増加は花いっぱい運動等の地域活動が活発化したことによるものと回答した。また、全国的な調査で5〜10年後に51％が人手不足になると見込まれる現状を認め、市内18の組織に対し、交付金を活用した機械導入の検討や組織の再編、地区の声を聞いた適正な事業執行を進める方針を示した。

  【議論の着地点】人手不足の課題を認め、機械導入や組織再編、地区の状況把握を通じて、事業を適正に執行していくことで一致した。

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  ── 質問

  ◆宇都宮弘和委員　主要な施策の成果の149ページをお願いいたします。 　事業名が多面的機能支払交付金事業となっております。これは国の事業であると思いますけれども、非常に有用でありまして助かっているわけでございますが、取組実績を見ますと、この活動に参加した人数が、令和５年、令和６年を比較すると、全体として437名の増加があるわけでございますが、この活動には農用地の草刈りなどの農地維持活動と花いっぱい運動などの植栽活動の資源向上活動ということで２種類あるわけですが、どの活動において人数の増加が見られたのか、伺いたいと思います。 ◆宇都宮弘和委員　今、お答えいただきましたけれども、地区によってこの増減があるわけでございますが、ここで課題として出てきているのが、私のほうでは堀払いとかといいますけれども農地維持活動におけるのり面とか水路の草刈り、なのです。この作業に当たる方は、農業を営んでいる方が主たる従事者になるかと思います。ただ、農家の減少や高齢化によって草刈りの作業人数が減少してきている地区がうかがえるわけでございます。地区によっては非常に困難な状況、または長時間にわたる作業時間になっているようでございますが、このような地域の状況を把握しているのかどうか、伺いたいと思います。 ◆宇都宮弘和委員　今、答弁いただきましたけれども、今後、地域の保全会などの会議などで草刈りなどの人手不足、もしくは人がいなくて草刈りができなくなるような話が出てくることが予想されます。その際、どのような対応が必要になってくるのか、地域資源の適切な保全管理をどのように考えていくのか、重要な部分となってきますので、その点について保全会をはじめ地区の状況の把握をして対策を講じていってほしいと思います。今後の農地維持活動についての市の見解を伺いたいと思います。

  ── 答弁

  ◎佐々木憲明産業部農林課長　お答えいたします。 　全体の数として伸びている要件ですけれども、活動組織そのものの活動が活発化していただいていることもありますけれども、令和６年度等につきましては、農道の草刈り、水路の泥上げも含めて、あとは資源向上ということで、地区住民の方々が一緒になって活動していただくというようなことも活発に活動いただいているということで増加していると考えております。その中においても、花いっぱい運動とか、そういった地域活動という面で増加しているものと考えております。 ◎佐々木憲明産業部農林課長　お答えいたします。 　国による全国の調査におきましても、市町村や大規模経営体に対するアンケートによりますと、人手の不足、あるいは不足する場合があるや不足すると回答した割合が31％に上っております。見込みとしまして、５年から10年後はどうですかということを調査した結果、51％程度がやはり人手が不足してくるのではないかという見込みを立てていることから、全国的に人手の不足感が出てきているのが現状であると考えております。 ◎佐々木憲明産業部農林課長　お答えいたします。 　確かに、地区によってそれぞれ事情があり、人手が確保できる地区、確保できない地区というのがそれぞれあると思います。…
• 北限のオリーブ事業産業振興

  【議員の主張・根拠】宇都宮弘和議員は、令和5年度の事務事業評価総括表で総合評価Aとなっている一方で、地方創生拠点整備交付金の評価が定量評価バツ・内部評価Dと正反対の結果になっている事実を指摘した。議員は、外部評価の低さを市民目線との乖離を示す指標として捉え、事業の総体的な評価と今後の方向性を問うた。その上で、収穫量増加に伴う人材確保や設備充実の必要性を説き、価格・生産量・商品開発・販路開拓といった多角的な視点での事業推進を求めた。

  【行政の論理・根拠】佐々木憲明産業部農林課長は、事務事業評価のS評価は収穫量予測の見直しによるものとし、交付金評価のD判定は平成30年度策定の地域再生計画に基づく出荷数やオイル生産量、新規就農者数の目標未達によるものだと説明した。事業については、収穫量と販売数が増加していることから「維持すべき事業」と判断している。今後は、限定的なオイル生産量を増やすべく収穫量の増加に努めつつ、他食材とのコラボレーションによる商品開発も検討していく。

  【議論の着地点】事業の継続・維持を確認。収穫量増加によるオイル生産量の拡大と、商品開発による活用方法の模索を継続する方針となった。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆宇都宮弘和委員　290ページ、７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費の７番、地域の宝研究開発事業費についてお伺いしたいと思います。 　これは北限のオリーブ事業のことであると思いますけれども、令和５年度分の事務事業評価総括表を見ると、定量評価でＳ評価、定性評価では全てでＡで、総合評価はＡとなっています。しかしながら、地方創生関係交付金評価シートを見ると、地方創生拠点整備交付金、北限のオリーブ加工施設整備計画の定量評価がバツで内部評価がＤということで、これは全く逆の評価となっているわけでございます。 　これは、事業名は違っていても北限のオリーブを地域の宝として推進するという市の目指す方向性は同じと考えておりますけれども、これらの事業の総体的な評価を伺いたいと思います。 ◆宇都宮弘和委員　今、答弁いただきましたけれども、収穫量が増えれば人材が必要ですし、施設設備も充実させていかなくてはいけないと考えるわけでございます。 　地方創生拠点整備交付金の評価で、外部評価はＤということもありますけれども、これは内部評価の妥当性、市の施策と市民目線がかけ離れていないかどうかという指標でもあると思いますので、この点を留意しながら同じ方向で進めていかなくてはいけないと思っています。 　そこで、今後の方向性を伺いたいのですが、例えば価格面、生産量であったり、新しい活用方法、商品開発に向けての研究、または新しい市場開拓、販路開拓について、今後どのような方向性で進めていくのか、その辺お伺いしたいと思います。

  ── 答弁

  ◎佐々木憲明産業部農林課長　お答えいたします。 　事務事業評価につきましては、令和５年度に前年作までの収量を基にした収量予測によりまして、成果指標目標のオリーブ収穫量を3,000キロから800キロへ見直しをさせていただきました。天候等に恵まれたために目標を大きく超える1,642キロの収穫量となったことから、定量評価がＳとなったものでございます。定性評価につきましては、新たな作物の定着が必要である点、新たな特産品として期待できる点、栽培面積の拡大が期待できる点などが評価できることから、３項目全てＡ評価とさせていただきまして、総合評価がＡとなったものでございます。 　一方、地方創生拠点整備交付金の評価指標につきましては、交付金の活用に必要なため、平成30年度に作成いたしました地域再生計画におきまして設定した数値目標を採用しておりまして、令和５年度はオリーブ製品出荷数500個、オリーブを原料としたオイル生産量150キロ、オリーブ栽培の新規就農団体数を15人という目標を設定させていただきました。実績値が、オリーブ製品出荷数が411個で達成率が82.2％となったため達成度はＢ、オリーブを原料としたオイル生産量が81.1キログラムとなったことから達成率が54.1％となり達成度はＤ、オリーブ栽培の新規就農団体が２件ということで達成率が13.3％となりましたので達成度はＤの結果となりました。評価基準に照らした結果、定量評価がバツ、内部評価がＤとなってしまったものでございます。 　総体的な評価となりますけれども、オリーブ栽培事業につきましては、樹木の成長とともに年々収穫量も増加しておりまして、製品の販売数も増加しております。今後、本市の特産品としての定着が見込まれるということから、評価といたしましては維持していくべき事業と判断しておりますので、御理解いただきたいと思います。 …
• ベンチアート設置まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】宇都宮弘和議員は、ベンチアート制作設置業務委託料740万円（2基分）の妥当性を確認した上で、単なる設置に留まらず、歩行者の目的を捉えたにぎわいづくりを求めた。議員は、他自治体での「写真提示による割引」や「コンテスト開催」、「観光大使によるSNS発信」といった具体的な成功事例を挙げ、デジタルサイネージやベンチアートを単なる装置で終わらせず、回遊性向上に結びつけるための積極的な企画・施策の展開を提案している。

  【行政の論理・根拠】産業部商工課長は、今年度残り2基（アイトピアホール付近と広小路付近）を設置予定であると回答した。今後の追加設置については、第2期都市再生整備計画の策定や助成メニューの有無を条件に検討する方針を示した。また、回遊性向上策として、QRコードによる情報提供に加え、シティプロモーション担当の地域おこし協力隊によるSNS（TikTok、Instagram等）の活用や、観光大使との連携についても研究していくと答弁した。

  【議論の着地点】施策の有効活用について前向きに検討することで一致。ベンチアートを活用した具体的な集客企画や、SNSによる情報拡散の工夫が今後の課題として残った。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆宇都宮弘和委員　商工業振興事業費のベンチアート制作設置業務委託料740万円について質疑したいと思います。 　さきの本会議でこのベンチアートですが、令和６年で３か所設置、そして今年度で２か所設置というお話がございましたけれども、この合計５か所ということでしたけれども、この740万円というのは今年度２か所の業務委託料であるのかどうか教えていただければと思います。 ◆宇都宮弘和委員　この２基で740万円ということなので、大体１基当たり370万円ぐらいになると思います。今、お話ありました都市再生整備計画、まちなかウォーカブル推進事業ということで、計画期間が令和４年度から令和８年度までの５か年ということでありますけれども、このベンチアートはまずこの５台で終了というか、追加はあるのかどうか、その辺ちょっと教えていただければと思います。 ◆宇都宮弘和委員　まずは５台ということで、それ以降、台数増やす場合は今後検討していくという話だと思います。であれば、その５台ですよね、３台はもう設置してありまして、私もどんなものかなということで３台どこに設置してあって、どんなものかなというのをこの間ちょっと見学というか、見てきたのですけれども、残り２台はどの辺りに設置する予定なのか、その辺教えていただきたいと思います。 ◆宇都宮弘和委員　残り２台は大体、今お話しいただいた場所に設置するということでありました。 　ベンチアートというのは座れるアートでありまして、町に話しかける装置というふうにも言われております。このベンチアートを活用してどのように町の宣伝、発信をしていくのかということが非常に大事になってくると思います。 　…

  ── 答弁

  ◎遠藤正啓産業部商工課長　お答えいたします。 　今回のベンチアート設置事業でございますけれども、居心地がよくて歩きたくなる空間づくりということを図るために、都市再生整備計画で５基の設置と位置づけております。 　この都市再生整備計画、ウォーカブル推進事業となるのですけれども、こちらに位置づけていただければ社総交、社会資本整備総合交付金を頂けるというものでございまして、現在の計画は令和４年度から令和８年度の５か年計画となっております。この今回、配分をいただきまして、昨年度、令和６年度に引き続きまして令和７年度での整備をしたいと考えております。 　ただ、今後、その以降を考えますと単費での整備というのはなかなか認めてもらいづらいところございますが、それ以降、第２期の都市再生整備計画の策定という状況になれば、そしてさらにその助成メニューというところ、こちらがあればぜひその際には整備を検討していきたいと考えております。 　すみません。金額でございますけれども、２基で740万円というところでございます。 ◎遠藤正啓産業部商工課長　すみません、先ほど答弁いたしましたけれども、その後を考えればもしその第２期の都市再生整備計画が策定という状況になれば、しかもその助成のメニューがあるということであれば、ぜひ検討したいと思っております。 　以前、萬画館の整備したときにその直前で第１期の整備があったのですけれども、その当時は宝くじ助成とかあったのですけれども、現在はコミュニティー助成に特化しておりますので、いろいろな助成事業を見てもなかなかなくて、この都市再生整備計画ぐらいしかちょっと見当たらないというところもありますので、今後、その計画があればぜひ持っていきたいと思っております。 ◎遠藤正啓産業部商工課長　お答えいたします。 　…
• 鳥獣害対策と熊対策環境

  【議員の主張・根拠】宇都宮弘和議員は、有害鳥獣被害対策において、埋設場所の不足が懸念されることから減容化施設の早期整備を求めた。また、熊の出没が増加し人的被害も報道される中、現在の公式LINEによる注意喚起が「背を向けずに離れる」といった画一的な文言に留まり、実際の遭遇時に市民が混乱し二次被害を招く恐れがあるという現場の声に基づき、より具体的で実効性のある情報提供と対策の強化を求めた。

  【行政の論理・根拠】丹野仁産業部ニホンジカ対策室長は、減容化施設について、他市の装置式施設を視察し県からも助言を得て着手しているが、運用開始の具体的な年度は明示できないとした。熊対策については、県への捕獲許可申請や麻酔銃業者との夜間連絡体制を整えていると回答。注意喚起については、一般的な内容に留まっている現状を認め、市街地のゴミ置き場等に関する視点を取り入れた情報提供を行う方針を示した。

  【議論の着地点】減容化施設の整備に向けた作業継続と、熊に関する注意喚起のあり方を改善する方向で一致したが、施設の運用開始時期については明言を避けた。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆宇都宮弘和委員　主要な施策の成果の145ページをお願いします。 　事業名が有害鳥獣農作物被害防止対策事業になりますけれども、これは農作物の被害対策を推進するということでございます。ここはニホンジカの関係がちょっといろいろ書いてございますが、農作物の被害はニホンジカに限らず、イノシシだったりハクビシンだったりいろんな被害があると思いますけれども、これにつきましてはもう本当にいたちごっこの部分は非常にあると思います。 　特にニホンジカに関しては、本当に猟友会の皆様であったり、被害防止の対策、ジビエ利用など今後も進めていくことが肝要であると思っています。鹿肉のカレーとかハンバーグとか、石巻圏観光推進機構などで今度は肉のまきが行われるのですよね。肉のまきなどでジビエを広げる、こうした地道な活動は非常に大切なことだなと思っています。 　ここで、これも私毎年質問しているのですが、成果に関わる評価の中で捕獲した個体、わなだったりいろいろあるのですが、あと埋設をしているということでございますが、埋設はいずれこの埋設場所が狭くなってきて、また違う場所を確保しなければいけないという状況はいずれ生まれてくると思います。成果に関わる評価のところで、減容化施設、ここの調査とか視察結果、現在の状況はどうようになっているのか伺いたいと思います。 ◆宇都宮弘和委員　この減容化については随分前からほかの議員の方もお話ししているところでございますので、この辺今後どのようにしていくのかという見通しというか、そこは早急に立てていってほしいなと思っているところでございます。 　それで、鳥獣害ということで、最近熊の出没が石巻市の各所で出ているようでございます。熊は、鹿、イノシシに次いで鳥獣害に分類されると思います。…

  ── 答弁

  ◎丹野仁産業部ニホンジカ対策室長　減容化施設の検討につきましては、県内では装置式の減容化施設というのを導入する市町村が増えております。こういったところに視察にも行かせていただきましたし、あと農政局にも一度お話を伺ったり、県のほうにも具体に進めていくに当たっての助言をいただいている状況にございます。石巻市がそれを何年度から事業化といいますか運用できるまでに至れるかというところにつきましては、まだ具体の年数はお示しはできないものの、それに向けた作業は現在もう着手している状況にございます。 ◎丹野仁産業部ニホンジカ対策室長　農作物被害の被害額の確認方法なのですけれども、これは各総合支所ですとか農協、農業共済組合などからのヒアリング等を含めて集計しているわけでありますけれども、数値、調査上は熊の農業被害額というのは集計されていないのが現状であります。 ◎丹野仁産業部ニホンジカ対策室長　熊の目撃情報が本当に今年度、昨年度までと比較して増えているわけでありますけれども、熊の捕獲に当たりましては、まず県の捕獲の許可を得る必要があります。これが、先ほどお話しいただきました農作物被害も含めて、他市の報道なんかにもございますけれども、同じ農地に繰り返しやってきて農作物を荒らすような状況になれば、県の方が現地を見て、箱わな等の設置の許可を出すなどの対応を取っているところであります。 　また、人身被害に関連して申し上げますと、これも目撃情報の多い地域の対応を参考にするわけですけれども、箱わなの設置のほか、あと仙台市、宮城県内には１社しかないのですけれども、麻酔銃を取り扱う業者とも日中、夜間でも連絡を取れるような体制を取っているところでございます。 ◎丹野仁産業部ニホンジカ対策室長　その点に関しての御意見は、やはり市民の方からお問合せいただいたことがほかにもございます。…
• 高校生企業見学ツアー産業振興

  【議員の主張・根拠】宇都宮弘和議員は、主要な施策の成果（141ページ）における「桜坂高校企業見学ツアー」の参加者が6名に留まっている事実を挙げ、実施時期の妥当性を問題視した。元教員・進路指導部長としての経験に基づき、求人解禁後の3年生向けでは時期が遅すぎると指摘し、より多くの業種を知る機会とするために1、2年生への対象拡大や実施時期の前倒しを提案している。また、市内の企業を巡る実効性を高めるため、バス代等の予算を適切に計上し、学校側と連携した効果的なプログラム構成を求めた。

  【行政の論理・根拠】遠藤正啓産業部商工課長は、現状の3年生対象は求人解禁後の就職希望者に合わせていると説明した。これまでの通年参加者は10名程度であり、企業の業務への影響や対応のしやすさを考慮して現在の規模としている。一方で、議員の指摘を受け、今後は対象の裾野を広げる方向で、桜坂高校の担当教諭と綿密に協議し、先方の希望を聞きながら実施時期や学年の検討を進める方針を示した。

  【議論の着地点】対象学年の拡大に向けた検討を約束。今後の桜坂高校との協議内容が課題として残る。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆宇都宮弘和委員　主要な施策の成果の141ページ、事業名が雇用対策連携事業になります。 　いろいろな雇用対策に関して取組が行われているわけでございますが、この取組実績の３番、桜坂高校企業見学ツアーについて質問したいと思いますが、参加者数６名ということでございまして、高校３年生で就職希望者、７月30日に行ったということでございますが、この６名ですが、このツアー、どの企業に行ったのか、あとは生徒の参加の目的はどのようなものであったのか、伺いたいと思います。 ◆宇都宮弘和委員　ただいま答弁いただきましたが、日時が令和６年７月30日ということで先ほどありましたが、求人の解禁が７月１日からとなっております。高校３年生の夏休みは受験企業を決める時期になると思います。受験を希望する企業訪問というものが主たる目的になると思います。夏休みというのは、もう７月１日の求人票を見て実際受験したい会社、何社か見て、そして９月半ばからの就職試験に臨むという段階に来ていると思うのですね。進学者であれば学校見学などに行くことになると思います。 　この目的が、多くの企業や業種を知る機会を提供すると、いろんな会社を知ってもらいたいというものであるならば、１年生や２年生の時期にこの企業見学ツアーを行ったほうがいいのではないかと思いますが、その点について伺いたいと思います。 ◆宇都宮弘和委員　私も前、高校の教員やっていまして、進路指導部長という仕事もしてきたことがございます。やはり３年生では遅いのですよ。桜坂高校でも３年間の進路指導の流れというのが示されていると思います。…

  ── 答弁

  ◎遠藤正啓産業部商工課長　お答えいたします。 　企業につきましてですが４社行っております。１日で４社回るというところで、数的にはこの辺が妥当なのですが、まず東北大蔵電気株式会社、電子製品の製造加工になります。あと、株式会社めだか、介護関係になります。あと、水産加工系では株式会社スイシン、あと半導体関係、電気関係では東和工業株式会社ということとなっております。 　目的でございますが、やはり３年生ということで、高校生につきましては７月１日から就職が解禁となっておりまして、夏休みに入るタイミングでこの時期設定しておりますが、その時期に就職を希望される３年生ということで募りまして、結果６名というところではございましたが実施をしております。 ◎遠藤正啓産業部商工課長　委員おっしゃるとおりのところはございます。確かに一、二年生というところもございます。ただ、企業を訪問する際に、大体今までの通年の参加者数見ますと10名程度で、１企業を回るのに動きやすい、その仕事をしている合間を縫って見学をしていただくというところとか、あと対応の関係がございまして、それと３年生というのは、やはり就職を希望すると、もうリアルに始まっていますのでぜひというところがございまして、まず３年生で参加をしていただいております。 　多くの企業を見るというところを考えますと、これだけではないわけでございまして、その前に企業の説明会というのも行っております。例えばその前、７月18日には総合体育館を会場に、労働局、ハローワーク、あと宮城県と共に実施をいたしておりまして、その際の参加者も200名近く、高校生には参加していただいているところでございます。 ◎遠藤正啓産業部商工課長　この実施に当たりましては、事前に桜坂高校の担当の先生とも綿密に打合せをしておる中で、３年生の希望者というところにはなっておりました。…
• 下水道普及率向上防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】宇都宮弘和議員は、主要施策の「合併処理浄化槽設置補助事業」における下水道区域の見直し方針と、普及率向上に向けた補助制度の在り方を問題提起した。議員は、下水道普及率が70％台に留まっている現状に対し、接続までの排管工事費用の負担が大きな障壁となっていることを指摘。現行の切替え費用補助の上限20万円では不十分であるとの立場から、普及率および水洗化率を確実に引き上げるため、補助制度のさらなる拡充を求めた。

  【行政の論理・根拠】阿部貴章建設部下水道建設課長は、下水道区域の見直しについて、将来の人口減少を踏まえた実現可能な計画を目指し、令和6年度から7年度にかけて策定中であると回答した。また、梶原和彦建設部下水道管理課長は、補助金について、前年度に浄化槽に加え、くみ取りトイレからの切替えや農業集落排水も対象とし、10万円から20万円へ増額したばかりであると説明。当面は現行制度を維持しつつ、令和8年度までの状況を見ながら再度検討する方針を示した。

  【議論の着地点】下水道区域の見直しは計画策定中であり、補助金については現行制度を維持しつつ、今後の状況を注視して再検討する方針を確認した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆宇都宮弘和委員　主要な施策の133ページをお願いいたします。 　事業名が合併処理浄化槽設置補助事業の下水道等の整備を推進するというところでございます。この浄化槽42基ということでなっているわけでございますが、この成果に関わる評価のほうを見ると、下水道区域の見直しも検討という記載がございますが、今後どのような見直しを検討していくのか、伺いたいと思います。 ◆宇都宮弘和委員　今、計画をつくっている策定中ということでございますが、この下水道の普及率は大体70％台になっているかと思います。今後普及率を向上させていくには、この下水道への接続工事の費用負担というのが挙げられると思います。やはり下水道をつないだとしても、その下水道につなぐまでの排管ですかね、そこにかなりの費用がかかると思います。この切替え費用の補助制度の上限が20万円ということで、拡充はされて、増額はされているわけでございますが、今後の制度拡充の見通しを伺いたいと思います。 ◆宇都宮弘和委員　下水のほうにつなげたいという方も結構いらっしゃると思うのですが、やはりその排管ですよね、そこまでつなぐ距離によって、かなりの金額がかかってきているわけです。この20万円に増額したということでありますけれども、それで本当にその下水道の普及率というか、水洗化率というのでしょうか、増えていくのかというのがどうなのかなと思っているところでございますので、この下水の普及率を上げていくのであれば、この辺の補助制度をいま一度検討というか、見ていただいて進めていただければと思いますけれども、答弁お願いします。

  ── 答弁

  ◎阿部貴章建設部下水道建設課長　お答えいたします。 　下水道の全体的な区域の見直しに関しましては、令和６年度から令和７年度にかけまして、今現在見直しをかけているところでございます。将来の人口減少等を踏まえまして、実現可能な計画を目指して今計画を進めているところでございます。 ◎梶原和彦建設部下水道管理課長　委員の質疑にお答えいたします。 　前年度なのですけれども拡充しまして、今までは浄化槽からの切替えだったのを、浄化槽に加え、くみ取りトイレからの切替え、あとは今まで公共下水道区域だけだったのを農業集落排水を加え、お金も10万円から20万円に増額したところなので、それで、来年開始して３年間は、３年経過しても20万円を支給というか、させていただくのですけれども、３年経過後は下水道に接続していただくのが供用開始から３年以内にしてくださいということになっていますので、その関係で３年を超えた方は10万円になるのですけれども、今後、去年、今年、あと令和８年度の状況を見ながら再度検討していきたいとは思いますが、当面は現行を維持していきたいなと考えております。 ◎梶原和彦建設部下水道管理課長　見直ししたばかりなので、今後この状況を、いろいろ状況を見ながら、再度検討はしていきたいと考えております。