谷祐輔 | 石巻市議会チェッカー

発言記録

▌ 定例会一般質問
令和8年第1回定例会一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
登壇概要
💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ
テーマ 1
💬人口減少下での行政能力維持のため、総合支所を地域戦略を本庁へ繋ぐ拠点と位置づけること、若手…
📋デジタル技術の戦略的活用や地域拠点機能の強化については前向きな姿勢を確…
行政運営の高度化とAI活用行政改革・DX

【議員の主張・根拠】谷祐輔議員は、人口減少下での行政能力維持のため、総合支所を地域戦略を本庁へ繋ぐ拠点と位置づけること、若手職員への実践的な企画立案機会の提供、生成AIを単なる効率化を超えた「AI都市戦略」として活用することを提案した。北上地区における「にっこり団地」や「平地の杜づくり」等の具体的な地域資産を挙げ、これらを総合計画の展望に反映させるべきだと主張。また、生成AIについては、有償版の貸与による環境整備や、多文化共生・産業振興へ展開する「頭脳の設備投資」としての活用を求めた。
【行政の論理・根拠】齋藤市長および各部長は、総合支所が地域課題を本庁へ繋ぐ役割を担うことを認め、まちづくり委員会との連携や職員配置による体制強化を回答した。生成AIについては、令和6年11月のガイドライン策定後、昨年4月から本格運用しており、アンケートでは回答者の約10%が活用している。有償版については費用対効果を踏まえ検討し、庁内DXの知見を地域や企業へ展開する方針を示した。障害者支援については、同行援護の事業所不足等の課題を認め、関係機関と協議し体制確保を研究すると答弁した。
【議論の着地点】デジタル技術の戦略的活用や地域拠点機能の強化については前向きな姿勢を確認。一方で、視覚障害者の同行援護体制の確保や、中学校における福祉教育の充実については継続的な検討課題となった。
Q総合支所を、各地域における具体的な地域戦略を整理し、本庁につないでいく拠点として明確に位置づける考えはあるか。
A総合支所連絡調整会議を設置しており、地域戦略を検討する場としても活用している。まちづくり委員会とも連携し、地域と行政が一体となったまちづくりを推進する。
Q若手職員が事務の中で実践的に企画立案できるような、部署横断的な環境整備はされているか。
A職員提案制度を実施しており、今年度の表彰対象2件も20〜30代の若手によるものである。OJTの推進や、総合計画の企画立案業務に若手が関わる機会の確保に努めている。
Q生成AIを実務に根づかせるため、一定の職員に有償版を貸与するなど、実践的な環境整備は必要ではないか。
A高度な活用が期待されるが、費用対効果を踏まえながら、職員にとって使いやすいデジタル環境の再構築を推進し、実践的な整備に努める。
Q生成AIの活用を、庁内DXにとどめず、多文化共生や産業振興といった市の未来戦略（AI都市戦略）として位置づけるべきではないか。
A官民連携によるDX推進の考えは非常に有力であると認識している。産業や福祉など幅広い分野も含めて、市の未来につながるテーマとして検討していく。
Q視覚障害者の同行援護の体制は十分か。潜在的なニーズに対応できているか。
A石巻圏域の同行援護事業所は1事業所、実利用人数は5人である。体制が十分ではない現状を認識しており、関係機関との協議等を行いながら適切な確保について研究していく。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆５番（谷祐輔議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。　大綱１、人口減少社会における地域拠点機能と行政運営の高度化についてと題して、人口減少社会の中で地域拠点、人材、技術を通じて行政能力をどう高めていくのか、３点伺います。　１、地域拠点としての総合支所の機能について。人口減少や高齢化が進む地域において、総合支所は地域課題を把握し、行政サービスを提供する重要な拠点であると考えます。総合支所長の職階見直し後の支所の役割や、地域拠点としての総合支所の機能について、市の認識を伺います。　２、若手職員の企画立案能力の向上について。人口減少社会において行政課題は複雑化しており、職員一人一人の企画立案能力や政策形成能力がこれまで以上に求められていると考えます。若手職員の政策形成能力や企画力を高めるための人材育成の取組についてお伺いします。　３、生成ＡＩなどデジタル技術の行政活用について。人口減少社会の中で行政課題は複雑化し、限られた職員数で多様な業務に対応していく必要があるなど、行政職員の負担は大きくなっていると考えます。職員の業務負担の軽減や政策立案能力の向上を支える手段として、生成ＡＩなどのデジタル技術を行政運営に活用していく考えについて市の認識をお伺いします。　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆５番（谷祐輔議員）　市長からの御答弁で、総合支所が身近な行政サービスの拠点であると同時に、地域課題の把握や本庁との連携を担うことは確認できました。その上で、私はもう一歩踏み込んで、総合支所が地域の将来像や方向性まで考えていく拠点なのかを伺いたいと思います。　（１）について再質問です。総合支所は、身近な窓口機能や地域課題の把握に加えて、地域の将来像や地域づくりの方向性を考えていく拠点としても位置づけられているものなのかお伺いします。…
── 答弁
◎齋藤正美市長　谷議員の御質問にお答えいたします。　人口減少社会における地域拠点機能と行政運営の高度化についてお答えいたします。地域拠点としての総合支所の機能についてでありますが、総合支所長の職階見直し後の支所の役割や地域拠点としての総合支所の機能につきましては、総合支所は地域住民に身近な行政窓口として各種サービスを提供するとともに、地域の実情や課題を把握し、本庁と連携の下、地域課題の解決につなげていく地域の拠点としての役割を担うことに変わりはございません。　総合支所長の職階見直し後は、これまで以上に本庁と総合支所との連携を強化するため、総合支所連絡調整会議を設置し、地域の皆様の声や課題等について情報共有を図り、関係部署と連携を図りながら、課題解決に向けた取組を進めているところであります。　また、各総合支所長には、地域の実情をよく知る行政委員宅を定期的に訪問し、顔の見える関係性を築くよう指示しており、私自身も動く市長室など、あらゆる機会を通じて対話を重ね、地域の実情把握に努めているところであります。　今後も総合支所が担う役割や機能を十分に発揮しながら、様々な地域課題に対しスピード感を持って対応できる組織体制づくりを進めてまいります。 ◎阿部金也総務部長　私から、若手職員の企画立案能力の向上についてでありますが、人口減少、少子高齢化社会の進展に伴い、今後行政を取り巻く環境は一層厳しさを増すものと認識しております。そのような中にあっても、市民サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、限られた人的資源を最大限に生かし、職員一人一人の政策形成能力や課題解決能力を高めていくことが重要であると考えております。　…
令和7年第4回定例会一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
登壇概要
💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ
テーマ 1
💬教職員の不祥事を受け、学校での安全確保と信頼回復に向けた具体的対策を求めた。不祥事の発見経…
📋教職員の不祥事対策やエンパワーメント教育の推進、市民ニーズ把握における…
教職員不祥事と市民ニーズ子育て・教育

【議員の主張・根拠】谷祐輔議員は、教職員の不祥事を受け、学校での安全確保と信頼回復に向けた具体的対策を求めた。不祥事の発見経緯や空間の性質が不明確なままでは建設的な議論ができないと指摘し、事案の前提情報の共有を求めた。また、全国学力・学習状況調査で「先生に相談できる」と答えた児童が約7割に留まる現状を挙げ、残りの3割の子供たちのために、LINEやタブレットを活用した相談経路の拡充を提案した。さらに、市民ニーズの把握について、声の大きい層に偏る構造を問題視し、無作為抽出による市民会議等の導入を求めた。
【行政の論理・根拠】宍戸健悦教育長は、再発防止策として全教職員へのコンプライアンス研修の実施と、人権意識を高める指導の徹底を回答した。相談体制については、LINE等の活用は重要と認めつつも、24時間対応や匿名対応には専門的人材の配置等の課題があると述べた。また、エンパワーメント教育を人権教育の中に位置づけ、系統的に育成する方針を示した。市民ニーズに関しては、阿部金也総務部長らが、無作為抽出による市民意識調査を既に実施しているとし、陸上競技場整備等の大型事業においても、多様な意見を参考要素として扱う姿勢を示した。
【議論の着地点】教職員の不祥事対策やエンパワーメント教育の推進、市民ニーズ把握における多様な手法の検討について、行政側は前向きな姿勢を示した。一方で、相談体制の専門性確保や具体的な意思決定プロセスへの組み込みには課題が残った。
Q今回の事案が児童・生徒の気づきによるものか、教職員の気づきによるものか、また発見された場所の性質について、議会と共有できる最低限の整理を示せないのか。
A学校関係者がカメラを発見し警察に相談した事案であるが、現在警察が捜査中であるため、詳細な回答は控える。
Q「先生に相談できる」と答えた児童が約7割に留まる現状を踏まえ、LINEやタブレットを活用して子供がより声を上げやすい相談経路を拡充すべきではないか。
ASNS等の活用は重要と認識しているが、24時間対応や匿名相談への適切な対応には専門的な識見を持つ人材の配置等の課題がある。
Q子供自身が違和感を言葉にして外に出せるよう、エンパワーメント教育の視点を今後の学校教育の中でどのように位置づけ、進めていくのか。
A学校教育活動全体を通じた人権教育の中に位置づけ、正しい行動を判断する力を系統的に育成できるよう各校に指示していく。
Q行政が目的を持って能動的に声を集める手法と、署名や要望書などの受動的な手法では、構造的に届きにくい声があるという認識はあるか。
A要望書や署名は特定の団体の目的達成のための意見が中心となる場合があるため、偏りを排除した無作為抽出による市民意識調査も実施している。
Q大型事業の決定等に関して、無作為抽出による市民会議や全市民アンケートといった、偏りを防ぐ新たな市民参加の仕組みを導入すべきではないか。
A陸上競技場整備においても、必要に応じて補足的な調査等を検討することは想定しており、多様な意見を参考要素として扱う。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆５番（谷祐輔議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速通告に従い一般質問を始めさせていただきます。　それでは、大綱１の子どもの安全と学校への信頼回復の取組についてと題して質問させていただきます。市内学校で教職員の不祥事が続いたことを受け、子供の安全確保と学校への信頼回復に向けた対策は今最優先で取り組むべき課題だと考えています。　一方で、現場の多くの教職員は、日々誠実に子供たちと向き合い、職務を果たしておられます。だからこそ、再発防止の取組は子供たちを守るためであると同時に、大多数の先生方の信頼と尊厳を守るための取組でもある、そのように受け止めています。そこで、今回の事案を受け、まず着手すべき対策をお伺いします。 ◆５番（谷祐輔議員）　綱紀粛正や研修の実施については理解いたしました。その上で、再発防止策を具体的に検討するため、１点、前提となる事実関係を確認させてください。捜査の内容や被害者、通報者を特定する情報を求めるものではありません。今回の事案が児童・生徒の気づきによるものだったのか、教職員の気づきによるものだったのか、あるいは学校外からの通報によるものだったのか、その区分だけをお答えください。あわせて、発見された場所についても、具体的な学校名や部屋名ではなく、児童・生徒が利用することを前提とした空間だったのか、教職員のみが利用する空間だったのか、それとも両者が利用する共用空間だったのか、その空間の性質の整理をお願いいたします。 ◆５番（谷祐輔議員）　私は、教育委員会や現場の先生方を責めたいわけではありません。むしろ先生が発見した事案であるならば、日々の点検や見守りの取組が機能した結果としてきちんと評価されるべきだと考えています。…
── 答弁
◎宍戸健悦教育長　谷議員の御質問にお答えいたします。　子どもの安全と学校への信頼回復の取組についてお答えいたします。着手すべき再発防止策についてでありますが、今月１日に臨時校長会で、教職員としての使命感や倫理観に基づく服務規律等について、全教職員へ指導の徹底を図るよう指示し、その後各校へ再度再発防止の通知を行いました。特に一人一人の教職員が教育公務員としての自覚と責任を再認識できる具体的取組を教育委員会と学校で共有し、双方向の取組を展開する中で、各校の好事例を市全体で共有するなど、校長会と連携し、再発防止の徹底を推進してまいります。　また、再発防止策の一つとして、全教職員に対し、専門家によるコンプライアンス研修を緊急に実施することとしております。　今後、一層全教職員の倫理観、服務規律確保の徹底を図り、子供や保護者、そして市民の皆様からの信頼を一日も早く回復できるよう、全力で取り組んでまいります。 ◎宍戸健悦教育長　お答えいたします。　ただいまの御質問でございますけれども、学校関係者がカメラを発見し、警察に相談し、この件に至ったということであります。　また、この御質問の内容につきましては、現在警察において捜査中という観点から、お答えを控えさせていただきたいと思います。 ◎宍戸健悦教育長　お答えいたします。　ただいまのお話でありますけれども、この性質上、市内の学校で起こった事案であるという発表であります。学校で起こったということは、その陰には先生方、そして何よりも子供たちや保護者がそこに存在するということでありますので、教育委員会としては、今回の事案もそうですけれども、学校名が出ないような対応をしてまいりました。この点につきましては、マスコミ等にもお話をして理解をしていただいて、対応しているところでございます。　…
令和7年第3回定例会一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
登壇概要
💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ
テーマ 1
💬熊の出没が昨年度の3倍以上（今年度36件）に急増している現状を受け、緊急銃猟制度の運用マニ…
📋熊・野良猫対策の広報や連携、公共工事の変更契約の見える化について、行政…
熊・野良猫・公共工事環境

【議員の主張・根拠】谷祐輔議員は、熊の出没が昨年度の3倍以上（今年度36件）に急増している現状を受け、緊急銃猟制度の運用マニュアル整備や、市報での特集およびLINEへの通報項目追加による市民との協働を提案した。また、野良猫問題では、マダニ媒介の感染症リスクや、データ不足による衛生環境の把握困難を問題視し、モデル地区での一斉TNR活動の実施を求めた。さらに公共工事では、令和5年度に82件（約4億円）もの変更契約が発生している実態を挙げ、地下埋設物等の要因を横串集計・分析し、設計段階での地中探査技術導入等による予見性向上と、変更契約内容の見える化を強く求めた。
【行政の論理・根拠】齋藤市長および各部長は、熊対策として緊急銃猟のマニュアル整備やLINEを活用した広報・通報体制の検討を認めた。野良猫問題については、保健所との連携や保護団体との意見交換、一斉TNRの協議を進める方針を示した。公共工事に関しては、阿部総務部長が変更契約のホームページ公表への早急な対応を約束し、今野建設部長は設計変更理由の分析を進め、今後の適正な設計・積算に反映させていくと答弁した。
【議論の着地点】熊・野良猫対策の広報や連携、公共工事の変更契約の見える化について、行政側は前向きな検討と対応を約束した。一方で、野良猫の正確な個体数把握や、工事変更の要因分析の具体的手法は継続課題となった。
Q緊急銃猟制度の施行に伴い、市町村に求められる業務負担やマニュアル整備の必要性についてどう考えるか。
A緊急時に備えたマニュアル化は必要であり、今後、県などの関係機関と役割分担を確認しながら整備を進めていきたい。
Q市民が迅速に情報を共有できるよう、市公式LINEに熊の目撃や痕跡の通報項目を追加すべきではないか。
A写真や位置情報を手軽に共有できるメリットがあるため、他市の事例も参考に検討させていただきたい。
Q野良猫問題の解決に向け、行政が支援しつつ、地域と連携したモデル地区での一斉TNR活動を実施してはどうか。
A地域猫活動の現状について保護団体と意見交換を始めたところであり、一斉TNRについても関係機関と協議してまいりたい。
Q公共工事における変更契約の件数や金額、その理由を市民に説明する責任があるのではないか。
A現在はホームページに変更契約の表記がない状況だが、議員の指摘通り公表する必要があるため、早急に対応してまいりたい。
Q設計変更の要因を分析し、地下埋設物の予見性を高めるために地中探査等の技術を導入すべきではないか。
A設計変更理由の分析により、今後の適正な設計や積算につなげる。埋設物についても台帳等を活用し設計に反映させているが、さらなる分析を進めたい。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆５番（谷祐輔議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速通告に従い一般質問を始めさせていただきます。　それでは、大綱１を市民の安全と環境共生からみた熊の出没・野良猫問題への対応についてと題して質問させていただきます。　１点目、熊の出没と対応について。地球温暖化や里山環境の変化等によって、熊の市街地への出没が全国的に増えており、本市でも熊の目撃、出没件数が増加し、市民の安全確保が急務となっています。一方で、単なる駆除ではなく、予防策、共生策を市民とともに整えることが求められていると考えます。　そこで、本市における熊の出没状況及び対応体制の現状をお伺いします。　２点目、野良猫に関する対応について。野良猫による衛生被害や繁殖問題は、地域環境の持続性に直結する問題であります。また、動物愛護の観点からも、保護と管理の両立を改めて明確にし、より戦略的な管理型愛護へ移行する時期にあると考えます。　そこで、本市における野良猫の想定数、苦情件数及び現行制度の成果についてお伺いします。　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆５番（谷祐輔議員）　１点目の熊対策について、今議会でも複数回質問がされていますので、重複が少ないよう再質問させていただきます。　これまで熊を駆除しなければならない場合は、警察が警察官職務執行法によって応急的に対応されてきましたが、今年９月に市町村長の判断で猟銃の発砲を可能にする緊急銃猟制度が施行されました。この制度とさきの警察官職務執行法では何が変わるのかお伺いします。 ◆５番（谷祐輔議員）　幾つかの条件を満たした場合、市長の判断により対応できるようになった制度というのが大きく変わった点だと思いますが、警察官職務執行法では、人の生命、身体に危険を及ぼす場合と、非常に緊急性が高い場合のみ熊を駆除できるとし、エリアとしての記載はなかったかと思います。　…
── 答弁
◎齋藤正美市長　谷議員の御質問にお答えいたします。　市民の安全と環境共生からみた熊の出没・野良猫問題への対応についてお答えいたします。熊の出没と対応についてでありますが、初めに熊の出没状況につきましては、昨年度の目撃情報が11件、今年度において今月16日時点で36件となっております。　次に、対応体制の現状につきましては、ホームページやＬＩＮＥによる情報発信、警察や市職員による巡回の実施、目撃された場所の周辺に防犯カメラが設置されている場合には、映像、画像の提供を依頼するなど、情報の収集に努めております。　また、同じ集落や地区で繰り返し目撃される場合には、猟友会の意見も伺いながら、箱わなの設置による対策を行っているところであります。　今後も宮城県東部地方振興事務所、警察署並びに教育委員会をはじめとする関係機関と連携を図り、状況に応じた適切な対策を講じてまいります。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　私から、野良猫に関する対応についてでありますが、本市における野良猫の想定数につきましては、本市では把握していないため、石巻保健所にも確認しましたが、全体数を把握することは困難であるとのことでした。　また、本市に寄せられた野良猫の苦情件数につきましては、令和５年度22件、昨年度19件となっており、特にふん尿に関する相談が多く寄せられております。　野良猫に対する現行制度の成果につきましては、宮城県の助成を受け、宮城県獣医師会が実施している飼い主のいない猫の不妊去勢手術の助成制度の実績について、本市の助成件数は把握しておりませんが、県全体で令和５年度108件、昨年度111件となっております。　…
令和7年第2回定例会一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
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💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ
テーマ 1
💬ロゴマーク等の視覚的広報に留まらず、まちの価値観や物語を伝える「言葉の設計」や「語りの構造…
📋戦略的な体制構築に向けて前向きに検討することを約束。ただし、専門部署の…
シティプロモーションまちづくり・移住

【議員の主張・根拠】谷祐輔議員は、ロゴマーク等の視覚的広報に留まらず、まちの価値観や物語を伝える「言葉の設計」や「語りの構造」の重要性を説き、戦略的なシティプロモーションの推進を求めた。議員は、行政用語（二地域居住、ヘルスケアネット等）が市民に伝わりにくい現状をAIによる翻訳例を用いて指摘し、単なる情報発信（伝える）ではなく、共感を生む設計（伝わる）への転換を主張。具体的には、専門的な広報戦略を担う新しい部署の設置や、専門人材の確保、庁内体制の抜本的な見直しを提案している。
【行政の論理・根拠】齋藤市長および岡復興企画部長らは、シティプロモーションの定義が明文化されておらず庁内共有が不十分であった課題を認め、今後正式に定めて共有することを約束した。現在はSDGs移住定住推進課が所管し、職員向けに外部講師を招いた広報研修を実施しているが、戦略的な体制については検討段階である。今後は、関係部署と連携して、必要な人員や組織の在り方、推進体制について検討を進める方針を示した。
【議論の着地点】戦略的な体制構築に向けて前向きに検討することを約束。ただし、専門部署の設置や具体的な組織改編の時期については明言を避けた。
Qシティプロモーションの定義と、その定義についての庁内での共有状況はどうなっているか。
A独自に定めた定義はなく、庁内での共有も図られていなかった。今後は、地域のブランド価値向上や震災支援への感謝を含む定義を正式に定め、共有を図る。
Q市が伝えたい魅力と、実際に市民や外部に伝わっている内容との間にずれはあるか。
A市民意識調査において、市報の「読みやすさ」に否定的な回答が51％に達しており、情報の受け取り方にずれがあると感じている。レイアウト変更等の改善を進めている。
Q二地域居住やヘルスケアネットといった専門的な施策を、市民に分かりやすく伝えるための「翻訳」を担う部署はあるか。
A全庁的に統一した言い換えや翻訳を担う部署は現在なく、各部署が個別に行っているのが実情である。
Q言葉の設計や語りの構造を組み立てる役割を担える体制があるか。困難であれば専門部署や人材が必要ではないか。
A現在はSDGs移住定住推進課が所管しているが、余裕がない中で取り組んでいる。今後の戦略検討の中で、必要な人員や組織の在り方についても検討していく。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆５番（谷祐輔議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速通告に従い一般質問を始めさせていただきます。　まず、議長に資料配付の許可をいただきたいのですが、よろしくお願いします。 ◆５番（谷祐輔議員）　ありがとうございます。後ほど使用しますので、配付中ですが、進めさせていただきます。　まずは、齋藤市長、御当選おめでとうございます。今後もかじ取り役として、引き続き石巻市の未来に力強く取り組んでいただけることに深く敬意を表します。　先日市長の御当選の知らせを受けて、市内の若者たちがお祝いとともに市長の考えを聞きたいということで、市長を訪ねる機会をつくっていただきましたが、彼らは市長の語り口やまちへの率直な思いに触れて、想像していたより優しくて温かい印象だったと、これからの考えを直接聞くと未来が明るくなった気がすると、そんな言葉を残してくれました。私は、この日のやり取りを通して、改めて今の時代における伝えることの大切さを感じています。だからこそ、今日は石巻市としてどう語るか、どう見せるかという視点から、併せて本市のシティプロモーションは始まったばかりと理解した上で、未来をよりよいものにしていくため、現段階での質問を進めさせていただきます。　それでは、石巻市のシティプロモーションの深化に向けた取組みについてと題して質問に移ります。石巻市においてシティプロモーションの取組が始まり、その一環としてロゴが公募を経て制作されたことは、まちの魅力や方向性を内外に示す第一歩として意義あるものと捉えており、今後はその制作物の背後にある信念やビジョン、言葉の設計、語りの構造を十分に練り上げる必要性を感じています。　そこで、本市のシティプロモーションの現状とこれからの展開を伺います。　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆５番（谷祐輔議員）　再質問させていただきます。　…
── 答弁
◎齋藤正美市長　ただいま祝意を頂戴しまして、ありがとうございます。また、若い皆さんと懇談する機会をいただいて大変ありがたく思います。そして、次世代を担う頼もしい存在だなと感銘いたしました。ありがとうございます。　それでは、谷議員の御質問にお答えいたします。石巻市のシティプロモーションの深化に向けた取組みについてお答えいたします。本市のシティプロモーションの現状とこれからの展開についてでありますが、本市におけるシティプロモーションは、東日本大震災からの復興を経て、地域の魅力や価値を再認識し、それを市内外に広く発信することで、移住・定住の促進はもとより、関係人口や交流人口の拡大につながることを目的に取り組んでいるところであります。　この取組の象徴とも言えるロゴマークにつきましては、石巻らしさを視覚的に表現するものであり、市民の誇りの醸成や市内外における印象形成、認知度の向上を図る第一歩として位置づけられております。一定のルールの下で、どなたでも自由に使用できる仕組みとしており、企業や団体はもとより、個人の方にも御活用いただいているところであります。　また、ロゴマークの認知度向上を図るため、ロゴマーク活用事業補助金制度を設け、市民や事業者と一体となったプロモーションの推進に努めております。　今後につきましては、さらなる認知度向上を図るとともに、戦略的なシティプロモーションが必要であると認識しており、他自治体の先進的な取組事例なども参考にしながら、市内外の皆様に本市の魅力を効果的に伝えるための方策について検討を進めてまいります。 ◎岡浩復興企画部長　…
令和7年第1回定例会一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
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💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ
テーマ 1
💬パートナーシップ制度の導入について、全国の導入自治体が487に達していることや、性的マイノ…
📋パートナーシップ制度は令和8年度導入に向けて準備を進めることで一致。生…
パートナーシップと協働まちづくり・移住

【議員の主張・根拠】谷祐輔議員は、パートナーシップ制度の導入について、全国の導入自治体が487に達していることや、性的マイノリティの生きづらさを解消し移住者を呼び込む地方創生の観点から、早期導入を求めた。また、市民との協働の基盤として生涯学習の重要性を説き、令和6年度市民意識調査で公民館の利用率が極めて低い現状を問題視した。その上で、行政が市民に「助けて」と具体的に伝える仕組みづくりや、小さな気づきから担い手を育む丁寧な情報発信を行うよう、新しい手法の導入を提案した。
【行政の論理・根拠】パートナーシップ制度については、令和8年度の導入を目指し、検討委員会の設置や当事者との意見交換、利用可能なサービスの調整を進めると回答した。生涯学習に関しては、公民館の事務機能を中央公民館へ集約する組織見直しや、全公民館合同の芸術祭実施などの取り組みを報告した。一方で、生涯学習推進計画のホームページ活用や地域づくり学習センターの整備は、社会情勢の変化等により十分な仕組みづくりに至っていない現状を認めた。
【議論の着地点】パートナーシップ制度は令和8年度導入に向けて準備を進めることで一致。生涯学習の停滞や市民への情報発信のあり方については、次期計画策定に向けた課題として残った。
Qパートナーシップ制度の導入時期について見通しをお伺いします。
A検討委員会を設置し、当事者との意見交換やサービスの調整などの準備を進め、令和8年度の導入を目指してまいります。
Q公民館の利用率が極めて低い現状や、組織体制の見直しについてどのように取り組んできたのか。
A事務的な業務を中央公民館に集約して各公民館が地域課題に取り組める体制へ見直し、全公民館合同の芸術祭を実施するなど、認知度向上に取り組んでいます。
Q生涯学習推進計画の重点施策はどの程度達成できているのか。
Aホームページでの情報提供の仕組みづくりや、地域づくり学習センターの整備については、社会情勢の変化等もあり、まだ十分な仕組みづくりに至っていないと考えています。
Q行政が市民に「助けて」と明確に、かつ親しみやすく伝える情報発信の仕組みづくりは可能か。
A総務部としては、人権擁護委員や消防団員の確保、地区防災計画の作成など、市民の協力が必要な分野を挙げており、地域特性を反映した計画作成に向けた支援を行いたいと考えています。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆５番（谷祐輔議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速通告に従い一般質問を始めさせていただきます。　それでは、大綱１のパートナーシップ制度の導入についてと題して質問させていただきます。2025年２月時点で、パートナーシップ制度の導入自治体は少なくとも487自治体あり、宮城県内では2024年12月に仙台市が制度を施行し、先日２月１日には栗原市が開始しています。そこで、２年前、令和５年第１回定例会において制度の導入について一般質問させていただいた際には、前向きに検討するという旨の答弁でしたが、現在の導入における検討状況をお伺いします。 ◆５番（谷祐輔議員）　このパートナーシップ制度は、同性婚の議論と混同されるケースが多く見られますが、これまで反対の声は寄せられたのか。もし寄せられていれば、どのような内容であったのかお伺いします。 ◆５番（谷祐輔議員）　反対意見の背景を考えると、結婚は男女間のものという価値観から来ていて、その声もこれまでの社会を大事にするだったり、日本らしさを心配して、憂えて寄せられた声なのだろうかなと推測できますが、私はしっかりとそのような方にも性的マイノリティーの方たちの気持ちや性的マイノリティーであることによって享受できない制度があり、生きづらさにつながっていることを理解してもらう必要性も感じています。　そこで再質問いたします。本市は、共生社会の実現や市民一人一人がウェルビーイングであることを目指していますが、そのためには生きづらさを抱える人を取り残さない、誰もが生きやすい社会制度の整備が非常に大切なことだと考えますが、所見をお伺いします。 ◆５番（谷祐輔議員）　部長からいただいた答弁の中で、移住者を受け入れる環境整備とありましたが、私も地方創生という観点でも重要だと考えております。…
── 答弁
◎岡浩復興企画部長　谷議員の御質問にお答えします。　私から、パートナーシップ制度の本市での導入における検討状況についてお答えいたします。本市におけるパートナーシップ制度の導入につきましては、令和５年度の市民意識調査におきまして市民の意見を伺ったところ、導入について賛成と回答した人の割合は23.0％、どちらかといえば賛成と回答した人の割合は26.9％で、約半数の人が導入について賛成と答えております。一方で、どちらでもないと回答した人の割合は23.0％、分からないと回答した人の割合は13.3％となっております。　このことから、まずは制度の目的や意義について、またＬＧＢＴなど性的マイノリティーに関する正しい理解と認識を深めていただけるよう、隔年で実施しておりました市民向けの性的マイノリティー研修を昨年度より毎年実施することにしたほか、男女共同参画週間に合わせまして実施している男女共同参画パネル展などの啓発事業の中で周知に努め、市民の意識醸成を図ってきたところでございます。　今後につきましては、令和５年度から市民の意識醸成を図るために実施してきたセミナーや啓発活動による効果を、令和７年度調査において前回令和５年度調査からの変化によって確認したいと考えております。　なお、パートナーシップ制度を導入した場合、パートナーとして利用できる行政サービスについて、庁内での調査を行っている状況でございます。 ◎岡浩復興企画部長　これまで匿名での反対意見が令和５年度に２件、令和６年度は現時点で２件、合わせて４件ございました。内容につきましては、４件のいずれも現行の婚姻制度との矛盾など、法的な問題を提起するものでございました。 ◎岡浩復興企画部長　本市では、ＳＤＧｓの目標であるジェンダー平等の実現のほか、ダイバーシティー　　…
▌ 委員会
令和 8年広報広聴委員会での発言 [会議録↗]
調査報告書の作成行政改革・DX

【議員の主張・根拠】谷祐輔議員は、調査報告書の内容について、主観と客観的な文言が混在している点を問題視し、何を聞いてどう答えたかを正確に記録する形式への変更を求めた。具体的には、報告書のまとめ方や整理の仕方が不適切であるとし、事実確認を重視する議長の意向に沿った、より正確な調査報告書を作成すべきだと主張している。また、佐藤議員の活動に関する記述についても、実際の言動に基づいた正確な表現であるべきだと指摘している。
【行政の論理・根拠】生出祐也議会事務局主査は、谷委員の指摘を受け、主観と客観が混在している（３）の項目については、４ページと６ページの両方を削除し、（１）と（２）のみを生かす形での修正案を確認した。また、佐藤議員の活動に関する記述については、佐藤議員が「街頭演説とかで」と質問形式で発言していた事実に即して現在の表現としている旨を説明し、事実関係に基づいた記載であることを回答した。
【議論の着地点】報告書の修正方針（一部削除）について確認がなされた。記述の正確性に関する事務局の整理が示された。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆谷祐輔委員　まとめ方とか整理の仕方の話だと思うのですけど、先ほどおっしゃったように議長がそうやって事実を確認して欲しいっていうニュアンスのあれがあるのならば、もうこのまとめであったり、ちょっと主観とか客観的な文言がすごく交じっているので、何を聞いて何をどう答えたかを正確に報告する調査報告書にしたほうが私はいいと思います。 ◆谷祐輔委員　細かく言えば（２）も、例えば（２）の⑨の自分の活動の中で説明責任を果たしていきたいという部分に対して、佐藤議員は何か街頭演説でとか言っていたと思います。 ◆谷祐輔委員　それに対して自分の活動の中でと言ったんでしたっけ。
── 答弁
◎生出祐也議会事務局主査　ただいまの谷委員の発言の内容の確認なのですが、（３）については主観と客観がちょっと交ざってしまっているということでしたので、この報告書の（１）、（２）のみを生かすという形で、（３）については、４ページ、６ページ両方削除するという形の趣旨でよろしいでしょうか。 ◎生出祐也議会事務局主査　街頭演説については佐藤雄一議員から原田委員に対して、街頭演説とかでよろしいですかという言い方をしておりまして、それは質問であって、街頭演説等で説明してまいりますとおっしゃってなかったので、このような表現にしております。
公務の定義と肖像権財政・行政運営

【議員の主張・根拠】谷祐輔議員は、肖像権と表現の自由の境界線において、対象となる行為が「公務中」か「公務外」かという事実関係が極めて重要であるとの立場を示した。公人である議員には、公務中であれば伝えるべきことを伝える表現の自由が認められるべきであるとの考えに基づき、問題となった写真の撮影・公開が公務の一環として行われたものか、あるいはそれ以外の時間帯に行われたものかについて、事実関係の明確化を求めた。
【行政の論理・根拠】阿部和芳議員は、問題となった写真の性質について、新年会の件は当初公務と考えていたが会長の注意により削除したと述べた。一方で、7月の防災関連の件については、同僚議員4名と自費で食事に行ったものであり、公務ではないと判断した。各事案における公務・私務の区別について、具体的な状況を回答した。
【議論の着地点】問題となった写真の撮影が公務であったか否かについて、事案ごとに公務・私務の区別を明確にした。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆谷祐輔委員　１点だけお伺いします。　今、肖像権の話が出たのですけど、今回問題になった写真というのは、自分は肖像権をとるのか、表現の自由をとるのかというのは、やっぱり公務中か、公務中ではないかというのがすごく大事になってくると思うのです。　公人であるということは、やっぱり公務中は表現の自由とか、伝えるべきことを伝えるというのが大事かなと個人的には思っているので、今回の写真が公務中であったのか、もうそれ以外の時間であったのかだけお伺いします。
── 答弁
◎阿部和芳議員　最後の新年会のやつは、最初はこれも公務だと思っておりました。でも会長からの注意で削除させてもらいました。　同僚のやつは、７月の防災のやつなので、着いて食事まで時間あるから私が今ＮＨＫのあんぱんでしたか。そのやつをせっかくだから、１時間もあるのであればということで、同僚議員さんと計４人で行ったのですけれども、自費で行くという時にですから、これは公務ではないと思っております。
議員の倫理問題財政・行政運営

【議員の主張・根拠】谷祐輔議員は、政治倫理条例第4条に定められた「信頼回復義務」および「市民全体の代表としての品位」を根拠に、佐藤雄一議員の行動に対する批判的な立場を示した。新聞報道により市民が疑惑を抱いている現状を踏まえ、災害現場での写真撮影の事実関係を明確にすることを求めている。具体的には、自撮りの定義が自分を含めた撮影なのかを問い、疑惑に対する説明責任を果たすよう強く迫った。
【行政の論理・根拠】佐藤雄一議員は、写真は撮影を試みただけで実際には撮影していないこと、および自分を写し込むような自撮りではないことを明言した。議長室でのヒアリング内容と資料の「自撮り」という文言に相違がある点に困惑を示しつつも、どのような機会であっても市民に対して真摯に向き合い、説明責任を果たしていく姿勢を表明した。
【議論の着地点】事実関係の否定と、今後の説明責任に対する真摯な姿勢を確認した。ただし、具体的な説明の場や方法については明言を避けた。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆谷祐輔委員　もう一度１つずつお伺いしますけど、先ほど雄一議員は写真を撮ってしまったっておっしゃられたのですけど、撮影したのか。試みただけなのかをもう一度お願いします。 ◆谷祐輔委員　自撮りにはいろんな認識があると思うのですけど、自分だけを撮ったとかではなく、自分を入れつつ災害現場を撮ったのかどうかを伺います。 ◆谷祐輔委員　政治倫理条例第４条に信頼回復義務を果たす、市民全体の代表としてその品位を、名誉を損なう行動を慎み、疑惑を招く行為をしないことということがあるのですけど、今回新聞にも報道されて、疑惑は市民の方は持っているのは事実だと思うのですけど、それに対する信頼回復義務を果たそうと思うのか、あるいは自分からちゃんと説明責任を果たすのかということが聞きたいわけです。
── 答弁
◎佐藤雄一議員　試みただけですね。結果写真撮ってないので。 ◎佐藤雄一議員　自分を入れつつというのはないですね。　これ、議長室でヒアリングをしたのですけれども、その時の内容がこの資料の中に入っているのですけれども。なぜか自撮りという、スマホでの自撮りという文言が入っているのを見てちょっとびっくりしているところですね、そんな話はしてないのですけど。 ◎佐藤雄一議員　どの機会をもってそういった説明責任が果たせるか分かりませんけれども、真摯に向き合いたいと思います。
職員の倫理観行政改革・DX

【議員の主張・根拠】谷祐輔議員は、悲劇の現場における撮影行為の倫理的妥当性を問題視している。撮影の目的が記録や防災活用といった公的なものか、あるいは個人的な記念や自己表現を目的とした「自撮り」であったのかを明確に区別すべきだと主張した。現場の悲劇と自己表現が結びつくことの倫理的懸念を根拠に、ヒアリングの際には撮影の具体的な目的を確認する項目を追加するよう、行政の調査手法の改善を求めた。
【行政の論理・根拠】生出祐也議会事務局主査は、事務局長から議長への報告資料（6ページ）に基づき、当該行為は「撮影を行おうとカメラ（スマホでの自撮り）を向け構えたところ」との記載があることから、自撮りであったと判断される旨を回答した。行政側は、報告書に記載された具体的な動作の記述を根拠として、議員の指摘する撮影態様の事実関係を認めた。
【議論の着地点】撮影が自撮りであった事実を確認。ヒアリングにおける撮影目的の確認という、倫理的観点からの調査項目の追加検討が課題として残った。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆谷祐輔委員　ヒアリングするとして、倫理的な線引きをやはり判断しなきゃいけないときに、私は自撮りをしたのか。要はどういう目的で撮ったか。例えば、記録のつもりだったとか、防災に活用するつもりだったとか、いろいろな写真の目的はあると思うのですけど、そこに自撮りってなると、やはり個人的、記念であったり自己表現が、自分は悲劇の現場と自己表現が結びついたかどうかというのは、倫理的にちょっと気になるところなので、そこは確認した、追加で入れてほしいと思います。
── 答弁
◎生出祐也議会事務局主査　資料の６ページなのですが、こちら事務局長からの議長への報告の中で、「撮影を行おうとカメラ（スマホでの自撮り）を向け構えたところ」とありますので、こちらは自撮りではないかと思われます。
議員の倫理問題財政・行政運営

【議員の主張・根拠】谷祐輔議員は、火災現場における佐藤雄一議員の行動について、政治倫理条例に定められた「信頼回復義務」を根拠に、その倫理的判断を厳しく追及した。具体的には、火災現場で写真を実際に撮影したのか、あるいは自撮り等で背景に現場を写し込もうとしたのかという事実関係を問い、不適切な行動による市民への信頼失墜を問題視している。議員は、事態の真相を明らかにすることで、議員としての説明責任を果たすよう求めた。
【行政の論理・根拠】佐藤雄一議員は、火災現場において写真を撮ろうと構えたものの、すぐにしまったため実際には撮影していないと回答した。また、自撮りについても、背景に火災現場を入れるような行為は不謹慎であり、行うことはないと否定した。説明責任については、問われれば何でも答える姿勢を示し、不適切な行為は否定する結論を述べた。
【議論の着地点】事実関係の確認において、撮影は行っておらず自撮りも否定したことで、議員側への事実確認が行われたが、倫理的観点での議論は平行線のままとなった。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆谷祐輔委員　すいません、３点お伺いします。　事実の再確認として先ほど写真を撮ってしまったとおっしゃられたのですが、撮影されたのか、試みただけなのか。　もう１点目で、倫理的判断の確認として、自分を含めた撮影、自撮りはしてないってことだったのですけれども、自分を含めて背景にその火災現場をとるような手法だったのかどうかだけお願いします。　あと、政治倫理条例にもうたわれている信頼回復義務という点で、市民への説明責任を果たす意思はあるのか、お伺いします。 ◆谷祐輔委員　まず撮ったのか、撮ってないのか。 ◆谷祐輔委員　自分を含めた写真を撮ろうとしていたのかどうか。 ◆谷祐輔委員　雄一議員いつもこうやって撮っているじゃないですか。
── 答弁
◎佐藤雄一議員　１個ずつ。何でしたっけ。自撮りではない。 ◎佐藤雄一議員　撮ったのか、撮ってないかは、撮ろうと構えてたところ、何撮ってるのだっていうことで、すぐしまった感じですね。なので写真を撮ってはおりません。　２つ目が……。 ◎佐藤雄一議員　自分を含めた。 ◎佐藤雄一議員　それは不謹慎じゃないですか。それは不謹慎だと思います。やらないですね。（「説明責任」と呼ぶ者あり）説明責任。聞かれればなんでも。説明責任。
令和 8年保健福祉委員会での発言 [会議録↗]
こども誰でも通園制度子育て・教育

【議員の主張・根拠】谷祐輔議員は、新規予算に計上された「乳児等通園支援給付費（こども誰でも通園制度）」について、既存の保育資源の活用という観点から、認可外保育施設等の役割を再定義し、制度内に位置づけることを提案した。議員は、認可外施設がこれまで親のリフレッシュ保育や児相ケースの受け入れ、夜間一時預かりなど、地域特有の多様なニーズを担ってきた実績を根拠に挙げている。単に新しい制度を作るだけでなく、地域で実績のある既存の保育資源を適切に組み込むことで、地域の実情に即した支援体制を構築すべきだと主張した。
【行政の論理・根拠】佐々木清紀保健福祉部子ども保育課長は、本制度の受皿として、民間保育所や小規模保育施設など、希望する施設を順次対象としていく方針を示した。既存施設の定員に余裕がある場合は、その空きを活用して待機児童が出ないよう運用することを第一の考えとしている。また、議員の指摘に対し、認可外保育所も地域に根差した大切な施設であると認め、それらが本制度において活用されることを望むとの認識を示した。
【議論の着地点】既存の保育資源の活用について、行政側は認可外施設等の重要性を認め、前向きに活用を検討する姿勢を確認した。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆谷祐輔委員　205ページ、乳児等通園支援給付費について伺います。　今回の予算では乳児等通園支援給付費が新規事業として計上されていますが、これはいわゆるこども誰でも通園制度に当たるものと理解しているのですが、まず本事業、石巻市として想定している利用形態についてお伺いします。 ◆谷祐輔委員　受皿としては民間保育所ということでよろしいですか。 ◆谷祐輔委員　一方で、近年人口減少の影響によって、保育施設によっては定員に余裕がある状況も出ていると思うのですが、そのような状況の中で、既存の保育施設の定員との関係をどのように整理して本制度を導入するのか、お伺いします。 ◆谷祐輔委員　空きを活用するということもすごく大事だと思っている一方で、制度を新しくつくることも大事ですが、やっぱりこれまで地域で子供を支えてきた保育資源をどう活用していくかという視点も自分は大事だと思っていて、石巻市ではこれまで認可外施設なども、地域のはざまの保育ニーズの一部、例えば親のリフレッシュ保育だったり、丁寧なアセスメントと相談対応だったり、児相ケース受入れだったり夜間の一時預かり等だったり、そういうのを認可外保育園が担ってきた経緯も私はあると思っています。　本制度の実施に当たって、これまで地域でこども誰でも通園制度のような課題を担ってきた、役割を担ってきた認可外施設等の経験や役割を、国の制度で後からどんと変えてしまうよりかは、そういう経験や役割を位置づけ直すというか、制度の中に入れていくというのがすごく大事ではないかなと思うのですけれども、その件について所見をお伺いします。
── 答弁
◎佐々木清紀保健福祉部子ども保育課長　お答えいたします。資料用意します、ちょっとお待ちください。　まず、利用形態というところでは、以前にもちょっとお話はしておりますが、まずは対象施設は民間等の施設ということになっておりまして、現在も施設に対するお知らせをして、その施設が行うというところを順次説明を行いながら実施していただくという形を取っております。 ◎佐々木清紀保健福祉部子ども保育課長　お答えいたします。　受皿としては民間保育所等でできるところ、あとはその他できる施設があったら小規模等、そういったところを、手を挙げていただいたところということを想定しております。 ◎佐々木清紀保健福祉部子ども保育課長　お答えいたします。　御指摘のとおり、ああいったところの定員のところでこども誰でも通園制度を行っていただくというところがまず第一と考えております。　それで、そうすると施設等の整備については空きを利用できるので、そういったところを使っていけたらなと考えておりまして、その後の定員等は、やはり空きというところで待機等もないように、そういったところにも少し施設で利用していただいていければなというところも考えております。 ◎佐々木清紀保健福祉部子ども保育課長　そうですね、御指摘のとおり認可外保育所などもやはり地域に根差したそういう保育のところでの大切なところ、施設だと思いますので、そういったところが活用できるのを私たちも願っているところでございます。
共助型復興住宅の維持高齢者福祉

【議員の主張・根拠】谷祐輔議員は、共助型復興公営住宅において入居者の高齢化が進み、見守る側より見守られる側が増加している現状を挙げ、共助の理念を継続するためのビジョン明確化を求めた。また、支援員やコーディネーターが民生委員の負担軽減に寄与している事実を周知し、担い手不足解消に向けた細かな調整役としての機能を強化すべきだと提案している。具体的には、コーディネーターを相談の窓口として民生委員へ周知徹底することで、地域福祉の担い手を確保する方向性を求めた。
【行政の論理・根拠】阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長は、蛇田地区の復興住宅において支援員配置による一定の満足度は得られていると認めた。一方で、高齢化により見守る側が不足している課題に対し、建設部の住宅課と連携して今後のあり方を検討していくと回答した。地域福祉の推進については、行政のみでは限界があるため、社会福祉協議会等の支援機関と連携し、民生委員の担い手不足も含め協力体制を築いていく方針を示した。
【議論の着地点】現状の課題を共有し、住宅課との連携や支援機関との協力による体制維持・検討を継続することを確認した。今後の具体的なビジョン策定が課題として残った。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆谷祐輔委員　183ページ、地域福祉支援等推進事業関係費について伺います。　支援員配置による成果と共助型復興公営住宅の現状の課題についてお伺いします。 ◆谷祐輔委員　自分は、共助型の理念を継続していくためには、やっぱり入居者の構成だったりコーディネーター役の設置だったり、入居者の役割をつくることがすごく大事だなと思っているのですけれども、コーディネーター役は設置されていろんな相談がされていると思うのですけれども、やっぱり年月がたって、高齢化が進んで、いろんな課題を抱えた人たちばかりになってしまう。この現状は、やっぱり共助型を継続していくためにはもう少し何か工夫だったり、あとは共助型自体のビジョンとかをもう少し明確にしていかないとどんどんどんどん苦しくなっていくのではないかなと思うのですけれども、そういう展望というのはあるのでしょうか。 ◆谷祐輔委員　この共助型復興公営住宅も入っている地域福祉支援等推進事業関係費については、支援員やコーディネーターを設置して、やっぱり少子高齢化の中で地域の中で支え合いをつくっていくという、自分は、石巻市が全国に先立って体制に予算をつけた大事な事業だと思っているのですけれども、先ほど阿部委員からもあった民生委員の話で、担い手不足だったり、そういうところをもうちょっとこういう支援員とかコーディネーターとやり取りして、いろんな調整をしながら、そういう担い手不足も地域の中で解決していけるように力を発揮していってもらいたいなと思っているのですけれども、そういう細かな調整を何かやっていくビジョンというか、そういうのはあるのでしょうか。 ◆谷祐輔委員　…
── 答弁
◎阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長　お答えいたします。　共助型復興公営住宅支援員配置事業委託料のところでございます。こちらの事業につきましては、蛇田地区にあります復興住宅３棟に、共助型ということで、地域の方々が支え合える住宅ということで、震災後整備した箇所でございます。なかなか地域に住んでいられる方が高齢の部分もあり、支え合いというのが難しい部分もございますので、支援員を今、委託で配置しているところでございます。地域に住んでいる方からは、やはり市、相談できるところがあるというところで、一定の満足は得られているところでございます。 ◎阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長　お答えいたします。　議員おっしゃられるとおり、入居される方が、どうしても見守りをしていただける、する方もそうですけれども、お互いに見守っていく、お互いにやるというところでの住宅の設置なのですが、どうしても見守る方よりも見守られる方が多く入っておられるところです。高齢化率も非常に高い状況になっております。そういったこともありまして、今回支援員を配置したというところでございます。　実際、議員言われるとおり、今後どうするのかというのが本当に課題なのかなというところでございます。その点につきましては、実際、復興住宅に入所は建設部住宅課でやっておりますので、そこと連携を図りながら、どういった形がいいのかというのは引き続き検討していく必要はあるのかなと感じているところでございます。 ◎阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長　お答えいたします。　全体的に地域での支え合いというところになりますけれども、やはりそこはなかなか行政だけでは難しい部分であって、ある意味行政が苦手な部分なのかなと思っております。…
包括的支援体制構築高齢者福祉

【議員の主張・根拠】谷祐輔議員は、新規計上された「包括的支援体制構築事業費」が従来の「重層的支援体制整備事業」の名称変更に過ぎない点を指摘し、行政の制度整理の方向性を問うた。議員は、地域包括ケアシステムや地域づくり支援事業など複数の枠組みが混在する現状を踏まえ、福祉の縦割り打破という本来の目的が維持されるのかを問題視している。また、市民がどこに相談すべきか迷わないよう、複雑な制度を分かりやすく整理し、窓口として機能させる体制構築を求めた。
【行政の論理・根拠】阿部貴司保健福祉総務課長は、本事業は重層的支援体制整備事業を引き継ぐ移行事業であることを認めた。名称変更については、国の補助金動向を踏まえ、より一般的で継続的に事業を執行しやすい名称を選択したと説明。複合的な課題に対し、高齢・障害・子育て・生活困窮といった既存の縦割り窓口を超え、一箇所で総合的に受け止める一元的な体制構築に向けて、庁内および関係機関との連携会議や検証を進めていくと回答した。
【議論の着地点】名称変更の経緯と事業の継続性を確認。窓口の一元化による市民サービスの向上を目指す方針で一致したが、具体的な相談体制の周知方法については今後の課題となった。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆谷祐輔委員　180ページ、１目社会福祉総務費、包括的支援体制構築事業費について伺います。　本事業は新規事業として計上されていますが、これは従来の重層的支援体制整備事業の名称が置き換えられたものという認識でよろしいか、お伺いします。 ◆谷祐輔委員　名称を変更した理由はどのような点にあるのかをお伺いします。 ◆谷祐輔委員　今、課長からは包括的支援体制整備で一つにまとめていくというニュアンスの答弁がありましたけれども、現状、福祉分野では地域包括ケアシステムであったり、生活支援体制整備事業を石巻市でいうと地域づくり支援事業であったり、重層的支援体制整備事業を石巻市でいうと包括的支援体制整備事業であったり、複数の枠組みがあると思うのですけれども、重層的支援体制整備事業はそもそも福祉制度の縦割りを超えた支援体制の構築を目的としていたものと認識しているのですが、石巻市として、これから制度の関係性とかをどのように整理していくのか、伺います。 ◆谷祐輔委員　最後に、市民目線でお聞きしたいのですけれども、市民にとってはいろいろな制度があって、この名前だけ聞いても、多分どこが何をやっているのかというのは全く分からないと思うのですけれども、どこに相談すればよいのかというのが市民にとってはすごく重要になってくると思うのですけれども、こういういろんな事業が内部ではあっても、相談体制としては、市民には分かりやすく伝えていってほしいなと思うのですけれども、今後何かそこら辺も整理していってほしいなと思うのですけれども、所見をお伺いします。
── 答弁
◎阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長　お答えいたします。　この委託料で載っております包括的支援体制整備事業委託料ですけれども、現在、移行事業ということで進めております重層的支援体制整備事業を受け継いだ形で、中身は包括的に相談を受け止めたり、支援していただくという委託料の事業でございます。 ◎阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長　お答えいたします。　この、先ほどからお話出ております重層的支援体制整備事業につきましては、国で進めております地域共生社会のうち、包括的支援体制の整備を行う際に実施できる事業という形で位置づけられております。　今回、予算計上するに当たりまして、委託料の名称を、重層的支援体制整備事業を含めた包括的に支援するという形での委託名称のほうが分かりやすい、一般的ではないかということも含めまして、この名称で支援する、委託するという形で、予算計上をさせていただいたところでございます。 ◎阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長　お答えいたします。　議員おっしゃられるとおり、この重層的支援体制整備事業につきましては、包括的支援体制整備事業が今回の委託の名称の一つという形になるかと思います。今回、委託料の名称、大きなくくりという形にはなっておりますが、やること自体につきましては、議員おっしゃられるとおり、重層的支援体制事業を執り行っていく予定でございます。　…
令和 7年広報広聴委員会での発言 [会議録↗]
議会だよりの構成財政・行政運営

【議員の主張・根拠】谷祐輔議員は、議会だよりの記事を削減して半ページ分を丸々空けることが物理的に可能なのかという点について、紙面の構成上の制約を念頭に置きつつ、空いたスペースの扱いを含めて問題提起を行った。議員は、単に記事を削るだけでなく、その空いた部分をどのように埋めるのかという運用面での整合性を確認するスタンスを取っている。具体的には、記事をカットした際に生じる空白部分の処理方法が、再度の委員会開催を要するような事態にならないか、あるいは紙面の構成として成立するのかを問い質した。
【行政の論理・根拠】星貴幸議会事務局長補佐は、記事をカットして空白が生じる場合の対応策として、議員定数等調査検討特別委員会の委員長報告を要約して掲載する案を提示した。これまでの慣例として特別委員会の報告は掲載されてこなかったが、空きスペースが生じる場合には、当該報告の内容を記事として埋めることで紙面の構成を維持する方針である。空白をそのままにするのではなく、既存の報告内容を活用して補完する具体的な代替案を示した。
【議論の着地点】空白が生じる場合の代替案として、議員定数等調査検討特別委員会の報告要約を掲載する方針を確認した。紙面の構成維持に向けた具体的な運用方法が示された。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆谷祐輔委員　１点だけ確認。半ページ丸々減らすということで可能なのですか。 ◆谷祐輔委員　今のは、要は空いた部分を何で埋めるかという話で、それならもう一回委員会を開かなければいけないという話だったのですけれども、自分が聞いたのは、半ページを丸々なくすことって可能なのですかという質問だったので。（都甲マリ子委員「それは紙の都合上……」と呼ぶ）絶対できませんでしたっけ。（都甲マリ子委員「何か大きくイラストを入れるとか」と呼ぶ）（原田豊委員「裏表あるからね」と呼ぶ）そうよね。それはそうですよね。
── 答弁
◎星貴幸議会事務局長補佐　例えば、今回の記事の部分について全部カットすると、もしなった場合に、前回の第３回定例会の中で、議員定数等調査検討特別委員会の委員長の最終報告を行ってございます。ただ、今回、その記事の部分については掲載されておりません。というのは、これまで特別委員会で中間報告とかそういった行ったものというのは議会だよりに掲載されてきた形跡がございませんでしたので、同じような感じで載ってはいなかったのですが、仮にそこの部分が空くとなれば、議員定数等調査検討特別委員会の委員長報告の部分について要約した形になりますが、そういった部分を記事としては埋めたいなという感じで今現在考えております。
議会報告会の運営財政・行政運営

【議員の主張・根拠】谷祐輔委員は、議会報告会において市民から寄せられた要望や提言の扱いについて、行政の現状の進め方を踏まえ、新たな運用方法を提案した。具体的には、市民の声のすべてを一覧化して委員会に付託し、各委員が持ち帰って個々の声に対してどのように対応していくかを議論すべきであると主張している。市民の声を単なる報告で終わらせず、議会が主体となって一つひとつの意見への対応策を検討するプロセスを構築することを求めている。
【行政の論理・根拠】大森秀一議員は、議会報告会の運営改善に向けた具体的な代替案を提示した。市民から「他の会場にも行ってみたかった」という声が出ていることを根拠に、開催前にあらかじめテーマを周知しておくべきだと主張している。テーマを事前に新聞等で公表することで、市民が自身の関心に合わせて参加会場を選択できるようにし、市民の利便性と参加の質を高める方向性を求めた。
【議論の着地点】議会報告会の運営方法に関する改善提案がなされたが、具体的な運用変更の決定には至っていない。市民の要望への対応プロセスと、開催情報の周知方法が課題として残っている。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆谷祐輔委員　議会報告会の今後についてみたいなことだと思いますけど、市民の皆さんから出た要望と提言全て、先ほど委員会に付託するっていったような感じで一覧にしてもらって、もう１回委員それぞれが持って帰って、この１つ１つの声に対してどう対応していくのかっていうのを話し合いたいなと個人的には思います。
── 答弁
◎大森秀一議員　先ほど、ほかの会場に行ってみたかったっていう話があったみたいですけども、前もってテーマをお知らせしておけば、順次自分で行きたいところが分かるんじゃないかなと思うので、早めに新聞に載せるとしても、テーマを前もって載せてあげたほうがいいのかなと私思いましたけども。
令和 7年保健福祉委員会での発言 [会議録↗]
自死対策の連携強化子育て・教育

【議員の主張・根拠】谷祐輔議員は、中学生の死が半年間自死対策担当者に共有されていなかった事例や、自死未遂事案が連携されていない現状を根拠に、行政の全庁的な情報共有体制を問題視している。子供や若年層の自殺急増に対し、親族が事故として扱う場合でも、健康推進課やこども家庭センターが速やかに情報を把握できる仕組みを構築すべきだと主張した。具体的には、国が求める全庁的な連携強化に基づき、自死対策推進室への情報共有の精度向上と体制強化を求めている。
【行政の論理・根拠】神山清裕保健福祉部健康推進課長は、自殺者数の確定値は年度終了後になるが、厚生労働省の資料に基づき毎月一定数は把握していると回答した。情報の詳細については、原因や動機、同居の有無等を把握し事業に活用している。議員の指摘した情報共有の課題については、現在策定中の「第2期自死対策推進計画」に基づき、令和10年度を周期とした取り組みの中で、工夫を凝らしながら事業を推進していくと答弁した。
【議論の着地点】現状の把握体制と計画に基づく推進を確認。情報共有の不備という課題に対し、次期計画の運用の中で改善を図る方針を示した。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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── 質問
◆谷祐輔委員　115ページの自死対策推進事業についてお伺いします。　今年度は減少したということが、成果に関わる評価に書かれているのですけれども、この自殺者数というのは、年に何回ぐらいでどのタイミングで把握できるのかをお伺いします。 ◆谷祐輔委員　ちょっと私、この最近、子供や若年層の自殺が急激に増えているというのが気になっていまして、やっぱり学校側とすれば、親族や遺族からは事故として扱うと言われれば、そうせざるを得ない。かといって、それを自殺対策推進室と、どの程度その速やかな情報がされているのかというのが、すごく気になっていて、子供の場合は何かしらの要因を、やっぱりみんなで対策とかを考えなければいけない中で、親族から自死とは言われていないからということで、この自殺対策推進室に情報共有がされない、健康推進課の自死対策担当やこども家庭センターと情報共有されないというのは、どうなのかなという思いがあるのですけれども、そのあたりはどのように情報共有をされているのかお伺いします。 ◆谷祐輔委員　昨年ですけれども、いろいろ確認させていただいたら、半年前に中学生が亡くなられた件に関して、まだ自死対策の担当者の方はそれを知らなかったという事案だったり、あとは自死まで至らずとも、自死未遂を子供がやった場合も連携されていないという状況が自分は確認できたのです。　昨年だったかと思いますが、国はもう政府を挙げて、子供の自死対策に取り組むから、自治体内でも全庁挙げて連携強化しろみたいな通知が出されていたと思うのですけれども、そのあたりをちょっと強化してほしいなとは感じるのですけれども、所見をお伺いします。
── 答弁
◎神山清裕保健福祉部健康推進課長　お答えいたします。　現在、担当課で把握している数字につきましては、厚生労働省が毎月公表しております、地域における自殺の基礎資料という数値に基づいて、毎月一定程度の数は把握できておりますが、確定値としてきちんとした数字が示されるのは、どうしても年度終了後となっているというところでございます。 ◎神山清裕保健福祉部健康推進課長　ちょっと難しい質疑ですが、我々といたしましては、公表されてくる数値の中に、そういった原因であったり動機、または同居の有無、そういった細かい内容の部分が明記された形での情報提供をいただいておりまして、そういったところを把握した中で、我々のその事業にどう取り、生かしていくかというところで進めているというところでございます。 ◎神山清裕保健福祉部健康推進課長　お答えいたします。　谷委員の御指摘の部分も含めまして、現状、我々としては、第２期自死対策推進計画を策定して、令和10年度を周期とした計画に基づきまして各事業を進めておりますので、そのとおり、今後の取組の中で、谷委員からの御指摘の部分も含めまして、工夫を凝らしながら事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
病後児保育の拡充子育て・教育

【議員の主張・根拠】谷祐輔議員は、新設された鹿妻保育園や若草保育園の現場視察に基づき、設計段階から病後児保育用の部屋が確保されていない現状を指摘した。メロンこども園や今後の建設補助事業による保育園についても、病後児対応が可能な設計になっているかを確認し、地域的な拡充を求めている。議員は、現在は蛇田地区に限定されている病後児保育を、行政が未来のビジョンを持って設計段階から働きかけ、地域格差を解消すべきであるとの立場から、施策の推進を提案した。
【行政の論理・根拠】佐々木清紀子ども保育課長は、現時点で病後児保育に対応した建物の建設を市から指定・依頼している事実はないと回答した。ただし、事業者が自主的に補助金を活用して準備することは可能であるとしている。また、現在は蛇田地区での実施に留まっているが、利用者の利便性を考慮し、西地区や東地区への展開についても、今後の研究が必要であるとの認識を示した。
【議論の着地点】地域的な拡充に向けた検討の必要性を確認。具体的にどの地域へ展開すべきか、利便性を踏まえた研究を継続する課題が残った。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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── 質問
◆谷祐輔委員　84ページ、病後児保育事業関係費についてお伺いします。　私は、この病後児保育は、もう少し地域的に拡充すべきなのではないかと思っているのですけれども、併せて77ページの新規で開園した保育園に、昨日、鹿妻保育園と若草保育園を伺ったのですが、その２つは物理的に設計段階から、病後児保育をやるための部屋はもうなかったということをお聞きしました。そこで、３番のメロンこども園と、これからできる新たに開園していく、この建設補助事業を使った保育園に関して、そういう病後児対応ができる設計なのかどうかお伺いします。 ◆谷祐輔委員　子ども保育課長からは、実施する予定はないとのことでしたが、昨日、委託受けた事業所に聞いたら、昨日行った２件は、もう本当に、自分が見ても余裕のある部屋はなかったのですけれども、来年度の大橋保育園は、それに対応できる部屋の設計にはなっているということを伺いました。今、病後児保育をやっているのは蛇田地区で、大橋保育園でというと、また地域的にちょっと近いのではないかみたいなことも、いろいろ考えなくてはいけないなと思ったのですけれども、そういうどこの地域にもう少し必要かみたいな、そういう行政としての意識とか、未来のビジョンみたいなのを働きかけながら、設計とか、新しい保育園をつくっていかなければいけないのではないかなと感じたのですけれども、そこに対して所見をお伺いします。
── 答弁
◎佐々木清紀保健福祉部子ども保育課長　お答えいたします。　今のところ、病後児保育に対応した建物というところでの建設等は、こちらから確認して、お願いしているというところはございません。　ただ、もし自主的にそういったところを事業者で、補助金等はありますが、ちょっと準備するような設計というところについては、こちらでは特に把握しておりませんが、自主的なものは可能かなとは思います。 ◎佐々木清紀保健福祉部子ども保育課長　お答えいたします。　委員御指摘のとおり、昨日、施設を見てきまして、今は現在、病児病後児保育は蛇田地区で行っておりますので、できれば西と東ぐらいの地域で、利用者の利便性等を考えて行えればいいのかなとは考えておりますが、そういったところも踏まえて、もう少し研究が必要かなと思います。
生活困窮者支援高齢者福祉

【議員の主張・根拠】谷祐輔議員は、生活保護に至る前の困窮者支援の重要性を説き、行政の支援体制のあり方を問題視している。具体的には、フードバンクいしのまきへの支援が「プレゼンテーション型の地域づくり基金事業助成金」による不確かな仕組みである点を挙げ、食の確保という緊急性の高い課題に対し、より安定的な支援の必要性を主張した。フードドライブやコミュニティフリッジ等の多様な手法も視野に入れ、困窮状態にある市民の食を市としてどのように支えていくのか、抜本的な検討を求めた。
【行政の論理・根拠】佐藤政孝保健福祉部長は、フードバンク等への支援について、今年度は30万円であることを認めた上で、宮城県内の他団体の状況も研究しながら今後のあり方を検討すると回答した。阿部慎史保護課長は、生活困窮者自立支援制度による家計見直しや就労支援、緊急時のフードバンクへの食料提供といった現状の対応を説明した。また、保健福祉総務課長は、市全体でのフードバンクへのつなぎ件数は十数件程度であるとの認識を示した。
【議論の着地点】行政側はフードバンク等の支援のあり方について、県内の状況を踏まえ研究・検討する姿勢を示した。一方で、具体的な予算枠の確保や支援制度の恒久化については明言を避けた。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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── 質問
◆谷祐輔委員　同じく生活保護費について伺います。　震災以降、一時的に少なくなって、年々増加していると記憶しておりますが、生活保護に申請する前、困窮状態から自立するための支援だったり、あとは生活保護につながる間での支援について、市としてどのような取組を行っているのか伺います。 ◆谷祐輔委員　就労とかにつながるだったり、生活保護につながる間にはやっぱり時間がかかって、食べるものが本当に何もないという緊急性が高い方も保護課にはいらっしゃると思いますが、そういう方に対してはどのように対応されていますか。 ◆谷祐輔委員　生活保護もたしか２週間、原則14日間ぐらい受給までに時間がかかると記憶しているのですけれども、フードバンクいしのまきがあるからそういうときは助かっていますけれども、この団体、市からの支援として毎年30万円支援を受けているそうなのですが、その助成金に関して、プレゼンテーション型の地域づくり基金事業助成金に毎年プレゼンテーションで発表して、それでやっと支援、助成金がつく状態になっています。応募団体24団体中、今年は１位だったそうですが、必要性は高いというのは伝わっているのかなと思っています。　この困窮を支えるという重要度の高い課題解決に取り組む団体への支援が、市として不確かさ、プレゼンテーションという不確かなものを持った助成金のままで本当にいいのかなと自分は正直思っています。生活保護費を少しずつでも減らしていくためにも、間の事業というのはすごく重要になってくるのじゃないかなと思っています。フードバンク以外にもフードドライブだったり、コミュニティフリッジだったり、いろいろとやり方はあると思うので、いま一度、困窮状態の方の食を市としてどのように支えていくのかという検討が必要だと思いますが、所見をお伺いします。 ◆谷祐輔委員　…
── 答弁
◎阿部慎史保健福祉部保護課長　お答えいたします。　生活保護につながる、生活保護になる前の段階の事業といたしましては、生活困窮者自立支援制度というのがございまして、そちらで、例えばお金の使い方がなかなかうまくできないという世帯に対して家計の見直しをする事業であったり、それから、何年も仕事に就いていない方を仕事に結びつけるような就労の準備の支援だったり、そういう事業を行って、生活保護になる前の段階での支援の事業を行っております。 ◎阿部慎史保健福祉部保護課長　お答えいたします。　保護課に相談にいらした、例えば今日食べるものがない、なんていった場合には、フードバンクにお願いをして、例えば１週間分、２週間分の食料を何とか提供していただけないかということで、フードバンクにお願いすることがございます。ただ、相談を受けている段階で、生活保護が必要だと思われる方には生活保護の申請を勧めております。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　お答えいたします。　フードバンク等なのですけれども、委員おっしゃっていただいたように、今年度は30万円ということでのお話でございますが、宮城県内でもフードバンク等多数ございます。そういった中で、宮城県内の状況も研究しながら今後に向けて研究したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長　お答えいたします。　市全体で、ちょっと手元に細かい数字持っていないのですけれども、いろいろな部署で相談を受けたときにつないでいるということは聞いております。件数的には全体で十数件をいうのを記憶しております。すみません、ちょっと細かい数字、ちょっと持ち合わせておりません。
病児保育の拡充子育て・教育

【議員の主張・根拠】谷祐輔議員は、病児保育の利用実績が延べ224名のうち特定の施設「ミルク」の利用者が68名（約3割）に留まっている現状を挙げ、特定の地域や施設に限定されたサービスになっていると問題提起した。予算が昨年度より110万円増額された背景として、対象を小学生まで広げるための拡充策であると指摘し、特定の子供しか享受できない現状を打破するため、看護師の配置等の要件を整理した上で、より多くの親子が使いやすくなるよう事業のさらなる拡充と検討を求めた。
【行政の論理・根拠】佐々木康夫子ども保育課長は、現在は医療機関との連携や隔離室の完備といった要件を満たす「ミルク」でのみ実施可能であり、他施設への急な拡充は難しいと回答した。一方で、将来的に空き教室や診療所の活用、少子化に伴う環境変化を見据え、地域的な拡充を研究していく段階であるとした。また、橋本泰仁保健福祉部長は、民間事業者が手を挙げれば地区バランスを考慮し前向きに検討する余地があると言及した。
【議論の着地点】拡充に向けた検討の方向性を確認。現在は小学生への対象拡大という「第2ステージ」にあり、今後は民間活用や施設要件の検討が課題として残る。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆谷祐輔委員　216ページ、３款３項１目15の病児保育事業関係費について、今年度の利用者数をお伺いします。 ◆谷祐輔委員　利用者数は延べということでよろしいですか。 ◆谷祐輔委員　延べ224名のうちで、ミルクに通っている子の利用は、延べ利用者数を教えてください。 ◆谷祐輔委員　３割以上がミルクの利用ということで、石巻市に50以上ある保育所のうちで、そのサービスを活用できているのが、３割がミルクで、あとほかの７割の方がどの地域から通っているのかというのは多分、今、分からないのでしょうけれども、私としては、ある特定の地域の特定の場所に通う人だけが享受できるサービスになっていないかというのはすごく前からちょっと懸念として持っていました。　お伺いするのが、110万円ほど昨年度から予算が増えていますが、内容を教えてください。 ◆谷祐輔委員　小学生まで対象を広げるため、人数が増える予想がされるため、110万円ほど増えたということをちょっとお聞きしたのですけれども、そういうことではないのでしょうか。 ◆谷祐輔委員　この病児保育の事業を推進したり、充実を図っていくときに、対象を広げるのか、あるいはもっといろんな子供や親御さんが使いやすくなるのかという、そういう充実の仕方で考えられたと思うのですけれども、今回は小学生まで対象を広げるということで、特定の地域の子供だけしか私は通えないサービスなのではないかと思うのですけれども、そこら辺の判断基準というか、どういう話合いがなされてそうなったのか、お伺いします。 ◆谷祐輔委員　ということは、ミルクさん周辺の子供だけが使えるサービスで、今後の、要は拡充みたいなのは難しいということでしょうか。 ◆谷祐輔委員　…
── 答弁
◎佐々木康夫保健福祉部子ども保育課長　お答えいたします。　今年度の集計はまだ行っておりませんが、令和５年度でいいますと、児童数224名というふうになっております。 ◎佐々木康夫保健福祉部子ども保育課長　そのとおりでございます。 ◎佐々木康夫保健福祉部子ども保育課長　お答えいたします。　224名のうち、ミルクで通園されている方のお子さんは68名となっております。 ◎佐々木康夫保健福祉部子ども保育課長　お答えいたします。　国の基準によります基本的な上限がございまして、その金額が791万2,000円でございます。それに人数割的なものを加えまして、加算分ですね、150人以上200人未満というところで188万円、１か所当たり603万2,000円というのがありまして、こちらで先ほど申し上げました791万2,000円というふうになっております。ただし、事業者のほうから見積書を提出していただきまして、その金額が内輪でございましたので、見積金額をもって予算計上しております。 ◎佐々木康夫保健福祉部子ども保育課長　そういったことが原因となっております。先ほど申し上げました150人以上200人未満というところでございまして、加算分として188万円が加算されております。 ◎佐々木康夫保健福祉部子ども保育課長　こちらの事業、医療機関との連携、あとは静養できる隔離された部屋、そういったものが必要となってまいります。そういったところを完備している保育所ということで、ミルクさんに今なっております。なので、そういった制限のある中、ほかの保育所が急にできるかといいますと、ちょっと難しい面があるかなと思います。 ◎佐々木康夫保健福祉部子ども保育課長　…
ささえあいセンター活用まちづくり・移住

【議員の主張・根拠】谷祐輔議員は、ささえあいセンターが本来の目的である地域包括ケアの拠点として機能しているかという点に加え、現状、意図せず高校生等の若者が集まっている実態を挙げ、施設の活用方法について問題提起を行った。議員は、単なる貸館スペースとして利用されるだけでなく、若者の利用を肯定的に捉えた上で、多様な世代が交流できるような工夫や取り組みを検討すべきだと主張している。具体的には、市民から「貸館スペースに過ぎない」という批判が出ている現状を踏まえ、施設の本来の目的と現在の利用実態を整合させるための新たな活用策の検討を求めた。
【行政の論理・根拠】阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長は、ささえあいセンターについて、医療・介護の連携や看護師研修の場として活用しており、本来の目的を果たしていると回答した。ラウンジでの図書館本の貸出についても計画当初からの想定内であり、学生の利用を含め、多様な世代が地域でつながることは望ましいとの認識を示した。現状の貸館機能や情報発信機能に加え、若者の利用実態も考慮しながら、今後の活用について取り組んでいく方針を明らかにした。
【議論の着地点】現状の活用状況を肯定的に捉えつつ、若者の利用も考慮した今後の活用策を検討していくことで一致したが、具体的な施策の詳細は示されなかった。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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── 質問
◆谷祐輔委員　同じくささえあいセンター管理費について。　この施設は、地域包括ケアだったり地域の支え合いの拠点となるように建てられたはずですけれども、現状どのように捉えているのかお伺いします。 ◆谷祐輔委員　自分はいいなと思って見ているのですけれども、現状は意図せず若者、高校生辺りがすごくたくさんあそこに集まっていて、そこに対する図書館からの出張の本とかもあったりして、すごいいいなと個人的には思っているのですけれども、あの使い方はもともとは用途外のような使い方だというような答弁が前からあったと思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◆谷祐輔委員　あの場所は決して団体の事務所だったり貸館スペースだったりではないはずで、高校生が集まって、それがよしとされるなら、そこに対して要はいろんな世代が交流できるような取組だったりいろいろ工夫して使っていかないと、やっぱり市民の方からもあの場所は貸館のスペースなのみたいなことで言われるのです。そういう意見は議員からも多いと思うので、改めてあの場所をどのように活用していくかというのを考える必要性はもうそろそろあるのではないかなと思うのですけれども、所見を伺います。
── 答弁
◎阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長　お答えいたします。　ささえあいセンターにつきましては、委員おっしゃられるとおり、医療や介護であったり包括ケアの推進ということで建てたところでございます。実際、今そういった関係する会議を開催したりとか、あと地域で関係する団体で使っているところでもございます。また、医療の連携というのがなかなか難しいところあるのですが、看護師を目指す方の受入れの研修の場とかというのを設けたりしながら、包括ケア、全体的な連携について取り組んでいるところでございます。 ◎阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長　お答えいたします。　ラウンジの使用という形になるかと思いますが、図書館の本の貸出しについては、計画当初からこういった形のものができるのではないかということで予定したところではございます。ラウンジの使い方につきましては、結果としては今学生の方が使っていただいているところでございます。ただ、もしかして想定という形ではないのかもしれませんが、いろいろな世代の方が集まっていただいて、いろいろ包括ケアというか福祉も含めて関心を持っていただきながら、地域がつながっていくということについては、大変よろしいことなのかなと考えております。 ◎阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長　お答えいたします。　確かにメインは貸館という部分と、あとは研修会なりを開いたりということで情報発信のほうもしているところでございますが、今、現状としては若者の方が、ラウンジで学生の方が使われているということもありますので、その点も考慮しながら今後の活用についてはいろいろと取り組んでいければなと考えております。
地域福祉のつながり高齢者福祉

【議員の主張・根拠】谷祐輔議員は、第4期地域福祉計画策定以降、市民意識調査において「地域に支え合いがある」と回答する割合が減少傾向にあるという具体的な数値を根拠に、地域のつながりの希薄化を問題視している。その上で、現行計画に明記されている「市民に求めること」と「地域に求めること」の役割分担を重視し、次期計画においてもこれらをどのように意識的に推進していくべきか、行政の具体的な方向性を求めた。
【行政の論理・根拠】阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長は、計画策定後に地域のつながりが薄れ、数値が低下している現状を認めた。令和8年度からの第5期地域福祉計画に向けて、現在の「地域で気づく、つながる、支える」という共生社会の取り組みをさらに推し進め、低下した数値を再び向上させていく方針を示した。
【議論の着地点】現状の課題（数値の低下）を認め、次期計画（第5期）において地域のつながりを再構築し、数値を向上させる取り組みを継続・強化することを確認した。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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── 質問
◆谷祐輔委員　表紙番号３－１の187ページ、地域福祉推進関係費についてお伺いします。　第４期地域福祉計画策定以降、市民意識調査における地域に支え合いがあると思うかという問いに「ある」と答える人の割合は徐々に減ってきておりますけれども、このことについて所見をお伺いします。 ◆谷祐輔委員　この第４期の地域福祉計画にすごくいいなと思うところがあって、それは、市民に求めることと地域に求めることというのがしっかり書いてあります。私はこれからの期間と次期計画ではこの部分もどう推進していくかというのをしっかり意識的に持っていくことが大切かなと思うのですけれども、その部分を所見をお伺いします。
── 答弁
◎阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長　お答えいたします。　委員御指摘のとおり、この計画を進めてから、地域の数値のほうは下がっている状況であります。取組のほうは計画に基づいていろいろ行っているところでございますが、やはり地域のつながりというのが若干薄れてきている部分はあるのかなと感じているところであります。計画があと２年ございます。また、令和８年度から新たに５期の計画を進めることになっておりますので、その中でも、若干数値のほうは落ちていますが、上げていけるような形で取り組んでいければと考えております。 ◎阿部貴司保健福祉部保健福祉総務課長　お答えいたします。　なかなか今計画で取り組めていない部分というのも、数値のほうが上がっていない部分もございます。今、計画の中で、地域で気づく、つながる、それから支えるという形での地域の共生と地域のつながりというのを執り進めておりますが、まだまだ不足する部分もあるかと思います。引き続きこの部分はさらに推し進める必要があるのかなと感じております。

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5番 ●現職谷祐輔

AI推定スタンス（直近定例会・委員会 / 推定値）

発言記録

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