奥山浩幸 | 石巻市議会チェッカー

発言記録

▌ 委員会
令和 8年環境教育委員会での発言 [会議録↗]
スポーツコミッション民間移行行政改革・DX

【議員の主張・根拠】奥山浩幸委員は、スポーツ交流推進事業費に含まれるスポーツコミッションへの負担金について、令和8年度からの自走化という方針を根拠に、移行後の市の関与の在り方を問題視している。具体的には、事務局の民間移行に伴い、4月以降に市からの金銭的な補助が一切なくなることへの懸念を示し、事業継続性を確保するための支援策の有無を問い質した。単なる予算の有無だけでなく、民間移行後も実効性のある体制が維持されるべきだという立場から、市の支援姿勢を求めた。
【行政の論理・根拠】黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長は、スポーツコミッションへの負担金は令和5年度から7年度までの3か年で終了し、本年4月から事務局を民間に移行する予定であると回答した。金銭的な補助は行わない方針を明確にした一方で、石巻市自身が構成員であることから、これまでと同様に人的な支援については継続していくとの結論を示した。
【議論の着地点】民間移行に伴う金銭的補助の終了を確認。ただし、市が構成員として人的支援を継続することで、事業の自走化と体制維持の両立を図る方針で一致した。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆奥山浩幸委員　385ページ、スポーツ交流推進事業費についてお伺いをいたします。　これまでこの中にスポーツコミッションの負担金というのが入っていたのですけれども、令和８年度から自走させると言われていたスポーツコミッション、これについてお伺いいたします。 ◆奥山浩幸委員　そのスポーツコミッション、４月以降ということですが、市として補助とかそういったのというのは全くないということなのでしょうか。
── 答弁
◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　お答えいたします。　負担金につきましては、令和５年から５、６、７年の３か年で終了ということでございます。事務局の民間移行につきましては、本年４月から民間に移行する予定で現在その事務を進めているところでございます。 ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　お答えいたします。　金銭的な補助とかはございませんけれども、石巻市自体がそのスポーツコミッションの構成員となっておりますことから、これまでと同様、人的な支援は継続して行ってまいりたいと考えております。
部活動指導員の引率子育て・教育

【議員の主張・根拠】奥山浩幸議員は、部活動指導員が技術指導を担っている実態があるにもかかわらず、東北大会や全国大会等の遠征時に引率費用が補助されず、顧問や指導員が私費を負担している現状を問題視した。子供たちが技術指導者不在の引率に不安を感じていることや、地域の名誉となる上位大会への出場を支援すべきであることを根拠に、指導員の遠征旅費についても市の予算措置を含めた見直しを求めた。具体的には、指導員の負担軽減と指導体制の充実を図るための予算確保を強く要望している。
【行政の論理・根拠】学校教育課長は、現在の部活動指導員配置は国の補助事業であり、コーチング費用は対象となるが、遠征旅費は補助対象外であると回答した。教育委員会事務局長は、県議との懇談会でも旅費の補助対象化を要望している旨を述べ、引き続き国や県に対し、報酬だけでなく遠征旅費についても補助対象とするよう働きかけていく方針を示した。市としても、将来的な部活動の地域展開を見据え、予算との兼ね合いを含め検討していくとしている。
【議論の着地点】現状は国の補助対象外であり、指導員の旅費は私費負担となっている。行政側は国・県への要望を継続しつつ、市の予算措置を含めた検討を行うことで一致したが、具体的な予算化の時期は明言されなかった。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆奥山浩幸委員　同じく部活動指導員配置支援事業についてお伺いをいたします。　この部活動指導員配置している学校は、顧問の先生というのはどのようになっているのでしょうか。その辺お伺いをいたします。 ◆奥山浩幸委員　顧問は置いておいて、技術的な指導を外部指導員に出しているということだと理解をいたします。　それで、各種大会において、東北大会、また全国大会、これ出場する際、学校から引率できる人数は規約があるのでしょうか、お伺いいたします。 ◆奥山浩幸委員　顧問の先生が引率するということです。実質、スポーツ、技術的な指導を外部指導員に担っていただいて、県大会そして東北大会、全国大会というときに、その引率するのは顧問の先生だということは、子供たちもそれはちょっと不安に思っていまして、実質、技術的な指導は外部指導員にやっていただいているのに、そういった上の大会になると技術指導していない顧問の先生が引率するということで、費用も１人分というように伺っておりますけれども、これはいかがなものかなと思います。　やはり技術的な御指導をいただいていて、上の大会になれば子供たちもそういう指導員の方の指導の下、大会に臨むというのは当たり前の話であって、指導ができない顧問の先生が全国大会とかに引率したとて、やはり子供たち不安になるというのは当然なのかなと。そういったところをもう少し見直ししてほしいなと思っています。　本当に仕事を犠牲にしても、そういう地域の子供たちに技術指導している、また、そういう方々が出ないからといって泣く泣く私費で全国大会に引率していただいている方もいるのです。市として、今後こういうふうにして外部指導という形の中でお願いしていくのであれば、その辺ぜひ見直ししていただきたいと思いますけれども、答弁を求めます。 ◆奥山浩幸委員　…
── 答弁
◎山田敦子学校教育課長　顧問は顧問として配置されています。 ◎山田敦子学校教育課長　規約というものはございませんが、基本的には顧問が引率するものと認識しております。 ◎山田敦子学校教育課長　外部指導員の、部活動指導員の方たちには大変お世話になっているのは重々承知しております。そもそもこの部活動指導員の配置につきましては、国からの予算を使わせていただいてやっているものでございますが、その補助対象として、引率する場合にはあれなのですけれども、いわゆるコーチングだけというところでの費用につきましては保証されておりません。ですので、いろいろと御迷惑というか御負担をかけてしまったケースももしかしたらあったかなというところでございます。　今後、完全に部活動が外に、学校部活動から離れるといった場合との関係もございますので、今後これはどうするかというところは考えていかなければいけない問題だとは認識しておりますので、今後その市の予算等との絡みもありますので、検討させていただければと思います。 ◎冨澤成久教育委員会事務局長　部活動指導員の遠征に当たっての予算ということでございました。これにつきましては、実は昨年開かれました県議との懇談会においても、これが現在補助対象となっていなくて、全て私費となっておりますことから、補助対象にしていただきたいという要望をしたところでございます。　もともと国が部活動の地域展開ということを打ち出してきたということもございますので、本市といたしましては引き続き国・県等に対しまして、部活動指導員の報酬だけではなくて、この旅費、遠征に当たっての旅費についても補助対象としていただくよう、引き続きお願いをしてまいりたいと考えてございます。
学校施設整備と再編子育て・教育

【議員の主張・根拠】奥山浩幸議員は、小学校施設維持整備費が前年度比で88.5％、中学校が90.8％と減少傾向にあり、予算要求の約50％しか確保できていない現状を問題視した。学校施設整備保全計画が計画通り進んでいないことを指摘し、応急的な補正予算対応に留まらず、老朽化対策を計画的に進めるための予算確保を求めた。また、出生者数の急減を踏まえた広域的な学区再編計画の見直しと、それを推進するための実務担当者の人員体制の強化を強く要望した。
【行政の論理・根拠】学校管理課長および冨澤事務局長は、予算が厳しく保全計画が後ろ倒しになっている現状を認めた。安全・安心に関わる修繕は既存予算で機動的に対応し、緊急時は地方債や補正予算を活用して一般財源への影響を抑える方針を示した。学校再編については、児童生徒数の減少を受け、広域的な再編も視野に次期計画の策定に向けた検討を進める。また、実務担当者の増員については総務部へ要望済みであり、次長級の配置は内示済みであると回答した。
【議論の着地点】予算制約による計画の遅れを認めつつ、安全確保を最優先とする方針を確認。学区再編の検討と人員確保については、継続的な課題として取り組むことで一致した。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆奥山浩幸委員　343ページ、小学校施設維持整備費について伺います。　昨年の決算議会である第３回定例会でこの維持管理に、予算要求に対してどれだけ予算が確保になっているのかという現状をお聞きさせていただきました。その中では約50％ほどの予算しかといいますか、つかないのだという現状を聞かせていただきました。　やはり学校施設を維持して子供たちが安全で安心な、かつ良好な学校生活を送る上でも、きちっとした予算要求を満たす予算の確保が必要ではないかということでお話しさせていただいたときに、冨澤局長からの答弁では、修繕したいところについては委員会としては山のようにあるのだと、必要性に応じて委員会として今後総務部と何とか予算措置に向けて努力をするという答弁をいただきました。　実質、結果として当初予算を見る限り、やはり年々減少しているという現状でした。令和８年度、小学校がこの令和７年、前年度対比で88.5％、中学校が前年比90.8％という数字になっております。予算厳しいといいながらもこの教育現場でも予算方針どおり、前年度比10％削減になっているという現状を確認させていただきましたが、今後この施設管理をどのようにしていくのか、その辺考えをお伺いいたします。 ◆奥山浩幸委員　応急的な措置は補正予算等で直していくということだと思うのですけれども、やはりこの維持管理していく、学校施設整備保全計画というのもつくっておりますね、その計画どおりいくのかどうなのかなのですよ。　当然、子供たちに危険とかそういう状況の中では、この予算を何としてもつけて修繕しなければならないと、これは当然のことであって、私が言っているのはもともとの学校の老朽化したもの、今後何十年と使っていくのであれば、当然計画どおりにやっていかなければならないけれども、それが今、ままなっていないのではないかというところなのです。　…
── 答弁
◎土田順平学校管理課長　お答えいたします。　先ほど、今、施設維持の観点で修繕料が減額されているといったお話でございます。事実、減額をされておりまして、もう大変厳しい状況でございます。　ただ、我々としましては、まずは児童・生徒の安全・安心というようなところがまず第一ですので、学習環境、いわゆる教育環境に支障を来す場合については既存の予算で機動的に、早急に対応していきたいと考えているところでございます。 ◎冨澤成久教育委員会事務局長　保全計画との整合性という御質問でございました。　教育委員会の思いとしては、今年度はこの学校、次年度はこの学校と、当然ながら計画的に整備していきたいという思いはもちろんございますけれども、財政的な面とかそういったところで制約をどうしても受けているというのが現状でございまして、計画といたしましては総合計画実施計画の裁定結果を、今度その保全計画に合わせる、言わば後ろ倒しになっているというケースが出てきているというのは事実でございます。　教育委員会といたしましては、先ほども学校管理課長から答弁あったとおり、安全・安心な面については最優先に予算執行いたしまして、それ以外のものについては現状の予算で何とか対応していくこと、それから、先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、緊急、予期せぬようなものがあれば、国の支出金ないしは地方債などを活用して、なるべく一般財源に影響出ないような形で、場合によっては補正予算、そういったものも対応していかなきゃならないかなと考えるところでございます。 ◎髙橋龍一学校再編推進室長　お答えいたします。　学校再編計画の今後の見通しになろうかと思います。　委員御指摘のとおり、確かに現計画、令和元年度に策定しておりますが、その当時の想定以上に児童・生徒数の減少が進んでいるという現状にあるところでございます。　…
陸上競技場整備防災・インフラ

【議員の主張・根拠】奥山浩幸議員は、陸上競技場整備事業の予算確保について、新焼却場の概算予算が出るのを待たずとも、既にPFIの可能性調査等が完了していることから、事業手法の検討や計画の推進は可能であると主張した。議員は、新焼却場の予算確定を理由に陸上競技場の整備判断を遅らせる行政の姿勢を問題視し、金利上昇等の情勢を踏まえつつも、計画の最終工程を変更せずに進めるための明確な方向付けを求めた。
【行政の論理・根拠】黒澤和行スポーツ振興課長および五十嵐秀彦市民生活部長は、令和8年度中に示される新ごみ焼却施設の概算事業費を総合的に勘案し、中長期的な財政の健全性に配慮した上で陸上競技場の在り方を検討すると回答した。事業規模の再確認や、金利上昇等の状況を踏まえたDBO、PFI、従来手法のいずれを採用するかを、新焼却場の予算確定後に決定する方針を示した。
【議論の着地点】新焼却場の概算事業費が示される令和8年度以降に、財政状況を踏まえて陸上競技場の事業手法や在り方を検討することで一致したが、具体的な事業推進のタイミングは明言を避けた。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆奥山浩幸委員　311ページ、陸上競技場整備事業費についてお伺いをいたします。　当初予算において、委託料等の経費が計上されていないように見受けられますけれども、この本事業にかかる関連経費について、今後補正予算で対応するという理解でよろしいのかお伺いをいたします。 ◆奥山浩幸委員　再確認ですけれども、それは大体いつ頃に新焼却場の概算予算というのがお示しになられるのかお伺いをいたします。 ◆奥山浩幸委員　それは令和８年度中ということですけれども、次のステップとして、担当課で考えているのはどのような委託等を考えているのかお伺いいたします。 ◆奥山浩幸委員　これ、最終的に計画の最後のほうは変えないでやっていくというのが今までの説明だったです。ある日突然、新焼却場の予算を見てということになりましたけれども、今、課長が言われた事業手法とか予算の確保というのは、別にごみ焼却場の予算が出てこなくても、どういうのでやるべきかというのはＰＦＩの可能性調査なんかも終わっているわけですし、基本計画も約45億円、それをやる上でどの手法をやるとかというのは、別に新焼却場の予算が出てこなくたって進めることはできると思いますけれども、どうですか。 ◆奥山浩幸委員　ＰＦＩ、これは民間の資金を調達してということで、今言われたＤＢＯは市で資金調達をして、設計からはその組んだグループで建設までいくということですね。今の状況を考えれば、ＰＦＩの金利上昇の中で、ＰＦＩというのはやはりなじまないのかなと思うのが普通であって、ただ、お尻は変えませんと今まで言ってきているので、やはり事業に向けてどういう手法等というのは、きちっと方向性だけはつけておかなければいけないのかなと思っております。　…
── 答弁
◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　お答えいたします。　昨年、第４回の全員協議会の際にも説明させていただいたところではございますけれども、令和８年度中に示される予定の新ごみ焼却施設整備に要する概算事業費などを総合的に勘案しまして、中長期的な財政の健全性に配慮しつつ、陸上競技場整備の在り方について検討してまいりたいということで説明させていただいておりますので、そちらの金額が示され次第、方針を決めたいと考えてございます。 ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　お答えいたします。　申し訳ございません、私のところでは令和８年度中ということでしか示されておりませんので、御理解いただきたいと思います。 ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　お答えいたします。　この先のステップといたしましては、まずは事業規模の再確認でございます。そのほか、事業手法の決定、ＤＢＯにするのか、従来手法にするのか、ＰＦＩにするのかの決定をするという予定にしてございます。 ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　お答えいたします。　本計画案を策定する際におきましては、ＤＢＯが優位であるという判断をしているところでございますけれども、昨今、金利上昇トレンドということで、ＰＦＩ事業に移行するのにはハードルがちょっとずつ高くなってきているのかなということもございますので、その辺、慎重に検討していきたいと考えております。 ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　お答えいたします。　事業を推進するに当たりましては、試算ではございますが45億円程度の費用を要するという結果になってございます。…
ごみ処理と施設建設環境

【議員の主張・根拠】奥山浩幸議員は、プラスチックごみ分別開始に伴う業務委託の選定理由や、LINEを活用したAI分別案内アプリの運用詳細を問うた。また、新焼却施設の建て替えについて、石巻市の負担割合が約75％と高額であるにもかかわらず、広域行政事務組合の決定プロセスにおいて市議会への説明が不足している現状を問題視した。議員は、延命更新と比較した妥当性の検証や、市民負担を考慮した議会への事前諮問を強く求めている。
【行政の論理・根拠】斉藤廃棄物対策課長は、収集運搬は既存業者への追加委任、中間処理はプロポーザルによる新規選定、再商品化は指定法人への追加委託と回答した。新焼却施設については、令和5年1月の理事会で建て替えを最終決定済みであると説明。五十嵐部長は、現在基本計画を策定中であり、一人当たりの焼却ごみ量に基づき施設規模を検討している段階であるとして、規模や負担額が明確になった段階で正式に報告することを約束した。
【議論の着地点】新焼却施設の建て替え方針を確認。課題として、施設規模の確定および石巻市の具体的な負担額が判明した段階での、議会への適切な報告と説明が残された。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆奥山浩幸委員　251ページ、清掃業務関係費についてお伺いいたします。　まず、プラスチックごみ関連経費の詳細についてお伺いをしたいと思います。 ◆奥山浩幸委員　市長が施政方針質疑の中で、今、課長が言われたように収集運搬業務、これは現在委託している事業者に追加委任、そして選別、梱包の中間処理業者、新たな事業者、再商品化業務は国の指定する法人ということで、追加する委任ということで調整しているという答弁をされました。これの選定理由についてお伺いをいたします。 ◆奥山浩幸委員　追加委任等も含めて、なぜそのようになったのか詳細をお伺いしたいと思います。 ◆奥山浩幸委員　再商品化業務、これは国の指定する法人となっていますけれども、宮城県に何社くらいあるのか、また石巻市内にあるのかどうか、お伺いいたします。 ◆奥山浩幸委員　分かりました。　４月から始まる住民説明会では、分別排出の必要性や排出方法について、ＬＩＮＥを活用したＡＩによる分別方法の案内を活用して周知するということでありますけれども、その辺の詳細をお伺いをいたします。 ◆奥山浩幸委員　話を聞いて、非常にいいものだなと思いましたけれども、説明会のときに、個々にＬＩＮＥに、携帯に入れるような形になるのかなと思いますけれども、そういった説明もその説明会で、こういった形で取り込むとこういったことになりますよというのは、実際に４月からはそこで個人が取り入れられるようになるのか確認いたします。 ◆奥山浩幸委員　そうしますと、10月からこの分別が始まるときには使えるという解釈でよろしいのですか。 ◆奥山浩幸委員　今回の住民説明会は、家庭ごみの削減とリサイクル向上に向けた市の取組を市民の皆さんに理解していただくチャンスだと私は思っています。…
── 答弁
◎斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長　お答えいたします。　プラスチックのごみにつきましては、まず集積所から収集したごみを中間処理施設まで運搬する収集運搬業務、それから収集したごみを梱包する中間処理業務、あと最後に、それら収集したごみをプラスチックの製品として再商品化を行う業務のこの主に３つの業務となります。　それで、収集運搬業務につきましては約１億8,337万円、これは現在の収集業者に対して半年分の追加委託として予算措置しております。　それから、あと中間処理業務としましては、これは今までプラスチックごみの中間処理施設がありませんでしたので、新規業務としてプロポーザルで選定した業者へ委託する金額として半年分、約4,163万円。　それから、あと最後に、中間処理しました原料を基に再商品化をする委託業務につきましては、指定法人ということで、現在ペットボトルなどの再商品化を行っている法人に対して、追加業務としまして1,095万円となります。　それで、半年分の総額といたしましては２億3,595万円となっております。 ◎斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長　すみません、確認ですが、中間処理業者の選定ということでよろしいでしょうか。 ◎斉藤雄浩市民生活部廃棄物対策課長　お答えいたします。　収集運搬につきましては、市の許可業者しかできないことになっております。それで、現在可燃ごみ、それからあと不燃ごみ等を、リサイクルごみ等を回収している業者がそのまま追加対応可能ということで、そちらの業者に追加という形で予定しております。　それから、中間処理業務につきましては、先ほども申し上げましたとおり、市内に業者がおりませんでしたので、一定の要件を満たした業者を公募いたしまして、それでプロポーザルの結果、選定された業者と契約しております。　…
系統用蓄電池設置環境

【議員の主張・根拠】奥山浩幸議員は、裏沢田行政区から提出された「自然環境の保護、農業への影響、住民の安全確保」を理由とする系統用蓄電池設置事業の白紙撤回を求める反対陳情を根拠に、行政の対応を問題視している。住民調査で半数以上が反対している現状を踏まえ、無秩序な再エネ導入が地域住民の不安を招くとして、事業者から正式なアプローチがあった際には、議会に提出された反対陳情の事実を必ず当局から報告するよう求めた。
【行政の論理・根拠】佐藤広幸市民生活部環境課長は、裏沢田の平形地区2か所と上釜南部の産業ゾーン1か所の計3か所に計画があることを認めた。事業者に対しては、現時点で規制はないものの、住民への丁寧な説明を行うよう指導している。また、今回の条例改正により系統用蓄電池が調和条例の対象に加わるため、事業者からアプローチがあった際は陳情の事実を共有し、説明会の実施等を通じて地元との合意形成に努めるよう指導していくと回答した。
【議論の着地点】条例改正による説明会の義務化を踏まえ、事業者への指導と陳情事実の共有を行うことで合意。住民との合意形成が今後の課題として残った。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆奥山浩幸委員　今回の一部を改正する条例ということで、もともとあったものに、今回、系統用蓄電池を設置する事業も加え、条例を改正するということでありまして、本会議、五十嵐部長の答弁では、他市の先例を参考にということで、こういったものがあるのかなという部分と、こういったものを率先して入れるということは評価したいと思います。　再生可能エネルギーは、国の施策ではありますけれども、やはり無秩序に進められては、地域住民に大きな不安と迷惑となるのが現状であると考えます。そこで、当市での系統用蓄電池事業の計画の現状についてお伺いをいたします。 ◆奥山浩幸委員　３か所ほどなのでしょうか。　今定例会に今、課長から御説明あった裏沢田行政区から、系統用蓄電池設置事業に関する反対陳情書というのが議会に提出をされました。これは当局の皆さんも共有されているのかなと思いますけれども、陳情の要旨は、地域の自然環境の保護、農業への影響及び地域住民の安全確保の観点から、今事業の白紙撤回または建設の中止を求める、適切な行政指導を強く陳情するという内容となっております。　今、２か所と裏沢田と言いましたけれども、この法人から市に対するアプローチはどのようになっているのかお伺いをいたします。 ◆奥山浩幸委員　事前に何らかの動きがあったということでございますけれども、この陳情書には、住民調査を実施し、半数以上が計画に反対しているということでありました。　今後、法人から正式なアプローチ、そういったもの、もしくは相談等あった場合には、議会に対する反対陳情があった旨を、ぜひ当局から御報告していただきたいと思いますが、その辺についてお伺いをいたします。
── 答弁
◎佐藤広幸市民生活部環境課長　お答えいたします。　系統用蓄電池の設置の計画ということなのですけれども、現在、うちのほうで把握しているという部分なのですが、まず裏沢田の平形地区に２か所ほど計画されているようです。それから、あと上釜南部の産業ゾーンでも１か所建設予定があるとも伺っております。 ◎佐藤広幸市民生活部環境課長　お答えします。　法人からは、市に対しては、事業計画ということで、何というのですか、説明といいますか、そういったことは、何ですか、文書みたいなそういったものは頂きました。そして、あとこれがどういったものに引っかかる、引っかかるというか、規制とかあるのかというところも、ちょっとまあ、事業者からは言われておりまして、その際は、今のところは、何ですか、そういった規制等はないということで返答はしておりました。　ただ、あとは、今後どうなるか分からないので、もし計画があれば、また協議してくれということで、あと住民には丁寧に説明していくようにということは話をしております。 ◎佐藤広幸市民生活部環境課長　お答えします。　今後は、事業者からまたアプローチがあった場合は、当然こういった陳情があったということはお話ししたいと思いますし、あと今度、今回これが議決になれば、新たに調和条例に系統用蓄電池も加わったというようなことで、説明会等も義務づけということになりますので、地元との合意形成にちゃんと努めてくださいということは指導していきたいと思っております。
令和 7年環境教育委員会での発言 [会議録↗]
スポーツ事業の自走産業振興

【議員の主張・根拠】奥山浩幸議員は、石巻スポーツコミッション運営支援事業において、予算規模2,700万円を投じながらも、市が事務局を暫定的に担っている現状を指摘した。令和8年度の自走に向け、スポーツ合宿やパークゴルフ等のターゲットを明確にすべきとし、単なる予算執行ではなく、自走に向けた具体的な準備期間として、来年3月までに事務局を担う団体との契約や意向確認を確実に進めるよう求めた。また、自走後も市が伴走し続ける姿勢を維持すべきだと主張している。
【行政の論理・根拠】黒澤和行スポーツ振興課長は、来年度以降は負担金を出さない方向で決定していると明言した。事務局運営については、現在、移行の可能性がある団体と交渉を進めており、交渉がまとまれば来年4月には事務局を移行できる見込みであると回答した。事業の実行にあたっては、構成団体が年度当初の総会等で了承した各々の得意分野に基づき、協力を得ながら進めている現状を説明した。
【議論の着地点】令和8年度の自走に向けた方針を確認。事務局の民間移行に向けた交渉継続と、来年度以降の負担金ゼロ化を前提とした着地点となった。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆奥山浩幸委員　表紙番号３、308ページ、石巻スポーツコミッション運営支援事業ということで…… ◆奥山浩幸委員　失礼しました。308ページ、石巻スポーツコミッション運営支援事業ということでございます。自主イベントも含めて４つほどですか、いろいろ携わってきたということであります。予算規模としては2,700万円のうち決算が2,700万円ということでございますが、今まで自走するための、石巻市としてこの伴走しながらいろんなことを立ち上げて、来年から自走できるというようなことで、今までやってきたというふうに思っています。　事業の中身よりも、やはりこのスポーツコミッションをどのようにして、そして自走させていくかというところでは、どういう今現状になっているのかお伺いをいたします。 ◆奥山浩幸委員　これ当初からコンサルに入っていただいて、3,000万円ほどだったかと思いますけれども、そしてこの2,700万円ということで、結構な大金を使っております。スポーツコミッションにおいては、本当に陸上のところでも話しましたけれども、やはりスポーツ合宿、これは本当に陸上のみならずですね、全てのスポーツの合宿、こういうところに方向性を見いだすという意味合いもありますし、また、昨日、パークゴルフ場を見に行ったときに、本気モードで言ったつもりなのですけれども、ああいうお年寄りのスポーツである、ああいうパークも、結構本当に各団体いろんな形でやられている団体がありますので、やっぱりそういったところにターゲットをやるという意味でも、スポーツコミッションのあるべき姿かなと思っております。　…
── 答弁
◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　お答えいたします。　スポーツコミッションの自走ということでございますけれども、自走に向けて、今、暫定的に市のほうで事務局を担っているわけでございますが、その事務局を担っていただく団体と、可能性がある団体と交渉を進めておりまして、その交渉がまとまれば、来年の４月には事務局を移行できるのではないかというところで考えているところでございます。 ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　お答えいたします。　今現在、暫定的に本市のほうで事務局を担っておりますので、職員のほうで、一応そういった段取りとかを進める形にはなっておりますが、事業を実行する段階におきましては、構成団体の方々の協力を得ながら実行しているという状況でございます。 ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　年度当初に行います総会等の場で、こういった事業を行いますので協力をいただくということを了承いただいておりますので、その事業、おのおのの事業において得意とする分野で協力をいただいているというところでございます。 ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　お答えいたします。　先ほども答弁させていただきましたが、事務局を担っていただけるような団体、今、交渉中でございますので、その交渉がまとまれば、今、市が暫定的に行っている事務局を４月には移行できるものと思っております。 ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　お答えいたします。　こちらスポーツコミッション、負担金を出して今年度で３年目になりますので、来年度以降は負担金を出さないという方向で決定しているところでございます。
球場エアコン改修費財政・行政運営

【議員の主張・根拠】奥山浩幸議員は、総合運動公園管理費に含まれる石巻市民球場のエアコン改修工事費（2,586万1,000円）および設計業務委託料（346万5,000円）という高額な予算に対し、改修対象となる部屋が非常に狭いという現場の状況を根拠に、費用の妥当性を問題視する立場をとった。議員は、限られたスペースに対してこれほど多額の費用が必要となる具体的な理由を明らかにするよう求めた。
【行政の論理・根拠】黒澤和行スポーツ振興課長は、改修費用が高額になる理由として、現在設置されているエアコンがビル用のマルチエアコンという大規模なシステムであり、その改修には相応の費用を要する現状を説明した。また、改修対象となる部屋は事務室を含め計9室であることを明らかにした。行政側は、既存設備の仕様がコストに直結しているという技術的な背景を回答した。
【議論の着地点】現状の設備仕様（ビル用マルチエアコン）による高額な改修費用の必要性を説明し、現状維持の確認となった。費用の内訳の詳細については、さらなる説明が求められる余地がある。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆奥山浩幸委員　393ページ、総合運動公園管理費の中の石巻市民球場エアコン改修工事、これ2,586万1,000円、そして上段の設計業務委託料で346万5,000円ということで、ちょっと金額すごい高いなと見ました。野球場自体の部屋につける、部屋というのが非常に狭くて、なぜこのように高いのかなというところを御説明いただきたいと思います。 ◆奥山浩幸委員　マルチタイプだということなのですけれども、部屋数は何部屋なのでしょうか。
── 答弁
◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　お答えいたします。　今、エアコンの改修について予定しております内容でございますけれども、改修対象となる部屋が結構ありまして、今現在設置されているエアコンがビル用のマルチエアコンという形で、かなり大がかりなものでございまして、それを改修するという形になりますと、それなりの費用がかかってしまうという現状でございます。 ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　お答えいたします。　事務室はじめ、９室でございます。
予算執行の透明性財政・行政運営

【議員の主張・根拠】奥山浩幸議員は、4月から始まる事業に対し、補助要件や要綱の策定を後回しにして概算払いを利用しようとする予算上程の進め方を、公平性・公正性を欠く雑なやり方であるとして批判した。議員は、市長選が絡む時期において市民の理解を得るためには、ルールに基づいた適切な議案上程が必要であると主張している。単に「良いことだから可決してほしい」という姿勢ではなく、事業の意義とルールを明確にした上で、納得感のある説明を行うよう求めた。
【行政の論理・根拠】高橋生涯学習課長は、要件は第21回庁議で審議済みであり、予算を伴う要綱は予算議決後に制定する流れであると説明した。冨澤教育委員会事務局長は、事業の重要性や4月以降の支出に対応するための概算払いの正当性を述べつつも、議場での説明が不十分であった点については、指摘通りであるとして謝罪した。行政側は、審議経過の説明不足という課題を認めた。
【議論の着地点】行政側が議場での説明不足を認め謝罪したものの、予算執行の進め方については、概算払い等の法的根拠に基づき進める方針を確認した。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆奥山浩幸委員　同じく関連で質疑させていただきます。　先ほど来、出てきているように、大阪府の民間事業者の方が本当に石巻市の復興を第一に考えていただいてやってきていただいたなということには、本当に感謝しかないなと思っております。　そして今後、やはり石巻市が自走した形の中で、そういう思いを受け継ぎながら、当然市民にも理解していただきながら、そして私たち議会も理解しながら、やっぱり気持ちよく次に、自走に向かってというところなのですけれども、今回のやっぱり予算の上程の仕方どうなのだろうかと思うから、今こうやって質疑しているところなのですけれども、いいことなのだけれども、結局、補助要件や要項が二の次、とにかく４月から始まるから、あと冨澤局長が言っていた概算払いとかと、そんな雑なやり方というのはやっぱりよくないと思うのです。やっぱり公平、公正で、みんなによしと、これを応援しようという形の中の、我々市民の音楽、芸術で心を癒していただくというところに持っていかないと、何かもう後手後手になって、要綱は後でつくります、あとこれが全てじゃなくて、今後見直ししていきますというところに、なぜこれだけという感じでやっぱり捉えてしまうのです。それに、やっぱり市長選というのが絡まってきて、これは我々議会だけじゃなくて、もう新聞紙上にも載っていますから、当然市民も何だこいつというところになっているわけなのです。　ですから、きちっとこれをやる意義とか、きちっとルールに基づいてこれでやるということでやっぱり議案上程してこないと、なかなか気持ちよくというわけにはいかないのかなというところなのですけれども、何で要件とか要綱が二の次なのかというところをちょっと答弁いただきたいと思います。 ◆奥山浩幸委員　…
── 答弁
◎高橋秀和生涯学習課長兼石巻市視聴覚センター所長兼博物館長　お答えします。　要件、要綱なのですけれども、要件につきましては第21回庁議で既に審議済みでございます。　それから、要綱に関しましては、どうしても予算を伴いますので、予算が議決された後に制定ということになりますが、おおむねの要綱に含める内容につきましては、予算ついていますので、庁議は報告という形を取らせていただいていますけれども、補助対象経費だったり補助金の割合だったり、そういったものは庁議等でももう既に説明をしているところでございます。 ◎冨澤成久教育委員会事務局長　庁議等での審議経過について御説明申し上げるべきだったということについては、御指摘のとおりであったと思います。その点についてはおわびを申し上げたいと思います。　事業の重要性につきましては、市民との一体感ですとか心の醸成ということで、また昨年度のカンタータと並んで大がかりなイベントで、非常に有意義なものであるということ、それから４月以降にも支出するものがあるということで、地方自治法施行令にも認められている概算払いということを議場では答弁申し上げたところでございます。　いずれにしても、議場での説明が十分でなかったということについては、率直におわび申し上げたいと思います。
学校施設の維持管理子育て・教育

【議員の主張・根拠】奥山浩幸議員は、学校の維持修繕予算が要求額に対して50％にも満たない現状を挙げ、老朽化が進む中で子供たちに不適切な環境を強いていると行政の予算配分を批判した。人口減少を見据えた学校再編計画を早期に策定し、財政部局と交渉して、計画的な修繕が可能な予算規模を確保すべきだと主張している。具体的には、2〜3年に一度は確実に大規模改修ができるよう、教育委員会が市長部局へ強く予算要求を行う体制を求めた。
【行政の論理・根拠】宍戸健悦教育長は、令和13年度までを見据えた学校再編計画について地域と意見交換中であると述べ、安全・安心を最優先に教育環境の充実を図る方針を示した。学校管理課長の土田順平氏は、令和7年度の修繕要求額が小学校で約2億円、中学校で約2.4億円に対し、予算措置が小学校約8,900万円、中学校約5,600万円に留まる実情を認めた。事務局長の冨澤成久氏は、必要性を総務部に示し予算確保に努めると回答した。
【議論の着地点】予算不足の現状と再編計画の必要性を確認。教育委員会は、限られた予算内で優先順位をつけつつ、市長部局へ予算措置を求める姿勢を示したが、要求額と予算額の乖離解消が課題として残った。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆奥山浩幸委員　今、阿部委員、櫻田委員の学校施設保全に関わるいろいろな話を聞かせていただきましたけれども、学校であれ屋内運動場であれプールであれ、やはり今、人口減少の中で、もう子供たちが出生したときから何年後に何人入るというのは見越しているわけですよね。やっぱりそういった中で、きちっとした計画を立てていかなければ、口だけの連携じゃなくて学校再編をどうしていくかというのが、まず第一だと思っているのです。そこが決まっていかないと、学校であれ校舎であれ、先ほど学校管理課長の答弁にもあったように、そういう計画があるところは直さなければいけないのだけれども直さないで、お金をかけないで何とかそこに持っていくという方向だと思うのです。　実質、ここ何年間のその予算を見ていると、非常に学校の維持修繕の予算って少ないんじゃないかなと私は思っているのです。間違いなく１年ずつ毎年いけば老朽化が進んでいって本当にぽんこつ学校みたいな感じに、言葉は悪いですけれども、やっぱりそういう中で子供たちに我慢して授業をさせなきゃいけないというのが出てきていると思いますので、ぜひ学校再編計画をどうするか、そこをきちっとした上で学校管理課、そして財政も入れて、どうやっていくかというのを基本のこの方針を決めないと、ここはなかなか改善できないと思うのです。非常に、学校再編というのはハードルがあると思いますけれども、もう石巻市は逃げていけないと思っています。やっぱり、そこをきちっと教育委員会なり市長部局も方向性を示していかないと、話が決まったところだけ、では何とかしましょうといっても、本当に手をつけられない学校がいっぱい出てきてしまうので、ぜひそこはやっていただきたいのというふうに思っています。　…
── 答弁
◎土田順平学校管理課長　お答えいたします。　今、どのくらいの修繕の要求をしているかといいますか、どのくらいの規模で把握しているのかというところなのですけれども、まずちょっと、修繕のあくまでも施設維持管理上の修繕ということでお話をさせていただきたいと思います。　そういった修繕の中には、計画的な修繕と臨時的な修繕というのが２つございます。例えば、計画的な修繕といいますのは、例を挙げればトイレの洋式化であったり、エアコンの設置ということになりますので、ある程度、事前に計画を立てて整備をしていく改修、そういった修繕の事業、あとは先ほど申し上げました２つ目の緊急的な対応の修繕ということであるのですが、こちらについてはやっぱり老朽化になってございますので、配管にひびが入って水漏れをすると。例えば、トイレであったり、教室のところであったりとかというところであれば、もう緊急的に対応しなければならないと。あとは、放送設備がやっぱり老朽化もあるのかもしれませんが、様々な事情はあるかもしれませんが、突然放送が聞こえなくなったとか、そういったものの緊急的な修繕というようなことがございます。そういった２つの修繕がまずあるということです。　その２つの修繕を含めますと、大体、令和６年度の予算で申し上げますと、小学校で8,400万円、中学校でいえば令和６年度の予算でいきますと6,100万円くらいになっています。それに対して、これが予算措置されている金額でございますけれども、うちのほうで例えば令和６年度で申し上げますと、例えば、こちらは令和７年度ベースで要求した表で、ちょっと御説明を申し上げますと、令和７年度には大体、もう計画的な修繕というようなことだけで積み上げますと、小学校で２億円ぐらいになります。ですので、２億円ぐらい要求をして大体つくのが8,900万円、9,000万円弱ということになります。…
市立高校の在り方子育て・教育

【議員の主張・根拠】奥山浩幸議員は、人口減少が数字として顕著に現れている現状を根拠に、これまでの魅力的な学校づくりだけでは通用しないと指摘し、行政の経営判断のあり方を問題視している。単に市民の意見を仰ぐだけでなく、教育委員会が明確な方向性を示した上で、将来の5年、10年を見据えた具体的な経営判断を行うべきだと主張した。具体的には、市立高校の存続や在り方について、市議会と一体となって議論の場を設け、市民へ納得感のあるプレゼンを行う体制構築を求めた。
【行政の論理・根拠】宍戸健悦教育長は、10〜15年先の生徒数減少が確実であるとの認識を示し、県立高校の将来構想の動向を注視しながら、桜坂高校の在り方を検討すると回答した。女子高という特色や仙台圏からの通学実態から存在意義は認めつつも、喫緊の課題として、市民の意見を聴取しながら将来的な展望を策定していく方針を明らかにした。
【議論の着地点】将来的な展望について検討を継続することを確認。人口減少に伴う生徒数減少への対応と、桜坂高校の具体的な在り方の策定が今後の課題として残った。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆奥山浩幸委員　教育長の思いも聞かせていただきました。この桜坂高校、当局の皆さんも非常に努力されて、魅力的な学校づくりということでいろんなことをしてきたと思うのです。その中の一つとして制服をよりかわいくするといったのもあるでしょうし、あとはカリキュラム的なものも、あと市と連携、本当に特色のあることをしてきたと思います。　しかしながら、人口減少は、数字が物語るように、きれいごとだけではもういかないところまで来ているのです。今までの10年間、高等学校の在り方については大体、当局、教育委員会のお話というのは、そういう形でずっと私たち聞かせていただきました。しかし、その中で、人口減少していく中で、学校が本当に魅力的な、これから入ってくる子供たちが公立の女子高校に本当に魅力的なものを感じているかというと、もうそういうものにはなっていないのではないのかなと。やはり学校、市で市立高校を持っている以上、夢物語ではなくて、費用対効果で物語ることもできないのは重々分かりますが、ただ、やっぱり実質的に将来、５年後、10年後を見越したときにどういうふうにしていくかというのは、いろんな意見を聞くのもそれは大切かと思いますけれども、やっぱり経営判断として、石巻市としてこういう学校を例えばつくっていくのであれば、きちっと市民にプレゼンなり御説明して、その中でこういったやり方がいいのではないかという意見を聞くのはいいと思いますけれども、ただ単にどうしたらいいでしょうかということだけではもういかないと私は思うのです。　ですから、きっちり教育委員会がどういう方向性を示すのか、そして市長が言うように市議会と一体となって連携を深めていくというのであれば、そこはきちっと議論の場をつくってこれからやっていかなければいけないと思いますけれども、再度、教育長の所見を伺います。
── 答弁
◎宍戸健悦教育長　お答えいたします。　やはり、10年あるいは15年先ということを考えますと、本当に生徒数が減っていくのは目に見えています。ということを踏まえて、県立高校の状況と、そして桜坂高校のありようというのは、両方見据えながらやっぱり考えていかなければならないと思います。全体の数は出生した子供の数からするともう十数年先まで見えているわけですので、その辺は今、県立高校の将来構想ということで議論になっております。その情報も逐次入れながら、石巻圏域の中で桜坂がどうあるべきなのか、どうあってほしいのかということも含めて考えていかなければならない。　ただ、女子高ということで、一つの大きな特色でもあります。仙台圏から通ってきている子供もいると聞いておりますので、やはり存在意義というのはまだまだあることは確かです。そういう意味も含めまして、やはり喫緊の状況としては、皆さんの意見ももちろん聞きながら将来的な展望については考えていきたいと思います。
学校空調の方式子育て・教育

【議員の主張・根拠】奥山浩幸委員は、他自治体の事例として非常時の復旧や立ち上げが早いガス式空調の利点を挙げ、前谷地小学校のように都市ガスが未整備の地域であっても、電力のみに限定せずLPガスとの共用を含めた検討を行うよう提案した。空調設備を導入する際は、単に電気式を選択するのではなく、機種の多様化や燃費性能、災害時の有効性を踏まえ、事前の調査に基づいたより有効な設備選定を行うべきだと主張している。
【行政の論理・根拠】土田順平学校管理課長は、前谷地小学校の空調については現時点では電気式を採用する方針を示した。ガス式設備についても存在は把握しているが、導入にあたっては非常に多額のイニシャルコストが必要になるとの認識を示している。今後は、ガス式導入における費用対効果についても検討する余地があるとしている。
【議論の着地点】現状は電気式を採用する方針を確認。ガス式導入については、コスト面を理由に現時点では見送るが、費用対効果の検討課題として残した。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆奥山浩幸委員　先ほどの櫻田議員の継続の話で空調についてなのですが、前谷地小学校は空調を取り入れるということですが、前谷地小学校といえば、都市ガスはいっていないわけでございまして、電源は電力なのかなと思いますが、今、他自治体の事例を見ますと、ガス式が非常時のときには復旧も早いし、立ち上げも早いということでガス式ということになっています。ですから、旧市、今後いろんな形の中で検討していく場合は、当然、電力のみならずガス式、こういったものも検討すべきと思いますけれども、その辺の考えはいかがかお伺いをいたします。 ◆奥山浩幸委員　今の見解からいうと、電力のほうが優位じゃないかということなのですが、今後ますますいろんな形で機種、燃費型とか、そういったものも出てくると思いますので、エアコン、空調だから電気だということじゃなくて、やっぱりそういった、なぜ自治体がガス式を今、優位にやっているかというと、何かかにか優位なものがある。ただ、石巻市は、全部がガスがいっているわけでもないので、ただしＬＰガスとの共用とか、いろいろあるみたいなので、次やるときには、きちっとそういったところも調査しながら、より有効な空調設備を取り入れていただきたいというふうに思います。
── 答弁
◎土田順平学校管理課長　お答えいたします。　先ほど、今、空調の整備につきましては、ガス式はどうかというようなところでございますけれども、前谷地小学校につきましては、やはり電気になります。確かに、ガスというような主動源でエアコンを稼働させてくというような設備についても、把握はもちろんしているところでございますけれども、まだちょっと、これからいろいろと費用対効果というものについても検討をする余地はあろうかと思いますけれども、今現在の考え方から申し上げますと、イニシャルコストに非常に、かなり予算が必要になってくるのではないかというような認識でいるところでございます。
鼓笛隊の維持管理子育て・教育

【議員の主張・根拠】奥山浩幸議員は、他市で発生したPTA費による物品購入の寄附手続き不備の事例や、本来公費負担すべきものが暗黙的にPTA会費に依存している現場の実態を根拠に、行政の管理体制を問題視している。議員は、自発的な寄附は認めつつも、学校運営における寄附行為のルールを明確にするため、教育委員会が独自のガイドラインを策定し、各学校へ通達することを提案した。また、市の財産規則に則り、学校長が適切に寄附を受けられるよう総務部門とも連携し、市民へ説明責任を果たせる体制を求めた。
【行政の論理・根拠】土田順平学校管理課長は、鼓笛隊の楽器修繕等の備品については、可能な限り学校管理課の予算で対応する方針を示した。PTAからの純粋な寄附については、備品登録を行うことで予算の範囲内でメンテナンスを行うなど、児童・生徒の学習環境向上に資するものであれば問題ないと回答した。一方で、現時点で市独自のガイドラインや明確な規定は存在しないことを認め、他市の事例等を参考に、石巻市にとって適切な形を今後検討していくとしている。
【議論の着地点】ガイドライン策定に向けた前向きな検討を確認。ただし、具体的な策定時期や詳細な運用ルールについては今後の検討課題として残された。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆奥山浩幸委員　355ページ、備品購入費、庁用器具費、この項目でちょっと質疑させていただきますけれども、市内の小学校、鼓笛隊がほとんどあるわけですけれども、この鼓笛隊の維持管理費について、以前ＰＴＡ費が使われているのではないかという質疑をさせていただきました。そのときにいろいろ意見交換しましたけれども、最終的に教育長から、現状を確認した上で教育委員会としてもできるだけの支援、応援をしていきたいという答弁でございました。その後、この鼓笛隊の維持管理についてどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◆奥山浩幸委員　分かりました。　なかなか明確なものを決められないでいるのかなという思いはあるのですけれども、先週の土曜日の河北新報に、ＰＴＡ費で購入した物品、これの寄附手続をせず、福島県郡山市で問題になっているというのが掲載されておりました。石巻市として、ＰＴＡ費から購入した物品、この辺のルールというのはどのようになっているのかお伺いいたします。 ◆奥山浩幸委員　地方財政法などでは、公立学校の経費は公費負担がまず原則としているところでございますが、住民の負担を禁じる一方、自発的な寄附は認めているということで、今、課長言われたのはまさにＰＴＡが自発的に物を買ってくれているのですという捉え方をするわけですけれども、私もＰＴＡ会員としてそういったＰＴＡの会議なんかにも出ていますけれども、やはりその中で本音として出てくるのは、なかなか石巻市財政が厳しいというのがまず前提にあって、その中で本来は公費で負担しなければいけないものを暗黙にそういったＰＴＡ会費を、学校側は使わせてくださいとは言わないけれども、暗にそういうふうにして困っているのだという局面もあったように記憶しております。　…
── 答弁
◎土田順平学校管理課長　前回、鼓笛隊の使用する楽器の修繕であったり、教育委員会でメンテナンスも含めてどこまでできるかどうかというところなのですけれども、それについては、備品という形であれば、こちらの教育委員会の学校管理課の予算で何とか対応していけるというところではございますけれども、やはり全てにおいて備品管理されているというものではないのかなというところでございますので、それはできる限り、もちろん教育委員会でも鼓笛隊については情操教育の面だったり、あるいは地域の発表の場ということで子供たちに前向きな意識を醸成するということで、前回もお話をさせていただいているところでございますので、これについては可能な限り学校管理課でも対応させていただきたいと考えているところでございます。 ◎土田順平学校管理課長　お答えいたします。　ＰＴＡからの学校への寄附といった取扱いの関係だと思いますけれども、もちろん学校側から、あるいは教育委員会、学校管理課からＰＴＡに対して、これを寄附してくださいとかといったものは当然ないわけでございます。　ただ一方で、純粋な寄附行為については特に支障はないと考えているところでございます。そういった寄附行為を経て、ちゃんとしっかりとした形で備品を登録ということであれば、それはそれ以降、学校管理課の下でメンテナンスも含めてやっていくというところです。もちろん予算の範囲内でというところはございますけれども、何より児童・生徒の快適な学習環境への寄附ということであれば、特にそれは、ＰＴＡ側からの寄附については、問題ないと考えているところでございます。 ◎土田順平学校管理課長　お答えいたします。　…
給食費物価高騰対策子育て・教育

【議員の主張・根拠】奥山浩幸議員は、物価高騰に伴う7,260万円の予算増額について、年度内の不足リスクや契約の透明性を問題視し、適切な予算管理と契約手法の確認を求めた。米の単価決定プロセスや、牛乳・野菜等の副食における契約形態、さらには物価が下落に転じた際の給食費への反映方法について具体的に問い、不透明な市況下での財政運営の妥当性を検証するスタンスを示している。特に、物価変動が激しい中で、増額分が年度末まで維持できるのか、また下落時の調整メカニズムが機能するのかを注視している。
【行政の論理・根拠】土田順平学校管理課長は、米は「みやぎ米飯学校給食支援方式」に基づき、牛乳は宮城県の供給事業枠組み、野菜等はJAいしのまき等の地元組合と契約していると回答した。今回の補正額は消費者物価指数に基づき算出したものであり、米価がさらに上昇し不足が生じる場合は追加補正の可能性も否定しない。また、物価下落時には、次年度以降の保護者徴収基準単価へ反映させることで対応する方針を示した。
【議論の着地点】現状の契約体制と予算措置の妥当性を確認。物価下落時には次年度の基準単価へ反映させる方針を確認したが、急激な物価変動への継続的な対応が課題として残る。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆奥山浩幸委員　今回、物価高騰に対する増額ということで7,260万円なのですけれども、この7,260万円というのは来年の３月までだと、この金額増額すれば年度内は大丈夫ということでよろしいのか、お伺いをいたします。 ◆奥山浩幸委員　今の説明だと、業者から言われたとかそういった形の中で、どんどん値上げしていくような、ちょっと市況は読めないにしても、その契約の仕方を、じゃお聞きしたいと思いますが、年度に業者さんと、米であれなんであれ、単価契約というか、総量の中でやると思うのですけれども、そのお金の決め方というのは、まず年度初め、どのようになっているのかお伺いいたします。 ◆奥山浩幸委員　米は分かりました。その他、例えば牛乳とか野菜とか副食の関係ですね、それはどうなっているのでしょうか。 ◆奥山浩幸委員　分かりました。今、右肩上がりに物価上昇が全ての品種でなっているということですけれども、これもいつまでもいつまでも物価高騰が続くということじゃなくて下がることもあり得ると思うのですけれども、下がったときの対応というのはどうなるのでしょうか。
── 答弁
◎土田順平学校管理課長　お答えいたします。　一応、先ほども申し上げましたとおり、食材、賄い材料費を見込むことというのは、なかなかちょっと極めて難しい作業になります。日々、食品の単価というものが動いていると。そういった中で、また米の物価高騰もどのぐらいになるか、まだよく分からないというような状況の中でも、今の現在の我々が活用できるその消費者物価指数を使いながら見込んだ数字が今回の補正額でございます。　先ほども言いましたとおり、米の高騰分というものがさらに上昇するようなことがあれば、またいろんな献立の工夫だったり、その他のいろんな調整をしながら対応はもちろん努めていきますけれども、それでもやはりちょっと不足が見込まれるようなことがあれば、追加の補正というのも可能性としてはゼロではないというようなところでございます。 ◎土田順平学校管理課長　米の部分につきましては、宮城県内、一部の自治体を除いて全ての、石巻市を含めて仙台市も含めて、全ての自治体が学校給食会というところを通じて米を購入しているというようなことになります。その単価についても、宮城県の場合については、みやぎ米飯学校給食支援方式といったような枠組みの中で、もう単価が決められているというような状況になりますので、そういったところの基準額に沿った形で契約をしているというような状況です。 ◎土田順平学校管理課長　お答えいたします。　牛乳につきましては、宮城県の農政部畜産課というところで取りまとめている宮城県の学校給食用牛乳供給事業といったような枠組みの中で牛乳を契約をしているというようなことになりますので、牛乳についてはそういった契約方法になります。　…
太陽光発電補助金環境

【議員の主張・根拠】奥山浩幸議員は、昨年3月の定例会での答弁を踏まえ、太陽光発電普及促進事業費補助金の制度見直しを提案している。議員は、現行の「申請者自らの名義で購入・使用するものに限る」という制限が、多様化する契約形態に対応できていないと指摘。仙台市の「初期費用ゼロ太陽光発電システム補助金」のような、リース等の契約形態でも利用可能な仕組みを参考に、補助対象の緩和と拡充を図るべきだと主張している。
【行政の論理・根拠】佐藤広幸市民生活部環境課長は、仙台市の事例を調査・検討中であると回答した。検討にあたっては、仙台市の補助金は1件あたりの金額が高額であることや、直接個人に交付されない仕組みのため恩恵が分かりにくいといった課題を挙げた。石巻市の現行補助金（8万円）との金額差や、制度の複雑さから、現時点では導入に向けた判断が難しいとの見解を示している。
【議論の着地点】継続検討。仙台市の事例を参考に検討は進めているものの、補助金額の差や制度の分かりにくさといった課題が残っており、即時の制度変更には至っていない。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆奥山浩幸委員　同じく、太陽光発電普及促進事業費補助金についてお伺いをいたします。　昨年の３月の定例会で、この太陽光発電システムの補助金の申請について、申請者自らの名義で購入、使用するものに限るというこの現況なのですけれども、今、太陽光を乗せるのに、いろんな契約のシステムがあるので、仙台市のように初期費用ゼロ太陽光発電システム補助金のように、そういった部分の補助金を見直し、そして緩和していったほうがいいのではないかということで質疑させていただきましたけれども、答弁は検討していくということなのですが、その辺の検討内容についてお伺いいたします。
── 答弁
◎佐藤広幸市民生活部環境課長　奥山委員が今言われたのが、多分、仙台市とかでやっているリースとかに対する補助ということでよろしいですか。（奥山浩幸委員「はい」と呼ぶ）そちらにつきましては、前回、前々回でしたか、質疑がありまして、その後、ちょっと仙台市の状況とか中身を確認しまして、資料とか取り寄せたりして中身は検討しております。　仙台市も実際やっていますけれども、申請件数どうなの、という形でちょっと聞いたりもしたのですけれども、あまり思ったほど伸びていないというところが１つ。　それから、あと、仙台市ですと、結構金額高いのです。それで、１件当たり結構高くなっていまして、うちの補助金の太陽光のシステム、８万円ということなので、それとの開きがかなり出てくるということが１つ、そこがちょっと問題なのかなと。それも金額を下げれば何とかなるのかなとも思うのですけれども。　あと、この仙台市の補助金自体が直接個人に交付するわけじゃないというところですので、恩恵を受ける方が、自分がこの補助を受けているという、ちょっとそこが分かりづらいところがあると。その分、業者で個人の方に、例えば料金を下げるとか、そういったことで恩恵を受けるようにというようなシステムになっているようなのですけれども、ちょっとその辺がなかなか分かりづらいというところがあるので、なお、ちょっとそこについても検討というような形で、ただ、なかなか石巻市としては何か難しいのかなというところが正直なところでございます。
小中一貫校整備とLED化子育て・教育

【議員の主張・根拠】奥山浩幸議員は、小中一貫校の基本構想策定におけるコンサルタントの専門性と、審議会運営のあり方を問題視した。建築系のコンサルでは教育的な先進事例のまとめが困難であると指摘し、教育委員会が主導権を持って教育理念を提示した上で地域と連携する進め方を求めた。また、蛍光灯の2027年度末までの製造・輸出入廃止という動向を根拠に、在庫不足や駆け込み需要による資材不足を懸念し、授業環境を維持するため早期の予算措置とLED化計画の加速を強く求めた。
【行政の論理・根拠】学校再編推進室長は、コンサルタントは建設知見に加え小中一貫連携の支援実績を持つ業者を制限付き一般競争入札で選定し、教育委員会が主導権を持って資料作成や情報収集を行うと回答した。審議会には大学教授や桃生地区の教職員、保護者、住民代表を加え、事務局として教育委員会がたたき台を提示する。学校管理課長は、蛍光灯廃止に伴う資材不足を想定し、直営かリースか等の整備方針を検討中であり、遅れが出ないよう進めると答弁した。
【議論の着地点】小中一貫校構想については教育委員会主導での審議会運営を確認。LED化については、資材不足等のリスクを認識した上で、整備方針の策定と計画的な実施を進めることで一致した。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆奥山浩幸委員　これ、コンサルさんに委託するということなのですけれども、どういったコンサルさんなのか、そして発注方法はどのように考えているのかお伺いいたします。 ◆奥山浩幸委員　よっぽどこの小中一貫校に適された実績のあるコンサルさんなのかなと思いきや、建築のコンサルさんということで、これを、大学の先生がつくといっても、それこそ先進的なまとめになるのかなと、今その答弁を聞いて疑問に思ってしまいました。　このコンサルさんの役割、支援業務の内容はいかなものかお伺いいたします。 ◆奥山浩幸委員　そういった実績があって競争性が保てるのであれば全然問題はないのですけれども、教育委員会がイニシアチブを取っていくという室長のお話でございました。　この審議会の中には17名以内の委員の方々でいろいろ議論していくということだと思うのですけれども、教育委員会はこの審議会の中で、庶務として推進室がありますけれども、その会議体、審議会の中にいろいろ意見を言ったりというような形で入るものなのかどうなのか、ちょっとお伺いいたします。 ◆奥山浩幸委員　会議体には入らないということですが、地域連携とかそういった部分では、ほとんどが桃生に住まれている方々で、そういったもので活発な意見が出るのかなというふうに思いますが、石巻市教育委員会、市が求める、それこそ先進事例の小中一貫校の会議をする上で非常に不安な部分があるのです。　…
── 答弁
◎髙橋龍一学校再編推進室長　お答えいたします。　どういうコンサルになるのかということでございます。基本的には、学校の整備も見据えまして、一般的な建設などの知見もあるコンサル、そこに大学の先生なども含めまして、専門的な知見を、アドバイスをいただきながら対応してまいりたいと思っておりますので、その辺で御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　失礼いたしました、もう一点、発注方法でございます。これにつきましては、基本的には制限つきの一般競争入札という形で考えておるところでございます。 ◎髙橋龍一学校再編推進室長　お答えいたします。　コンサルさんの役割ということでございます。基本的には、我々教育委員会のほうが主導権を持って、イニシアチブを持って対応してまいりたいと。それについて、今回支援業務という形でお願いするところでございます。基本的には各種資料の取りまとめ、それから先進的な事例も含めた情報収集などをお願いするところでございます。併せて、最終的な構想、基本構想としての冊子を取りまとめるという形になりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◎冨澤成久教育委員会事務局長　対象となるコンサルを、建設コンサルタントと申し上げたところでございますけれども、ただの建設コンサルタントではなくて、建設コンサルタントの中でもこういった小中一貫連携の基本構想の発注支援業務を行っているコンサルがございます。そういったコンサルのほうに参加資格ということで要件を定めたいというふうに考えてございます。 ◎髙橋龍一学校再編推進室長　お答えいたします。　審議会の構成メンバーには事務局が入るのかということでございますが、基本的に事務局につきましては、教育委員会の事務局につきましては、その会議体におきましても事務局的な役割を担う形になるのかなと考えているところでございます。　…
陸上競技場整備防災・インフラ

【議員の主張・根拠】奥山浩幸議員は、7,631名の署名を伴うPTA等の請願や、議員連盟による12回の会議・2回の現地調査という経緯を根拠に、陸上競技場の早期整備を推進する立場である。整備費が26億円から70.4億円へと急増している点について、他市事例との比較が不透明で金額が独り歩きしていると行政の進め方を問題視した。その上で、単なる施設建設に留まらず、スポーツ合宿の誘致による交流人口の拡大や経済波及効果を計画に確実に組み込むよう求めた。
【行政の論理・根拠】黒澤和行スポーツ振興課長は、概算費用が3回目（70.4億円）で増額した理由として、地盤改良や駐車場、通路等の周辺環境整備を含めた現実的な計画への見直しであると説明した。PFI導入可能性調査は9月30日までに取りまとめる予定であり、サウンディング調査では全事業者から関心が示された。今後は、利用料金だけでは賄えない維持管理費を、合宿誘致等の地域経済効果で補完する方針を示し、身の丈に合った計画策定を約束した。
【議論の着地点】整備の必要性とPFI活用の方向性では一致。課題は、膨らんだ予算規模に対し、合宿誘致等の経済効果をどう具体的に計画へ反映し、実現可能な事業計画としてまとめ上げるかにある。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆奥山浩幸委員　表紙番号３、228ページ、石巻市総合運動公園陸上競技場整備事業についてお伺いをいたします。　取組の中にＰＦＩ導入可能性調査、これは昨年９月から今月いっぱいということでやられましたけれども、その進捗についてお伺いをいたします。 ◆奥山浩幸委員　アンケート調査やられているということで載っておりますけれども、このスポーツ合宿については、議連でも、また、外郭団体のいろいろな意見調整の中でもスポーツ合宿検討したらいいのではないかという話があったというふうに私は記憶しておりますが、その中で、このアンケート調査やった結果、お伺いするとともに、８団体ということで自治体選定しておりますけれども、その選定理由についてお伺いいたします。 ◆奥山浩幸委員　このＰＦＩに向けて市場調査を行っておりますけれども、このヒアリングを行った内容、どのような意見があったのかお伺いいたします。 ◆奥山浩幸委員　関心を持っていただいたということは、ヒアリングしたいい結果なのかなと思っております。陸上競技場においては、令和元年、小学校・中学校・高校のＰＴＡはじめ、各種団体から早期建設の実現に向けた請願を受けて、議会でも圏域になくなった陸上競技場の整備を推進する議員連盟を立ち上げて、これまで、私の記憶では会議12回、そして、現地調査２回、これも当局とだけではなくて、陸協だったりスポ協、共に現地を見て、よりよいものを建設するために協議を行ってきた経緯があります。公共施設を建設するに当たって、議員が調査研究し、意見交換をしてきたというのは、これまで石巻市の公共事業の進め方としてはなかったのではないかなと思っております。　ただ、今、昨今の議論の中では、構想、そして計画道半ばの中でありますけれども、お金だけが独り歩きしているような、そういった感じをしております。…
── 答弁
◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　お答えいたします。　現在行っておりますＰＦＩ導入可能性調査の進捗状況でございますけれども、現在、取りまとめの段階にございまして、業務の期限でございます９月30日までに必要な検討へ調査結果を取りまとめる予定としてございます。 ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　お答えいたします。　スポーツ合宿の取組や効果についてのアンケート調査でございますけれども、対象自治体の選定理由についてでございますけれども、今回のアンケートにつきましては、スポーツ合宿誘致に向けた取組であったり、スポーツコミッション等の関係団体との役割分担であったり、合宿の利用状況あるいは自治体による支援があるかどうかなどを確認するため行ったところでございます。こちらの調査結果を参考に、本市における競技場建設の取組について検討してまいりたいと考えてございます。　また、調査対象としました８団体につきましては、全国の中でもスポーツ合宿誘致に積極的に取り組んでいる自治体かつ陸上競技場を有している自治体を選定したものでございます。 ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長　ＰＦＩ導入可能性調査の中で行っております陸上競技場整備事業に関するサウンディング型市場調査を行ったところでございますけれども、本調査には、設計、建設を主とする企業８社、運営維持管理事業マネジメント等を主とする企業４社、合計12事業者に参加いただきまして、整備内容や事業スキーム等について御意見を伺ったところでございます。　ヒアリングでは、本市が想定いたします設計、建設に係る事業期間であったり、維持管理運営の年数であったりという期間設定等が妥当であるか、また、ＰＦＩ方式とした場合による事業への対応が可能かどうかといった点を確認させていただいたところでございます。…
テレビ共聴施設整備防災・インフラ

【議員の主張・根拠】奥山浩幸議員は、テレビ共聴施設改修事業補助金（800万円）について、今年度の相談が2件に留まっている現状を挙げ、予算の必要性を疑問視する声があることを踏まえ、行政の進め方を問題視した。議員は、老朽化した受信施設の更新を計画的に促進すべきだと主張し、人口減少や組合の積立状況を踏まえつつも、市民サービスの利便性向上の観点から、制度の周知を徹底し、より良い方向へ導くよう求めた。具体的には、補助金活用を促すための効果的な周知方法の実施を求めている。
【行政の論理・根拠】佐々木政勝市民生活部地域協働課長は、今年度の補助金交付実績は現時点でゼロであるが、相談件数は令和5年度の3件から令和6年度は2件と、年々増加傾向にあると回答した。自主共聴組合（34組合）は100％自己負担が必要で、高額な事業費が負担となっている現状を認めた。行政としては、国の補助金制度との整合性について国の窓口と調整を開始しており、今後も補助制度の積極的なPRと相談対応を継続する方針を示した。
【議論の着地点】現状維持と周知徹底を確認。自主共聴組合の自己負担額の大きさという課題が残る一方、行政は国の補助金制度との調整と積極的なPRを行うことで合意した。
※ 石巻市議会会議録をAIが要約

▶ 会議録原文を見る（抜粋）
── 質問
◆奥山浩幸委員　表紙番号３－１、131ページ、テレビ共聴施設整備事業関係費のこのテレビ共聴施設改修事業費補助金800万円についてお伺いをいたします。　この事業につきましては、自主共聴組合に対して共同受信施設の設備改修に要する経費の一部を補助するというものでございまして、ここ数年、800万円予算計上されておりますけれども、今年度の実績についてお伺いいたします。 ◆奥山浩幸委員　相談が２件ということでございました。現在のこの自主共聴組合のうち、これまでどれだけの組合がこの補助金申請されたのかお伺いいたします。 ◆奥山浩幸委員　１件のみということでございます。この件については必要性があるということで毎年予算化されて、相談だけという今現状ですけれども、我々議会としても、今、財源は一般財源で800万円やっておりますけれども、国に対して、必要性があるから、これ何とか国で認めてくださいねということで、みんなで要望活動しているわけです。その中で１件しかないというのが、本当に必要性があるのかどうなのかという部分も本当に考えていかなければいけないのかなとちょっと思うところなのですが、ただ、この事業は市民サービスの利便性の向上を図る目的で予算化されているので、やはり老朽化しているところがあるわけです。だから、そういった部分をきちんと計画的に受信施設の設備更新促進させるように、やっぱり担当課としていかなければいけないのかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ◆奥山浩幸委員　国に対しては、今後も我々も厚くお願いしていかなければいけないのかなと思います。　しかしながら、なかなか人口も減ってきて、あと組合員の中でも積立てしているところがある、あと、ない、いろいろな形あると思います。…
── 答弁
◎佐々木政勝市民生活部地域協働課長　お答えいたします。　令和６年度の実績でございますけれども、一応相談が今年度２件、相談がございましたけれども、実際それが事業化されて補助金の交付に至ってはおりませんので、今年度は現時点では交付はないものと考えております。 ◎佐々木政勝市民生活部地域協働課長　お答えいたします。　この補助金の活用につきましては、令和４年度にＮＨＫの共聴組合が１件御利用していただいたという実績がございます。それ以降は、現在利用がない状況でございます。 ◎佐々木政勝市民生活部地域協働課長　お答えいたします。　本市といたしましても、必要性に鑑みまして補助金を創設いたしました。それで、現時点で、自主共聴といいまして、要は100％自己資金で改修しなきゃいけない組合が現時点で34組合ございます。そのほか、ＮＨＫ共聴ということで、ＮＨＫが基本的には改修事業を行いまして、組合が一部を負担するという組合が68組合ございます。それで、ＮＨＫ共聴につきましては、ＮＨＫが定期的に各共聴組合に改修の協議を順次行っておりまして、そういった部分から、ＮＨＫ共聴については各組合から、もしくはＮＨＫから私どもに補助金の活用について一応御相談が随時あるという状況でして、ただ、自主共聴につきましては、やはり全てが100％自己負担からスタートということで、やはり事業費がどうしても山の高台にありますと、光ケーブルの距離がかなり長くなるということで、かなりその事業費がかさむということで、本市が創設しておりますこの補助金、一応総事業費の２分の１について500万円、あと残りについて各組合の組合員の方の負担５万円を、１組合員５万円を差し引いて、残り上限300万円ということで、合わせて上限800万円なのですが、結果、その総事業費が1,000万円ぐらいなのであれば、それなりになのですけれども、やはり5,…

← 石巻市議会チェッカー

19番 ●現職議長奥山浩幸

AI推定スタンス（直近定例会・委員会 / 推定値）

発言記録

19番 ●現職 議長 奥山浩幸

AI推定スタンス（直近定例会・委員会 / 推定値）

発言記録

19番 ●現職議長奥山浩幸