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3番 ●現職 木村美輝

AI推定スタンス（直近定例会・委員会 / 推定値）

発言記録

• ▌ 定例会一般質問
• 令和8年第1回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬水産加工業物価高騰対策緊急経営支援金の予算額4,500万円という規模に着目し、加工業者の数…

  📋予算規模と対象業者数の整合性を確認し、現行の支援策を継続する方針を確認…
• 水産加工業支援金産業振興

  【議員の主張・根拠】木村美輝議員は、水産加工業物価高騰対策緊急経営支援金の予算額4,500万円という規模に着目し、加工業者の数に対して支援額が不十分ではないかと問題提起した。議員は、上限150万円（県100万円、市50万円）という設定では、原材料の価格高騰や運賃・物流費の増加といった実態に見合わず、全ての対象業者が十分に恩恵を受けられない可能性を指摘している。その上で、限られた予算内でどのように対象業者を精査し、公平かつ実効性のある支援を行うのかという具体的な運用方針を求めた。

  【行政の論理・根拠】中村恒雄産業部長は、県の補助金に市が上乗せする形で、令和6年度決算と比較した原材料費や添加物、運賃等の増加分を対象とすることを回答した。予算規模については、市内の登録業者約90社に対し、1社あたり上限50万円の支援を行う想定で4,500万円を計上している。経費増が大幅な場合でも、臨時交付金の範囲内で対応するため、市の上限は50万円に設定せざるを得ないとの判断を示した。

  【議論の着地点】予算規模と対象業者数の整合性を確認し、現行の支援策を継続する方針を確認した。ただし、経費増が上限を超える場合の支援限界については課題として残った。

  Q水産加工業物価高騰対策緊急経営支援金の4,500万円という予算は、加工業者の数からすれば見合ってこないのではないか。どのような精査をしていくのか。

  A市内の登録業者約90社に対し、1社あたり50万円の上限で支援を行う想定で予算を組んでいる。令和6年度決算と比較した原材料費や運賃等の増加分を精査し、交付金の範囲内で最大限の支援を行う。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆３番（木村美輝議員）　私から、水産加工業物価高騰対策緊急経営支援金についてお伺いしたいと思います。 　4,500万円とあり、物価高騰の水産加工業の支援金となっていますが、主にこれ使い道はどういうものに出すのか伺いたいと思います。 ◆３番（木村美輝議員）　今説明いただいたとおり、150万円ですか、上限。100万円と50万円という話だったのですけれども、4,500万円という限りがあるとは思われます。もちろん加工業者もかなりの数が多く存在すると思うのですけれども、全員が適用になるのかならないのかという精査する部分も出てくるとは思うのです。もちろん魚が捕れないとかとなった場合に輸入したりとか、今運賃も見てもらえるというお話だったのですけれども、4,500万円という金額の中でどのような精査をこれしていくのかなという部分も出てくると思うのです。例えば物価高騰という部分の100万円、50万円という部分を計算しただけでも、大した数には多分ならないと思うのです。加工業者の数からすれば、全然見合ってこないのかなという部分があるのですけれども、その点はどのようになっているのでしょうか。

  ── 答弁

  ◎中村恒雄産業部長　お答えいたします。 　今回の水産加工業物価高騰対策緊急経営支援金につきましては、現在海洋環境の変化によりまして漁獲量の減少が続く中、原材料であります魚価の単価が上がっております。そういったことと、あとはそれに加えまして、他地域からの原材料の確保、または海外からの確保が続いている現状で、業者でも結構単価が上がってきているということで、うちでも要望が続いてまいりました。 　それを踏まえて、今回それに対する臨時対策交付金を活用した支援策を講じるべきだということで、検討はしてきました。そういった中で、県でもこの対策に対して今回支援金を行うという話がありました。その支援金の詳細が、先ほどもお話があったのですが、１月の段階ではまだ詳細がつかめていなかったということもありまして、今回その詳細が分かりましたので、その詳細も踏まえて、今回県の補助金の上乗せ補助ということで対応していきたいなと考えております。 　内容的には、実際のところ、令和７年度における水産加工原料の仕入れに要する経費から、令和６年度決算からの価格上昇分に対しまして県は２分の１、100万円上限、市はその裏の２分の１、50万円上限を今回支援していきたいと考えております。実際のところの経費につきましては、魚価の単価差の部分、あとは加工ですから、加工する添加物の価格増加分とか、または運賃、物流等の経費負担増加分、そういったものも全て見られるということなので、そういった魚価を、原材料を確保する上での価格上昇分について今回県で支援すると、それに併せて市でも一部支援していきたいと考えております。 ◎中村恒雄産業部長　確かに県と市を合わせれば150万円の補助なので、水産加工業者としては、経費増に伴う負担としては本当に安い金額なのかなと思っております。実際のところ、県で最初審査を受けます。…
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• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬東通原発での不正記録発覚を受け、組織的な隠蔽の懸念から東北電力との信頼関係が損なわれること…

  📋原発不正への厳格な対応、子育て支援の継続、公園の在り方の検討について概…
• 子育て支援と公園整備子育て・教育

  【議員の主張・根拠】木村美輝議員は、東通原発での不正記録発覚を受け、組織的な隠蔽の懸念から東北電力との信頼関係が損なわれることを危惧し、行政の厳格な対応を求めた。子育て支援では、児童手当が所得の高い親の名義になる現行制度が夫婦間のトラブルや離婚に繋がっている実態を挙げ、子供名義への変更を提案した。公園整備については、牡鹿地区等の離半島部で震災後に遊具のある公園が不足し、子供が外で遊べずネット社会に籠もる現状を問題視し、小規模でも安全な遊具を備えた遊び場の整備を求めた。

  【行政の論理・根拠】東北電力に対し、再発防止策の徹底を強く求めるとともに、宮城県等と連携し安全性を厳しく確認すると答弁した。子育て支援では、児童手当は法令に基づき所得の高い親を受給者とするため、子供名義への変更は認められないとした。公園整備については、離半島部の広場は防災集団移転促進事業に基づき遊具を設置しない方針であったが、今後は児童数の推移等を注視し、既存遊具の更新時に合わせた配置替えを含め、地域の意見を聞きながら検討すると回答した。

  【議論の着地点】原発不正への厳格な対応、子育て支援の継続、公園の在り方の検討について概ね合意。ただし、児童手当の受取名義変更や離半島部への遊具新設については、制度・予算上の制約から現時点では明言を避けた。

  Q東通原子力発電所の不正記録が発覚したが、石巻市として東北電力に対してどのような対応をしてきたのか。

  A再発防止策の徹底を強く求めるとともに、宮城県や女川町と連携し、引き続き運営状況や安全性を厳しく確認していく。

  Q児童手当の受け取りを、夫婦間のトラブル防止のために子供名義に変えることはできないのか。

  A児童手当法に基づき、原則として所得の高い親を受給者とすることが定められており、子供名義での受取は現行制度上認められない。

  Q離半島部において、子供たちが外で遊べるような小さな遊具のある公園を整備できないのか。

  A防災集団移転促進事業の広場は当初から遊具を設置しない方針であったが、今後は既存遊具の更新時期に合わせた配置替えも含め検討したい。

  Q広場の地面が砂利の状態では、高齢者や子供が転倒して怪我をする恐れがあるのではないか。

  A維持管理の観点からダスト舗装が多く採用されているが、不陸による危険箇所を発見した場合は速やかに対応するよう徹底する。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆３番（木村美輝議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。 　朝晩大分冷え込みも厳しくなってきており、今日の朝もかなり寒く感じました。今年の冬至は12月22日のようです。夜明けがまだまだ遅くなってきていますが、浜では朝早くから船の明かりをつけ、仕事をしています。ワカメの種つけやノリの種つけも順調に終わり、ノリ養殖はもう刈取りも始まっているみたいです。カキの養殖は、昨年は死滅が７割から９割でしたが、今年は今のところ３割から４割くらいにとどまっています。広島県などでは、今年は死滅が多く、品不足になり、値段が高騰しているのが現状です。 　今月８日の夜、青森県沖で地震がありました。津波注意報、津波警報と出ましたが、漁港では岸壁に漁船が係留しており、カキやノリ養殖の最盛期でもあるので、フォークリフトや漁具なども浜に置いていました。カムチャツカ半島地震のときは、津波注意報、警報が出てから船の沖出しやフォークリフトなどを片づけたりもしましたが、今回のように津波の到達時間に余裕がないときは、浜には誰も下がらないようにしています。命を最優先にしながらも、生活の基盤である財産も守る仕組みを考えていかなければならないと感じています。 　また、津波の被害についても現状確認されていません。北海道・三陸沖後発地震注意情報も出ていますので、もう一度一人一人が防災の認識を高めておく必要があると思います。防災のことに関しても、市民は様々な情報を取り入れ、避難をしたり、ここなら安全、大丈夫などと判断をしますが、そこには信憑性や信頼性などを考慮して判断します。情報に信憑性が欠けると、判断に迷いや疑いが出てくると思います。 　それでは、質問させていただきます。大綱１、東北電力との信頼関係について。東通原子力発電所の不正記録が発覚しました。…

  ── 答弁

  ◎髙橋知之危機管理部長　木村議員の御質問にお答えいたします。 　私から、東北電力との信頼関係についてお答えいたします。東北電力株式会社からは、青森県の東通原子力発電所において発生した防護設備の性能試験等の未実施及び不適切な記録作成に関して、原因と再発防止の報告を受けております。 　女川原子力発電所においては同様の事案がないとのことですが、本市といたしましては、原子力発電所の運営には住民との信頼関係が不可欠でありますことから、東北電力株式会社に対して、原子力事業者として二度とこのような事案を繰り返さないよう、再発防止策の徹底を強く求めたほか、宮城県、女川町と連携し、引き続き立入調査等により、女川原子力発電所の運営状況や安全性を厳しく確認してまいります。 ◎齋藤正美市長　木村議員と同じように、あってはならないことであって、原子力規制委員会の指摘でもって発覚したというのは最悪だと思っております。そのような体制に私は強く憤りを感じているのが今の気持ちでございます。 　ただ、女川原子力発電所においては、そういう不正なことの事案は確認されておりませんので、そのことについてはよしとしなければならないけれども、やはり信頼関係を失う。原子力発電所の運営に最も重要なのは、我々との信頼、住民の皆様から信頼されることではないかなと思っています。それが一気に崩れてしまって、本当にその矛先が女川原子力発電所に関係する我々に来ているということは、非常に残念に思いますし、これから東北電力のやり方というか東北電力の運営の仕方、そして過去にも女川原発で本当に小さいというか、微細な事案でも何でも常に報告に来ている、その姿勢には、私はよく来てくれているねと思っております。そのくらいの信頼関係を築いてきているのが女川原子力発電所の皆さんではないかなと思っています。…
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  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬カムチャツカ半島地震の際、津波到達まで数時間の猶予があったにもかかわらず、陸閘が閉まったこ…

  📋津波対策における陸閘の運用は人命優先で現状維持を確認。子供の遊び場は民…
• 津波対策と漁港整備防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】木村美輝議員は、カムチャツカ半島地震の際、津波到達まで数時間の猶予があったにもかかわらず、陸閘が閉まったことで車両の避難ができず、生活基盤を脅かされた現場の声を根拠に、人命第一は前提としつつも財産を守るための対策を求めた。具体的には、小渕漁港等の課題として、緊急時に数分間だけでも開閉できる自動開閉ボタンの設置や、車両避難用のスロープ整備を提案している。また、子供の遊び場や、岸壁嵩上げによる船への乗り降りの困難さについても、民間連携や個人用はしごへの補助制度の創設を求めた。

  【行政の論理・根拠】齋藤正美市長および各部長は、人命最優先の原則に基づき、陸閘の自動開閉ボタン設置は、再閉鎖不能による浸水リスク増大を招くため困難であると回答した。スロープ整備についても、安全勾配確保のための用地確保が難しく、現段階では困難としている。子供の遊び場については、廃校活用等の民間連携を含め検討する方針を示した。漁港用はしごは令和8年度までに134基の整備を計画中だが、個人用はしごへの独自の補助制度については現時点で検討していない。

  【議論の着地点】津波対策における陸閘の運用は人命優先で現状維持を確認。子供の遊び場は民間連携を含め前向きに検討するが、個人用はしごへの補助や陸閘の仕様変更については見送られた。

  Q津波到達まで数時間ある場合、車両避難のために陸閘の緊急自動開閉ボタンを設置できないか。

  A開扉後に停電や通信障害で閉められなくなった場合、内陸部への浸水リスクが急増するため、設置は難しい。

  Q子供たちが安全に体を動かして遊べる屋内施設を、民間連携等も含めて拡充できないか。

  A廃校の体育館活用などの一案を含め、市民ニーズを注視しながら、屋内遊び場の確保に努めていく。

  Q岸壁嵩上げにより船への乗り降りが困難なため、個人で使用するはしごへの補助制度を創設できないか。

  A国からの補助金を活用した漁港用はしごの増設を迅速に進めるが、個人用への独自の補助制度は現段階では考えていない。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆３番（木村美輝議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。 　今朝のほど、雨と風と雷とで目を覚ました人がたくさんいると思います。今の時期は、冷たい空気と暖かい空気がぶつかる時期でもあり、日頃より大気の不安定とかを考慮しながら、気象情報をしっかりと見て生活していかなくてはいけないと思います。 　今年の夏もかなり暑い日が続いておりましたが、この頃やっと少し涼しくなってきたと感じられます。しかし、まだまだ残暑が厳しい日が続いています。海では海水温度が高く、タチウオが多く釣れています。また、南三陸町ではイセエビが大量に水揚げされたりと、環境の変化は大きくなっていると感じています。 　夏場の日中は、外で仕事をするには日差しが強く、朝の涼しいうちから仕事に出かけます。７月30日も朝仕事をして、帰ってきたとき、サイレンでカムチャツカ半島地震のことを知りましたが、サイレンが鳴らなければ気づかなかったと思います。今回の地震が起きたことにより、様々なことが問題になったと思われます。 　それでは、質問に入りたいと思います。大綱１、津波対策の現状と課題について。カムチャツカ半島巨大地震による津波警報が発令されたことにより、石巻市ではどのような状況になったのか、またどのような課題があるのか伺います。 ◆３番（木村美輝議員）　様々な議員の皆さんがカムチャツカ半島地震による質問をしてきましたが、前者と重複しないようにしたいと思います。 　私自身も当時朝早くから仕事をしていました。漁港に帰って間もなくサイレンが鳴り、何が起きたか分かりませんでしたが、津波注意報が放送されたことにより、地震が起きたことを知りました。まずは携帯電話で情報を調べましたが、津波警報に変わったと同時に陸閘が閉まり、車やフォークリフトなどを陸閘の内側に避難させ、船を沖に出し、避難しました。…

  ── 答弁

  ◎髙橋知之危機管理部長　木村議員の御質問にお答えいたします。 　私から、津波対策の現状と課題についてお答えいたします。カムチャツカ半島巨大地震による津波警報発令後の石巻市の状況と課題についてでありますが、本市におきましては午前８時37分の津波注意報発表に伴い、海岸防潮堤より海側エリアに避難指示を発令し、その後午前９時40分の津波警報発表を受け、高盛土道路より海側エリア及び半島沿岸部の低平地エリアに対し、避難指示を発令いたしました。 　津波警報が発表されたことに伴い、避難対象地域外の多くの市民の皆様についても安全確保のための行動を取っていただきましたが、多くの市民が車避難を行ったことによる道路渋滞や、冷房設備のない施設への避難による熱中症リスクなどが課題であると捉えております。 ◎中村恒雄産業部長　お答えいたします。 　陸閘閉鎖後の外側に置かれた車両の避難につきましては、まず人命の安全確保が最優先でありますことから、陸閘が閉まった後に車両の避難は考えておらず、徒歩による迅速な避難を基本として対応していただきたいと考えております。 ◎中村恒雄産業部長　お答えいたします。 　車両避難用としてのスロープにつきましては、防潮堤を越えるためには安全勾配を確保しなければならず、長い斜距離とその用地が必要となりますことから、現段階で限られた漁港内での整備は難しいと考えております。 　また、緊急の自動開閉ボタンにつきましても、開扉後に停電や通信障害など閉扉できなくなった場合、また内陸部への津波浸水リスクが高まることから、設置は難しいと考えております。 ◎中村恒雄産業部長　…
• 令和7年第2回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬災害危険区域の未活用地の有効活用、原子力防災訓練の実効性向上、火災時の防災行政無線運用の継…

  📋防災行政無線の運用終了については、行政側が計画通り進める姿勢を示す一方…
• 防災無線運用終了防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】木村美輝議員は、災害危険区域の未活用地の有効活用、原子力防災訓練の実効性向上、火災時の防災行政無線運用の継続、および各種補助金・負担金の公平性を求めた。特に防災無線については、消防団員が農作業中や海上作業中で携帯電話を確認できない実態や、伝達の遅れが火災被害を拡大させた事例を根拠に、メールやLINEへの一本化を批判し、防災無線との二段構えによる周知体制の維持を強く求めた。また、ダンスフェスティバルへの負担金支出が他の競技団体との公平性を欠くことを問題視し、事業計画の精査を求めた。

  【行政の論理・根拠】行政側は、防災行政無線の運用終了について、システムの更新終了（来年1月）を見据え、メールやLINE等のデジタル手段による体制が確立しているとして、本年10月の運用終了を決定している。消防団員への周知については、携帯電話の利点を活用するよう勧奨すると回答した。一方で、副市長は運用終了による不安を認めつつ、実施後に支障があれば検証し見直す方針を示した。ロゴマーク補助金やダンスフェスティバル負担金については、現行の審査基準や主管部署の変更経緯を説明した。

  【議論の着地点】防災行政無線の運用終了については、行政側が計画通り進める姿勢を示す一方、副市長が事後の検証と見直し可能性に触れるにとどまり、議員側の二段構えの要求は受け入れられず継続課題となった。

  Q火災発生時の防災行政無線を廃止し、メールやLINEに一本化するのは、携帯電話を常時確認できない消防団員の状況を無視していないか。

  A消防団幹部への電話自動発信やメール配信により招集方法は確立しており、視覚的に確認できるデジタル手段の利点を活用して周知していく。

  Q防災無線を停止することで、情報の伝達が遅れ、火災被害が拡大する懸念がある。二段構えの運用にすべきではないか。

  Aシステムの更新終了に伴い運用を終了するが、もし大きな支障があれば、その時点で検証した上でよりよいものに見直していく。

  Q原子力防災訓練について、津波が来ている中で海路避難を想定するなど、複合災害の現実味に欠ける訓練になっていないか。

  A宮城県と連携して実効性を高めるよう努めており、今後は孤立地域を想定した物資供給訓練など、より実践的な訓練を実施していく。

  Qいしのまきダンスフェスティバルに市が負担金を出すようになった経緯と、他の競技団体との公平性をどう考えているのか。

  Aダンスがスポーツとして認知され始めたことを受け、今年度から主管を市民生活部へ移管し、実行委員会への負担金として措置した。

  Q災害危険区域の未活用地について、維持管理費がかかっている現状をどう改善し、どのように周知していくのか。

  A市街地は産業ゾーンとして公募しており、半島沿岸部については、市報や市政情報モニターを活用して土地利用の周知を図っていく。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆３番（木村美輝議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。 　季節も春から夏に移り変わり始め、かなり暑くなってきています。今年は、今のところ海水温度も落ち着いています。春のイサダ漁も近年漁獲が低迷していましたが、若干ですが、漁獲が増加したと聞いています。海藻類は、ノリ養殖、ワカメ養殖は値段が高値で推移し、地域により生産量にばらつきがあったと聞いております。また、カキやホタテ、ホヤなどのように、２年、３年で育てているものはいまだ回復できていないのが現状です。黒潮の大蛇行も約８年近く続いていましたが、やっと回復の兆しが見えてきました。しかし、夏の海水温度がどれだけ今後上昇するかにより、漁業に与える影響は変わってきます。農作物の不作などもつながり、一次産業は自然に左右されます。また、物価高騰にも歯止めがかかっておらず、一次産業の皆さんの負担も大きくなっているのが現状です。米の価格も上がっていますが、今までがあまりにも安かったのではないかと自分では思っています。しかし、あまりにも高騰になっていますので、消費者の皆さんは高くて買えないといった声もよく聞きます。使われていない土地などがあったら、これを有効に活用し、畑などつくれるようにできればいいなと思っています。 　それでは、大綱１、災害危険区域の設定について。震災当時、災害危険区域を設定したと思われますが、どのような基準で決めたのか伺います。 ◆３番（木村美輝議員）　改めて伺います。 　この災害危険区域にはどのようなルールがあるのか伺います。また、現状どのような使い方をされているのか伺います。 ◆３番（木村美輝議員）　思い出しても震災直後は、ここで生活できるのだろうかと思うくらいひどい状態でした。…

  ── 答弁

  ◎今野正太郎建設部長　木村議員の御質問にお答えいたします。 　私から、災害危険区域の設定についてお答えいたします。災害危険区域をどのような基準で決めたのかについてでありますが、市街地部につきましては、多重防御施設の高盛土道路等までとしており、半島沿岸部については津波の痕跡までとし、区域を設定しております。 ◎今野正太郎建設部長　私から、災害危険区域のルールについてお答えいたします。 　東日本大震災によりまして甚大な被害を受けた区域において、建築基準法第39条の規定に基づきまして、災害危険区域を設定しております。 　ルールにつきましては、住宅、共同住宅等の住居に要する建築物や、ホテル、旅館等の宿泊施設を伴う建築物については建築することができないこととしております。 ◎岡浩復興企画部長　私から、現状どのような使い方をされているのかについてお答えいたします。 　市街地部につきましては、被災市街地復興土地区画整理事業により、企業等の誘致を目的とした産業ゾーンとして、上釜南部地区、下釜南部地区、湊西地区の３地区の面整備を行い、現在随時公募してございます。また、半島沿岸部につきましては、自治会による地区のコミュニティー活動のための利用や漁業者の方による資材等の保管や作業ヤードとしての利用、さらには移転元地等利活用推進事業補助金を活用することで、花や樹木を植える緑化活動としての地区共同利用や農業法人等によるオリーブ栽培等の農地利用などが主な使い方となってございます。 ◎岡浩復興企画部長　周知の方法についてお答えいたします。 　市街地部につきましては、産業部におきまして、市のホームページのほかに、一般社団法人日本立地センターの企業誘致ＰＲ事業を活用した広告掲載を実施してございます。…
• ▌ 委員会
• 令和 8年 総務企画委員会での発言 [会議録↗]
• 市債償還と金利上昇財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】木村美輝議員は、市債元金償還費が前年比で約11億円増加し81億9,500万円となっている現状を挙げ、残債600億円超の推移について問題提起を行った。復興事業の縮小に伴い償還額は減少に向かうと推測しつつも、ごみ処理場の新設等の新たな大型事業による市債の再増加を懸念し、今後の償還額がこれ以上増えない見通しであるかを確認するスタンスを示した。具体的には、将来的な債務負担の増大を抑制できるかという財政の見通しを求めた。

  【行政の論理・根拠】山田伸晃総務部財政課長は、令和8年度末の残高は633億円となる見込みであり、復興事業の縮小に伴い償還額は減少傾向にあると回答した。今回の増額は平成28年債の借換えが主因であり、クリーンセンター等の建設による負担は今後発生するものの、市単独の起債としては現状の財政収支見通しの通りであるとした。一方で、近年の金利上昇により利子額が約2,500万円増となる見込みであり、元金償還と併せて利子増への注意が必要であると認めた。

  【議論の着地点】市債残高の減少傾向と今後の償還額の見通しを確認した。一方で、金利上昇に伴う利子負担の増加が新たな課題として示された。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆木村美輝委員　397ページの市債元金償還費として81億9,500万円と計上になっていますけれども、前年と比べても11億円近く返還金になっています。これ、残どれくらいあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◆木村美輝委員　前年度から比べて11億円、今回多くなっているのですけれども、残金がまだ600億円という金額があるのですけれども、年々これ増えていくのでしょうか。それともこのままの金額でずっといくのか、お知らせください。 ◆木村美輝委員　復興事業が終わって大型事業がもちろんなくなってきて、減っていくというような今お話だとは思うのですけれども、ごみ処理場も新設するのに市としても多分やっていかなくてはいけないと思うのですけれども、それまた増加していってまた足されていくような形になるとは思うのです。 　市債としても様々な、いろいろな分野があると思うのですけれども、平成28年のやつが一番古いものだとは思うのですけれども、随時それを、古いやつからなくなっていくと思うのですけれども、増える見込みはないというような感じでいいのですかね。例えば今81億9,000万円、これ以上は増えないのかなという感じで捉えてよろしいでしょうか。

  ── 答弁

  ◎山田伸晃総務部財政課長　お答えいたします。 　令和８年度末現在高としては633億円となります。 ◎山田伸晃総務部財政課長　まず、これまでの状況を説明させていただきますと、令和６年度末で679億円、それから令和７年度末で657億円と、これ各種復興事業などの縮小、減少について残金のほうが減っておる状況ですけれども、公債費につきましては、これまで、今回増額に転じておるのは平成28年債に借入れした分の10年を経過した分の借換えによる増が主な要因でございます。 　ただ、今後につきましては大型事業、これまでの復興事業などの大型事業が縮小しておりますことから、なお、総合計画上の事業が、大型事業が限定されておりますことから、起債の償還の額については減少見込みという状況でございます。 ◎山田伸晃総務部財政課長　今の見込みとしては、財政収支見通し上の説明でも、大型事業につきましては、クリーンセンター、こういった部分はまだ反映しておりません。ただ今後、建設年度によりまして当然負担金という部分もございますけれども、市単独の起債としては今現状のとおり、財政収支見通しのとおりだということでございます。 　なお、公債費のこちらの利子につきましては、令和５年度ですと0.6％、令和６年度だと1.1％で、令和７年度であれば1.5％、これで令和８年度も、10月予算時期に関しては1.7％を想定しておったのですけれども、近年の金利上昇も踏まえまして、市の借入れ実行のある10年償還につきましては2.24％、それから20年償還につきましては2.3％ということで、予算編成の中においてもこの利率を変更したことで、直近により近い利率にしたことで、約2,500万円ぐらいの利子額が増に転じているという状況でございますので、元金の償還とともにこの利子の増分については注意していかなければならないという状況でございます。
• 防災アプリ構築防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】木村美輝議員は、防災行政無線が聞き取りにくい、あるいは聞こえない地域が依然として多々あるという現場の状況を根拠に、スマートフォンを活用した情報伝達の拡充を推進する立場をとった。離半島部などで戸別受信機アプリの利用が進んでいる現状を踏まえ、既存の仕組みに頼るだけでなく、携帯電話を通じて文字と音の両方で確実に情報を取得できる体制を整えるべきだと主張している。具体的には、アプリ構築業務委託料の具体的な内容と、新設か既存活用かの手法、および運用開始の目どを明確にすることを求めた。

  【行政の論理・根拠】阿部雄大危機管理部危機対策課長は、現在運用中の防災情報一斉配信システムを拡張する形でスマートフォンアプリを構築すると回答した。既存のシステムを活用し、将来的な防災行政無線の更新に合わせて放送卓と連動させる整備を進める方針である。運用開始については、当初予算の成立を前提として、令和8年9月を予定していると明言した。

  【議論の着地点】アプリ構築による情報伝達の拡充について、既存システムの拡張という形で方針を確認した。令和8年9月の運用開始に向けたスケジュールが示された。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆木村美輝委員　私からちょっとお聞かせください。 　321ページの防災行政無線戸別受信機アプリ構築業務委託料についてお聞かせください。 　戸別受信機はおのおの多分入っていると思うのですけれども、アプリ入っているところは離半島部には多くあります。アプリ構築業務委託料、これはどのようなものになっているのか、ちょっと伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員　防災行政無線は特に聞き取りにくいとか聞こえないという地域が多々、今でもあります。このアプリを作るということは物すごくいいことだとは私は思うのですけれども、これは新しくアプリを作るのですか。それとも、今ある何か既存のものに一緒に入れようとしているのか、それについてちょっと伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員　もちろん、聞こえないというところは携帯電話を持っていればもちろん、受信になれば分かるようにさえしておけば、物すごく便利になってくると思います。もちろん何回も聞いたり見たりすることもできるとは思われます。これはめどとしてはいつ頃を考えているのですか。

  ── 答弁

  ◎阿部雄大危機管理部危機対策課長　お答えいたします。 　現在運用している防災情報の一斉配信システム、それを拡張する形でスマートフォンアプリを構築するというものです。防災行政無線で放送した内容を、アプリを通じて市民の方に文字と音で伝達するという形のものでございます。 ◎阿部雄大危機管理部危機対策課長　既存のものを活用する形にしております。今後、防災行政無線の更新も含めて、防災行政無線の更新に合わせて防災行政無線の放送卓と連動するような形で今後整備を進めていきたいとは考えています。 ◎阿部雄大危機管理部危機対策課長　当初予算をいただいてから、令和８年９月に運用開始を予定しております。
• 追悼式関係費と会場財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】木村美輝議員は、東日本大震災犠牲者追悼式関係費として毎年500万円が計上されている点に着目し、来年の十七回忌などの節目において、従来の追悼式形式を維持するのか、あるいは法要等へ内容を変更して予算規模を変動させるのか、行政の考え方を問うた。また、式典会場を慰霊碑前ではなく室内へ変更する場合、遺族が献花を行うための動線や、会場の収容人数が十分であるかという運営面での懸念を指摘し、具体的な実施形態の確認を求めた。

  【行政の論理・根拠】横山貴光危機管理部震災伝承課長は、今年度より式典会場を慰霊碑前から、国・県の協力を得て「みやぎ東日本大震災津波伝承館」の室内へ変更すると回答した。これは、式典のために慰霊碑前で手を合わせることができない遺族や一般献花者の状況を考慮した判断である。会場の「思い致す場」は、従来の式典参加者規模である約70名程度を収容できる広さであることを明示した。

  【議論の着地点】会場変更の経緯と収容人数について確認。追悼式の内容や予算の変動については明言を避けた。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆木村美輝委員　155ページの東日本大震災犠牲者追悼式関係費でちょっとお伺いしたいと思います。 　これ、毎年のように500万円ずつ計上になっていると思われます。例えば、毎年同じく500万円ずつかかっているのは分かるのですけれども、来年で十七回忌ですよね、たしか。十七回忌になります。その都度、例えば追悼式という形だけなのか、法要という部分とはちょっと変わってくるとは思うのですけれども、毎回やはりこういうふうに同じ金額でずっとやっていく感じでいるのか、ちょっとその点伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員　慰霊碑の前ではなくて中でやるというような、今お話だったと思うのですけれども、もちろん追悼式なので私たちも参加させていただいております。もちろん御遺族の方はやはりそこに献花したいという思いもあるので、私たちがそこにいれば手を合わせることもできないと言われれば、そういうふうになってしまうのかなという部分はあるのですけれども、その中でやるとなった場合、それだけでかい会場になっているのですか、それだけ入れるのですかね。どういう形にするのかちょっと分からないですけれども、ちょっとお聞かせください。

  ── 答弁

  ◎横山貴光危機管理部震災伝承課長　お答えいたします。 　まず、東日本大震災追悼式ですけれども、あくまでも無宗教方式といった形で開催しておりまして、現在の慰霊碑前で昨年まで開催したのが、慰霊碑が完成した令和４年３月からということでございまして、ただ、今年度、慰霊碑前でこれまで行ってまいりましたが、遺族の方、それから一般献花者の方が肝腎の慰霊碑の前で、式典のために手を合わせることができないといったことがございまして、今年度は国・県の協力を得まして県の伝承館の室内で開催することにいたしました。 　ということで、慰霊碑の前では心静かに追悼を行うことができると考えてございます。 ◎横山貴光危機管理部震災伝承課長　お答えいたします。 　会場になりますみやぎ東日本大震災津波伝承館ですけれども、それほど規模が大きくございません。これまで慰霊碑の前で関係者の式典が約70名程度だったのですけれども、今回行います伝承館の思い致す場という場所、そこがちょうど70名そこそこしか入れないような大きさになっていまして、そういったところもあって今回検討させていただいて、会場を決めたということもございます。
• 結婚支援と少子化対策まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】木村美輝議員は、年間婚姻件数が300組前後、出生数が500人程度という現状の数値を挙げ、将来的な人口減少への強い不安を表明した。行政が問題が深刻化してから動くのではなく、10年、20年先を見据えた先見的な政策を打つべきだと批判的に指摘している。その上で、若者の意識変化や時代の流れを踏まえ、行政が信頼される主体として、出会いの場を設けるための具体的な仕組みづくりや、新たな施策を積極的に展開することを求めた。

  【行政の論理・根拠】岡浩復興企画部長は、婚姻件数の減少と婚活事業における女性参加者の不足を課題として認めた。令和8年度予算で60万円の出会いの場に関する予算を確保しており、同窓会補助金のような他市事例も参考に、従来の恋活・婚活以外の支援策を検討すると回答した。また、多様な結婚観や経済的負担、産後ケア等の行政サービスを一体的に提供し、若者が安心して結婚・子育てができる環境整備に努める方針を示した。

  【議論の着地点】出会いの場の多様化に向けた前向きな検討を確認。今後は、若者のニーズ把握と、経済的支援・行政サービスを組み合わせた包括的な環境整備が課題となる。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆木村美輝委員　133ページの結婚支援事業費について伺いたいと思います。 　結婚等支援事業費補助金として2,400万円計上になっています。この中の内訳、結婚している人たちという部分だとは思うのですけれども、今年度結婚した人たちはどれくらいだったのか。また、前年度ももし分かる範囲内でよければ教えてほしいと思います。 ◆木村美輝委員　少子化の問題も必ずここずっと何年という形で話をされてきていますが、全国的に物すごく問題になっているのですけれども、問題になってから動くのも行政といえば行政ですけれども、先を見据えた政策というのもきちんと本来は考えなくてはいけなかったと私は思っているのです。いざせっぱ詰まってから、何々しましょうと言っても、結局は今300組前後しか結婚していない。将来的に考えても、今生まれている子供が五百何人しかいないと。その中で年間どれくらい結婚する人たちが増えてくるのかなと考えたときに、物すごく不安しかないのも現実です。 　今後、この結婚支援事業だけではなくて、結婚という部分に対して今後どのような仕組みを、出会いの場を設けたりとかそういうのを考えているのか、部長、ちょっと見解をお伺いします。 ◆木村美輝委員　今、部長から言われたとおりだと私も思います。もちろん時代の流れとともに女性の働き方も変わってきたということもあるし、私たちの時代と、今のゆとり世代の人たち、Ｚ世代の人たちに昔のことを言っても通用しないのもそのとおりだという時代の中で、若者に出会いの場を求めようと私たちがしたとしても、その人たちの意識がなければ、多分駄目なのかなという部分があるのです。 　ただ、それだけを言っても、結局、少子化という部分は全然解消になっていかない。今後、例えば石巻市の将来を見据えたときに、財政難だと今言う中で、もっともっと厳しくなってくると。…

  ── 答弁

  ◎鈴木道子復興企画部ＳＤＧｓ移住定住推進課長　お答えいたします。 　令和６年度の婚姻件数になりますけれども、317件となっております。今年度につきましては、まだ数字等拾ってございません。ただ、当課で実施しております結婚新生活支援事業補助金の件数につきましては、令和６年度は53組、それから、令和７年度、今年度１月末現在で29組の方が申請してございます。 ◎岡浩復興企画部長　本市の結婚件数ですけれども、今、課長のほうで令和６年分、これは１月から12月までの暦年での集計になります。それが317件。令和７年、これについては300件の婚姻がありましたという形で数字が出ております。 ◎岡浩復興企画部長　年々、婚姻件数減少しております。やはり出会いがあって結婚に結びつくと思いますので、本市で結婚等支援ということで、恋活、婚活事業をやっていますが、なかなかそういう催し物を開く団体も少ないですし、仮に開いたとしても参加者が少ない、特に女性が少ないというのが現状でございます。 　そういう中で、議会からも、これまでやってきた婚活、恋活以外にも、やはりコロナ禍で、その年代については出会いがなかなか少なかったということで、他市町でやっています同窓会とかの補助金等についても、やってみないと分からない部分がありますけれども、将来への種まきという部分からすれば、そういう出会いの場を多くするということも必要だと思っております。令和８年度予算で60万円ほどこの出会いの場の予算を確保しておりますけれども、その執行の段階で、これまでどおりの恋活、婚活以外にそういう若い方が集まる場に何らかの支援ができないかも含めて令和８年度は検討してまいりますので、そういう形でできるだけ若い方々が出会いを求めるような形の場を行政としても提供できればなと思っております。 　…
• バス条例と寄附金費目財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】木村美輝議員は、震災後の復興事業終了に伴う牡鹿地区市民バスの無料措置終了に対し、少子化で通学路の安全確保が困難な小学生等の現状を挙げ、利便性確保のための条例改正を評価しつつも、実質的な負担額を問うた。また、がんばる石巻応援寄附関係費において、謝礼品8億1,000万円に対し役務費が7億1,300万円と高額である点に着目し、手数料4億2,270万円等の内訳が妥当であるか、寄附金が効率的に活用されているかという観点から行政のやり方を問題視した。

  【行政の論理・根拠】阿部文彦牡鹿総合支所長は、条例改正により従来の高校通学者限定から小学生等へ対象を拡大し、定期券制度を導入すると答弁した。料金は区間により月額4,000円から8,000円となる。また、木村貴俊ふるさと納税推進課長は、役務費の内訳として通信運搬費2億7,550万円、手数料4億2,270万円等を挙げ、手数料はポータルサイト利用料や税の控除に関わるものであり、総務省の「募集経費は5割以内」という基準内で運用していると説明した。

  【議論の着地点】バスの対象拡大と料金設定、ふるさと納税の経費内訳について事実関係の確認が行われた。寄附金の経費率については総務省の基準内であることを示し、現状の運用を説明するに留まった。

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  ── 質問

  ◆木村美輝委員　このバスの条例の改正についてですけれども、震災直後、私たちのほうでも学校に通うのに、瓦礫の中を通わせるのはちょっと危ないということで、ちょうど私もＰＴＡでいろいろやっていたときにお願いして、教育委員会のほうに、バスを牡鹿地区からですか、出してもらって通っていたのですけれども、復興事業が終わったということで普通に戻るということでした。ただ、今言ったとおり子供たちも少ないと。学校に通わせるのに人があまり通らないところを子供１人通らせるのはどんなものなのかということで、牡鹿総合支所長ともちょっといろいろ話をさせてもらいまして、いろいろ検討はしてきたのですが、この条例の改正について、具体的にもう少し詳しくお聞かせいただければと思います。 ◆木村美輝委員　先ほどもちょっとお話ししたのですけれども、復興期間が終わったことによってとはいうものの、過疎地域でもある牡鹿地区。子供たちが今、少子化で少ないという中で、１年生の子供をそこ１人で歩かせるのは大変不便をしているという方々が多くいた中で、このような改正していただきまして、本当にありがとうございます。 　ただ、ほかの人たちからも多分いろいろ意見は出てくるとは思うのですけれども、この改正したことによって、実際的に、金額的にいくとどれくらい月単位でかかってくるものでしょうか。ちょっとそこを伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員　129ページ、がんばる石巻応援寄附関係費の役務という部分ですか、役務費。７億1,300万円かかっています。がんばる石巻応援寄附関係費の17億円のうち７億円、この役務というのは具体的にどういうものにこれ使われていたのか、ちょっとお聞かせください。 ◆木村美輝委員　手数料が４億円ですか。…

  ── 答弁

  ◎阿部文彦牡鹿総合支所地域振興課長　お答えいたします。 　今回の改正は、主にこれまで震災で無料措置の対応で牡鹿地区市民バスを通学に利用してきたものでございますけれども、それがなくなるということで、父兄のほうからは、教育委員会からその無料措置が終わる旨を各学校の父兄に説明しておりますけれども、その父兄から、これまでどおり市民バスを使わせていただきたいという希望がございました。当方の市民バスとしては、路線バスという意味合いが一番強いものでございますので、それであれば、無料ということではできないけれども、利便性を図って定期券を出そうというものでございました。この市民バスの条例については、旧牡鹿町の時代からのバスの条例を踏襲しておりまして、そのときには、旧牡鹿町で通学利用する場合は高校通学者、牡鹿地区から市内への高校通学者のみという想定しかなかったため、この条例についても高校通学者に限定したものになっておりました。それを小学生、子供、それから、高校生以外にも使えるように条例を改正したものであります。 ◎阿部文彦牡鹿総合支所地域振興課長　すみません。ちょっと資料見つけるのに時間かかるので、お待ちください。 ◎岡浩復興企画部長　料金の関係でございますけれども、区間によって、200円区間、300円区間、400円区間、市民バスございます。１か月の定期でございますけれども、改正後は200円区間で一月の負担は4,000円、300円区間で6,000円、あとは400円区間で8,000円という形の料金設定を予定しております。 ◎木村貴俊復興企画部ふるさと納税推進課長　お答えします。 　役務費の中身ということでよろしいですね。通信運搬費で２億7,550万円、広告費1,500万円、手数料については４億2,270万円となってございます。 ◎木村貴俊復興企画部ふるさと納税推進課長　…
• 基金の廃止経緯財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】木村美輝議員は、平成14年から入ってこなくなった立地促進対策交付金基金が、核燃料税等の他の財源に取って代わられたものなのかという経緯について問題提起を行った。議員は、核燃料税と電源立地交付金は意味合いが全く異なるものであるとの認識を示し、基金が積まれてきた経緯と、現在の基金廃止に至るまでの財源構成の整合性を確認するスタンスを取っている。具体的には、基金が活用できなくなった背景に、他の交付金への移行があったのかを明らかにすることを求めた。

  【行政の論理・根拠】及川晴彦牡鹿総合支所長は、立地促進対策交付金が「立地促進地域対策交付金」へと名称変更された経緯を説明した。基金については、立地促進対策交付金事業基金と地域対策交付金の基金がそれぞれ存在していたが、牡鹿地区の清優館の改修により修繕基金を全て使い切ったため、廃止に至ったと結論付けた。なお、核燃料税交付金は県から受ける別個の財源であると明示した。

  【議論の着地点】基金廃止の経緯について、清優館の改修による基金の使い切りという事実関係を確認し、現状の整理が行われた。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆木村美輝委員　この基金は、私たちもよく牡鹿地区に住んでいたときには物すごく利便性のある基金で使わせてもらったのですけれども、平成14年から入ってきていないというような今お話だったのですけれども、多分その平成14年に入ってこなくなった代わりに、この核燃料税とかほかが入ってきたのでしょうか。それとも、一時的に３つの交付金が入った時期もあったのでしょうか。ちょっと遡ってしまうからちょっと分からないと思うのですけれども、平成14年にこれもうずっと入ってきていなかったのが基金として積まれていて、１億円あったのがもう入ってこないから取り崩して廃止にしますよというのが多分、今の現段階だと思うのですけれども、実際的には今、齋藤澄子委員からも話あったとおり、代わりのものになってきたのかなという意味が捉えられるのですけれども、私からすると、この核燃料税と電源立地というのは意味合いがまるっきり違うと思っているのです。その点、これはちょっとどのような経緯でこれまずなくなったのかもあると思うのですけれども、ちょっと聞かせてください。

  ── 答弁

  ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　促進対策交付金に代わって地域対策交付金になったかどうかという経緯はちょっと分からないのですけれども、平成14年で促進対策のほうが終わって、地域対策が入ってきているのが平成16年からということになるので、今でもずっと入っている交付金でございますので、代わりと言っては代わりのような感じなのかなと。当時の経緯ちょっと分からないのですけれども、すみません。 ◎及川晴彦牡鹿総合支所長　ただいまの電源立地促進対策交付金から地域対策交付金に代わったという経緯、私その当時牡鹿町で担当しておりましたので、私からちょっとお話しさせていただきますけれども、立地促進対策交付金の制度そのものが立地促進地域対策交付金という形に名前を変えてやってきたというのが経緯でございまして、ただ、基金条例は立地促進対策交付金事業基金と、あと、地域対策交付金の基金と両方存在していたのですけれども、今回牡鹿地区の清優館の改修をすることで修繕基金全て使い切ったので廃止になったという経緯でございます。なので、ちょっと核燃料税交付金とかは、またそれは県からもらっている交付金なので、また別個のものになっています。
• 債権管理条例の策定財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】木村美輝議員は、債権管理条例の策定にあたり、従来の債権管理基本方針と比較して計画の具体性や強制力がどの程度向上するのかを問題提起した。特に、市税や貸付金など多岐にわたる債権を平等に管理する仕組みの必要性を説き、災害援護資金の滞納解消を優先すべきとの考えを示した。さらに、時効にかかる古い債権の現状把握や、弁護士等の専門知識を持つ外部人材を徴収計画に活用すべきであるとの施策の強化を求めた。

  【行政の論理・根拠】千葉宏一総務部行政経営課長は、条例化により法令に基づく手続きを徹底し、回収不能な債権の放棄規定を設けることで管理の効率化を図ると回答した。全61債権のうち、約46％（14.4億円）を占める災害援護資金の回収を収納推進課が優先的に進める方針を示した。専門知識の不足については、職員研修の強化に加え、将来的に弁護士やサービサー等の専門的知見を持つ外部への相談体制を検討していくとした。

  【議論の着地点】条例化による債権管理の適正化と効率化の方針を確認。専門知識の不足という課題に対し、内部体制の整備と外部活用を検討する方向で一致した。

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  ── 質問

  ◆木村美輝委員　今、阿部委員からもちょっと質疑ありましたが、この債権管理条例について伺いたいと思います。 　この債権管理条例は、もともと債権管理基本方針というものも多分あると思うのです。その中でこの計画を立てるとなった場合、より具体的なものになっていくと感じています。これどの程度具体性があるのかなというのはあるのですけれども、基本方針の計画という部分で、計画を練ったことによってどの程度具体性が出てくるのか、ちょっと伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員　説明ありがとうございます。 　今、もちろん前から債権のことに関しては、回収できないものというのが多々あったとは思うのですね。これを一元化することによって条例もつくってやっていくというのは、これ強制力的な部分というのはあるのですかね、この条例をつくることによって、強制力というのは、どの程度強制力は出てくるのでしょうか。 ◆木村美輝委員　強制力も前と比べて随分あるという話ですけれども、例えば債権といってもいろいろな種類の債権が多分あると思うのです。市民税もあるかもしれないし、今貸付金なども多々あると思うのです。 　例えば具体的に今言った、今から計画を練っていくという中で、個人的な、みんな平等に管理計画を練っていくとは思われるのです、例えば貸付けにしても、市県民税とかいろいろなものに関しても多分一緒だと思うのですけれども、この計画立てていくとなった場合に、みんな平等に回収していく計画になっていくのですか。例えば先ほどの話だと、まだ災害援護資金、あれの貸付けが滞納になっている人たちを多分一番最初に手をつけていくのかなという部分でもあるのですが、そのほかに今言った様々な滞納のものがあると思うのです。それも踏まえてやっていくのでしょうか。 ◆木村美輝委員　最後に、もう２つほどちょっと続けてお伺いします。 　…

  ── 答弁

  ◎千葉宏一総務部行政経営課長　今、委員からお話ありましたとおり、平成30年に債権基本方針というものを策定をいたしまして、債権の管理に関する庁内の統一的なルールということで、財政状況が大変厳しい中で、行財政改革推進プランの中にもその債権回収の強化という取組を位置づけさせていただいておりますけれども、その中で全庁を挙げた債権の回収の取り組むということで進めてきたのですけれども、現状はなかなか債権が増えていっているといったような状況にございます。 　今回は、その条例化するということで、今法令によって定められております債権管理に係る手続を徹底していくという部分と、あと市を挙げて計画的かつ適正に債権回収に取り組むという基本姿勢をしっかりと明らかにしていきたいということでございます。 ◎千葉宏一総務部行政経営課長　今回、もちろん法令に基づく基本姿勢を明らかにしていくということになりますので、それぞれの取組をしっかりと進めていくことは、やはりいかなければ条例違反ということになりますので、そういった部分での強制力というのは、かなり今までの基本方針から比べれば、強くなるのかなと考えています。 　あわせて今回、その条例化の目的といたしましては、どうしても調整努力を尽くしてもなかなか回収が見込めない債権というのもあります。そういった部分の債権というものが明らかになった場合については、それらの債権をちゃんと整理をするということで、放棄の部分の規定も設けさせていただいておりますけれども、そういった部分の整理をしていくことで、逆に回収可能な債権への対応であったりとか、あとは日常の管理に集中ができるのかなと考えてございまして、そういった部分で債権管理の効率化という部分も図っていきたいと考えております。 ◎千葉宏一総務部行政経営課長　…
• 令和 7年 議員定数等調査検討特別委員会での発言 [会議録↗]
• 議員定数と報酬行政改革・DX

  【議員の主張・根拠】木村美輝議員は、委員会の定員について前回同様に2名減らす方針を示しつつ、急激な削減が市民の声が届かなくなる懸念があることを根拠に、委員会を定着させたまま継続的に検討していく手法を提案した。また、報酬に関しては、議員が生活を営む上での厳しさという現場の声に触れ、なり手不足は発生しないものの、無理のない範囲で報酬を増額させる方向性を求めた。人口減少の加速を踏まえた慎重な検討と、議員の生活基盤への配慮を両立させるべきだと主張している。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆木村美輝委員　はい。私たちのほうでも、前回と変わらず、２名減でお話しさせてもらっています。 　内容的に言いますと、減らすことはもちろんいいと、ただし、急に減らしてもこれまた、市民の声が届かなくなるのではないかというのも懸念されています。公明会の渡辺委員からもちょっとお話があったのですけれども、この委員会をずっと定着させたまま、毎回、検討していくことも大切なのではないかなと思っています。今現段階へ２名で、また、次の選挙ときにはまた２名減らすくらいで、いいのかなという気持ちもあります。ただ、人口減少がどれだけ加速してというのも検討していかなくてはいけないと思うのですけれども、今回は２名減ということです。 　報酬に関しては、前回もお話ししたとおり、なり手不足ということは石巻市にはないとは思いますが、現段階で、議員で御飯食べて生活している人たちもいる中で、大変だという話も聞いています。無理のない程度で上げられるのだったら、少しでも上げることができるのだったらいいのかなという感じで話はしています。以上です。
• 令和 7年 総務企画委員会での発言 [会議録↗]
• 防災備蓄品の整備計画防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】木村美輝議員は、備品予算の241ページに記載された1万4,700食の備蓄品について、配備箇所数や賞味期限切れに伴う更新計画の妥当性を検証した。議員は、令和3年度に整備された備蓄品の期限が切れる際、単なる廃棄や無料配布に留めるのではなく、防災訓練への活用や参加者へのメリット付与といった有効活用を提案している。また、令和8年度の新規整備に伴い、備蓄食の総数が増加する方向で計画を継続し、震災への備えを万全にするよう求めた。

  【行政の論理・根拠】阿部雄大危機管理部危機対策課長は、4年周期での更新計画を継続すると回答した。具体的には、賞味期限5年に対し、1年を残したタイミングで更新を行う運用とし、期限が迫った備蓄品は各地域の防災訓練等で活用する方針を示した。また、令和8年度からの次期備蓄計画策定にあたっては、対象者や必要数を見直し、備蓄食の総数が増える方向で計画を進めることを明言した。

  【議論の着地点】計画に基づいた継続的な更新と、期限間近の備蓄品の防災訓練への活用、および次期計画での備蓄数拡充について確認された。

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  ── 質問

  ◆木村美輝委員　241ページの備品ですけれども、防災推進費ですか、これ本年度が１万4,700食となっていますが、これ実際的には何か所に配備しているのか。特に何か所に配備しているのかについて伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員　計画を練ってきちんと整備しているというようなお話ですけれども、これ多分期限とかもあると思うのです。何年で期限が切れるのか、ちょっと私も分からないのですけれども、もし期限が切れたとき、この備蓄品をどのように今後扱っていくのか。随時、交代交代備蓄を入れ替えていくとは思うのですけれども、その点についてちょっと伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員　４年で入れ替えるというような話ですけれども、この表から見ても、令和３年ですか、令和３年のやつがもう期限が切れて交代するというような感じになってくると思うのです。令和８年度で34件また新たに整備するということですけれども、この入替えになったとき、何食というのは増えてくると思うのですけれども、それは増えないのですか。 ◆木村美輝委員　これだけの、１万3,000食ぐらい、１万食から１万5,000食ですか、整備していっているとは思うのですけれども、防災計画の中で期限が切れそうになったとき、それを無料配布にするような形になるのかとは思うのですけれども、できれば有効に活用してもらったり、それを参加した人たちにそれなりにメリットをつけさせるという部分でもいい傾向になってくると思うのですけれども、震災のことを踏まえれば、この備蓄品はきちんと用意しておかなくてはいけないと思うので、きちんとした配備をよろしくお願いしたいと思います。答弁は大丈夫です。

  ── 答弁

  ◎阿部雄大危機管理部危機対策課長　お答えします。 　災害時の備蓄計画に基づいて、４年間で随時整備していくこととしております。令和６年度部分については27か所に１万4,700食という形で配備いたしまして、令和７年度については34か所１万1,500食ということで、計画に基づいて配備しております。４年間が令和７年度で終わりますので、今、新たな備蓄計画を策定して、令和８年度からの４年間分の備蓄計画を改めて計画するという形になっております。 ◎阿部雄大危機管理部危機対策課長　お答えします。 　基本的には、賞味期限については５年というところで、計画については４年で更新かけていくと、１年を残した形で更新をしていくというところで、残り１年になったものについては各地域での防災訓練であったりそういったところで活用していただくという形になっております。 ◎阿部雄大危機管理部危機対策課長　お答えします。 　基本的に、今度備蓄計画を策定するに当たって、改めて対象者であったりとか必要な数であったりとか、その辺を見直しした上で備蓄計画を進めてまいりますので、数的には増える形にはなると思います。
• 市たばこ税の減収要因財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】木村美輝議員は、市たばこ税において7,500万円の減税、次年度予算でも1億1,800万円の減税が見込まれている点について、個人の消費動向として減少幅が大きすぎるのではないかと疑問を呈した。議員は、予算策定の根拠となる減少要因が何であるのか、具体的な背景を明らかにすることを求めている。単なる消費減ではなく、予算の見積もり自体に不自然な乖離がないか、行政の予測精度を問うスタンスで質問を行った。

  【行政の論理・根拠】阿部洋総務部市民税課長は、予算要求時の算定ミスを認めた。9月実績では前年度比800万円の増であったため増額を見込んでいたが、実際には下半期だけで前年度比約1億5,000万円の減となり、予算要求が過大であったと説明した。また、背景として若者のたばこ離れや喫煙率の低下、販売本数が平成17年度の4億本から令和6年度には2億本を下回る水準まで激減している実態を挙げた。

  【議論の着地点】予算策定における予測の過大さを認め、たばこ離れ等の構造的な減少要因を説明することで、現状の減収傾向を確認した。

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  ── 質問

  ◆木村美輝委員　７の10ページ、市たばこ税についてちょっとお聞かせください。これで7,500万円減税となっています。来年度予算のほうでも１億1,800万円ですか、減税の予想を立てているみたいなのですが、個人の消費でここまで減っているというのがちょっと考えにくかったのですけれども、これの要因的なものが何か分かるのだったら、ちょっと教えてもらいたいと思います。

  ── 答弁

  ◎阿部洋総務部市民税課長　お答えいたします。 　どうしても予算要求する時点では10月になりますので、９月の実績を基に、あとは下半期については過去の年度の減少率であるとか、そういったものを根拠に算定をいたします。 　具体的な数字を申し上げますと、10月に要求する時点、つまりは９月の実績の時点では前年度対比では800万円ほどのプラスになっておりました。ですので下半期についてもそういったところから約1,690万円ほどの増額で見込んでいたわけですけれども、実際は10月から３月の下半期だけで約１億5,000万円ほどの前年度対比で減になったというそういった状況がございます。つまりは予算要求が過大になってしまったという、それが一番大きな要因です。 　ほかにも、例えば若者のたばこ離れであるとか喫煙率の減少であるとか、たばこ自体も平成17年度には４億本の販売がありましたけれども、令和６年度ではその半分の２億本を下回るそういう状況であります。近年はたばこの増税もありませんでしたので、そういった要因から大きな減少になったというところでございます。
• 離島航路の維持防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】木村美輝議員は、離島航路維持事業において令和4年度から欠損額が増加傾向にあることを根拠に、その要因を分析するよう求めた。議員は、田代島（猫島）への観光客増加により利用者数が令和4年度比で大幅に増えている一方で、国の補助金が減少する中で一般財源の負担が増大している現状を指摘している。燃油価格の変動だけでなく、観光需要の拡大というプラス要因がある中で、なぜ収支が悪化し続けているのか、経費増大の具体的な内訳と背景を明らかにすべきだと問題提起している。

  【行政の論理・根拠】佐々木学復興企画部地域振興課長は、利用者数は過去最高水準に迫る勢いで増加しているものの、運賃収入だけでは賄えない状況であると回答した。欠損額が増加している主な要因として、高止まりしている燃料費に加え、人件費や船舶の修繕等にかかる経費が年々上昇していることを挙げた。利用者の増加が収支改善に直結しないほど、運営コストの増大が激しい実態を認めている。

  【議論の着地点】欠損額増大の要因が燃料費や修繕費等の経費高騰にあることを確認し、現状の課題を共有した。

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  ── 質問

  ◆木村美輝委員　25ページの離島航路維持事業ですけれども、令和４年度から欠損額が少しずつですが増えてきているという中で、国の補助金が減ってきている。一般財源から出すような形になってくると思うのです。県の補助金は同じく4,000万円。一般財源のほうがどんどん今、増えていると。ただ、利用者数が令和４年度と比べてかなり増えています。なぜこの欠損額がこんなに増えているのか、逆に増えていっているのか、これについて伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員　離島はどうしても交通の便といえば船しかないという部分で、国のほうでも大きく補助を出してくれているとは思うのです。ただ、このように田代島など猫島としても有名で、かなりの観光客が来ているという中で、一般財源がどんどん増えてきているのが今現状でもあります。燃油高騰とはいうものの、令和４年度と比べれば若干下がっているのではないのかなと思ったりもするのですが、主にこの増えている要因というのはやはり燃油なのでしょうか。そのほか何か考えられる要因はあるのですか。

  ── 答弁

  ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　委員おっしゃるとおり利用者は増えていまして、昨年はほぼこれまでの最高の利用者数に迫る勢いで、今年はもう超えそうな勢いになっています。ですけれども、実際は利用運賃だけでは賄えないほど、人件費であったりとか燃料費であったりとか、別の経費が利用者数の利用料金に追いつかないぐらい上がっているという状況でございます。 ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　主な要因としては、燃料は大体高止まりしているような状況ではあるのですけれども、修繕等、毎年かかりますけれども、修繕等にかかる経費というのも毎年どんどん上がっているという状況になっております。 ◎木村貴俊復興企画部ふるさと納税推進課長　先ほど答弁を保留させていただきましたカタログに関する御質疑についてお答えします。 　作成したカタログ部数につきましては、1,000部作成してございます。よろしくお願いします。 ◎阿部金也総務部長　同じく、先ほど齋藤委員から御質疑ありました非核平和の更新での署名の関係で、石巻市が数年前から署名していないというところで、要因は何なのかということでの御質疑がありまして、答弁を保留させていただいたところでございますけれども、非核平和の更新で、いろいろな御要望をいただく内容が、核兵器の廃絶というものだけではなくて、いろいろな多岐にわたって賛同してほしいという御要望をいただいています。…
• 消防団の体制防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】木村美輝議員は、震災で亡くなった消防団員の遺族補償費の現状を確認するとともに、現在の消防団の指揮系統が硬直化していることを問題視した。議員は、釣り客の救助事例を引き合いに、指揮系統の統一化によって現場の判断や迅速な出動が妨げられ、人命救助の遅れを招く懸念があると指摘。分団長や地区団長に一定の判断権限と責任を与え、現場の臨機応変な動きを可能にする体制への見直しを求めた。

  【行政の論理・根拠】阿部金也総務部長は、東日本大震災の教訓から消防団員の安全確保を最優先とし、安全管理マニュアルや出動時の連絡体制を整備している現状を説明した。指揮系統については、消防団長の指示を基本としつつも、現場の状況判断の必要性は認めた。今後は地区団長会議において、マニュアルの周知とともに、現場での対応がどこまで可能かについて改めて確認していく方針を示した。

  【議論の着地点】現状の指揮系統と安全管理マニュアルの運用を維持しつつ、地区団長会議を通じて現場の対応能力を再確認していくことで合意した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆木村美輝委員　329ページの消防団費についてちょっとお伺いします。 　遺族補償費というのがありますけれども、震災で私たちの部落でも消防団で亡くなった人たちがたくさんいます。現時点でこの亡くなった人たち、私ちょっと分からなかったのですけれども、何人くらいこれいるようになっているのでしょうか。伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員　昔、私たちが消防団に入っていたときとは今は変わって、昔は、震災で津波が来ますとか雨で災害が起きると、消防団が一堂に集まって待機していて見回りをしたり舷門を閉めにいったりとかしていたのですけれども、今は舷門を閉めなくてもいいとか、自動で閉まるからいいというような話も聞いています。消防として、例えば台風が来ましたとなると、私たち消防団は一時的に集まるのです。でも、今は集まらなくてもいいというような話も聞いているのです。その点はどうなのでしょう、伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員　例えば災害というのはもちろん誰もが想定できるものではないのですけれども、例えば今言った地震とか、津波はもちろん全然予測できないです。ただ、台風とか豪雨災害に関しては大体の予測はできるのです。そうした場合に、消防団に私が所属していたときには、土俵を作って用意していたり、みんなで集まって待機していて、何かあったときにはすぐ出動できるような体制を整えていたのです。…

  ── 答弁

  ◎阿部雄大総務部危機対策課長　お答えいたします。 　遺族補償金につきましては、受け取る方が14名おられまして、その方に対して、遺族の方に補償費として支給しております。 ◎阿部雄大総務部危機対策課長　お答えいたします。 　確かに震災前については、今お話しあったとおり、消防団員の方が現地に集まってというところはありますが、東日本大震災の教訓を経てというところで、門が自動で閉まったりとかそういった格好になっておりますので、各消防団のルールの中で決めているというところはありますが、今、現地に集まるという形にはなっておりません。 ◎阿部雄大総務部危機対策課長　お答えいたします。 　まずは、一番トップの消防団長が判断して指揮するというところについては一律、指示してというところがあります。あとは、今、先ほど答弁させてもらったのは、津波の際に海側にというところでありまして、気象の関係で、台風であったりそういった部分については、今、情報が早い段階で見えてくるというところもありますので、各消防団の準備という部分については、それぞれの部分で判断といいますか、準備はしているというところはありますが、基本的には消防団長の指示の下、動いていくという形になっております。 ◎阿部雄大総務部危機対策課長　お答えします。 　災害については何がどのように起こるかというところが予測ができないというところがありますし、その時折の判断という部分は必要になってくると思います。そのときの団の皆さんの判断で動いていただいたというところにはなるとは思うのですけれども、その際の事故であったりとかそういった部分もありますので、連絡、その部分をした中でという形は必要かなというふうには思っております。 ◎阿部雄大総務部危機対策課長　お答えします。 　…
• 結婚支援事業の予算まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】木村美輝議員は、結婚支援事業の予算が令和4・5年度の約4,500万円から令和6年度に3,000万円へ減額された理由を問い、出会いの場の創出を強化すべきだと主張した。議員は、予算が余っている現状を踏まえ、地域おこし協力隊やNPO団体、各総合支所と連携してイベントを企画する予算組みを提案している。また、石巻市内の狭い範囲に留まらず、都市部や他県へも石巻の魅力を発信しながら周知を図るため、県外へのチラシ配布等の補助についても検討を求めた。

  【行政の論理・根拠】岡浩復興企画部長は、結婚新生活支援事業補助金等の過去の実績から、4,500万円までは予算を消化しきれなかったため、令和7年度は3,000万円での計上としたと説明した。遠藤正啓SDGs移住定住推進課長は、民間団体による婚活イベントの実施や、ホームページ・SNS、首都圏での移住交流イベントを通じた周知を継続すると回答した。今後は年度当初からの積極的なPRや、より効果的な周知手法の検討を進めるとしている。

  【議論の着地点】予算減額の理由について実績に基づき説明し、理解を得た。周知については、SNSや移住交流イベントの活用など、手法の検討を継続することで一致した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆木村美輝委員　ちょっと先ほどのやつに戻ってしまうのですけれども、135ページの大森委員のやつにちょっと附属してちょっとお話を聞かせてください。 　結婚支援事業で三つ挙げられました。結婚支援、イベント、県への負担金がありますが、昨年度、令和４年度、令和５年度ですか、これ4,500万円くらいたしか予算をつけているはずなのですが、今回3,000万円に減らした理由をちょっとお聞かせください。 ◆木村美輝委員　大体分かりました。予算がそこまで到達しなかったという、予算を使い余してしまったというような感じだと思うのですけれども。 　結婚のみならず、大森委員もちょっとお話したのですけれども、出会いの場の創出にもっともっと力を入れていったほうがいいと思うのです。もちろん、震災があってボランティアで来た人たちがここで出会って住みつく人たちも多くいます。それは、出会いがあったことによって、その人たちは結びついたりもするものです。出会いの場の創出といっても、例えば婚活イベントを企画しました、だから結婚というわけにはなかなかいかないとはいかないと思うのです。何回も何回もやっていくことによって、世界にたった一人の相手を探すというような形になってくると思うので、もっともっとこれを企画していかなければいけないと思うのです。 　今、余っているのだったら、逆にそういうところにもっと力を入れて、前に私のほうも議会でもちょっと、議会の中でもいろんな人たちがお話しはしていると思うのですけれども、イベントをするというのは行政側では確かに厳しいと思うのです。ただ、地域おこし協力隊とかもいることだし、ＮＰＯ団体もいるので、その人たちに協力をもらって、各総合支所だっていいと思うのです、そこに力を入れてもらって、その人たちにイベントを企画してもらうような予算組みというのは考えられないのでしょうか。伺いたいと思います。 …

  ── 答弁

  ◎遠藤正啓復興企画部ＳＤＧｓ移住定住推進課長　お答えいたします。 　実際、実績を見てというところで、一番大きいのは結婚新生活支援事業補助金というところでございます。今年度も途中ではあるのですけれども4,500万円取っていて、今１月末現在といったところでは実績は17件の417万円というところはあります。ただ、３月というのは一番、年度末で一番集中する、４月から目いっぱいかかったお金について補助できますので、どうしてもちょっと読めないところがあるのですけれども、昨年度並みにはなってくるかなと思います。 　ちなみに、令和５年度、昨年ですと66件、2,145万5,000円というところでございましたので、確かに国県支出金、そちらの歳入も入ってはくるのですけれども、地域少子化対策重点推進交付金とか入ってはくるのですが、3,000万円と削られても、十分その辺は賄っていけると思っております。 ◎岡浩復興企画部長　実績が、4,500万円ということで令和４年度、令和５年度、令和６年度ということで予算措置させていただいて、国の少子化対策重点推進交付金、３分の２、国の補助金が入るのですが、そちらの予算をできるだけ使っていただくようにＰＲもしてございましたが、これまでの実績を見る限り4,500万円までは行かないということで、令和７年度については3,000万円の予算で間に合うという形での予算の計上となりますので、御理解いただければと思います。 ◎遠藤正啓復興企画部ＳＤＧｓ移住定住推進課長　お答えいたします。 　たしかに、前、９月の議会でもお話しがあったかなと思っております。…
• 地域活性化と移動手段まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】木村美輝議員は、グリーンスローモビリティの車両区分や500万円近い予算の内訳、安全確保のためのルール周知の徹底を求めた。また、政策コンテストにおいて、学生が夏休みを返上して考案したアイデアを単なる発表に留めず、市の実際の施策へ転換・ブラッシュアップさせる努力を求めた。さらに、石巻専修大学との地域連携研究についても、メヒカリ等の低利用魚の研究成果を、単なる研究で終わらせず、企業との連携を通じて実用化・社会実装へ結びつける具体的な取り組みを求めた。

  【行政の論理・根拠】鈴木道子課長は、電動カートは自動車登録され2年ごとの車検を受けており、予算は委託料300万円弱、消耗品等130万円程度、保険料等20万円程度であると回答した。吉田康復興企画部政策企画課長は、政策コンテストではRPGによる地域活性化やアニメPR動画作成の実績があるとし、今後は学生の励みとなるよう政策実現への支援を継続すると述べた。大学連携については、鯨の粉末を用いた煎餅の実用化事例を挙げつつ、企業確保や現場への落とし込みが課題であると認めた。

  【議論の着地点】政策の実現や研究成果の実用化に向けた課題を共有し、継続的な支援と実装に向けた検討を行うことで一致した。研究成果をいかに企業や現場へ繋ぐかが今後の課題として残った。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆木村美輝委員　７ページのグリーンスローモビリティのことについてお伺いしたいと思います。これですけれども、実績的には年々上がってきているような形もしますが、これは電動カート自体、どの区分に当たるのでしょうか。車、自転車、歩行者、どの区分に当たってくるのですか。これはちょっと最初伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員　車検を受けて車道を走る形になってくると思われますが、この財源、お金自体、500万円近くかかっているのですが、これは何にお金かかっているのですか、この内訳をちょっとお聞かせください。 ◆木村美輝委員　私も蛇田地区で、よくというわけではなく、たまに歩いているのをちょっと見るのですが、高齢者の方が使っているみたいですが、スピードが出るわけじゃないので安全面もきちんと考慮しながら歩かなければいけないのですけれども、やはりそのルール、車と一緒となればルールもきちんと、その使う人たちには周知していかなければいけないと思うのですけれども、その点のルールの周知とかはしているのでしょうか。 ◆木村美輝委員　続きまして、９ページです。９ページの政策コンテストについてお聞かせください。私も肝煎りでよく見に行かせてもらっています。今回、石巻商業高等学校の子供たちが最優秀賞を取ってかなり喜んでいたのですけれども、学生さんたちが、もちろん若い世代が、この石巻市をどのようにしていかなければいけないかと思いながら、夏休みを返上しながらいろいろな政策を考えてやってきました。今回、この政策コンテストで今までやってきたと思うのですけれども、これを政策として石巻市が取り組んできたものってあるのでしょうか、伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員　…

  ── 答弁

  ◎鈴木道子復興企画部ＳＤＧｓ移住定住推進課長　お答えいたします。 　この電動カートについては自動車ということでナンバー登録しておりまして、２年に１遍の車検を受けているものになっております。 ◎鈴木道子復興企画部ＳＤＧｓ移住定住推進課長　お答えいたします。 　令和６年度の決算になりますけれども、一番多いのが運用管理を行っていただいております委託料が300万円弱となっております。そのほか修繕費であったりスタッドレスタイヤの購入費だったり消耗品関係が130万円程度、あと、それ以外は修繕費、それから自動車保険料、そういったものが20万円程度かかっております。 ◎鈴木道子復興企画部ＳＤＧｓ移住定住推進課長　お答えいたします。 　運転に関するルール等の周知につきましては、委託先でありますカーシェア協会で行っていただいておりまして、それからドライバーについては特定の人をボランティアドライバーということで募って、特定のドライバーに運転していただいている状況となっております。 ◎吉田康復興企画部政策企画課長　お答えいたします。 　この政策コンテストにつきましては、平成28年度からこれまで、コロナ期間の３年間を除いて６回開催をしている状況でございます。その中で提案を実現できたものとすると実績としては１つございまして、石巻西高等学校の子供たちが提案してくれたＲＰＧ地方創生というふうなので、ゲームを入り口とした地域活性化というところが実績としては１つございます。 　それから、今現在進行形ではございますが、令和６年度の最優秀賞の作品でございますＮｕＴＳという石巻好文館高校の生徒さんが提案をいただいた石巻市とアニメというのを関連づけたＰＲ動画を作成するというものが、現在進行形で進んでいる状況でございます。 ◎吉田康復興企画部政策企画課長　お答えいたします。 　…
• ふるさと納税の広告戦略産業振興

  【議員の主張・根拠】木村美輝議員は、がんばる石巻応援寄附金が令和2年度比で約7倍に伸長している点を評価しつつも、返礼品が他自治体と重複している現状を指摘した。知人からの「石巻市の返礼品は検索順位が低く見つけにくい」という現場の声や、隣接する気仙沼市の事例を根拠に、検索結果の下位に埋もれてしまうアクセス数の問題を提起している。その上で、単なる既存施策の継続ではなく、商品の魅力をより効果的に周知し、検索エンジンや広告において石巻市の返礼品が選ばれるための具体的な広告戦略や周知策の強化を求めた。

  【行政の論理・根拠】木村貴俊復興企画部ふるさと納税推進課長は、検索連動型広告による上位表示の調整や、リピーターへのメルマガ・ダイレクトメール送付などの施策を既に実施していると回答した。また、月1回の戦略会議において、中間事業者と共にクリック数や転換率を分析している旨を明示した。さらに、SEO対策として説明文の記載方法やサムネイル画像の改善など、視覚的な見せ方の工夫を継続的に行い、寄附への結びつきを高める取り組みを進めていると述べた。

  【議論の着地点】現状の広告施策とデータに基づく改善策の継続を確認。検索順位や見せ方の最適化による周知強化の必要性について認識を共有した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆木村美輝委員　６ページにちょっと戻らせていただきます。 　がんばる石巻応援寄附金のことですが、先ほど和芳委員からもちょっとお話ありましたが、令和２年度から比べれば７倍近くまで上がっているということで、本当にこれは高評価する部分ではあります。ただ、私、知り合いの人にちょっとお話を受けたところ、返礼品が例えばかぶっているものが結構ある。ほかの自治体とかぶっているものがあるのですが、どうしても調べていくと上位ランクのもの、例えば１位、２位、３位、返礼品がいいというところからピックアップしてしまう。 　私、相談受けたときに、石巻市にも同じものありますよとお話ししたら、石巻市がかなりランクが下なので探すのに大変だと。アクセス数によっては、ランキングって多分変わってくるとは思うのですが、同じ返礼品がある中で選ばれるように知らせる、皆さんにそのものを広げるという部分をもっと考えていかなくちゃいけないと思うのですが、この点についてちょっと伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員　具体的なちょっと例を挙げさせてもらうのですけれども、隣町の人からサケを食べたいと、サケを食べたいのですけれどもって調べたときに気仙沼市がやはり一番出てくると。いや、石巻市のギンザケはもっとおいしいよということで調べてもらって取り寄せたみたいですが、やはり石巻市のほうがいいと。やはりものを比べても様々な、人によっては違うと思うのですけれども、やはり食べてみて、また同じくリピーターというのは多分増えてくると思うのです。ただ、そこの検索するときに一番下のほうだと、やはり見えにくい。アクセス数の問題にはなってくると思うのですけれども、１回使った人は今言ったメルマガでまたお知らせしたりとか、いろいろやっている工夫も分かるのですが、商品をどのようにやはり広告していくかというのは、もっともっと大切になってくると思うのです。…

  ── 答弁

  ◎木村貴俊復興企画部ふるさと納税推進課長　広告の部分になるとは思うのですけれども、検索連動型の広告というのがございます。これは１件当たりの入札単価を調整することによって上位表示させたり、あと、いろいろそういうのがあるのですけれども、うちのほうでもそういった取組は実際のところ行っている状況ではあるのですけれども、そのほかにも例えば一度寄附いただいた方につきましてはメルマガ等も活用してございます。そういった方については定期的に返礼品の紹介を行ったり、あるいは以前に２回以上寄附を受けた方に対しても、はがき等でダイレクトメールとかそういったのも活用しながら、いろいろな手だてで広告は行っているような状況になります。 ◎木村貴俊復興企画部ふるさと納税推進課長　ふるさと納税につきましては、月に１度、中間事業者のほうになるのですけれども、戦略会議というのを行っております。そういった中で返礼品に対してのクリック数であったり転換率であったりという、クリックして実際に寄附に結びついたか、あるいは見て終わったかとか、そういった戦略、そういったところも含めまして会議を行っております。 　実際のところは、その見せ方というところになるのですけれども、ＳＥＯ対策というくくりになるのですけれども、説明文の記載の仕方だったり画像、いわゆるサムネイル画像の見え方の工夫だったり、そういったところを改善しながら、よりよい、おいしそうに見えるように工夫はしながら取り組んでいるところでございます。
• 外国人住民のマナー対策まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】木村美輝議員は、自身の周囲で働くインドネシア人労働者が勤勉である一方、食文化や生活習慣の違いからトラブルが生じているという現場の実態を根拠に、外国人材の受け入れ体制の整備を求めた。特にゴミ出し等のマナーに関する問題が多発していることを指摘し、行政が事業者に対して直接的なマナー指導や周知を行うべきだと主張している。具体的には、紙ベースの資料配布や窓口での周知など、事業者の意識向上に向けた具体的な働きかけの実施を提案している。

  【行政の論理・根拠】佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長は、事業者向けの直接的な指導事業は現在実施していないと回答した。一方で、町内会でのトラブルの多くがゴミに関するものであることを認め、主要な母国語に翻訳したゴミ出しルールの回覧資料を各事業所へ配布している現状を説明した。今後、指導を必要とする事業者がいれば、窓口で資料を提供し対応していく方針を示した。

  【議論の着地点】現状の事業者向け直接指導の欠如を認めつつ、翻訳資料の配布による周知継続を確認した。事業者への具体的な働きかけの強化が今後の課題として残った。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆木村美輝委員　関連ですけれども、私のうちでも今インドネシアの子供を使っているのですが、生活環境が違うということはかなり海外の人たちも苦労しています、食文化も違うし、生活の習慣も違うので。ただ、私たちが受入体制もきちんとしなくてはいけないのですけれども、使っている事業者の方々にもしっかりとマナーというのを教えていただきたいと思うのです。誰がインドネシアの人たちにマナーを教えるかとなった場合には、海外でも勉強して来ている人たちなので、優秀な子供たちだと思うのです。私も挨拶するという方はいっぱいいるのですけれども、挨拶すればきちんと挨拶を返してきますし、日本人と比べても勤勉だし、どちらかというと、本当にこんなにいい子供がいるのかと思うくらいしっかりした子供たちです。ただ、やはりマナーというのはなじむまで大変ですけども、マナーを教えるという部分に関して、事業者への働きかけというのは行っているのでしょうか、お伺いします。 ◆木村美輝委員　何かというと、もちろん仕事をしているところと生活しているところというのはみんな別々なのです、基本的には。問題が一番多くあるというのは、ごみの投げ方とか、あともちろん食べ物に関しても随分いろいろあるのですけれども、その点を教えるということが大切になってくると思うのです。今から少子高齢化が進んでいくということは、産業の衰退にもつながっていく。外国人の力を借りていかなくてはいけない。先ほど佐藤雄一委員もお話ししていたのですけれども、そこでもあまり人が多くなれば、確かに問題点も多くなってくるのですけれども、ただし、マナーというのをきちんと教えていくことで、そこになじんでいくとは思うのです。…

  ── 答弁

  ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　地域振興課で行っている外国人事業の中では、事業者と関わるというのがじゃぱｎｅｅｄｓ塾とかに来た外国人の方について来られている事業者もいるので、そういう方たちとは顔見知りになってお話ししますけれども、事業者向けの事業というのは実施していないので、実際そういうお話だったり指導だったりというのは、今のところできていないという状況でございます。 ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　委員がおっしゃったとおり、一番トラブルが多いというのが町内会ではごみの関係です。うちのほうで主要な母国語を使ったごみの回覧、私たちが使っているのと同じものですけれども、外国語に訳したものを各事業所にもお渡ししていますし、あと町内会からも依頼があったときはお渡ししていますので、もしそういう事業者がいらっしゃいましたら、こちらのほうに来ていただければと思います。よろしくお願いいたします。
• 心の復興支援事業まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】木村美輝議員は、心の復興事業補助金が主に高齢者や独居者に限定されている現状を踏まえ、震災による心の傷を抱える多様な層へ対象を広げるべきだと主張した。議員は、高齢者のみならず様々な立場の人々の意見を聞く必要性を根拠に、支援の使い道をより多角化させる方向性を求めている。具体的には、現在の高齢者中心の支援体制から、より幅広い層のニーズに応えるための施策の拡充と、多様な意見を反映させる仕組みづくりを提案している。

  【行政の論理・根拠】遠藤敏明復興企画部参事兼復興推進課長は、令和7年度は17団体に対し1,200万円を措置予定であると回答した。事業は被災者の生きがいづくりを目的とし、高齢者の不眠解消や地域コミュニティの再構築に活用されていると説明。課題として、コロナ禍を経て顕在化した住民の孤立・困窮問題に触れ、震災支援から、被災者・非被災者が一体となって活動できる一般施策への移行と、各部局との連携による中長期的な検討が必要であると認めた。

  【議論の着地点】現状の支援実績を確認しつつ、震災支援から一般施策への移行や、孤立・困窮問題への対応を含めた中長期的な検討を継続することを確認した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆木村美輝委員　131ページの９番、心の復興事業費補助金についてちょっとお伺いしたいと思います。 　この補助金を出しているとは思われるのですけれども、何団体ぐらいに出して、どのような団体に出しているのかを最初、伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員　その点は私もちょっと知識不足だったのですけれども、この、市長もよくお話ししています、ソフト面のケアというものをこれからやっていかなければいけないという部分で、何年前、２年前くらいにですか、これできたの、１年前かな、２年前くらいに多分できたと思うのですけれども、主な活動はどのようなまず活動をして、どのような人たちを対象にその活動を行っているのかをちょっと伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員　今のお話ですと、主に高齢者の人もしくは独り暮らしの人たちというのが多分メインになってくるとは思われます。心の復興支援事業というのは、多分震災があって心がちょっと落ち込んでいる人たちへの支援だと私はちょっと認識しているのですけれども、例えば、高齢者のみならず、まだ心に傷を持っている人たちはたくさんいると思うのですけれども、こういうのをもっといろいろ、使い道はあるのかなとは思うのですけれども、今、現時点でほかにこういうのは、高齢者のみならず、独り暮らしだけではなく、様々な意見を聞かなくちゃいけないと思うのですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。 ◆木村美輝委員　最後にですけれども、今、この課題というものはあるとは思うのですけれども、どのような課題があるかについて最後にお聞かせください。

  ── 答弁

  ◎遠藤敏明復興企画部参事兼復興推進課長　心の復興事業でございます。こちらにつきましては、被災者支援総合交付金事業ということで、そちらで、国の復興庁で予算を出してございます。被災者の生きがいづくりに資する活動を行う団体に支援するというような目的でございます。 　令和７年度につきましては、現段階では17団体に予定しておりまして、1,200万円というようなところで措置しているところでございます。 ◎遠藤敏明復興企画部参事兼復興推進課長　お答えいたします。 　事業としては、平成27年度から復興庁の直轄事業として開始されております。その後、平成28年度からは被災者支援総合交付金のメニューに組み込まれまして、以降、続いているというようなことでございます。 　どのような活動、というところでございますけれども、そちらにつきましては、活動の報告といたしましては、高齢者の方、独り住まいの方、被災に基づくというところございます、高齢者の独り住まいの方が料理教室などを通じて食欲が増進したこととか、あるいは、それも震災に起因して不眠症の高齢者の方がバスツアーなどに参加することで不眠症が解消できたなど、また、あと、若い人たちと話をすることで気持ちが若返ったというようなことでの活動の報告をいただいておるところでございます。 ◎遠藤敏明復興企画部参事兼復興推進課長　高齢者のみならず、例えば被災で分断しました地域コミュニティー、そういったところの再構築などにも活用していただいております。被災したところの方とあと既存の住民の方とのコンタクト、こういったところにそういった活動団体の方が支援があるというところで、そういったところに補助金を交付しているという事例もございます。 ◎遠藤敏明復興企画部参事兼復興推進課長　お答えいたします。 　…
• 介護休暇の周知と賠償保険行政改革・DX

  【議員の主張・根拠】木村美輝議員は、介護休暇制度の利用実態について、職員が制度を使いにくいと感じる現状を問題視し、条例に基づいた周知の徹底と使いやすい環境整備を求めた。また、市民災害賠償補償関係費について、毎年200万円が計上されている根拠と、その具体的な内容について説明を求めた。議員は、制度が形骸化せず、職員が心理的・物理的に制度を利用しやすい体制を構築すべきという立場から、行政の運用姿勢を改善するよう促している。

  【行政の論理・根拠】総務部人事課長の木下智由氏は、介護休暇の利用実績について、ここ数年は1〜2名程度で今年度のプロパー職員はゼロであると回答した。制度の周知不足を課題として認め、ハンドブックの改正や所属部署への周知を通じて、使いやすい環境を整えるよう努力することを約束した。また、市民災害賠償補償関係費については、人口1人当たり14円の保険料に現時点の人口を乗じた金額であると説明した。

  【議論の着地点】介護休暇制度の周知と環境整備について、行政側が課題を認め、ハンドブック改正等による改善を約束した。賠償補償費の算出根拠についても確認がなされた。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆木村美輝委員　昨年度、今年度ですか。今年度、どれくらいの人たちがこれ使って、人数をちょっとお知らせください。 ◆木村美輝委員　先ほど阿部委員からもちょっとお話あったのですけれども、やっぱり使いやすいような仕組みというのをつくっていかなくちゃいけないと思うのです。せっかくつくって使いにくいのでは、職員の人たちが言いにくいようなのはちょっと駄目だと思う。せっかくこのような条例はあるので、しっかりと周知、使いやすいような環境を整えていかなくちゃいけないと思うのですけれども、もう一度最後にそれだけ聞かせてください。 ◆木村美輝委員　115ページの市民災害賠償保償関係費について、ちょっと伺いたいと思います。 　これ、毎年のように200万円ずつ計上になっているのですけれども、これはどういうものなのか、ちょっとその点について最初伺いたいと思います。

  ── 答弁

  ◎木下智由総務部人事課長　介護というのがちょっと制度として、介護休暇という部分と介護時間と短期介護休暇というものがございまして、介護休暇につきましては、ここ数年なのですけれども、大体１名から２名程度というところで、今年度はちょっと、会計年度はございましたが、プロパー職員は今のところゼロというような状況でございます。 ◎木下智由総務部人事課長　まさにそのとおりでして、今、不足しているのがやっぱり周知というところが大きくて、その部分につきましては、改めてハンドブックをさらにちょっと改正しまして、お見せできるような部分、あと、本当の意味で、所属も含めた皆さんが、こういう制度があってこういうことができるというところ、あと、そういうところを使いやすいという環境をみんなに周知していくということが大事だと思っていますので、今後努力していきたいと思います。 ◎吉田直也総務部管財課長　これは、人口１人当たり保険料14円に対しまして、人口が令和６年９月30日現在で13万4,000人というところで、それを掛け合わせた金額をもって保険料200万円としている保険料になっております。 ◎阿部金也総務部長　予算の内訳は、今、管財課長が申したとおりでございます。この市民賠償補償関係でございますけれども、これはいわゆる市の過失によりまして市民の皆様に被害があった場合に、国家賠償法に基づいて損害賠償するといった場合に対応するための保険という形になっております。
• 地域交通の周知まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】木村美輝議員は、高齢者の免許返納や観光客の利便性確保の観点から、バスの運行維持が不可欠であると主張する。鮎川線において、利用者が少ないことを理由とした減便や廃止は現実的ではなく、運賃の高さや所要時間の長さが自家用車利用を助長しているという現場の実態を挙げ、行政の施策を問題視している。その上で、地域交通の利用促進に向けたインスタグラムでの発信について、周知不足を指摘し、観光客や地元住民へ効果的に届く具体的な広報戦略を求めた。

  【行政の論理・根拠】佐々木学復興企画部地域振興課長は、若年層のインスタグラム利用率（10代72.3％、20代78.6％）の高さを根拠に、同ツールの有効性を認めた。具体的な施策として、石巻専修大学の既存アカウントを活用し、学生の感性で市の魅力を発信する「バズる」展開を目指す方針を示した。これにより、公共交通の重要性への理解と利用促進を図る計画である。

  【議論の着地点】インスタグラムを活用した若年層への発信による利用促進について、前向きな方針を確認した。ただし、具体的な周知方法の広がりについては今後の展開に委ねられている。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆木村美輝委員　今、阿部和芳委員からもちょっとお話あったのですけれども、やはりバスの地域交通というのは物すごくこれから大切になってくると思うのです。高齢化が進んで、車を離さなくちゃならない、免許返納するといった場合、どうやって通うのかとなった場合には、やはり地域交通を使うというのが今後多くなってくると思うのです。ただ、地元では、私は鮎川線のことはちょっと詳しいのですけれども、昔やはり高校生がいて、高校に通うのにバスよく使ったとかというのがあったのですけれども、今やはり少子化で子供たちが少ない。まちに部屋を借りて、もうここから通うという人たちも多くなってきている。また、逆に使う人たちが増えてきているのは、免許返納して病院に通うとなった場合にバスを使っているという人もたくさんいるのも、たくさんというか、何人かいるのも承知しています。ただ、どうしても財政の問題。何人かしか使っていないから、じゃ、そのバスがなくなっていくというのも、これもまたちょっとできない現実かなというのがあるのですが、今後この活用方法を、市の職員の人たちも使いましょうというのも分かるのですが、私も実際使ってみると分かるのですけれども、かなり値段も高い。また、通うのにも時間を要する。今は１時間ちょっとで来るのかな。１時間半くらい昔はよくかかっていたのですが、そういうふうになってくると、やはり自分の車でというのも多くいるのも現実です。 　今言った、例えば観光客の人たちも、４便しかないとなると、乗り遅れてしまうと帰られないという事例も聞いています。今回、今ここに住んでいる人たちのみならず、観光客とかそういう人たちにもこういうのを残していかなくちゃいけないと思うのですけれども、今インスタグラムで発信すると言いますが、どの点までそれを発信していこうと考えているのか、ちょっとこの点について伺いたいと思います。 …

  ── 答弁

  ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　今回のインスタグラムですけれども、実は私もやっていなくて、今回、事業をやるということで登録したりとかということなのですけれども、若年層については、10代、20代、30代、総務省の調べによりますと、10代では72.3％、20代では78.6％という利用率で、利用率は出ているのですけれども、高校生をお持ちの親御さんなんかに聞くと、今インスタグラムというのは、高校生なんかは多分100％やっているのではないかなという情報ツールになっているようなので、その辺は有効なのではないかなと考えております。 ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長　お答えいたします。 　石巻専修大学に依頼するわけでございますけれども、アカウントというのは、今現在石巻専修大学で持っているアカウントを使わせていただくということにしておりまして、ある程度登録者数も既にいらっしゃるということで、あと、何とか学生にあえてお願いするというのは、若者をターゲットとしているので、若者の感性で石巻市の魅力というのを伝えてほしいなと。それがいわゆるバズるというのですか。そういうふうになって皆さんに利用促進と、あと公共交通の大事さを理解していただければなと考えております。
• 表彰制度の運用財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】木村美輝議員は、表彰制度における選定基準と対象者の偏りについて問題提起を行った。議員は、現在の表彰が行政関係者に偏っているのではないかと指摘し、昨年度の実績に基づき、農業や漁業といった地域産業に貢献した人々が適切に評価されているかを確認した。その上で、市政への功労が認められるべき産業分野の功労者が選定から漏れている現状を危惧し、特定の職種に偏らず、多様な分野の功績者が正当に表彰されるよう、選定プロセスの見直しや対象者の掘り起こしを求めた。

  【行政の論理・根拠】千葉毅総務部秘書広報課長は、表彰人数に制限はないものの、各区分で職制に合わせた年数の基準を設けていると回答した。令和6年度の実績では、自治功労（20名）や治安功労（14名）が多数を占める一方、産業功労は土地改良関係の1名に留まっている。行政側は、水産業や農業等の功績者の掘り起こしが課題であるとの推薦委員会の意見を認め、今後は庁内の関係各課に対し、積極的に推薦を行うよう働きかけ、情報を共有していく方針を示した。

  【議論の着地点】産業分野の功労者の掘り起こしを課題として認め、庁内各課への働きかけを通じて改善を図ることで一致した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆木村美輝委員　同じく関連してですけれども、この人数の規定というのは、もともと設けているものなのでしょうか。これあくまで例えば200人応募あれば、200人の中から選ばれてきて、何人という規定というのはないのでしょうか。ちょっとその点、伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員　ありがとうございます。 　主に12種類というような今、お話もちょっと出たのですけれども、昨年度のでいいので、これどのような人たちが主に多かったのですか。例えば農業関係、漁業関係、商業関係といっぱいあると思うのですけれども、その中で多分選ばれてきている人たちが多いと思うのですけれども、その区分はどのような形になっているか、ちょっとお示しください。 ◆木村美輝委員　主にやはり行政に関わった人たちという感じにしか、私はちょっと捉えていないのですが、市政に対する功労の中で漁業関係、農業関係の人たちも多々私の中でも多くいるとは思われますが、この点は今回外れているのでしょうか、何人くらいいるか、ちょっとお示しください。

  ── 答弁

  ◎千葉毅総務部秘書広報課長　お答えいたします。 　木村委員の御質疑の人数等の基準でございますが、あくまで各分野、全部で大きく分けて12の種類の区分がございますが、おおむねその職制に合わせた年数の基準、これを基準で設けておりまして、人数的な制限というものはございません。 ◎千葉毅総務部秘書広報課長　お答えいたします。 　令和６年度の表彰の実績といたしまして、一番人数が多い区分となりますと、自治功労という表彰区分になります。 　これは市の行政運営に発展いただきました議員、あとは市の特別職はじめ行政委員会の委員、そのほか区長さん方、そのほか町内会の役員の方々も含めまして、全部で20名、こちらの表彰された方々が一番多い人数となっております。 　次に多いのが、治安功労ということでございまして、消防団または防犯協会の役員の方、そのほか防犯実働隊の方、それらの方々の功労で14名、こちらが多い表彰の数となっております。 ◎千葉毅総務部秘書広報課長　お答えいたします。 　木村委員御指摘いただきました水産業も含めました産業振興など、こういった分野で発展いただいた産業功労という表彰区分がございます。こちらにつきましては、令和６年度でお一方、１名の方が表彰となっておりますが、今回、土地改良関係の役員の方々でお１人ということでございます。 　先日行いました推薦委員会という外部委員に審議いただいている推薦委員会の委員からの御意見ございまして、水産業はじめ、そのほか農業であったり様々なそういった御功績、尽力いただいた方々の掘り起こしについては、今後も担当課として課題と捉えております。 　こちらにつきましては、庁内の中でも関係課、各所属とそういった掘り起こし、そのあたりについて積極的に推薦いただけるように働きかけ、共有してまいりたいと考えております。
• 危機管理部の創設と体制防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】木村美輝議員は、危機管理部の新設に伴う体制強化の具体策を問うた。寄磯浜地区において、原子力災害時に高齢者が避難所設営等の作業を行えない不安があることや、道路分断が懸念される牡鹿半島等の地理的条件を根拠に、本庁と各総合支所の強固な連携と、迅速な情報共有および人員派遣体制の構築を求めた。特に、原子力発電所の事象発生時における職員の動向や、現場での実効性のある対応策について、行政の具体的な考えを示すよう求めている。

  【行政の論理・根拠】阿部総務部長らは、危機管理部の設置により本庁の体制を強化しつつ、総合支所とは既存の連絡会議等を通じて連携を図ると回答した。避難所運営の不足に備え、各支所に5〜10名の「総合支所応援派遣要員」を名簿化している。寄磯地区の放射線防護施設については、国へ改修を要望中である。また、公助のみでは限界があるため、自主防災組織の組織率向上による自助・共助との組み合わせによる初動体制の構築を目指すとしている。

  【議論の着地点】組織改編による連携強化と、応援派遣要員による補完体制を確認。課題として、公助の限界を補うための自主防災組織の活性化と、放射線防護施設の改修要望が残された。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆木村美輝委員　おはようございます。 　この一部改正、危機管理部の部を新しくつくるということなのですけれども、施政方針の中でも一応お話しさせてもらいましたが、これをつくることによって危機管理体制を強化していくというようなお話ですけれども、これ、今、実際何人くらいここに配置する予定でいるのですか。まずそこから伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員　新しく部をつくるということで、20人くらいになってくるのかなというイメージは持っているのですけれども、今、この石巻市の中で危機管理部を創設します。この間もちょっと施政方針の中で話もいろいろ出たと思うのですけれども、各総合支所の体制との連携も取っていかなければいけないと思うのですけれども、この連携体制についてはどのようにしていくつもりでいるのか、改めて伺います。 ◆木村美輝委員　私たちのほうでは、牡鹿半島のほうでは特になのですけれども、道路が分断されたり、寄磯浜では特に原子力発電所がある中で、そういうときに対応できる人たちがどれくらいいるのかなというのもちょっと不安なところもあったのですけれども、これをつくることによって、５人、６人、石巻市からそちらに派遣するというような体制になってくるとは思うのですが、ある浜の人たち、名前挙げられますけれども、寄磯浜では小学校に避難したときに、原子力のときは特になのですけれども、何かテントをつくったり何だりするのありますよね。あれをつくるのにも、若い人たちはやっぱり車で逃げたりするけれども、年配の人たちはそこに来ました。避難しました。ただ、年配の人たちではそれをつくることもできないとかという不安を抱えている人たちも多くいるのです。そのときのためにも、どのようにそういうふうに対応していくのかもちょっと気になっているので、その点は。お願いします。 ◆木村美輝委員　…

  ── 答弁

  ◎阿部金也総務部長　お答えいたします。 　職員数の関係でございますけれども、現在、全体の職員数の調整をしているところでございまして、何人かという部分については、最終的な調整はこれから実施していくということで考えております。現在の職員数は、危機対策課が15名、震災伝承推進室が４名という体制でございまして、今回ここに現在の地域協働課で実施しております交通防犯関係の部分を含めての体制と考えているところでございます。 ◎吉田康総務部行政経営課長　ただいまの御質問にお答えいたします。 　総合支所との連携体制ということでございますが、今回の組織改編の中では、総合支所の体制は変化させる予定はございません。内部の組織強化ということで、危機管理部を創設するということでございます。総合支所の様々な本庁との調整につきましては、あり方調整会議、総合支所連絡会議等で調整を行っておりまして、その辺で業務分担等の整理をしつつ、総合支所と本庁の強化を図るというふうなことを並行して進めておりますので、今回の危機管理部の設置に伴いまして、一層の連携強化が総合支所と本庁の間で図られると考えております。 ◎阿部金也総務部長　あわせまして、災害時の対応という部分でもその連携が必要だとは考えております。本会議でも御答弁させていただきましたけれども、災害時の避難所の運営の部分で、災害対応で総合支所の人員が不足するという場合に備えまして、あらかじめ避難所運営などで不足する要員の指定をしているところでございます。それが総合支所応援派遣要員ということで名簿を作成しておりまして、１総合支所５人から10人を既にそれは指定をしておりまして、災害があって避難所を開設しなくてはいけない。その際に、例えば現場の災害対応で総合支所の人たちが外に出てしまう。…