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29番 ●現職 後藤兼位

AI推定スタンス（直近定例会・委員会 / 推定値）

発言記録

• ▌ 定例会一般質問
• 令和7年第4回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬昭和48年建設の旧図書館がバリアフリー未対応でキッズコーナーも貧弱であることや、市民1人当…

  📋公共施設の戦略的な再整備や、学校・児童館の環境改善について、行政側は課…
• 公共施設の再整備まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】後藤兼位議員は、昭和48年建設の旧図書館がバリアフリー未対応でキッズコーナーも貧弱であることや、市民1人当たりの図書購入費が91円3銭と他市に比べ低水準であることを挙げ、戦略なき部分改修ではなく、武雄市のような交流拠点となる新図書館への建て替えや施設の仕分けを伴う戦略的な再整備を求めた。また、児童館が市内1箇所のみで利用が町場に偏っている現状を指摘し、移動児童館の拡充や、気候変動・防犯面から室内遊び場の整備を推進すべきだと主張した。さらに、避難拠点となる学校体育館の冷暖房整備についても、震災時の劣悪な避難環境を根拠に、国の交付金を活用した計画的な整備を強く求めた。

  【行政の論理・根拠】齋藤市長は、図書館については公共施設等総合管理計画に基づき令和13年以降に改築検討を行うとし、全庁的な視点で利便性の高い施設を目指すと答弁した。児童館については、新たな屋内居場所の在り方を検討すべきとの認識を示し、こどもまんなか社会の実現に向け取り組むとした。公園整備については、建設部長が国の交付金を活用しつつ、利用状況に応じた統廃合や再編を重要な課題として進める方針を示した。教育委員会事務局長は、学校体育館の冷房整備の必要性を認めつつ、電気代等の継続的な財政負担を考慮し、国の補助金増額を強く働きかけていくと回答した。

  【議論の着地点】公共施設の戦略的な再整備や、学校・児童館の環境改善について、行政側は課題を認めつつ、財政負担や国の動向を考慮しながら検討・要望していく姿勢を確認した。

  Q昭和48年建設の図書館はバリアフリー化も進んでおらず、部分改修は二重三重の投資で無駄である。戦略的な建て替えや施設の仕分けを行うべきではないか。

  A公共施設等総合管理計画に基づき、令和13年以降に改築・建て替えの検討を行う。全庁的な視点から、市民交流の場としての役割も兼ね備えた望ましい施設を検討する。

  Q児童館が市内1箇所しかなく、利用も町場に偏っている。子育て支援として、主要地域への居場所づくりや室内の遊び場整備をどう進めるのか。

  A新たな児童館や屋内遊戯施設の設置には財源の課題があるが、子供たちが安心して集える環境について検討すべきとの認識を持って取り組む。

  Q公園のバリアフリー化や、人口減少に伴う公園の統廃合・再編について、当局はどう考えているのか。

  A整備基準に基づき順次再整備を進める。人口減少等の社会情勢の変化に応じ、公園の統廃合や再編を進めることは重要な課題であると認識している。

  Q避難拠点となる学校体育館の冷暖房整備について、震災時の教訓を踏まえ、計画的に整備すべきではないか。

  A避難所の環境改善の観点から、計画的な冷房整備の必要性は高い。ただし、継続的な財政負担も考慮する必要があり、国の補助金増額を強く働きかけていく。

  Q青葉地区、蛇田地区の住居表示が複雑で、救急対応等に支障を来す恐れがある。簡素化に向けた検討状況は。

  A住居表示による利便性向上は認識している。実施には調査や経費、住民の各種手続き等の負担が伴うため、丁寧な情報提供と意見交換を行っていく。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆29番（後藤兼位議員）　おはようございます。一般質問を行いたいと思います。 　行財政運営について伺いたいと思います。学び、遊び、育つまちへ。図書館、児童館、公園、体育館の充実により、子供も大人も輝ける石巻市を目指すべきと考えております。暮らしに寄り添う公共施設の再整備について、以下４点伺います。 　１点目として、新図書館の建設、機能強化について伺いたいと思います。市の拠点として、市民が学び、交流できる新図書館の整備計画はどう進めるのか。 　２点目として、児童館の遊具更新について。子育て支援の充実をいかに図るのか。 　３点目として、公園のバリアフリー化について。高齢者や障害のある方も安心して利用できる公園整備の方針はどうなのか。 　４点目として、体育館の冷暖房設備整備について伺います。利用者に快適な環境を提供し、防災拠点として機能する体育館の冷暖房について、当局の見解を伺います。 　次に、地番複雑、住居表示の改善について伺います。青葉地区、蛇田地区の住居表示を分かりやすく。青葉地区、蛇田地区は、世帯数が増加し、住居表示が複雑で、住所が分かりにくい状況であります。郵便や宅配、さらに救急対応にも支障を来すおそれがあります。当局として、住居表示の簡素化についてどのような検討を行っているのか伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、新図書館建設と機能強化について再質問を行いたいと思います。 　前にも髙橋憲悦議員からも一般質問ございました。この石巻市図書館、明治14年11月４日、牡鹿郡内共立書籍館設立ということで、明治の時代から設立、宮城県でもかなり古い地位にあります。昭和47年３月には移動図書館ひより号、これを購入して移動図書館をやった経緯もございますし、昭和48年９月に新館舎をオープン、これが52年経過しております。…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　どうも皆さん、おはようございます。後藤議員の御質問にお答えいたします。 　行財政運営についてお答えいたします。学び、遊び、育つまちへについてでありますが、新図書館建設、機能強化につきましては、市では今後の図書館の在り方を石巻市公共施設等総合管理計画に基づき策定した石巻市社会教育・体育施設等適正配置及び長寿命化計画において、令和13年以降に改築、建て替えの検討を行うこととしております。 　私自身は、一日でも早く新しい図書館を造りたいという思いがありますが、公共施設の再整備につきましては全庁的な視点から検討すべき施策でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 　これからの図書館につきましては、基本的な図書館機能の充実を図ることはもとより、あらゆる世代の方々の居場所として、さらには市民交流の場としての役割も兼ね備えた施設、そしてまちづくりや地域の振興、活性化を図るにも図書館を核としての役割を果たすことも重要であります。そういうことを含めまして、しっかりと望ましいものを造っていきたいと考えております。 　今後も市民の方々にとって利用しやすく、利便性の高い図書館の実現に向けて取り組んでまいります。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　私から、児童館の遊具更新につきましては、本市の児童館、子どもセンターらいつには固定的な遊具は設置しておりませんが、主に児童の活動に必要な備品や用具を整備しているところでございます。 　また、備品などの更新に当たりましては、使用状況の確認を行うほか、児童館を利用する子供たちからの意見を丁寧にお聞きし、必要なものを選定しているところであります。 　今後につきましても、子供たちが主体的に関わる児童館の運営を大切にし、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◎今野正太郎建設部長　…
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• 登壇概要

  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬下水道整備の完了に60〜150年を要する現状や、不納欠損額が約1,758万円に上る財政難を…

  📋下水道計画の見直しや浄化槽への転換、雨水対策の継続、ふるさと納税の戦略…
• 下水道とふるさと納税防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】後藤兼位議員は、下水道整備の完了に60〜150年を要する現状や、不納欠損額が約1,758万円に上る財政難を根拠に、計画の抜本的な見直しを求めた。具体的には、下水道区域の縮小と合併浄化槽への切り替え、およびその補助金拡充を提案している。また、水洗化率が上がらない高齢化問題や、排水ポンプ場の機能不足による浸水リスクを指摘し、雨水対策の継続的な整備と、ふるさと納税のポイント付与廃止に伴う寄附減少への対策、およびふるさと納税に過度に依存しない予算編成の必要性を強く主張した。

  【行政の論理・根拠】齋藤市長および今野建設部長は、汚水事業の計画見直しにおいて、人口減少等を考慮した合併処理浄化槽への転換を検討中であると回答した。下水道接続の促進に向け、補助上限の拡充等の施策を継続する。雨水対策については、湊地区のポンプ増設や蛇田地区等の管渠整備を計画的に進める方針を示した。ふるさと納税については、ポイント廃止による駆け込み需要後の減少を予測しつつ、返礼品の拡充やSNS活用により、目標額25億円の達成を目指すとした。

  【議論の着地点】下水道計画の見直しや浄化槽への転換、雨水対策の継続、ふるさと納税の戦略的推進について、行政側は前向きな検討と継続的な取り組みを約束した。一方で、具体的な転換人数や詳細な計画は継続課題となった。

  Q汚水事業の整備完了まで60年、150年という長期を要し、財政負担も大きい。下水道区域を縮小し、合併浄化槽へ切り替える計画の見直しや、その補助金の拡充は可能か。

  A生活排水処理基本構想の見直しを進めており、合併処理浄化槽区域への転換による区域縮小も検討している。補助金についても、費用負担を軽減できるよう制度内容を検討中である。

  Q水洗化率が上がらない問題に対し、高齢化や経済的要因をどう考え、建設部としてどう対応するのか。

  A工事費負担が主な要因であり、昨年度から補助上限を拡充した結果、利用件数は増加傾向にある。未接続世帯への戸別訪問や周知を徹底し、接続意欲が高まるよう新たな取組を研究していく。

  Q排水ポンプ場の機能強化や、浸水対策として幹線管渠の整備状況はどうなっているか。

  A湊地区ではポンプ増設に向けた調査を進めている。管渠整備については、蛇田地区（令和13年度完成見込み）や中里地区（来年度完了見込み）など、優先度の高い箇所から計画的に進めている。

  Qポータルサイトのポイント付与廃止により、10月以降の寄附額が減少することを懸念しているが、今後の見通しは。

  A駆け込み需要の影響で一時的に減少すると予測しているが、年末の税額控除時期に向けた需要は見込める。返礼品の掘り起こしやサイト内の動線見直しにより、寄附額の維持・増加を図る。

  Qふるさと納税の寄附金に依存しすぎない、リスク分散を図った予算編成が必要ではないか。

  A（答弁は直接的ではないが、市長は）下水道事業等の厳しい経営環境下でも、国からの交付金確保や民間活力の活用、効率的な運営により、安定的かつ持続可能な運営に取り組むとしている。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、一般質問を行いたいと思います。 　行財政運営について伺います。 　１つ目として、石巻市の下水道整備に関する現状と課題（老朽化、財政難、災害対応など）について伺います。 　次に、石巻市のふるさと納税の現状と課題について伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、再質問を行いたいと思います。 　汚水処理施設の整備率は65.8％とのことでありますが、現在の計画で整備した場合、完了までどの程度の時間を要するのか。 　また、雨水事業の復旧・復興事業が一段落したとはいえ、今日の地球温暖化による環境変化、線状降水帯の頻発による災害リスクに対して、今後とも雨水排水対策は継続的に整備を推進していく必要があると思います。雨水事業の進展を踏まえ、汚水事業の整備の拡大は可能なのか、これについて御説明を願いたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　汚水事業の整備完了まで60年とか150年という、今、年度が出てきました。長期間を要することと雨水事業の必要性を鑑みますと、汚水事業の計画を見詰め直す必要性を私は感じます。仮に汚水事業の見直しにより下水道区域が縮小した場合、下水道から合併浄化槽へ切り替えると見込んだ場合、どのくらいになるのか。 　また、合併浄化槽の補助金にグレードアップするというのが私は必要なのかなと。そういう意味では、丁寧な住民説明が必要だと思いますが、これについて建設部長の見解を伺いたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　汚水事業の整備について、いろいろ承知いたしました。マスコミ等でも、埼玉県八潮市の道路陥没事故、これは大きく報道され、社会問題になっております。そういう意味では、国土交通省であり総務省等も、今後汚水の地方財政に与える影響というのはかなり大きいという状況だと思います。…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　後藤議員の御質問にお答えいたします。 　行財政運営についてお答えいたします。石巻市のふるさと納税の現状と課題についてでありますが、現状につきましては、令和２年度の寄附額は約３億5,000万円、私が市長に就任し、先頭に立って推進した令和３年度は約５億3,000万円、令和４年度は約８億円、復興企画部内にふるさと納税推進課を設置し、寄附額増加に向け、体制を強化した結果、令和５年度は約13億5,000万円、昨年度は約20億1,000万円と右肩上がりで寄附額が増加しております。今年度におきましては、目標額を25億円に設定し、その達成に向け、取り組んでいるところであります。 　課題につきましては、総務省の制度改正により、来月１日からポータルサイトが独自に実施するポイント付与が廃止となることから、ポイント還元を重視する寄附者にとってはメリットが減少するものと考えられます。 　ふるさと納税につきましては、例年、年末に寄附が集中する傾向にありますが、ポイント還元を重視する寄附者の９月末までの駆け込み需要が発生し、寄附の前倒しが見られますことから、10月以降の申込み状況を注視するとともに、さらなる魅力ある返礼品の掘り起こしや、ＳＮＳ等を活用した年末需要に向けた情報発信の強化に力を入れ、引き続き寄附額増加に向け、取り組んでまいります。 ◎今野正太郎建設部長　私から、石巻市の下水道整備に関する現状と課題についてでありますが、本市の汚水事業は昭和56年に供用を開始し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与してきましたが、汚水管渠の整備に長期の時間を要しており、全体計画区域面積に対する整備済面積の割合は、昨年度末時点で65.8％にとどまり、整備期間の長期化が課題となっております。 　…
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  💬 議員の主張　📋 行政の着地点（AI推定・会議録より） | 1テーマ

  テーマ 1

  💬未利用市有地が8,697筆、2,793ヘクタールに及び管理経費が財政の負担となっている現状…

  📋未利用市有地の利活用に関する基本方針の策定や、民間連携の検討について前…
• 未利用市有地の利活用財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】後藤兼位議員は、未利用市有地が8,697筆、2,793ヘクタールに及び管理経費が財政の負担となっている現状を挙げ、一元的な管理体制の構築と利活用の推進を求めた。具体的には、取得原価や目的を明記した「財産カルテ」の作成による情報の透明化や、民間不動産業者の活用、岡山県高梁市や東京都町田市の事例を参考にした民間提案制度の導入など、戦略的な売却・貸付け手法への転換を提案している。また、水産加工業の原料不足に対し、完全陸上養殖の支援拡充や産学官連携による人材育成を求めた。

  【行政の論理・根拠】阿部総務部長は、未利用地の管理について、現在は公有財産管理台帳システムで管理しているが、一元化には課題があると認めた。売却手法については、民間不動産業者の活用を研究すると回答した。また、齋藤市長は、未利用財産の適正管理と財源確保のため、「未利用地の売却及び利活用等の基本方針（仮称）」を策定する強い意向を示した。水産分野では、中村産業部長が、陸上養殖システム導入支援事業費補助金の開始や、宮城県水産高校等との連携協定締結について述べた。

  【議論の着地点】未利用市有地の利活用に関する基本方針の策定や、民間連携の検討について前向きな姿勢を確認した。一方で、売却困難な山林等の具体的な活用策や、陸上養殖のコスト回収等の詳細は今後の課題である。

  Q未利用市有地の管理状況について、取得原価や目的、写真等を一元的に管理する台帳システムや体制は整備されているのか。

  A公有財産管理台帳システムで管理しているが、全体が一元化されていない部分もあり、各課の財産を集計して作成しているのが現状である。

  Q売却の実効性を高めるため、民間不動産業者などの利活用を検討すべきではないか。

  A民間不動産業者等の活用は早期売却により歳入につなげる手段の一つとして、媒介手数料等の課題も含め研究してまいりたい。

  Q未利用地の情報をオープンにする「財産カルテ」の作成や、民間提案制度の導入についてどう考えるか。

  A財産カルテがあれば民間が検討しやすい環境が見込まれるため、他市の例を踏まえ研究する。また、未利用地の利活用に関する基本方針を策定すべきと考えている。

  Q水産加工業の原料不足に対し、完全陸上養殖の進捗状況と、小規模事業者の参加を促す支援策はどうなっているか。

  A本年4月から陸上養殖システム導入支援事業費補助金を開始しており、宮城県水産高校等とも連携協定を締結し、普及促進に努めている。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆29番（後藤兼位議員）　行財政運営について伺いたいと思います。 　まず、未利用市有地の管理の現状と課題について伺います。 　２点目として、石巻市における水産加工業の原料不足に関する市当局の対応と支援策について伺うものであります。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、再質問を行います。 　先ほどの答弁におきまして、活用されていない普通財産が山林や原野も含めて8,697筆、2,793ヘクタールであるということでございます。この売却可能な土地はどのくらいあるのか、これについて伺いたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　2,793ヘクタールあると。この間髙橋憲悦議員の質問の中で、東京ドーム380個分ですか、あるという計算されておりました。それで、現状把握と関連体制の改善について伺ってまいりたいと思いますが、市内における未利用市有地の具体的な数や状況についてのデータは整備されているのか、またそれを管理するための一元化した台帳システムは導入されているのかについて伺いたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　これ、旧市議会、旧石巻市のとき、この遊休資産、いわゆる塩漬けの土地ということで、私もいろいろ調査した経緯がございます。そのときは、取得原価、取得時期、そしてどういう目的でやったか、購入したか、そしてさらに写真、その土地であり、そこら辺の写真をきちんとつけた台帳があって、それも我々に資料として出てきた経緯がございます。今回公有財産の台帳管理システム、いろいろなデジタル化になって、一方においてはいい反面あるのですけれども、アナログ的な、そういう管理、昔の台帳、不動産台帳とかそういう台帳があって、そこで管理していた経緯があります。それが地域合併と同時に、今回私がちょっと資料請求した、そういうのはあまり出てこないのです。…

  ── 答弁

  ◎齋藤正美市長　後藤議員の御質問にお答えいたします。 　行財政運営についてお答えいたします。水産加工業の原料不足に関する市当局の対応と支援策についてでありますが、水産加工業は地域の経済を支える重要な産業であり、原料不足の問題は単に水産加工業にとどまらず、地域経済全体の安定にも影響を及ぼす重要な課題であると考えております。 　原料調達の大部分を占める魚市場の水揚げ量については、ここ数年海洋環境の変化により減少傾向にある中、漁船誘致は大変重要な取組でありますので、市と水産関係団体が一体となり、石巻漁港に入港する漁船の誘致を図り、原料調達の強化に努めてまいります。 ◎阿部金也総務部長　私から、未利用市有地の管理の現状と課題についてでありますが、行政目的として活用されていない普通財産の令和５年度末現在高は、山林や原野などを含めた総合計で8,697件、面積は2,793.3ヘクタールとなっております。所在地につきましては、市内全域に点在しているところでございます。この未利用地の管理につきましては、市街地部や住宅隣接地などは、周辺環境へ影響がないよう、草刈りなどを定期的に実施しております。また、売却可能な土地につきましては、公募等により売却処分を進めております。 　課題といたしましては、売却処分や貸付けなどの利活用を行っておりますが、所在により利活用が見込めない土地もあることから、未利用地の維持管理が課題となっております。 ◎阿部金也総務部長　現在売払い可能な財産として整理をしておりますのは、東日本大震災後に整備をされました新市街地でありますとか既成市街地の土地のほかに、移転元地、それから下釜地区などの産業ゾーン、それと公共施設解体跡地などがございます。…
• ▌ 委員会
• 令和 8年 産業建設委員会での発言 [会議録↗]
• 復興住宅の契約更新まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】後藤兼位議員は、既存借上型復興公営住宅の契約期間が震災から20年を迎えることを踏まえ、行政の対応を問題視し、柔軟な継続措置を求めた。議員は阪神・淡路大震災の事例を引き合いに出し、20年経過後の退去が居住者に与える厳しさを指摘。入居者の高齢化や核家族化、透析等の医療ニーズによる生活実態の変化を根拠に、契約期間の終了に伴う一律の退去ではなく、オーナーとの事前協議を含めたケース・バイ・ケースの対応を鋭意進めるよう要請した。

  【行政の論理・根拠】佐々木建設部住宅課長補佐は、契約上は20年で修繕・清掃して返還する予定だが、入居者の継続居住ニーズに対応するため、今後の方向性を検討すると回答した。具体的には、棟単位での延長に加え、オーナー側から「1戸単位での契約変更による延長も可能」との回答を得ていることを明かした。移転先が見つからない等の事情がある入居者のために、個別の借り上げ継続を含めた具体的な進め方を今後検討していく方針を示した。

  【議論の着地点】継続居住の可能性を含めた前向きな検討を確認。課題として、入居者の生活実態の変化に即した具体的な契約変更や運用ルールの策定が残されている。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆後藤兼位委員　復興住宅管理費、これ既存借上型復興公営住宅借上料、3,733万1,000円計上されておりますが、この件数、内容等について伺います。 ◆後藤兼位委員　53戸というのですけれども、これは一般的には20年をめどに返すというような状況、契約上、石巻市もなっていると思うのですけれども、復興から15年たちまして、20年になってくるとこれは大きな社会問題になると。例として神戸市の阪神・淡路大震災のときも、やはり20年過ぎてそこから転居する云々というのはなかなか厳しいということで、延長したりいろいろ問題にもなっています。 　これについて、例えば、基本的に石巻市としてこの20年と、もう少しで20年になってくるのですけれども、この対応というのをどのように今考えているのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◆後藤兼位委員　震災後20年となると、入居者も高齢化したり、核家族になったり独り暮らしになったりといろんなケースが出てくると思うのです。そしてやっぱり、１棟借り上げ、新築してそして市が借り上げて、そして復興住宅の戸数を確保して、市民の、被災者の住宅を提供して急いでやったという経緯があります、これは大きなプラスアルファだったのですよ。ただ、20年という１つの契約期間、そしてそれからの変動というと、この20年間の中で、さっき言ったけれどもこの生活実態も大きく変動していますよね。 　…

  ── 答弁

  ◎佐々木勝己建設部住宅課長補佐　お答えいたします。 　3,733万1,000円の内訳ですけれども、こちらは借り上げ住宅53戸分の借上料となっております。 ◎佐々木勝己建設部住宅課長補佐　お答えいたします。 　借り上げ住宅につきましては、この１戸単位で借りている住宅、あと棟単位で借りている住宅もあります。20年ということで、確かに契約上は20年たちましたら修繕、あと清掃してお返しするという予定としておりますが、入居者の皆さんとの契約も20年ということで期間が同じになっています。 　そうすると、入居者が退去した後の修繕だったり清掃、あとはそのまま住み続けたいという人もどうしても出てくるかと思いますので、オーナーさんたちとは今お話しているところですけれども、例えば１棟単位であれば棟単位で延長が可能かどうか、まだ住み続けたいとか移転先が見つからないという人のために個別に借り上げて、また契約変更して借り上げて、そのまま住んでいただくことができるかどうかということで協議をしておりまして、オーナーさんたちからは１戸単位でこのまま契約を、変更になりますけれども、契約を変更して、１戸単位でも契約して延長は可能だという回答をいただいておりましたので、ですので、そこに合わせて、20年を迎えるに当たってはさらにどういう方向で進めていくかというのを、今後ですけれども検討していきたいと考えております。
• 駅前広場管理と交通整備防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】後藤兼位議員は、駅前広場の管理費の内訳を問い、送迎車両による渋滞や、市立病院・市役所駐車場等への経路が複雑で分かりにくい現状を指摘した。交通安全施設整備事業の予算を踏まえ、道路への色付けや案内表示の明確化など、地域外からの利用者も安全かつスムーズに移動できるような周辺整備の検討を求めた。

  【行政の論理・根拠】都市計画課長は、駅前広場管理費960万円が、石巻駅前施設や駐輪場、トイレ、防犯カメラ、除雪等の12業務の維持管理委託料であることを説明した。また、建設部理事兼次長は、駅周辺の利便性向上に向けた誘導の必要性を認め、JR等の関係機関や朝夕の混雑状況を踏まえ、どのような対策が可能か検討していくと答弁した。

  【議論の着地点】前向き検討。駅周辺の複雑な経路や混雑への対策として、関係機関との連携を含め、施設入口への誘導方法などを検討していくことで一致した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆後藤兼位委員　駅前広場管理費、1,361万2,000円計上されておりますが、これ960万円、業務委託管理ですね。この中身についてちょっと御説明いただきたいと思います。 ◆後藤兼位委員　これは一括して、例えば警備会社とかそういうところに委託しているという理解でよろしいのでしょうか。その内容によってそれぞれ、その業務委託、民間会社に委託しているという、そこら辺について御説明いただきたい。 ◆後藤兼位委員　この駅前広場という、道路上も、道路課とも関係するのですけれども、朝晩とかのやっぱり送迎ですね、送り迎えの車とかかなり渋滞したり、広場の中が狭いものですからどうしても市道にその送り迎えの部分が、電車の発着時間によっては渋滞します。 　ここら辺の整備ともう１つは、よく言われるのが、交番から市立病院、そして市役所の駐車場に入る、この道路が３つなのですよ、系統が複雑なのですよね。直進して市立病院のほうに行く、そして国道に行く、そしてもう１つは市役所の立体駐車場入る。ここの線は入っているのですけれども、やっぱり分かりにくい部分があります。 　これを例えば、道路に色を塗ったり、市立病院とかを明確に、そしてあと国道に行く、そしてあとは石巻市の駐車場に行く。今はただ白線の部分で表示はなっていますけれども、ここの分かりやすさというか、これは今回、交通安全施設整備事業で5,190万円ということで、道路交通法施行令の中で一部、改正に伴う区画線等の線引き直しで4,000万円計上されておりますけれども、やっぱり身近な、そしてここの周辺の安全対策も含めて、ほかの地域から来た人、分かりにくいですよ。 　やっぱりここら辺の整備というのを明確に分かりやすくするというのが私は必要ではないのかなと、これは検討すべき材料だと思いますが、これについて御説明いただきたいと思います。

  ── 答弁

  ◎板橋好博建設部都市計画課長　お答えします。 　駅前広場管理費の委託料の960万円の内容でございますが、施設の維持管理業務委託料としまして960万円を措置させていただいております。 　その内容ですけれども、中身については12業務を計画しております。まず１つが、石巻駅前施設及び南北自由通路、そちらのほうの維持管理業務としまして、広場、トイレ、あと駐輪場、にぎわい交流広場の維持管理であったり、清掃費、その辺の業務委託料がまず１つであります。 　あと同じく、石巻駅前でいいますと樹木が結構ございます。そちらの樹木の管理業務、あとは駐輪場、２階建ての駐輪場とか、裏の、北側のスペースにはあるのですけれども、そちらのほうの駐輪場の点検、整理であったり、あとこちらのほうで維持管理の業務を計画しております。 　あと、駅前の駐輪場のほうとか駅前のほうに防犯カメラを現在８台ほど設置しているのですけれども、そちらについてのカメラの機械警備業務がございます。あとが第二駐輪場のほうに消防用設備がありまして、そちらの保守点検であったり、あとは駅前広場の、今年は少なかったですが除雪、融雪業務、そちらのほうも行っております。 　そのほか、市内でいいますとあゆみ野駅、そちらのほうのトイレ、防犯カメラの機械警備であったり、そのほかの前谷地駅、鹿又駅、和渕駅、曽波神駅の広場、公衆トイレ、その辺の維持管理委託料もこの12業務の中に含まれております。合計で960万円を計上しています。 ◎板橋好博建設部都市計画課長　…
• 中小企業融資と観光振興産業振興

  【議員の主張・根拠】後藤兼位議員は、金利上昇や世界経済の変動により中小企業の資金繰りが厳しくなっている現状を挙げ、5億6,000万円の融資関係費の計上について、利子補給や使い勝手の良い小口融資への注力を求めた。また、日本遺産「みちのくGOLD浪漫」の追加登録に伴う金華山道の整備や航路の定期運航支援について、観光資源を磨き直し地域経済を活性化させるため、交通アクセスの利便性向上を含めた継続的かつ踏み込んだ推進を求めた。

  【行政の論理・根拠】商工課長は、インフレ下で賃金上昇が追いつかない現状を踏まえ、融資件数が前年度の倍近くに増えていることを報告した。金利上昇への対応として、事業者の負担軽減のため来年度も利率は据え置きとする方針を示した。観光政策課長および産業部次長は、日本遺産のブランド力を活用し、平泉や気仙沼等の広域エリアと連携したストーリー展開や、民間の知恵を借りた観光ルートの構築、情報発信を推進していくと回答した。

  【議論の着地点】中小企業融資の利率据え置きと、日本遺産を活用した広域的な観光振興の継続を確認した。観光面では、民間連携によるストーリーの面的な展開が課題となる。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆後藤兼位委員　282ページ、中小企業等の融資関係費について伺います。 　５億6,000万円計上されておりますが、今、経済状況も金融市場も金利が上昇してなかなか厳しい状況にありますし、今、社会的、経済的な部分で世界経済もかなり変動する状況、さらに今後悪化することも懸念されております。今、株式市場とかあるいは円相場も含めていろんな変動が日々激しいのですけれども、こういう状況の中で、石巻市の地盤であるこの中小企業の金融市場、金利も上がって各資金繰りもかなり厳しい状況にあるのが現状だと思います。 　今回、５億6,000万円を計上されて対応されるというのですけれども、今現在、これを地域経済含めてどのように認識して、今後金融対策といいますか経済対策も含めてされるお考えなのか、これについてまず伺っておきたいと思います。 ◆後藤兼位委員　民間の金融機関も金利が上がって、借手の一般の企業、地元の企業も大変な資金繰りの状況になっていることも大きな懸念材料だと思います。 　今後もかなり変動しますので、石巻市として中小企業、あるいはこの融資の小口融資とか、使い勝手のいいような部分、そして利子補給とか、これにやっぱり鋭意目を向けて対応していただきたいということを指摘しておきたいと思います。 　次に、みちのくＧＯＬＤ浪漫、石巻は日本遺産ということで選定されまして追加登録いたしました。産業部の皆さんもバッジつけておりますけれども、部長はつけていないようですが。やはり意気込みですね、これ。なかなかこのみちのくＧＯＬＤ浪漫という形のやつ、追加登録って難しかったのですけれども、これは追加登録しました。 　今回、金華山道の一の鳥居、遊歩道とか鳥居の遊歩道の整備とか、新規でこれ3,100万円計上されますし、あと日本遺産の活用推進事業費補助金で60万円計上されました。これは一歩一歩進んでいるのかなと思います。 …

  ── 答弁

  ◎遠藤正啓産業部商工課長　お答えいたします。 　今の市内の経済状況見ますと、やっぱりインフレ基調に入っていると、一時期のデフレは脱してインフレ基調に入っているものの、企業の生産性向上とかというところ、あと賃金の上昇というところ、賃金の上昇がなかなか追いついていないなというところは感じております。 　そういった中で、今回計上させていただくのはこの融資、この金額でありますけれども、今年度、昨年度と比べますと、今年度の融資につきましてはかなり件数が増えております。倍近いところではあります。というところで、この融資というのは非常に大事で、来年度につきましては現在、利率確かに日銀は上がっています。上がっておりますけれども、県とか仙台市とかは来年度上げるような状況というのは伺っておりますけれども、それを踏まえて、今年度検討したのですが、やはりそこは事業者の負担になっていくというところがございますので、利率につきましては今年度と同様で現在考えております。据置きということで考えております。 　そういったところで中小企業の救済といいますか、その底上げも狙っていきたいとも考えておりますので、今後ともこれは継続してやっていきたいと思っております。 ◎内藤昌利産業部観光政策課長　お答えいたします。 　日本遺産につきましては、私もジャケットを着るときはこのバッジを必ずつけて宣伝するように心がけているところでございます。 　…
• 陸上養殖の推進産業振興

  【議員の主張・根拠】後藤兼位委員は、気候変動による漁獲高の不安定化や加工業者の原料確保の困難さが地域経済や雇用に悪影響を及ぼしている現状を挙げ、従来の漁業から「育てる漁業」への転換を求めた。具体的には、陸上養殖の大型化による雇用創出と経済活性化を促すため、石巻専修大学や金融機関、宮城県水産高校、ISS（石巻産業創造株式会社）等の知見を最大限に活用した産学官金のネットワーク構築を提案している。また、金融機関との連携が現状では薄いと指摘し、産業部が主体となった強力な産業政策の推進を求めた。

  【行政の論理・根拠】中村恒雄産業部長は、温暖化対策として陸上養殖を推進する方針を明確にした。大規模な閉鎖型陸上養殖に対しては、企業誘致条例に基づき固定資産税の補助等を行う予定である。小規模な試験栽培に対しては、上限300万円の助成制度を運用している。金融機関については、産業連携会議等の既存の枠組みを通じて意見交換を行っており、今後は陸上養殖に特化したより効果的な支援策を検討し、推進していくと回答した。

  【議論の着地点】陸上養殖を「つくる漁業」への転換の柱として推進する方向で一致。今後は、大学への研究テーマ提案や金融機関との連携強化を通じた、より具体的な支援策の構築が課題となる。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆後藤兼位委員　宇都宮議員に関連して、陸上養殖システムの支援事業、今回300万円というものですけれども、近年この石巻市の水産業、今、種苗とか稚魚の問題もいろいろあるのですけれども、やはり気候変動というのは大きく漁獲高とか、その不安定化が続いているわけなのですね。そこで、加工業者の原料確保というのはもう大変苦しんでいるという現状です。 　これは地域経済の停滞という、あるいは雇用の不安というものも含めて大きな広がりになっておりますので、やっぱり魚が獲れない、加工ができない、そして仕事が減るという負の連鎖がこの石巻市の水産業が抱える問題で、これを育てる漁業に転換する新たな産業政策というものが必要です。ここで今回、900万円だったのが300万円にはなっているのですけれども、やはりＰＲとかを含めてやっていただきたい。 　そして、施政方針の中でも産学官金の対応とかいろいろあります。ただ、私はその中で、金、金融機関関係とか、ここら辺の対応が今回市の対応として薄いのではないかなと。いろいろ大型で、今、研究段階だと思うのですけれども、今後、この陸上養殖というのを大型にして、大型化になって雇用、そして経済活性化、そして原料をきちっと供給できるような対応が今、求められていると思うので、それを踏まえた政策的根拠というものが私は必要ではないのかなと思います。そういう意味での産業部としての今後の対応、これについて担当次長の見解を伺っておきたいと思います。 ◆後藤兼位委員　石巻市には石巻専修大学もあり、そして金融機関もシンクタンクも、いろんなやっぱり情報、データも持っていますので、そこら辺を活用しながら対応していただきたい。 　そして、宮城県の中でも水産高校、宮城県水産高校もありますし、あと佐須浜に完全陸上養殖の県の施設もございます。…

  ── 答弁

  ◎草刈明彦産業部次長（農林水産担当）　お答えいたします。 　石巻市にとりまして、水産業というのは大事な産業の１つだと本当に思っております。そして、やはり近年の海洋の変化でなかなか魚が獲れないとかもございまして、陸上養殖というものが本当に注目を浴びているという現状かと思います。 　その中でも、御指摘のとおり産学官金の金の部分、それが薄いのかなというのは当然認識しておりますし、あと個人的になのですけれども、知っている金融機関の方と意見交換した際は、先ほどの宇都宮委員のお話ではないのですけれども、１つ成功事例が出れば、やはりそれはおのずと皆さん興味を持ってくれる。そうすれば、市としましても強めの情報発信がかなうかと思います。 　そうしたことによりまして、今後なかなか人口が増えないような予測も立っている中で、機械化、ＤＸ、そういったものに取り組む、取り入れながら、何とか陸上養殖というものを確立していくと将来の石巻市も明るい経済になってくるのかなと認識しておりますので、さらなる陸上養殖に関しまして研さんを積んでいきたいと思っております。 ◎中村恒雄産業部長　やはり今までどおりの漁業からつくる漁業へ転換というのは、本当に大事な視点です。この温暖化の状況で、やっぱり今まで獲れていた魚が獲れない。ではどうするかといったときには、つくる漁業として陸上養殖が一番の対策になるのかなという形で思っておりまして、市といたしましても、この陸上養殖は推進していくべきだと思っております。 　まず、企業誘致条例の中の指定企業にも陸上養殖は入れております。そこは、大規模な閉鎖型の陸上養殖を建てる場合は結構な設備投資が入ってきますので、それに対して固定資産税の補助とか、そういったものを対応としてやる予定で、これは令和３年当時から入れ込んでおります。 　…
• 企業誘致制度の改正産業振興

  【議員の主張・根拠】後藤兼位議員は、今回の企業誘致助成金の改正を踏まえ、政策の実効性と雇用創出をどのように担保していくのかという観点から、当局の考えを問うた。議員は、助成金が市の財政負担に直結することを根拠に、単なる制度改正に留まらず、KPI（重要業績評価指標）の設定や効果検証を徹底し、目配せ・気配せをしながら運用していくことを強く求めた。具体的には、財政への影響を考慮した上で、施策が確実に経済効果を生んでいるかを厳格に管理する体制を求めている。

  【行政の論理・根拠】中村恒雄産業部長は、今回の改正は市の財政状況や他自治体との比較を踏まえ、支援期間の短縮や削減を行う一方で、実効性を高めるための拡充も行ったと答弁した。具体的には、上水道料金助成の対象を市内全域へ拡大し、環境対策助成では太陽光の増設・移設も対象とした。また、DX関連業種や若者の雇用・娯楽に資するサービス業、小売業を対象に加えることで、製造業中心から幅広い業種への誘致を推進し、雇用の確保と経済効果の最大化を図る方針を示した。

  【議論の着地点】改正内容の趣旨と今後の推進方針を確認。今後は製造業に加え、サービス業等へのアプローチを強化し、雇用確保と経済効果の創出を目指すことで一致した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆後藤兼位委員　担当部長に伺います。 　今回の改正によって、今るる課長から御説明いただいたのですが、改正によって企業誘致をどのように政策的に実効性を保っていくか、雇用を創出していくか、今回の改正も踏まえて、企業立地の促進、これについて当局の考えを伺っておきたいと思います。 ◆後藤兼位委員　市の財政負担というか、やっぱり財政に影響も与えるし、助成の効果検証、ＫＰＩ、効果検証をこれからもきちっとしていく、目配せ、気配せをしていくことを実行していただきたいということを指摘しておきたいと思います。

  ── 答弁

  ◎中村恒雄産業部長　お答えいたします。 　今回の改正につきましては、市の財政状況も一つあります。そこで、今まで実績がない支援策がありました。あとは、他自治体の比較の中で支援期間の短縮または削減を行ったところでございます。今の石巻市の現状を見まして、増やさなければいけない部分も増やしております。 　先ほど課長のほうからもお話しがあったとおり、上水道料金助成金は、今まで沿岸地域のみでした。それについては、上水道、事業者でいえば工業用水が必要なのですが、市内には工業用水がないということで、上水道料金助成金につきましては、市内全域を対象にしたというふうな、増やしている項目もあります。 　また、環境対策助成金、これについては、太陽光を設置するとかそういった場合については、今まで新設のみだったのですが、増設、移設の事業者もオーケーだよというふうな助成内容の対象も増やしているという状況になっております。 　あとは、先ほど課長のほうからもお話しがあったとおり、今の時代の流れで、ＤＸ、そういった面を今後誘致に向けていけば雇用の確保にもつながってくるという視点で、その辺も対象業種として指定したところでございます。 　そのほかに、やっぱり若者の雇用の場、遊ぶ場という視点をもって娯楽業、または小売業、そういった業種も増やしてきたといったところで、今回の改正は、令和３年度と違って、ある程度、石巻市の現状に合わせた形で誘致できる範囲の業種を増やして、または財政状況も見ながら、増減はありますが、支援制度の内容を充実させてきたというふうな改正を今回行ってまいりました。 　今後の企業誘致につきましては、実際のところ、指定企業者も今回増やしております。…
• 企業立地助成条例改正産業振興

  【議員の主張・根拠】後藤兼位議員は、企業立地等促進条例の改正に関し、助成対象の拡大が財政に与える影響や、雇用助成における区域内外の単価差の政策的意図を問い、制度の妥当性を検証する立場をとった。特に、賃貸物件の追加による過度な助成への懸念や、固定資産税助成の区分化が企業の投資判断に与える影響、用地取得助成の単価設定根拠について具体的に指摘した。その上で、完全陸上養殖などの新産業創出を見据え、今回の拡充がどの程度の企業誘致効果を生むのか、当局の具体的な見通しを求めた。

  【行政の論理・根拠】若山俊弘産業推進課長は、データセンター等の大規模投資に対応するため、助成対象を拡大する一方で、財政健全化のため固定資産税相当額の助成に単年度2億円の上限を設ける方針を示した。用地取得費助成の単価は、県内主要工業団地の平均上昇を踏まえ1万4,000円へ引き上げる。また、未活用地問題や若者の雇用ミスマッチ、生成AI等の社会情勢変化を課題として認め、民有地活用や娯楽・小売業の対象追加により、実効性の高い企業誘致を推進すると回答した。

  【議論の着地点】制度改正の目的と課題解決への方向性を確認。拡充した業種（小売・娯楽等）への積極的なPRを通じた企業誘致と雇用創出の実現が今後の課題となった。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆後藤兼位委員　今回の第２条なのですけれども、投下固定資産の定義変更によって助成対象が広がるのか狭まるのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◆後藤兼位委員　第４条の指定企業者の要件なのですけれども、取得または賃貸を追加したことでございますけれども、賃貸でも助成対象となるのですけれども、過度な助成にならないかということも懸念される部分があると。これについてはどのように考えておりますか。 ◆後藤兼位委員　次に条例の第８条なのですけれども、固定資産税の助成というのがありますね。これは、減免期間の区分化によって企業の投資判断にどのような影響を与えるのか。これについてはどのように考えておりますか。 ◆後藤兼位委員　第11条と第12条で、市有地、民有地の取得助成も加えられています。単価、控除額の設定根拠と区域内限定の理由について、これはどうなっているのでしょうか。 ◆後藤兼位委員　第14条なのですが、雇用助成の新設100万円、区域内増設40万円、そして区域外の20万円の差の政策的意図というものはどのように考えているのか。これについて御説明いただきたいと思います。 ◆後藤兼位委員　いろいろ各条文を聞いてまいりました。今回の改正全体の目的は何なのか、そして特に課題を解決しようとしているのか、これについてはどのように考えているのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◆後藤兼位委員　今、課長のほうから説明ありました。例えば、完全陸上養殖とかそういう新たな産業の創出も含めて、いろんな意味で対応するというのは大きな課題だと思います。 　そこで、この助成制度の拡充によってどの程度の企業誘致効果を見込んでいるのか、これについて当局としての考えを御説明いただきたいと思います。

  ── 答弁

  ◎若山俊弘産業部産業推進課長　お答えいたします。 　第２条の関係でございますけれども、投下固定資産額、こちらは現在、指定企業者については、新設、増設、移設、いずれも2,000万円以上、それから、情報関連・バックオフィス指定企業者については投下固定資産額は要件なしということで、こちらは変更ございません。 ◎若山俊弘産業部産業推進課長　お答えいたします。 　情報関連・バックオフィス関係については、賃貸のみということで規定させていただいておりますけれども、今回、業種の拡大といったところで、小売店だとか娯楽関係、それから今回、昨今の生成ＡＩ等の関係で、データセンター関係の立地が全国的に進んでいるというような背景がございます。そういったところから、これまでなのですけれども、情報関連の企業については、指定企業ということではなくて、いわゆる賃貸関係のみの対象としていたところですけれども、全国的なそういったデータセンターの立地が大分増加しているという状況も踏まえまして、本市におきましてもそういったデータセンター関係の立地を呼び込もうということで、そういった対象企業の拡大ということを今回盛り込んだ次第になっております。 　…
• 令和 7年 産業建設委員会での発言 [会議録↗]
• 下水道有収率と整備防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】後藤兼位議員は、八潮市の事例などを踏まえ、企業会計移行後の収益確保の重要性を指摘した。下水道指定区域内でありながら整備遅延により浄化槽補助金が使えない等の不利益が生じている現状を問題視し、少子高齢化による設備投資の停滞という矛盾を回避するため、計画的な区域整備と接続促進を求めた。また、補助金拡充の動きを評価しつつ、市民への広報を強化して未接続者の接続を促すべきだと主張している。

  【行政の論理・根拠】梶原和彦建設部下水道管理課長は、令和3年度から5年度にかけてのトータルの有収率が87.2％から87.9％へと推移している実績を示した。収益向上には水洗化率の向上が不可欠であるとし、令和6年度からは従来の浄化槽切替助成補助金（10万円）に加え、くみ取り等から接続する層を対象とした「下水道接続助成補助」を20万円に拡充して実施していると回答した。

  【議論の着地点】接続対策の拡充状況を確認し、現状の施策を継続・推進する方針を確認した。今後の課題として、未接続者への周知や計画的な整備が挙げられる。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆後藤兼位委員　課長に伺います。 　この企業会計になって、この企業会計に移行するとき、課長も補佐のとき、いろいろコンサルを頼まないで職員自らみんなで協力してこの企業会計に移行した経緯があります。そういう中で今、いろいろ議論になりましたけれども、これまでの今、有収率、その推移というのは、いろいろ八潮市の問題もありますけれども、有収率の推移というのはどのようなことになっているでしょうか。これについて御説明いただければと思います。 ◆後藤兼位委員　有収率は向上というか、そういう推移取っていると思います。 　今、丹野委員からも指摘受けて、その問題、八潮市の問題みたいなのを含めて、やはりこの有収率の問題、そして収益をきちっと確保するということが、私はこの企業会計に移行した段階では重要だと思います。 　今、各ポンプ場、雨水もポンプ場整備しましたし、あとその下水道の問題も整備進んでいっているものの、なかなかその区域に、指定区域に入ってもまだ整備されない区域があります。そういう区域には、その指定区域になっていると浄化槽の補助金も使えないというようなマイナスもありますよね、整備の。ところがそれが遅れていると、なかなかその少子高齢化の中で、高齢化する中でなかなかその実際、下水道入っても今度、下水道につながらないという部分が、やはり設備投資を高齢化になってしないというようないろいろな矛盾もありますので、そこら辺をこの担当課としてどのように考えているのか、これについて担当課の所見を伺っておきたいと思います。 ◆後藤兼位委員　いろいろな意味で、拡大というか、補助金、補助率の拡大とか補助金の拡大やっていると、これは評価いたしますよ。やはりこれも今後とも市民にやはりそのＰＲをきちっと市政だよりとか、そういうところでＰＲしながらいろいろな場面でやはり広報をするというのが重要だと思います。 　…

  ── 答弁

  ◎梶原和彦建設部下水道管理課長　今、令和３年度からの３年間の有収率になりますが、全部の農業集落排水と漁業集落排水と公共下水道、全部のトータルの有収率になりますけれども、令和３年度では87.2％、令和４年度では87.3％、令和５年度では87.9％となっております。 ◎梶原和彦建設部下水道管理課長　確かに、汚水に接続、いわゆる水洗化率、水洗化率の向上が伸ばすのが一番、収入としてつながるわけなので、それが対策が一番必要と考えまして、昨年度まで浄化槽切替助成補助金ということで10万円、浄化槽から切り替える方に補助金を出してきましたが、令和６年度からこの浄化槽だけではなくくみ取りなどを使っている方で下水道に接続した方、下水道接続助成補助ということで20万円、倍にしまして今、今年度からの接続対策として実施させていただいております。
• 予算編成のあり方財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】後藤兼位議員は、議会が骨格予算を主張する際、単なる慣例ではなく「地域の利益が市民の期待に基づいているか」という具体的な根拠と説明責任が欠如していると批判した。議員は、予算案に対して附帯意見を付すだけの対応は不十分であり、議会の王道として必要であれば修正案を提示すべきであるという立場を示している。具体的には、予算が地域にもたらす利点を明確に説明できないまま附帯意見で済ませる現在の議会運営のあり方を問題視し、その是正を求めた。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆後藤兼位委員　私はやはりこの今、示されましたけれども、やはり議会が骨格予算を主張する場合というのは、その理由がこの地域の利益はこの市民の期待に基づくかどうかが重要だと私は思うのですよ。単にこの慣例だからというだけでは、この市民の信頼を得るのは難しいと思います。 　議会は骨格予算が地域にとってどのような利点をもたらすのか、これを具体的にきちっと説明する説明責任が私はあると思うのです。それは今一切ないですよ。やはりこの予算は通します、だけれども附帯意見をつけるというような部分での事由では成り立たないと思うのですよ。それであれば修正案をきちんと出すのが議会の王道であって、私はこういう附帯意見については反対したいと思います。ナンセンスだと思います。
• 骨格予算の運用財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】後藤兼位議員は、予算編成において「骨格予算」という慣例を用いる行政のやり方を問題視し、その具体的な根拠と実態の開示を求めた。議員は、建設部や産業部の予算において、人件費等の諸経費以外の政策的予算が骨格予算としてどのように扱われているのか、具体的な金額が一切示されていない現状を批判している。陸上養殖や木材活用、中心市街地活性化などの喫緊の課題に対し、4月1日から即座に事業を開始すべきであり、骨格予算を理由に予算執行を遅らせることは市民への不利益に繋がると主張している。

  【行政の論理・根拠】答弁テキストが提供されていないため、行政側の判断や具体的な回答、数値、スケジュール等の内容は確認できない。

  【議論の着地点】答弁が欠落しているため、議論の着地点や課題の有無を判断することはできない。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆後藤兼位委員　今、骨格予算で組めばいいというようなお話がありましたけれども、今回のいろいろ例えば我々に付託された産業建設委員会の予算を見ても、骨格予算云々というのは、ほとんどこれは骨格予算、人件費とか諸経費だけですよ、本来は。政策的ないろいろな形の中で継続的な部分を含めればどうしても必要な部分だと思うのですよ。 　例えば、産業建設委員会で建設部、産業部のその予算の中で、各部長、その骨格予算で組めばいいというような部分、何ぼあるのですか、これをお示ししていただきたいと思うのですよ。骨格予算、骨格予算と言うけれども、どのぐらいの予算が骨格予算なのだか、全然出てこないですよ。例えば議員からも指摘ないですよ、骨格予算というものの具体的な額というのは一切ないのですよ。ただ慣例だというような、これは法的に何も根拠ないですからね。 　これを見ても、例えば今回いろいろなその空き家対策含めても、あるいはその水産関係、林業関係、中心活性化、全て今、必要であり、早急にその陸上養殖だって１周遅れのような状況ですよ。それを追いつくためにはやはりすぐ４月からスタートしなきゃというのが石巻市の今の経済状況の現状だと思いますよ。それでないと、今後の市民に対する説明責任と市議会全然できないし、やはり市民に不利益を与えると、私はそう思いますよ。 　ですから、骨格予算で組めばいいと言うのだったら、その建設部と産業部、骨格予算のこの今の予算、どれですか。やはりすぐ４月１日スタートして、それでないと例えばそのできないと思うのですよ。さっきの神割崎のそういう陸上養殖とか、木材の云々だって今すぐしないと遅れるじゃないですか。それが悠長に何か月後でもいいとか、そういう議論ではないと思いますよ。 　どうですか、その部長、両部長。 ◆後藤兼位委員　いやいや、こいつは聞かなきゃないですよ。…
• 水産市場と観光整備産業振興

  【議員の主張・根拠】後藤兼位議員は、海水温上昇による魚種変化や消費行動の激変という自然・社会環境の変化を根拠に、石巻市の基幹産業である水産業の維持に向けた戦略的な対応を求めた。具体的には、魚市場の維持管理に留まらず、空きスペースを活用した観光客・消費者の誘致や、陸上養殖などの新分野への積極的な展開、行政が主体となったアイデアの提供を提案している。また、下水道料金改定については、持続可能な運営のための説明責任と経営努力を求め、観光整備では金華山道の整備に合わせ、QRコード等を活用した歴史的経緯を伝える観光案内板の設置を要望した。

  【行政の論理・根拠】産業部長は、水揚げ確保のための漁船誘致や、空きスペースの有効活用、陸上養殖の推進、加工業者の新魚種対応への支援を継続・検討すると回答した。下水道管理課長は、持続可能な運営のため料金改定は致し方ないと述べ、水洗化率向上や滞納整理、汚水処理の統合による経費削減で経営努力を図ると明言した。牡鹿総合支所長は、一の鳥居から金華山を拝める整備について、令和7年度に立木補償、令和8年度に道路整備を行い、令和8年度内の完成を目指すスケジュールを示した。

  【議論の着地点】水産業の活性化や下水道の経営改善、観光整備について、行政側は各施策の継続と具体的な整備計画を回答し、概ね前向きな姿勢を確認した。観光案内等のソフト面での連携が今後の課題である。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆後藤兼位委員　石巻市の水産市場、この会計でございますけれども、かなり今、自然環境の変化ということと、あと消費行動の変化によって、二重の課題に直面しているというのが現状だと思うのです。石巻市の地域の基幹産業としての役割を維持するための戦略的な対応が私は当局として今後も進めていかなければならないと思います。具体的な対応策というのをどのように考えているのか。例えば施設の維持管理とか、あるいは漁船誘致、経営の安定化など、いろんな多岐にわたると思うのです。まず当局の考えというか、今回は決算終わりましたけれども、これについて御説明いただきたいと思います。 ◆後藤兼位委員　今日、地元紙の広告というか、それにも開場してから10年という広告が載っていました。早いもので10年になるのかなと。大津波で被災して、漁業関係者がそれから立ち直るというのは、大変パワー、エネルギーがある。 　そして、現在、八百数十メートルの市場、維持管理も大変だと。維持するだけでなく、今度活用する方法もあってしかるべきではないかと。やはりいろんな意味で、観光客であり、あるいは消費者を呼び込むような施設利用というのも踏み込んでいかないと、なかなか魚は揚がらない、いろいろ海の状況、海況変化によって、温暖化によって、なかなか魚種とかいろんな部分で苦戦しております。やっぱり新たな発想の中、そしてイベント等も含めてやっぱり対応する。大漁まつり、ああいうときはやっぱりかなりの観光客が来ます。それこそ毎日やれば、毎週やるとか、そのくらいのことをやらないと、なかなか改善しないという状況だと思います。…

  ── 答弁

  ◎小野寺宏晃産業部水産課長　お答えいたします。 　委員おっしゃるとおり、石巻市魚市場は、本市の基幹産業である水産業の要となる施設であると認識はしているところでございます。 　今後の運用といったところにつきましては、魚市場における競争力強化に向けた取組といったところで、いろいろと今設備の改修等行いながら、魚市場の電子化に向けた取組等も今、魚市場株式会社と連携しながら進めているところでございます。 　また、重要な取組としましては、漁船誘致といったところが一番水揚げの確保には重要な取組ではないかなと考えておりますので、引き続き、石巻市漁船誘致及び原魚等確保推進委員会の活動を通じまして、石巻市魚市場への水揚げの奨励を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　また、さきに魚市場の経営計画の御報告もさせていただいたと思いますが、そういったところで、国の予算も活用しながら、石巻市魚市場の施設維持に向けて取り組んでいきたいというところで今いろいろと計画を練っているところでございます。 ◎草刈明彦産業部次長（農林水産担当）　お答えいたします。 　海洋の変化といいますか、気象の変化で、かなり海水温が高温ということで、先ほど決算の中でも話題に上がりましたが、藻場の再生でしたり、かなり海の状況が変わっているという状況の中で、石巻市の魚市場、新しくなって10年がたちまして、また新たな展開が必要になってきたとは認識しております。 　委員おっしゃるとおり、新しいことをなすためには、やはり若い世代の方々の力が必要なのかなと。…
• 民間借り上げ復興住宅まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】後藤兼位議員は、震災復興から14年4か月が経過した現状を踏まえ、民間の借り上げ方式による復興住宅の運用実態について問題提起を行った。議員は、10年単位の契約更新に伴う契約更改の諸問題や、入居者の継続的な居住確保といった課題が生じることを根拠に、現在の対応状況を明らかにすることを求めた。具体的には、長期的な契約管理や入居者の生活継続におけるリスク管理の観点から、行政がどのように現状を把握し、対応しているのかを問う立場を取っている。

  【行政の論理・根拠】阿部孝洋建設部住宅課長は、現在の運用状況として、1棟丸ごと借り上げている5棟（149戸）に対し、令和7年度当初予算で約1億4,500万円を計上していると回答した。既存の1戸単位の借り上げ住宅については、固定資産税の評価額に合わせて借り上げ料の見直しを随時行っている。また、令和7年度からの新契約については、国の指数や近傍同種家賃の上昇に伴い、令和6年度よりも借り上げ料が増額となる見込みであることを明示した。

  【議論の着地点】現状の運用状況と予算規模、および家賃改定の見通しについて確認が行われた。契約更新に伴うコスト増への対応が今後の課題となる。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆後藤兼位委員　住宅課長に伺います。 　民間の復興住宅、土地、建物借上げ方式のがありますよね。これ、10年スパンだと、契約云々で、今後契約の更改とかいろいろな問題とか、いろいろ入居者の問題とかいろいろ出てくると思うのですが、この対応はどのようになされているのか、今現時点で復興から14年数か月たっていますけれども、この民間の借り上げ方式、この現状について御説明いただきたいと思います。

  ── 答弁

  ◎阿部孝洋建設部住宅課長　お答えいたします。 　民間の借り上げ復興住宅に関しましては、２つの方式があります。１棟丸々借り上げているのが５つの住宅で、合計で149戸となっております。こちらの借り上げ部分に関しましては、現時点で令和７年度当初予算で約１億4,500万円ほど計上させていただいております。 　そのほか、既存借り上げ住宅というものがありまして、これは民間賃貸住宅のアパートを１戸単位で借り上げている住宅です。こちらに関しましては、固定資産税の評価額の時期に合わせまして借り上げ料の算定、見直し、随時図っていますけれども、例えばちょうど来年、令和７年度から新しい契約になりますけれども、国の指数とか変わりまして近傍同種家賃、復興住宅全体、災害公営住宅全体上がっていますので、現在、令和６年度借りている借り上げ料よりは上がる見込みとなっております。
• 危険ブロック塀対策防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】後藤兼位議員は、石巻市が独自の政策として進めてきた危険ブロック塀の除去補助金制度について、スクールゾーン内に残る16件の未解決事案を早急に解消する新施策を求めた。議員は、目標値100件に対し実績53件（53％）に留まっている現状や、資材高騰・高齢者世帯の経済的困窮を根拠に挙げ、単なる全撤去の推奨ではなく、費用を抑えつつ安全を確保できるような、地権者に寄り添った伴走的な対応や制度の拡充を提案している。

  【行政の論理・根拠】山下広幸建築指導課長は、平成30年や令和元年の調査時に72件あった事案を、戸別訪問を重ねることで16件まで減らしてきた実績を説明した。経済的理由で全撤去が困難な高齢者等に対しては、現場に立ち会い、安全性が確保できる範囲での部分的な改修を提案するなど工夫していると述べた。大壁勇彦建設部理事兼次長は、補助制度を活用しつつ、所有者に寄り添い粘り強く除却を進める方針を示した。

  【議論の着地点】現状の戸別訪問と助成制度を継続しつつ、経済的困窮者へは改修案の提示など柔軟な対応で粘り強く除却を進めることで一致した。未解決の16件の解消が今後の課題である。

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  ── 質問

  ◆後藤兼位委員　関連いたしまして、この石巻市の危険ブロック塀の除去等の事業補助金交付金制度というのはかなり歴史があるもので、先進地事例的なものなのですよね。担当課で交付規定をつくって、最初はスクールゾーン、そして学校から例えば200メートル圏内とか、そこら辺からスタートした経緯があります。そして、それをだんだん拡大して一般の住宅等も、スクールゾーン以外にも拡大して、石巻市の独自の政策としてきた歴史的な案件であります。前にも大阪で事故があって、事件があって、死亡事故があって、それからまた県なんか入っていろんな補助制度が拡充していった経緯がこの案件にはあると思います。 　ただ、やはりここで振り返って、今の議論を聞いても、このスクールゾーンの16件を解決するというのはなかなか難しい案件なのです。これをいかに解決するかという部分は、やっぱり行政が、地権者、所有者に言っても、いろんな事情というか、高齢者で独り暮らし、今説明あったように、解決することがちょっと不可能な事案だと思うのです。これをどのように解決するか、石巻市の新たなこういうスクールゾーンの部分の解決策、こういう事案を、これをもう一度、担当課で、やっぱりブロック塀の対策というのは、独自の政策をこれまでつくってきた経緯がございますので、もう一度知恵を出して、スクールゾーンについては解決、16件云々というのは早急に対応できるような方策を私は政策を考えていただきたい。 　それから、この成果なんか見ても、目標値100件、実績53件、53％です。これはどうしても経費がかかると。そして今、資材とかそういう工事費についてはかなり高騰しておりますので、そういう意味では、年金暮らしとか独り暮らしとか、そういう余裕がなかなかここにつぎ込むことができない部分というのは当然あると思います。…

  ── 答弁

  ◎山下広幸建設部建築指導課長　お答えいたします。 　なかなかやっぱり毎年この16名、当初は調査段階、平成30年、あと令和元年のときは72件ほどありまして、それから毎年毎年戸別訪問いたしまして、昨年度までは16件までと言っていいのかどうか分かりませんけれども、その辺まで減ってきたということもございます。 　その中で、１件１件戸別訪問している中で、一番は助成金を使っていただいて対応していただくというものが一番ベストな方策だとは思うのですけれども、なかなかやっぱり高齢者、あとは独り暮らしという方に関しては、なかなかその辺のお金の工面というのがなかなかできないということもございますので、うちのほうとしては、一番は全部撤去ということもお話しはさせていただいた中で、安全性、実際に現場のほう立ち会って、ここまでだったら何とか安全性が確保できますので、ここの部分まで何とか改修できないですかということもお話しさせていただいて、そこで若干ですけれども改善した件数というのもございますので、こういった話をしながら、なかなかお金の工面のほうでもできないようなものもございますので、そういった工夫をうちのほうで提案を出しながら、除却のほうに努めさせていただきたいと思います。 ◎大壁勇彦建設部理事兼次長　今、担当課長のほうからも様々な、危険性の除去というところでは、所有者への相談、もしくはこちらのほうからの呼びかけ等々は何度もやっているという中で、どうしても経済的にとかいろいろな意味合いがございます。…
• 市営住宅管理運営基金財政・行政運営

  【議員の主張・根拠】後藤兼位議員は、約176億円の残高があり、直近2年間で1億2,000万円の運用益を生み出している市営住宅管理運営基金について、金利上昇局面を踏まえた積極的な運用を求めた。議員は、長期金利が15年9か月ぶりに1.5％まで上昇している社会情勢を根拠に、税収や交付金が厳しい状況下で、基金を重要な財源と位置づけるべきだと主張している。具体的には、会計課等の関係部署と密に連携し、中長期的な使用計画に基づいた万全な管理運営と、運用益による増収を図るよう行政に求めた。

  【行政の論理・根拠】阿部孝洋住宅課長は、基金残高が約176億円であることを認め、公金管理運用方針に基づき、副市長が会長を務める公金保全対策会議を通じて運用していると答弁した。緊急な修繕等による途中解約が発生しない範囲内で運用を行う方針を示し、貴重な収入源として運用方針を検討していく意向を表明した。また、今野正太郎次長は、安全確保を前提としつつ、復興住宅や既存住宅の管理運営に適切に活用していく考えを示した。

  【議論の着地点】運用益の確保と適切な管理運営について、関係部署と連携して進める方針を確認した。今後の運用益の最大化と、住宅管理への確実な充当が課題となる。

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  ── 質問

  ◆後藤兼位委員　住宅課長に伺いたいと思うのですが、市営住宅、復興住宅、かなりの件数にもなるし、市営住宅の管理運営基金ありますね、これ今どのようになっているか、御説明いただけますか。 ◆後藤兼位委員　これは財産の運用というか、今ここ２年で会計の指針も変わって、そして運用、102億円ばかり運用して、この２年間で１億2,000万円の運用益が出ています。 　その中で、今176億円ですよね。大体100億円が、大きな今の運用益を出す元になっているのが、この市営住宅管理運営基金です。これ、今後とも各担当課、例えば基金を管理している担当課と会計課といろいろ調整しながら、運用の仕方というか、今すぐ使うのか、あるいは何年後に使うのか、あるいは長期的に使わないのかとか、そういう部分も含めて運用をやはり計画を立てていくというのは重要な今後の、税収もなかなか厳しい、あるいは交付金も厳しい、そういう中で、やはり今基金ある中で運用益を出していくと。今、長期金利も今日辺り1.5％、かなり十数年ぶりに1.5％になってきていますので、そういうものを含めて、管理運用についてやはり注意を払っていく必要があると思うのですが、これについて、担当課長、見解を伺っておきたいと思います。 ◆後藤兼位委員　これまでの低金利の時代は、例えば大口預金とかいろいろな中で管理せざるを得なかったという部分もあると思うのですけれども、長期金利が1.5％になって、15年９か月ぶりに上がっているのです、金利変動。…

  ── 答弁

  ◎阿部孝洋建設部住宅課長　お答えいたします。 　石巻市営住宅管理運営基金の現在の残高でございますが、約176億円となっております。 ◎阿部孝洋建設部住宅課長　住宅基金に関しましては、委員からお話しありましたとおり、市の財政にとっては多額の176億円、現時点で176億円の残高ということですが、こちらの基金の運用に関しましては、市の公金管理運用方針に基づきまして、副市長が会長となっているのですけれども、公金保全対策会議に諮りまして、今御紹介ありましたとおり、令和５年度、昨年度から運用管理しております。 　今後、この基金の運用方針につきましては、途中解約する、例えば緊急な修繕等が必要となりまして途中解約するというようなことがないような形で、その中の範囲内で運用ということでございますが、この保全会議は各部の連携した会議になっておりますので、そこの中で検討していただきまして、今後、貴重な収入源として運用していきたいというか、その中で運用方針を検討していただきたいと私も思っております。 ◎今野正太郎建設部次長　ただいま御指摘ありましたとおり、かなり大きな金額の基金を持っております。その中での運用となりますので、しっかり関係部署とも連携しながら、安全を確保しながら、あと運用益も含めて、現時点では基金の中で使うことになっておりますので、復興住宅、これまでの既存住宅もありますので、しっかりそういったところの管理運営に使ってまいりたいと思います。
• 道路整備と港湾整備防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】後藤兼位議員は、道路新設改良事業費における石井閘門水押堤防線の拡幅や中里地区の緊急冠水対策について、交通量が多く事故が発生しやすい現状や気象変動による排水課題を根拠に、安全対策の徹底と臨機応変な対応を求めた。また、港湾整備に関しても、石巻工業港が企業誘致や産業政策の要点であること、新庄酒田道路等の交通アクセス整備が進むことを挙げ、耐震化やバース不足解消に向けた国・県への強力な予算措置の働きかけを推進する立場から強く求めた。

  【行政の論理・根拠】道路課長は、寄磯浜の避難道整備に向けた測量・設計・用地補償業務や、石井閘門水押堤防線の100メートル区間の拡幅、中里地区の冠水対策として来年度から3か年で実施する工事計画を具体的に示した。港湾整備については、国土交通省による耐震強化岸壁の着工に触れ、災害時の機能維持とバース不足解消を図る旨を回答した。行政側は、港湾と高速道路の機能を一体化させ、石巻港の作業確保に向けて国へ強く働きかける決意を示した。

  【議論の着地点】道路改良と港湾整備の継続・推進を確認。限られた予算内で優先順位を判断しつつ、国・県への予算獲得に向けた働きかけを継続することで一致した。

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  ── 質問

  ◆後藤兼位委員　311ページ、道路新設改良事業費について伺います。１億500万6,000円計上されております。これ、市道の緊急冠水対策と新設及び改良に要する経費が計上されておると思うのですが、これについてまず事業の内容についてお尋ねしたいと思います。 ◆後藤兼位委員　道路課長から説明を受けました。釜大街道線の取付け道路の関係は都市計画課ですか、担当。これについて内容について御説明いただきたい。 ◆後藤兼位委員　石井閘門水押堤防線、これは前に通称水押堤防の道路を拡幅した経緯があります。それで今回の工事は着手できなかった箇所だと思います。かなり交通量が多い場所ですので、あそこの区域はちょうど歩道敷きもないし、やはり相互交通の部分でかなり自動車事故なんかも多いと聞いております。そういう意味では、安全対策がきちっとなされたのかなと思います。 　今後も、こういう市の道路改良の中で、既存の工事、道路工事をきちっと安全対策をするということが一つの命題だし、あとこの緊急冠水対策、今ポンプ場できていますので、新設なりましたので、それに対するやはり水路というか、水が行き渡るような形の対応が今後求められると思いますので、これはやはりいろいろな箇所が、今回はかなりピックアップされたと思うのですけれども、いろいろな細かい部分も今後出てくると思いますけれども、この辺に臨機応変に私は対応して、やはり気象変動もあって、緊急に雨水排水ができないというのが出てきますので、これへの対応をきちっとしていただきたいということで、今後の在り方について担当の次長の見解をまず伺っておきたいと思います。 ◆後藤兼位委員　今、次長に、限られた予算の中で、やっぱり緊急性とかいろいろなやっぱりランクづけして、一気にやれればいいのですけれども、なかなか財政的に厳しい場合があると思うのです。…

  ── 答弁

  ◎板橋好博建設部道路課長　お答えします。 　まず、道路新設改良事業費の内容でございます。大きいところでいいますと、309ページ、まず委託料でございますが、測量調査等業務委託料を計上させていただいております。これにつきましては、寄磯浜の避難道整備に係る道路測量設計業務を現在進めております。来年度に計上させていただく内容としましては、今回、今の業務、現在やっている中でルートの設定だったり、ある程度、詳細設計まで行うのですけれども、山を切ったり盛ったりする工事が主になるということで、そののり面設計、延長でいいますと390メートルほどののり面の構造物の設計を行います業務が一つと、次のページの311ページ、そちらに補償調査等業務委託料を計上させていただいております。こちらにつきましては、同じく寄磯浜の避難道の整備に係ります用地補償物件の調査業務となっております。 　続きまして、14番の工事請負費でございます。こちらにつきましては、道路改良工事一式と掲載されておりますが、今回２路線の工事を予定しております。 　まず一つ目としましては、石井閘門水押堤防線といいまして、水押地区、開北地区、県道石巻河北線から石井閘門に抜ける堤防上の道路であります。こちらにつきましては、国土交通省の北上川下流河川事務所から、堤防の上を占用して現在市道として供用しているものですけれども、非常に生活道路のほかに通過交通も多いということで、一部狭い区間がございます。場所的には、運河交流館と、旧石巻支所というのですか、国土交通省の建物がある、そこの100メートル区間が前後に比べ狭いということで、そちらの拡幅改良工事を予定しています。 　…
• 産業振興と観光活用産業振興

  【議員の主張・根拠】後藤兼位議員は、石巻フード見本市の出店者数や来場者が減少傾向にある現状に対し、マンネリ化の打破と大消費地への積極的な攻めの姿勢を求めた。また、日本遺産「みちのくGOLD浪漫」については、追加登録された歴史的価値を単なる認定に留めず、産業部が主体となって教育委員会と連携し、観光戦略や新たな産業創造へ結びつけるよう強く要請した。具体的には、仙台や東京、大阪などの大消費地へ石巻から出向く戦略的な施策の強化と、日本遺産の価値を教育現場や地域振興に最大限活用することを提案している。

  【行政の論理・根拠】産業部商工課長は、フード見本市の減少理由をマンネリ化と分析し、今年度は仙台市の卸町へ会場を移し、塩釜市との合同開催によりバイヤー確保を図ると回答した。また、大消費地への展開については、既存の産業創造助成金による旅費補助を継続しつつ、今後の検討課題とした。日本遺産については、教育委員会との連携を重視し、過疎債を活用した金華山周辺の環境整備や、周辺自治体との協議会事業を通じたツアー構築、海外向けCM作成などを進める方針を示した。

  【議論の着地点】フード見本市の会場変更と塩釜市との連携、日本遺産の活用における庁内連携の強化について、前向きに取り組むことで一致した。観光コンテンツの拡充が継続課題である。

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  ── 質問

  ◆後藤兼位委員　174ページ、石巻フード見本市開催事業なのでございますけれども、成果のところの商談数を見ましても、例年、令和２年、令和３年は中止でありましたけれども、令和６年を見ますと、出店あるいは来場者も前年よりも減少している傾向があるということ、これはどのような状況にあるのか、これをどのように回復するのか、これについて担当課長としての説明を求めたいと思います。 ◆後藤兼位委員　今、新しい方向性を見いだしているということで、評価したいと思います。 　石巻市のやっぱり水産加工の環境も、かなり厳しい今現状ですよね。それをいろんな形で、行政のほうでサポートしていただきたいということと、塩釜市の加工関係の方々と一緒にやると。いろいろ聞きますと、歴史的にも気仙沼市の加工の業者の方々って、やっぱり石巻市出身の方が結構多いのです。そういう意味では、連動性がいろいろな意味で図られると思いますので、今後とも積極的に、やっぱり大消費地に行って、こちらから出向くという施策も必要なのかなと。向こうから来ていただくというのも一つですけれども、それも一つだし、やっぱりこれから石巻市から大消費地の例えば仙台市、そして東京とか、あるいは大阪とか、そっちに出向いて戦略を高めるということが今後、積極的なそういう行動が必要ではないのかなと改めて思います。今後とも、この予算100万円ですけれども、いろんな形で民間の加工関係、水産関係の業者の方々を商工会議所とも協力しながら、積極的にサポートするという姿勢を今後強めていただきたいと思います。これについて、担当次長の見解を伺っておきたいと思います。 ◆後藤兼位委員　今後、積極的に対応していただきたいと思います。 　…

  ── 答弁

  ◎遠藤正啓産業部商工課長　お答えいたします。 　確かに、令和６年、出店者、会社数、あと人数というところで減少しています。途中を見ますと、コロナで中止のところでかなりダウンしている傾向です。その以前ですと、もっと会社も３倍近くあったところではございますけれども、原因としまして、アンケートを商工会議所でも取っております。そこでは、やっぱりちょっとマンネリ化の部分だとか、同じような業者が出ているとか、そういったところがございました。 　それで、今年度、ちょっとてこ入れをしたいということで、ふだんずっと石巻市でやっていたのですが、仙台市の卸町の会場を取りまして、首都圏からも来やすくするというところ、そしてあと、同じような状況で悩んでいるのが塩釜市ではありまして、塩釜市と石巻市で、合同でその会場で行ってみたらどうかということで、現在、話が進んでおりまして、今年度ちょっと別な視点でやっていきたいということで進んでおりますので、よろしくお願いします。 ◎鈴木聡一郎産業部次長　お答えいたします。 　今ありましたけれども、なかなかマンネリ化ということもあって、バイヤーの数が大分減っている形にはなっているのですけれども、今回、仙台市のほうで塩釜市と合同でと。コロナ前は塩釜市と同日開催ですか、そういった試みもやった時期もありましたけれども、どうしてもバイヤー数が減っているということで、今回、今年度そういったことをやってみます。 　あと、大消費地についてということですけれども、既に現在、東京のほうの大きな商談会に行く旅費ですとか、そういったものは、市の別な産業創造助成金の中で各企業に対して補助を、助成しているところであります。…
• オリーブ産業振興産業振興

  【議員の主張・根拠】後藤兼位議員は、震災後の復興施策として香川県アライ農園の指導を受け進めてきた「北限のオリーブ」栽培が成果を上げ、収穫期を迎えたことを根拠に、これを地域活性化の起爆剤とする積極的な産業政策を求めた。具体的には、オリーブの残渣を漁業（オリーブサバ等）の餌に活用するなどの付加価値向上や、みやぎ園芸特産振興戦略プランの採択を待たずに一般財源を投入して先行投資を行う「2段階方式」の施策展開を産業部に強く要望している。

  【行政の論理・根拠】中村恒雄産業部長は、オリーブ栽培が成木となり収穫量が増えている現状を踏まえ、オリーブギンザケへの活用や6次化など多分野への展開を市として支援・サポートする方針を示した。搾油機の増設支援については、現在進めている県の園芸プランへの位置づけによる補助金確保を優先するが、それが困難な場合には、代替案として市単費での実施を庁内で議論すると回答した。

  【議論の着地点】オリーブ栽培を軸とした多角的な産業展開には前向きな姿勢で一致したが、搾油機増設等の具体的な財源確保については、県のプラン採択結果に応じた判断が残された。

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  ── 質問

  ◆後藤兼位委員　これは北限のオリーブということで、震災でいろいろ新しい施策の中、たしか香川県のアライ農園とその指導を受けていろいろやってまいりましたよね。なかなか厳しいのではないかという中で、やっぱり温暖化の中で北限のオリーブということで、これを売りにしてこういう産業政策をきちっとやる。そして、今、金華さばとかいろいろなそういうのも陸上養殖やったり、このオリーブを餌にすることによるオリーブサバとか、いろいろな銘柄とか、政策的なことがいろいろできるわけですよね。ですから、やはり今阿部久一委員が言うように、とにかく活性化するということがちょうど今軌道に乗ってきたところなのです。これをもっと行政が後押ししなければならないと思います。なかなか民間の云々だと先行投資というのは厳しい部分ありますので、みやぎ園芸特産振興戦略プランというのは、令和３年から７年度までのようでございますけれども、やっぱりそれを待つことなく、ここに一般財源を投入しながらも地域活性化をするということが私は重要なのではないかなと。そういう積極的な施策が今産業部に求められているのではないかなと思いますが、担当次長の見解を伺っておきたいと思います。 ◆後藤兼位委員　オリーブ栽培云々ではなく、地域あるいは農業従事者の方も先進的なこのオリーブ栽培については一生懸命やって、今の成果が出てきたと思います。その成果がやっと本当に果実になったわけですから、これからやはりこれをオリーブだけでない、起爆剤として、さっきも触れましたが、いろいろな商品というか、漁業関係とかいろいろな部分に付加価値をつけた形の中で商品開発するとか、それもやっぱり私、今、一番重要なまさにその分水嶺にあると思うのです。これはやはり予算化をきちっとしながら対応するというのが重要だと思いますが、産業部長の積極的な見解伺っておきたいと思います。 ◆後藤兼位委員　…

  ── 答弁

  ◎草刈明彦産業部次長（農林水産担当）　お答えいたします。 　このオリーブ栽培につきましては、復興の事業の目玉の一つとして諸先輩方が苦労して取り組んできたものがようやく実になって、先行きが見通せるような事業になってきたと認識しておりますし、やはり北上地区でしたり、河北地区、ものが多く取れれば人も多く集まる。交流あるいは移住、そして居住と、人口減少に歯止めをかける方策の一つとも考えますので、これからの伸び行く産業、オリーブ栽培にとどまらず、委員おっしゃるとおり、漁業にもつながるようなそういった広がりのある産業とも捉えていますので、今後とも、市としましても精いっぱい地域の皆さんと取り組んでまいりたいと考えております。 ◎中村恒雄産業部長　オリーブ、大体今1,500本程度ありますが、成木に近くなってきまして、結構収穫量も増えてきています。そういった状況からして、このオリーブオイルのみならず、いろいろな活用が可能性として出てきております。先ほど委員からお話があったとおり、オリーブギンザケということで、１回雄勝地区で試して、通常のギンザケよりおいしい、うまみがあったという評価も得ております。そういったギンザケの餌としてオリーブの残渣等を活用できるかどうか、できることにはなっているのですが、ある程度収穫が増えてくれば、それだけ餌の量も増えてくるので、それだけ流通的には可能になってくるのかなと思っておりますので、そういった可能性、ほかの分野への可能性、あと６次化も含めて、いろいろな分野のこのオリーブの可能性というのも、市としてはいろいろ支援またはサポートしていきたいなと考えております。 　先ほどから言っている搾油機の増設についての市の支援につきましては、まず先ほど農林課長から申し上げましたとおり、県の園芸プランにまず位置づけしてもらうということで今まで動いてまいりました。…
• 観光施設トイレ改修産業振興

  【議員の主張・根拠】後藤兼位議員は、予算案に計上された神割崎自然公園のトイレ改修工事（1,800万円）を根拠に、観光地におけるトイレの重要性を強調した。議員は、きれいなトイレが観光の大きな要因であることや、ユニバーサル設計による段差解消など、体の不自由な方も利用できる環境整備の必要性を挙げ、今後の観光施設におけるトイレ改修の具体的なスケジュールや計画の有無を求めた。単なる維持管理に留まらず、観光競争力を高めるための積極的な改修計画の策定を推進する立場をとっている。

  【行政の論理・根拠】産業部観光政策課長は、現時点で観光施設のトイレに関する新たな整備計画や新設の相談は受けていないと回答した。神割崎自然公園の事業については、和式便器の洋式化（男女各2基）および、車椅子利用者が安全に移動できるよう駐車場の急なスロープを取り替える内容であることを日野北上総合支所地域振興課長が説明した。行政側は、新規整備よりも既存の観光施設や道の駅、公共施設のトイレを適正に維持管理することを基本方針としている。

  【議論の着地点】現状維持を確認。観光施設におけるトイレの新規整備計画は現時点では存在せず、既存施設の適正な維持管理を優先する方針が示された。

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  ── 質問

  ◆後藤兼位委員　295ページ、観光施設管理費、さっき海水浴とかいろいろ出ましたけれども、その中で今回、神割崎自然公園のトイレ等の改修工事1,800万円計上されております。これまでなかなか大きな観光地のトイレ、課題だったのですが、この事業について御説明をまずしていただきたいと思います。 ◆後藤兼位委員　今いろいろ段差とかも改良すると。ユニバーサル設計というか、そういうのを基本に公共施設のトイレとかは改修していかなきゃいけないと思うので、やはり体の不自由な方も使えるようなトイレも必要だし、きれいなトイレというのは観光地の一つの大きな要因でありますので、これは整備していただきたい。 　それで、今後、石巻市の観光施設あるいはそういうところのトイレ、これからの改修予定というかスケジュール、これはどうなっているのでしょうか。これについて御説明をいただきたいと思うのですが。 ◆後藤兼位委員　それは、整備しなくていいのか、整備するところがあってやらないのか、どうなのでしょうか。分からないのでしょうか。どっちも分からないということですか。これについて御説明いただきたい。 ◆後藤兼位委員　くどいようなのですが、整備しなくてもいいという今の現状、石巻市の公共施設のトイレというか観光施設については、今、施設整備しなくてよしという段階ですか。あるいは各総合支所から相談とか受けることもないのですか。それについて御説明いただきたい。

  ── 答弁

  ◎日野智之北上総合支所地域振興課長　お答えいたします。 　神割崎自然公園トイレ改修事業でございますが、基本的には和式便器の洋式化、男女それぞれ２基ずつを洋式のトイレに変えるものでございます。 　それと駐車場の段差解消ということで、現在車椅子のスロープ等が急だということで、それの取付け替えを実施するものでございます。 ◎内藤昌利産業部観光政策課長　観光施設のトイレにつきまして、現時点で整備計画等の予定は立てていない状況でございます。 ◎内藤昌利産業部観光政策課長　まずは既存の観光施設なり道の駅、公共施設、そういったところのトイレを適正に維持管理をしていって、そこを活用していただくというのが基本になろうかと思いまして、新たにトイレのみの整備といったような計画については、現時点ではないといったような状況でございます。 ◎内藤昌利産業部観光政策課長　観光施設において、トイレの新設等の相談等については現時点ではないような状況となってございます。
• 観光施設の安全管理防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】後藤兼位委員は、御番所公園の天の川橋がトラロープで封鎖された危険な状態にあることを、令和6年9月の決算検査および現場視察の結果に基づき指摘した。観光地としての安全管理を軽視し、予算要求やPDCAサイクルが機能していない行政の姿勢を厳しく批判している。議員は、多額の費用がかかるなら補修ではなく、安全確保のために解体を含めた抜本的な対応を検討すべきだと主張し、観光戦略と安全対策を両立させるための計画的な予算措置を求めた。

  【行政の論理・根拠】産業部長および観光政策課長は、橋の老朽化により修繕には多額の費用を要するため、一度は一般財源での対応を見送った経緯を認めた。一方で、年間12万人規模の観光客が訪れる重要拠点であることから、安全管理の必要性は認識している。令和7年度中に、橋を安全な状態で維持するか、あるいは撤去するかについて早急に検討を行い、実施計画等への計上を目指す方針を示した。

  【議論の着地点】安全対策の必要性を認め、令和7年度中に「維持か撤去か」の判断を含めた検討を行うことで合意。具体的な予算化や手法の決定は次年度以降の課題となった。

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  ── 質問

  ◆後藤兼位委員　299ページ、牡鹿地域拠点エリア管理運営費6,150万円になっていますが、内訳として牡鹿半島ビジターセンター運営協議会負担金910万円。このエリアの管理運営費6,150万円の内訳、そしてさらにどのような内容なのか、これについてまず御説明をいただきたいと思います。 ◆後藤兼位委員　今説明、負担金の中身を聞いたのですが、この運営協議体の主体というのはどのような構成団体で運営されているのか。これについて御説明いただきたいと思います。 ◆後藤兼位委員　石巻市に環境省の事務所、泉町にありますけれども、そういう中で職員が駐在して、そして金華山とかの森林とか、調査活動をいろいろしておりますね。あと、金華山だと樹木、枯れたりしている部分とかいろいろ調査活動をしてもらっているのですけれども、分かりました。 　それで、この牡鹿地域拠点エリア指定管理というのはどこに指定しているのか。そして、このエリアの中でどのような活動というか指定管理の内容なのか。これについて牡鹿総合支所の担当課長、御説明いただきたいと思います。 ◆後藤兼位委員　次に、御番所公園管理費243万円が計上されております。委託料が210万円ですが、これはどこに委託しているのか。昨年は180万円の委託料だったのが210万円になりましたけれども、この内容等について御説明いただきたいと思います。 ◆後藤兼位委員　ちょっとびっくりしたのですが、それで昨年の当委員会で、令和６年９月12日、この御番所公園の決算検査に行きましたよ。そのときは県の自然環境整備交付金事業ということで事業費4,178万9,000円、そして、ここに新設の遊具が５基設置されて、その検査に行ってまいりました。 　そのとき、この委員会でも私、指摘したのですけれども、遊具は整備になったけれども、そこに橋があるのですね。…

  ── 答弁

  ◎石森秀利牡鹿総合支所地域振興課長　お答えいたします。 　牡鹿地区拠点エリア管理運営費6,150万円の内訳でございますが、まず需用費に64万円ほど、そして委託料ですが、指定管理料として4,600万円、負担金としてビジターセンター運営協議会負担金910万円を措置しているものでございます。主な内容はこういうところでございます。負担金の910万円の中身ですが…… ◎石森秀利牡鹿総合支所地域振興課長　大変失礼しました。 　910万円の中身ですが、活動費といたしまして約260万円ほど、これはイベント等だったり、講師謝礼金、プログラム材料費だったり外注費、印刷製本費、それから展示するものの広告宣伝費、事務費を36万円ほど計上しておりまして、業務委託料と合わせまして約910万円でございます。すみませんでした。 ◎中村恒雄産業部長　お答えいたします。 　このビジターセンターにつきましては、まず構成団体は石巻市、東北地方環境事務所、東北地方環境事務所石巻自然保護官事務所、あとは一般社団法人鮎川まちづくり協会、鮎川港まちづくり協議会ということで構成されております。このビジターセンターにつきましては環境省で整備をされております。この牡鹿につきましては、実際のところ、施設の光熱費等を含めた管理費は環境省で負担しています。あそこで活動する、先ほど言ったいろいろなエコツーリズムのイベントとか、そういったイベント経費に係るものについては市で負担するという協定の下に今事業展開しておりまして、活動する市の負担といたしましては、先ほど述べさせていただいたとおり、来年度910万円ということで予算化しているという状況になっております。 ◎石森秀利牡鹿総合支所地域振興課長　お答えいたします。 　観光物産交流施設につきましては、運営形態は指定管理でございます。…
• 都市計画道路網の見直し防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】後藤兼位議員は、計上された1,200万円の都市計画道路網再検討業務について、既存計画の整合性を取るための検討に時間をかけすぎ、整備が停滞することを問題視している。南境地区から水押堤防を経て中里支店に至る計画など、実現困難な路線を維持することが、開北橋の4車線化といった優先度の高い事業のハードルを上げていると指摘。社会情勢に合わせた迅速な見直しと、費用対効果を踏まえた政策的判断による優先順位の早期確定を求めた。

  【行政の論理・根拠】板橋建設部都市計画課長および今野建設部長は、令和7年度に国の街路交通調査費補助金を活用し、見直し対象路線の検証評価を行うと回答した。具体的には、代替道路の有無や廃止時の交通量推計、各種計画との整合性を整理し、国・県との協議を進める。存続路線についても道路構造令との整合や概算事業費を算出し、整備優先順位を整理した見直し案を作成する。来年度には都市計画決定の手続き等を含め、市民へ説明していく方針を示した。

  【議論の着地点】見直し業務の実施と、それに基づく優先順位の整理・国県との協議を継続する方針を確認。具体的な決定時期や手続きの詳細は今後の検討段階に委ねられた。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆後藤兼位委員　都市計画策定費、これ1,200万円、委託料として都市計画道路網の再検討業務委託料ということで計上されております。これ石巻市の都市計画道路のいろんな図はあるのですけれども、これを改めて見直しする業務なのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◆後藤兼位委員　これは長年の石巻市の課題なのですよね。今、石巻市としては復興避難道路、例えば釜大街道線・石巻工業港運河線とか高盛道路とかいろいろ出てきていますよ。それに接続する部分というのは、今の既存の道路とこれまでの計画の道路、やはりこれをきちっと今回整合性を取るのだということなのですけれども、今の課長の説明だと、またそれをずっとやっていくと時間だけ経過して、もう何年もかかるわけですよ。それ、いつまでも改善されないという部分、優先順位をつくるにしても、そういうものをしないとなかなか進まないというのも行政の仕事だと思うのですけれども、やっぱり早めに、今さっき逆走とかいろいろな話もありましたけれども、今の社会に合わせた早急な見直しというのをしていかなければならないと思うのですね。 　例えば、南境地区の橋の計画もありますよ、今、都市計画道路として専修大のところに。そして、水押地区を通って水押堤防を過ぎて、そして前の七十七銀行の中里支店まで来る市道の計画もありますよ。これは今実現しようとしたって、なかなか不可能だと思います。その計画があることによって、やはり県との交渉になれば開北橋の４車線化とかなんかというのが、私はハードルが高くなるのかなと思うのです。逆にその計画を排除して、県のほうに今ある開北橋の４車線化を実現してもらうとか、いろんなその状況の分析があると思うのです。…

  ── 答弁

  ◎板橋好博建設部都市計画課長　お答えします。 　都市計画道路網再検討業務の委託料の内容についてでございます。石巻市内におきましては、都市計画道路が45路線、延長で113キロほどに及びます。先ほど来、道路の関係で出ておりますけれども、人口減少、高齢化社会が進む中で、震災から大分その復興事業によりまして整備が整ったわけでございますけれども、これからの持続可能な都市づくりの一環としまして、コンパクトでネットワーク化された都市構造の構築を目指さなければならないということで考えております。 　その中で整備の優先路線の順位を検討したり次期整備路線を抽出するとともに、長期未着手路線については廃止や変更を視野に入れた都市計画道路の見直しが現在必要となっております。昨年度までに現況道路状況と道路整備方針の把握、各路線における交通量推計、交通量や各種計画の位置づけなどの路線の必要性の検証、見直し対象路線の抽出等を行ってきたわけでございます。令和７年度の今回の業務におきまして、国の街路交通調査費補助金を活用して見直し対象路線の検証評価としまして代替道路の有無であったり、見直し対象路線を廃止した場合の周りの交通に影響を及ぼす交通量の推計、あとは今現在行われて、いろんなところで計画されております各種計画との整合、問題点、その辺を整理しまして、国・県と調整、協議を行う予定にしております。 　また、存続する路線につきましても、実現性を検証するために勾配と適合するかなど、道路構造令との整合であったり概算事業費を算出しまして、これについても国や県と協議を行いまして、整備路線の優先順位を整理した上で見直し案を作成するとしたいと考えております。 ◎今野正太郎建設部長　お答えいたします。 　…
• 道路長寿命化事業防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】後藤兼位議員は、道路ストック長寿命化事業における6億9,800万円の予算内訳（国庫補助3億8,280万円、地方債2億8,570万円、一般財源2,950万円）を根拠に、国からの補助金をいかに効果的に獲得するかという戦略的な手法を求めた。単なる予算要求ではなく、ICTやロボット技術等の新技術を活用したコスト削減効果や、適切な維持管理の実績を提示することで、国の優先支援枠を確保すべきだと主張している。インフラ整備の確立に向け、財政負担を抑えるための積極的な交渉と戦略的な予算獲得を提案した。

  【行政の論理・根拠】建設部の今野正太郎部長は、議員の指摘を認め、橋梁やトンネルの危険度判定（健全、予防保全、早期措置、緊急）に基づき、緊急性の高いものから順次実施している現状を説明した。大壁勇彦建設部理事兼次長は、損傷が小さいうちに手を打つ予防保全的な対応と、詳細な点検状況の報告を通じて予算を獲得していく方針を示した。限られた予算の中で単独費を抑えつつ、適正な維持管理を行う努力を継続することを約束した。

  【議論の着地点】戦略的な予算獲得の必要性について行政側が同意し、予防保全的な対応と詳細な状況説明による予算確保を継続する方針を確認した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆後藤兼位委員　この道路ストック長寿命化事業６億9,800万円、今回計上されておりますけれども、これは自治体の道路のこのストック長寿命化というか、この事業費を効果的に獲得するというのが重要なポイントだと思うのですよ。今回も補助予算見ても国庫補助が３億8,280万円ですか。そして、地方債が２億8,570万円、一般財源2,950万円という形ですよ。 　これ、自治体として、石巻市として、国にやはりこの補助というか、これをどのように獲得していくのか、これが重要なポイントとなってくると思うのですよ。それがこの石巻市の財政というか、それに大きな負担もかかるわけですので、ここら辺の獲得方法、そして、これはただ予算くださいというだけでなく、いかに、例えばふだん維持管理しているか、あるいはその橋でありトンネルであり道路というその部分の点検作業とか、あるいは予測修繕等いろんな加味されて、この長寿命化の事業費というのを獲得していると思うのですよ。この獲得方法について根本的な部分、基本的な部分、これについて、まず御説明いただきたいと思います。 ◆後藤兼位委員　やはり国のほうでも、ただこのくらいかかるから予算要求という形では削減されると思うのですよ。この事業費の中身見ましてもね。ですから、やっぱりこの包括協定を結んでいる企業が民間に多くありますよね。そういう新しい新技術を活用した効率的な修繕とか、あるいは点検業務とか、ここら辺も含めてロボット技術とかＩＣＴとか活用した、そういう先進的なことをやりながら、コスト削減効果を示しながら、国のやはり優先支援枠を取るということも必要性があると思うのですね。これが重要なポイントになってくると思います。 　…

  ── 答弁

  ◎大壁勇彦建設部理事兼次長　お答えいたします。 　今、後藤委員からもお話があったように、基本的には予算を獲得するための方法といたしましては日頃の点検も含めまして、損傷、劣化等が小さいうちから対策を実施するという予防保全的な対応も必要になっていくというところでございますので、今後、適正な維持管理を行いまして、それを報告をしながら、まずはその点検内容、あとは状況等を詳細に説明しながら予算を獲得していくということに尽きるのかなと思います。 　先ほど来あるように限られた予算というところもございますので、いかに単独費を抑えながら今後管理していくかというところに努力していかなければならないなと思っております。 ◎今野正太郎建設部長　貴重な御指摘ありがとうございます。全くそのとおりだと思っております。我々、橋梁にしてもトンネルにいたしましても危険度判定というものをやってございまして、４つの区分に分けております。まず、一つは健全であるもの、あと一つが予防保全的なもの、予防的なもので行わなくてはいけないところ、あとは早期措置段階であるもの、あとはもう緊急的に早急にやらなくてはいけないものがございまして、それの緊急性の高いものから順次行っているところではございますけれども、ただいま後藤委員から御指摘ありましたことを肝に銘じまして、そういったところの区分等についても、しっかり検討していきたいと思います。どうもありがとうございます。
• 陸上養殖の推進産業振興

  【議員の主張・根拠】後藤兼位議員は、気仙沼市や女川町の事例、および気候変動による金華サバの不漁と加工業の衰退を根拠に、石巻市の陸上養殖への対応の遅れを指摘した。小規模な300万円の支援を入り口としつつ、電気代や飼料代への技術的・コスト的支援、施設の規模拡大、さらにはブランド化やマーケティング支援までを含む包括的な施策への拡充を求めている。また、被災地の遊休資産や低平地の活用、漁師の知見活用による新たな産業創造とSDGsの体現を提案した。

  【行政の論理・根拠】産業部長および次長は、陸上養殖の推進は海洋変化への対応として強固に進める方針を示した。電気代や飼料代への特化した支援については、他業種との公平性の観点から今後の検討課題とするが、3年間継続して補助できる仕組みを現在作成中であると回答した。また、低平地の活用や漁協との連携、大規模な陸上養殖の誘致についても、研究・検討を進めていく姿勢を明らかにした。

  【議論の着地点】推進の方向性で一致。電気代等の個別支援の是非や、大規模化に向けた具体的な手法については継続検討課題となった。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆後藤兼位委員　関連いたしまして、陸上養殖、皆さん御承知のように、気仙沼市とかはＮＴＴなんかが進出して、大規模の養殖がもう決まっていますよ。そして、今日の新聞を見ても、隣の女川町もサバの養殖云々で施政方針で出ています。 　そういう中で、かなり出遅れの部分は私はあったと思うのですよ、石巻市として。気候変動になって、そして石巻の金華サバも上がらない、サバ自体が原料になるので、加工屋さんはもう大変で倒産しているところもある。そういう現状の中で、やはり遅いのですよね。 　ただ、今、産業部長や担当課長が説明するように、今回は小規模で300万円云々ある。これをスタートして、まずよしとして、今後はやはり大規模化になっていくという部分がかなりあると思います。それに対応するというのも必要だし、やはり陸上養殖の一つのメリットとしては、やはり気候変動の影響を受けないという部分が大きなメリットだと思いますし、環境負荷の軽減、これは閉鎖式循環システムを用いると水質の汚染を防げるし、もう持続可能な養殖が実現できるという意味で大きなメリットもある。そして、あとやはり管理するので、高品質な水産物の安定供給ができるというのは大きいメリットだと思います。 　そういう意味では、今後自治体としては、私は技術の支援も必要なのかなと。さっきいわゆる餌の問題、そして電気の問題、これもあります。そして、そういう意味でも養殖技術、そして原発の立地市でもありますので、そういう電力とか、そういうのも利用しながら、やはり一番コストかかるのは電気とか水ですよね。ここら辺の対応を、市としてやはり300万円云々でなく、もう少しやはりそういうあるいは使い勝手のいい支援を私はすべきだと。 　そして、あとやはり施設の整備ですよね。今度300万円やって、新しい陸上養殖をやると。…

  ── 答弁

  ◎鈴木聡一郎産業部次長　お答えいたします。 　確かに、気仙沼市とかニュースにもなっていますけれども、大規模な陸上養殖、誘致ということにもなるかと思うのですけれども、そういった大規模、市でも立地助成金で閉鎖式であれば該当にするというようにしていますので、今回の300万円につきましては、まずは浜物というか、すぐ近くが海のまちですので、どうにか海とかそういった手軽にできるものを、まずは実証実験のマニュアル等もつくったものもありますので、そういったものを活用していただきたいということで実施したわけですけれども。 　今後につきましては、あとは電気代とか餌代とかの支援ですけれども、そういったことは今後、今、既存でもう既にやっている事業者に対しても検討はしていかなきゃないとは思いますし、あとこの事業、今回300万円マックスですけれども、一応３年間継続して補助できるような今、仕組みを作成中でありますので、そういったことも踏まえて、電気代に活用できるかどうかはちょっとあれですけれども、今後は大きな話でいきますと、やはり海水温の上昇もこのまま収まるような気配もないですので、大規模な陸上養殖、そういったところの誘致も含みながら、ちょっと進めていきたいなと思っております。 ◎中村恒雄産業部長　確かに、陸上養殖は循環型社会を形成する上では本当に大事な視点かなとは思っております。 　陸上養殖を推進するに当たりまして、まずもって今回、この300万円でもって支援はしていきたいと考えておりまして、今後につきましては、先ほど電気とか飼料、肥料等の話も出ましたが、それはほとんどの業種が同じような問題を抱えております。…
• 木材利用住宅補助産業振興

  【議員の主張・根拠】後藤兼位議員は、新築申請件数がピーク時の2,090件から276件へと激減している現状や資材高騰を根拠に、石巻市産の木材利用住宅促進事業補助金の拡充を求めた。議員は、本事業がSDGsの観点からも有効な需要創出策になると主張し、単発の予算執行に留めず、人口減少対策や森林保護に資するようPDCAサイクルを確立すべきだと提案している。また、遡及措置がないことによる市民への不利益を防ぐため、工務店等を通じた早急な周知徹底も強く求めた。

  【行政の論理・根拠】産業部長の中村氏は、県の補助金に対し市が約半分を支援する形で、最高25万円の補助を20件分予算化したと回答した。遡及措置は行わず、令和7年4月1日以降の着工分を対象とする。今後の資材高騰については、県の動向や先進地事例を参考に、移住者への上乗せ等の研究を進める方針を示した。また、農林課長は、森林組合等と連携し、制度決定後速やかに施主へ周知する手法を検討すると答弁した。

  【議論の着地点】補助金の実施と周知の徹底を確認。今後の資材高騰や移住施策との連動については、県の動向を踏まえ継続して研究・検討する方針となった。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆後藤兼位委員　今、関連いたしまして、この石巻市産の木材利用住宅促進事業補助金。私も被災して住宅再建するときに、宮城県産の木材を使うと50万円、たしか出ました。それは本当にありがたい資金だったです。もう被災して、これから、ゼロから、マイナスからスタートですので、そういう意味では、人口流出とか、これから建てようとするとき、かなりいろいろな諸物価が上がって、資材関係も上がっているとき、今回、今、500万円でスタートですけれども、今後やはり増額とか、あるいは措置も必要になってくると思うのですよ、社会情勢含めて。 　そして、あともう一つは、やはりこれは森林の保護といいますか、いろいろな、火災も今、大船渡市で起きていますけれども、そういう意味でも森林の保護とか、皆さん、バッジ、ＳＤＧｓもつくって掲げていますけれども、そういう意味でもやはり今後重点的にもう少し、金額の問題も含めて増額とか。今回はスタートしますので、これに対する今後付加価値をつけて、人口対策、減少対策、これも含めて私は促進するべきだと思いますが、改めて担当次長の見解を伺っておきたいと思います。 ◆後藤兼位委員　あと、例えばローンを組んだり、建設、新築する場合、そうすると、施工になって、４月１日から例えば施工になれば、その前にローンを組んで建てる部分だと、これは遡及しないで、やはり４月１日からのスタートの分しか扱わないという考えなのでしょうか。 ◆後藤兼位委員　遡及措置は考えていないということなので、例えば、今後、早く周知徹底しないと、例えばローン組む、あるいは建設しようとして遡及できない場合、いや、この制度、幾らかでも、20万円でも30万円でも使いたいと、石巻市でやれば。あと、県産の部分とか、いろいろなやはり補助金制度がありますので、そうすると不利益を建築主に与えてしまう部分だって考えられるわけですよ。…

  ── 答弁

  ◎鈴木聡一郎産業部次長　お答えいたします。 　確かに、おっしゃるとおりで、限度額が最高で今回は25万円ということで、それは、林野庁の令和５年度の白書で、主要構造物に先ほど15.3立米使っているというような、そこから試算して大体15万円から25万円程度は使っているということで補助をする金額を決めました。それに、先ほども、震災のときは50万円とか、いろいろありましたけれども、今後につきましては、先進地事例も参考にしながら、例えば石巻市に移住する場合には上乗せとか、そういったことも検討していく余地はあるのかなと思いますので、そういったことで進めたいと思います。まずは、これで実施させていただきたいという考えで、今はやっていきます。よろしくお願いします。 ◎佐々木憲明産業部農林課長　お答えいたします。 　今回の予算の中で、現在いろいろと補助内容等を検討しておりますけれども、今回は令和７年４月１日の申請分ということになりますので、そこから着工する分ということで考えております。遡及措置は考えていないということです。 ◎佐々木憲明産業部農林課長　お答えいたします。 　現在、制度の詳細を詰めている中ではありますけれども、木材の供給側であります森林組合であるとか、あとは山大であるとか、そういったところとこういった形でできないかということでお話は詰めているところでございまして、その中で、そういった木材供給の皆様から、なるべくこういったものが制度として制定されれば、活用について施主様等にも広く周知をいただけると考えておりますが、まず、制度を固めましたら皆様にお知らせするような手法を検討いたしまして、いち早く周知できるようにしてまいりたいと考えております。 ◎齋藤英敏建設部参事兼建築指導課長　お答えいたします。 　…
• 水産加工団地汚水処理防災・インフラ

  【議員の主張・根拠】後藤兼位議員は、水産加工団地の汚水処理施設機能保全事業費2億1,800万円の計上に対し、管路の老朽化に伴う機能不全のリスクを指摘し、行政による適切なメンテナンスと管理体制の強化を求めた。議員は、排水処理公社の有収率が低い場合は管路の劣化や汚水の漏洩が疑われるとの認識を示し、140社中98団体しか利用していない現状や、令和4年から令和5年にかけて汚水取扱量が減少傾向にある事実を挙げ、水産加工団地の経営状況の悪化と連動した分析および対策の必要性を強く主張した。

  【行政の論理・根拠】産業部長および水産課長は、魚町地区の排水は市が管理しており、管路についても定期的な点検やカメラによる調査、今年度は500万円を投じた汚水管の内部清掃を実施する方針を示した。受入水量については、令和4年の約94万立米から昨年度は約85万立米へと減少しているが、調定率は95％を確保していると回答。各事業者の子メーターによるダブルチェックを通じて、不明水を減らし調定率を向上させる取り組みを継続すると明言した。

  【議論の着地点】現状の維持管理体制と、水量の減少傾向を踏まえた管理継続を確認した。今後は、子メーターの活用等により、さらなる調定率の向上（98％目標）を目指す方針が示された。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆後藤兼位委員　水産加工団地汚水処理施設機能保全事業費２億1,800万円が計上されております。これは排水処理施設の機能保全に要する経費ということなのですけれども、排水処理公社の要件だと思うのですが、この内容等について御説明をいただきたいと思います。 ◆後藤兼位委員　汚水処理施設の更新ということなのですけれども、今、社会インフラの中でいろいろ問題になっている管路の問題、施設も老朽化していれば、管路の部分の調査とか、ここら辺の老朽化についてはどのように把握されているのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◆後藤兼位委員　そうしますと、例えば排水処理公社の有収率とか、ここら辺の部分というのはどのようなパーセント率になっていますか。 ◆後藤兼位委員　団体140社あって、98団体使っていると。これも排水の内容を見ても、かなり管路というのは劣化すると思うのですよ。水道管でさえも劣化するわけですけれども、やっぱり排水の部分というのは、内容が内容ですから劣化するパターンがあると。 　ですから、やっぱりそこのメンテナンスというか、これはさっき水産課長は石巻市がそういうメンテナンスというか調査はしますという答弁だったのですよね。 　ですから今回、例えば処理施設の機能保全のために２億1,800万円、これはこれで必要な部分もあるし、一方においては管路のやっぱりメンテナンスというか、これをきちっと目配りをしていないと、ちょっとしたことで機能不全になるという部分があります。 　そして、なおかつ下水道処理公社のやっぱり収入とかそういう部分からすれば、有収率をきちっとしていないと、汚水が例えば途中で漏れているとか、そうなれば有収率が下がるわけですよ。だから、そこら辺の有収率は幾らになっているのかなと、100％なのかと、あるいは50％なのかと。…

  ── 答弁

  ◎小野寺宏晃産業部水産課長　汚水処理設備の更新工事の内容でございますけれども、魚町地区の排水につきましては、市の排水処理施設で一括管理しているところでございます。そちらの施設の老朽化が激しいことから、供給基盤施設の機能を維持するために、浄化施設の機能保全のための設備の更新工事を行うものといった内容となっております。 ◎小野寺宏晃産業部水産課長　管路といいますと、下水管とかのことですかね。 　こちらの管路でございますけれども、魚町地区の水産加工工場につきましては、全てこちらの処理施設のほうに排水を流しているといった状況でございまして、管路につきましても市のほうで定期的に点検を行っているといったような状況となっております。 ◎小野寺宏晃産業部水産課長　点検は大丈夫なのかということでございますけれども、その辺につきましては市のほうで随時点検を行っているところでございます。 ◎小野寺宏晃産業部水産課長　お答えいたします。 　ただいま有収率というお話でございましたが、有収率といったようなデータは今、持ち合わせてはいないのですが、排水処理公社の現状を申し上げますと、令和５年度の実績となりますが、公社会員数140団体、そのうち処理場利用者数が98団体、併せて申し上げますと処理数量が92万9,207立米となっております。これでよろしいでしょうか。 ◎小野寺宏晃産業部水産課長　管路の機能維持ということでございますけれども、今年度の内容でいいますと、汚水管の内部清掃等業務委託としまして、点検の結果、残渣の多い200メートルの区間について清掃を実施予定としているところです。予算的にも、清掃業務として今年度500万円といったところを措置しているところでございますので、引き続きこちらの汚水管の管理を行ってまいりたいと考えております。 ◎中村恒雄産業部長　…
• 農業振興と担い手確保産業振興

  【議員の主張・根拠】後藤兼位議員は、高齢化による農地所有者の減少や、鹿の食害・ヒル被害といった現場の課題、農地の遊休化を根拠に、農地集積と集約化の重要性を強調した。議員は、機構集積協力金や経営開始資金補助金といった既存制度を活用しつつ、脱サラして新規就農を目指す層への支援も取り入れることで、農業従事者の拡大を図るべきだと主張し、産業部として持続的な農業振興施策を推進する方針を求めた。

  【行政の論理・根拠】佐々木農林課長は、北上地区と河北の大川地区で約5万4,000平米の集積を目指し、2億150万円の予算を計上したと回答した。また、地域計画の策定により担い手を明確化し、随時修正を行う方針を示した。鈴木次長は、経営開始資金の交付実績（令和6年度5名、令和7年度4名見込み）に触れつつ、イシノマキ・ファームによる経営塾の開催や高校への指導を通じ、新規就農者の確保を継続的に行う必要性を認めた。

  【議論の着地点】地域計画の策定と経営塾等の支援を通じた、農地集積および新規就農者確保に向けた継続的な取り組みを確認した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆後藤兼位委員　269ページ、農業振興費、機構集積協力金、農地バンク、担い手の農地集積、集約化という部分であると思うのですが、２億150万円計上されております。今回の予算措置の内容について御説明をいただきたいと思います。 ◆後藤兼位委員　今後、この高齢化によって農地を手放したいと考えている所有者とか増加してくると思うのですよ、兼業農家も含めて。それから、農地の遊休化を懸念する担い手もあります。そういう部分で、市として農地を集積して活用する、あるいは農地バンクを活用して担い手を担う、農地集積と集約化を図るというような施策が必要になってくると思うのですよ。これに対する今後の市としてのやはり方針というか、考えも含めて、今回は、例えば大川地区とか北上地区ですけれども、これは津波で被災した農地云々あると思うのですが、今後、ほかの津波と関係ない区域でも、こういう今、社会背景の中で遊休農地とかいろいろありますので、あるいは、今、鹿の話出ましたけれども、それで耕作できない人が、畑地も遊休地になっている部分がありますよ。もう鹿で食い荒らされたり、あるいはヒルの問題出たり、もう畑にも行かないというような部分も各地で出てきておりますので、やはりこの制度を含めながら、今後、石巻市の農業あるいは農地のあるべき姿もやはり考えていかなければいけないと思うのですが、これに対する考えを、担当課長のまず、見解を伺っておきたいと思います。 ◆後藤兼位委員　分かりました。 　次に、経営開始資金補助金525万円計上されております。一方では、農業に新たに従事するような形の補助金だと思うのですが、この内容と現状について御説明いただきたいと思います。 ◆後藤兼位委員　…

  ── 答弁

  ◎佐々木憲明産業部農林課長　お答えいたします。 　この機構集積協力金につきましては、農地の担い手に対しまして農地を集積するということが目的の協力金でございます。今回は、北上地区と河北の大川地区におきまして、取組面積としまして約５万4,000平米の農地の集積を目指しているという中で、今回は交付単価を３万7,000円と見込みまして、全体で２億150万円ということで計上をさせていただいたものでございます。 ◎佐々木憲明産業部農林課長　お答えいたします。 　農地の遊休化等を防止する、あるいは担い手農地を集積するというような目的で、今年度、各地域ごとにお話合いをいただいた中で、どういった方を担い手として位置づけをして農地を守っていっていただくかというようなことを取りまとめをした地域計画というものを作成しております。その中では、地域ごとに担い手の方を定めていただきまして、その方々を中心にどのエリアをその方々が中心に農地を耕作していくかというものを目標地図といたしまして、明確化をして、地域の方々が、このエリアの農地はこういった方々が守っていくというものを明確にしたものを作成中でございます。それらを基に、今後も農地の集積あるいは担い手をどういうふうに確保していくかといったことを、その地域計画につきましては、随時修正が必要な場合には、いろいろな意見を取り込んで変更をしていくというものになりますので、それらの地域計画を、ブラッシュアップ等も含めながら、地域全体の農地活用等について検討を重ねていきたいと考えております。 ◎佐々木憲明産業部農林課長　お答えいたします。 　経営開始資金でございますけれども、これは、農業で独立して就農を目指すと、就農した農業者に対しまして、条件としましては49歳以下という条件もついておりますけれども、年間最大で150万円を最長３年間交付する事業でございます。…
• 空き家対策の方針まちづくり・移住

  【議員の主張・根拠】後藤兼位議員は、空き家対策特別法の改正により、管理不全な空き家に対して住宅用地特例の適用を除外できるようになった点を根拠に、行政の対応強化を求めた。単なる件数の調査に留まらず、固定資産税の軽減措置の活用や、新たに創設された「空き家等の管理活用支援法人」の制度活用、さらには「空き家等の活用促進区域」の設定によるまちづくりなど、組織全体で踏み込んだ施策を展開すべきだと主張している。制度や補助金を活用し、マクロ的な視点から地域ごとの具体的な対策を講じる方針を求めた。

  【行政の論理・根拠】梶原正義建設部長らは、現時点では特措法に基づく勧告等は行っていないが、今後は勧告により住宅用地特例が適用されなくなることで、空き家の解体が進む効果を期待していると回答した。管理活用支援法人の導入については、今野正太郎建設部次長が他自治体の状況を研究し検討する意向を示した。また、建設部住宅課が所管しつつも、税務等の関係部署と連携し、所有者への情報発信を含め、庁内一丸となって多様な面から取り組む姿勢を明らかにした。

  【議論の着地点】庁内一丸となった対応と情報発信の重要性を確認し、前向きに検討する姿勢を示した。具体的な支援法人の導入や区域設定の実施時期については明言を避けた。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

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  ── 質問

  ◆後藤兼位委員　この特別法改正なりまして、市町村がこの空き家の所有者に対して、空き家の活用や除去などの行動を要請することができるようになりました。 　要請に従わない場合は、固定資産税等の軽減措置、住宅用地特例が受けられない可能性もあるわけです。石巻市の今の段階では、この固定資産税の軽減措置というのをどのように考えているのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◆後藤兼位委員　ここら辺はある程度、空き家対策を明確にして、周知徹底しないとなかなか改善はしないと思うのですね。今後の方針をきちっと、計画の見直しも調査というだけでは、なかなか進まないと思うのですよ。 　建設部としては、これ最初、企画部の担当で計画立てて、そしていつの間にか建設部に来て、今、建設部担当になっていますけれどもね。この辺含めてやはり空き家対策に組織全体としてどう対応するのか、これも含めて、税も絡まってきますので、対応していただきたいということを指摘しておきたいと思います。 　また、空き家等の管理活用支援法人という制度を創設しましたし、これに基づいて市町村がこの空き家の管理や活用に関する支援を受けられるようになりました。 　こういう支援法人、こういう法人を立ち上げて、空き家を管理していくというような、あるいは対策をしていくというような考えは、今の時点で建設部としてどのように考えているのでしょうか。これについて御答弁をお願いします。 ◆後藤兼位委員　これは担当部としてなかなか難しい問題だと思うのですよ、この問題については。…

  ── 答弁

  ◎阿部孝洋建設部住宅課長　昨年地方税法の改正によりまして、委員のおっしゃったとおり、空き家があっても、市が空き家管理不全あるいは特定空家等と認定することによって、住宅用地特例がなくなるという制度が設けられましたけれども、本市では、これまで危険家屋や環境衛生上問題のある空き家につきましては、現地の確認の上、所有者や相続人に対しまして適切な管理を求めていただいておりました。ですけれども、現時点では特措法に基づく指導助言あるいは勧告などは行っておりません。 　ただ、今後は、この住宅、これまでは解体することによって固定資産税が上がるということで解体が進まないケースも多々あったかと思われますけれども、勧告することによって、建物があったとしても土地の固定資産税の軽減措置が図られないということで、その部分に関しましては、今後幾らかでも空き家の解体に進むのではないかと考えております。 ◎今野正太郎建設部次長　ただいま管理活用支援法人のお話をいただきました。 　建設部でも、他自治体の状況等をしっかり勉強させていただきながら、今後どのように進むかというところを検討してまいりたいと思います。 ◎梶原正義建設部長　お答えいたします。 　空き家対策につきましては、ただいまも議論の中でもいろいろ有効利用、空き家バンクの活用、それから管理不全の部分、特定空家、あとは政府的な対応とか、あとは法的にも所有者の責務というのが明確に、令和５年ですか、において改正されるなど、全国的な問題という面もありまして、国のほうも制度的に体制を強化といいますか、それで、それに沿って市としても取組の法的な裏づけを得た中での対応の手段というのも見えてきているというか、可能になってきているという状況があろうかと思います。 　それで、空き家は良好なものから管理不全のものまで多様な状況があります。…
• 農業振興補助金産業振興

  【議員の主張・根拠】後藤兼位議員は、農業振興費264万6,000円として計上された農地利用効率化等の支援交付金について、二俣地区での採択内容や市内における地域計画の策定状況を根拠に、施策の具体性を確認した。米価高騰や労働力不足といった社会問題を踏まえ、農業者がコスト削減を図れるよう、地域計画に基づいた国の補助金を有効活用し、農業者に寄り添った対策を講じるべきだと主張し、行政に対し積極的な支援の方向性を求めた。

  【行政の論理・根拠】佐々木農林課長は、二俣地区の地域計画に基づく担い手が、トラクターのアタッチメント（オフセットシュレッダー、サブソイラ、草刈機、溝掘機、農薬散布機等）の導入に補助を活用したと回答した。市内では16地区の地域計画を定めており、今回の1件のほか、今年度は追加で3件の要望提出を進めている。また、草刈次長は、国の計画に基づき補助金を適正に執行することで、農家の低コスト化と収穫量増大を市として支援していく方針を示した。

  【議論の着地点】国の補助金を有効活用し、農家のコスト削減や収穫量増大に向けた支援を継続・推進していくことで一致した。

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆後藤兼位委員　農業振興費264万6,000円が計上されております。これは農地利用効率化等の支援交付金の内示に伴う補助金の予算措置ということでございますけれども、これは農業経営基盤強化促進法に基づいて、地域計画に位置づけられたこの農業者が対象であることと、地域の担い手や条件不利地域での共同利用を進める農業者が対象となる条件でございますが、今回264万6,000円、補助金出ましたけれども、その内容について御説明をいただきたいと思います。 ◆後藤兼位委員　この補助率というのは、事業費の３割以内で上限を1,500万円ということなのですけれども、今回二俣地区ということなのですけれども、これ申請によって、例えば今回１件だったのか、あるいはこの地域計画に位置づけられたということで、この地域計画に位置づけられるというの市内で、例えば何地区あって、その辺について御説明いただきたいと思うのですが。 ◆後藤兼位委員　今、米価の問題がいろいろ問題なっております。社会問題としてなっております。 　そういう中で、この地域計画に基づいて農業者がコスト削減とかいろいろな面で、労働力のコスト削減とかいろいろな面が今後追求されるべきだと思いますので、農業者に対し寄り添いながら、この地域計画、そして国の補助等を有効活用できるような対策が必要だと思いますが、これについて担当次長の見解を伺っておきたいと思います。

  ── 答弁

  ◎佐々木憲明産業部農林課長　お答えいたします。 　今回採択になりました地区につきましては、二俣地区の事業者が採択になっておりまして、今回は二俣地区の中の昨年設定いたしました地域計画に基づく担い手の方が申請をされております。 　地域の中核となる担い手等が農地引受け等に必要な農業用機械設備等の導入及び導入に要する経費の一部を助成するものとなっておりまして、今回はトラクターのアタッチメントとしまして、オフセットシュレッダーやサブソイラ、草刈りの機械でありますとか溝を掘る機械、あとは農薬等を散布する機械を申請をいたしまして採択になったものでございます。 ◎佐々木憲明産業部農林課長　お答えいたします。 　地域計画につきましては市内全域で16地区定めております。その中で、担い手の位置づけというのは、それぞれの地区によって異なるわけですけれども、この事業、今回補正させていただきました１件のほかに、今年度、国の予算計上上は令和６年の繰越事業もありますけれども、今後、市内で３件の追加の要望を提出する予定で現在進めております。 ◎草刈明彦産業部次長（農林水産担当）　お答えいたします。 　農業、石巻市の基幹産業の一つでもあります農業になりますけれども、特に稲作水田、後継者の問題でしたり、いろいろな課題等があるかと思うのですけれども、やはりこういった国の定める計画をきっちり立てまして、国の補助金、交付金を有効かつ適正に執行することによって、率直な話、農家の皆さんが低コストで１俵でも１キロでも多く米を収穫できるように、市としましても一緒に取り組んでいきたいと思っております。
• 令和 7年 地域交通対策特別委員会での発言 [会議録↗]
• 地域特化型組織の推進行政改革・DX

  【議員の主張・根拠】後藤議員は、法律のハードルを越え、全国の先進事例となるような地域特化した提言を行う体制構築を求めた。

  【行政の論理・根拠】答弁なし（テキスト未記載のため、質問内容のみの評価となる）

  ※ 石巻市議会会議録をAIが要約

  ▶ 会議録原文を見る（抜粋）

  ── 質問

  ◆後藤兼位委員　あとは全体的にカバーされたので、ここを法律のハードルをやって、全国的なレベルの中心というか、先進的な部分で、やるところまでやれればおもしろいよね。 　だから、総務は総務でいいのです。ダブっている人もいるけれども総務とメンバー別だから。ここはここで、ここでの目的の地域特化したやつで、答えというか提言出せば。