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◆29番（後藤兼位議員）　おはようございます。一般質問を行いたいと思います。 　行財政運営について伺いたいと思います。学び、遊び、育つまちへ。図書館、児童館、公園、体育館の充実により、子供も大人も輝ける石巻市を目指すべきと考えております。暮らしに寄り添う公共施設の再整備について、以下４点伺います。 　１点目として、新図書館の建設、機能強化について伺いたいと思います。市の拠点として、市民が学び、交流できる新図書館の整備計画はどう進めるのか。 　２点目として、児童館の遊具更新について。子育て支援の充実をいかに図るのか。 　３点目として、公園のバリアフリー化について。高齢者や障害のある方も安心して利用できる公園整備の方針はどうなのか。 　４点目として、体育館の冷暖房設備整備について伺います。利用者に快適な環境を提供し、防災拠点として機能する体育館の冷暖房について、当局の見解を伺います。 　次に、地番複雑、住居表示の改善について伺います。青葉地区、蛇田地区の住居表示を分かりやすく。青葉地区、蛇田地区は、世帯数が増加し、住居表示が複雑で、住所が分かりにくい状況であります。郵便や宅配、さらに救急対応にも支障を来すおそれがあります。当局として、住居表示の簡素化についてどのような検討を行っているのか伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、新図書館建設と機能強化について再質問を行いたいと思います。 　前にも髙橋憲悦議員からも一般質問ございました。この石巻市図書館、明治14年11月４日、牡鹿郡内共立書籍館設立ということで、明治の時代から設立、宮城県でもかなり古い地位にあります。昭和47年３月には移動図書館ひより号、これを購入して移動図書館をやった経緯もございますし、昭和48年９月に新館舎をオープン、これが52年経過しております。…◎齋藤正美市長　どうも皆さん、おはようございます。後藤議員の御質問にお答えいたします。 　行財政運営についてお答えいたします。学び、遊び、育つまちへについてでありますが、新図書館建設、機能強化につきましては、市では今後の図書館の在り方を石巻市公共施設等総合管理計画に基づき策定した石巻市社会教育・体育施設等適正配置及び長寿命化計画において、令和13年以降に改築、建て替えの検討を行うこととしております。 　私自身は、一日でも早く新しい図書館を造りたいという思いがありますが、公共施設の再整備につきましては全庁的な視点から検討すべき施策でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 　これからの図書館につきましては、基本的な図書館機能の充実を図ることはもとより、あらゆる世代の方々の居場所として、さらには市民交流の場としての役割も兼ね備えた施設、そしてまちづくりや地域の振興、活性化を図るにも図書館を核としての役割を果たすことも重要であります。そういうことを含めまして、しっかりと望ましいものを造っていきたいと考えております。 　今後も市民の方々にとって利用しやすく、利便性の高い図書館の実現に向けて取り組んでまいります。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　私から、児童館の遊具更新につきましては、本市の児童館、子どもセンターらいつには固定的な遊具は設置しておりませんが、主に児童の活動に必要な備品や用具を整備しているところでございます。 　また、備品などの更新に当たりましては、使用状況の確認を行うほか、児童館を利用する子供たちからの意見を丁寧にお聞きし、必要なものを選定しているところであります。 　今後につきましても、子供たちが主体的に関わる児童館の運営を大切にし、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◎今野正太郎建設部長　…

◆29番（後藤兼位議員）　それでは、一般質問を行いたいと思います。 　行財政運営について伺います。 　１つ目として、石巻市の下水道整備に関する現状と課題（老朽化、財政難、災害対応など）について伺います。 　次に、石巻市のふるさと納税の現状と課題について伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、再質問を行いたいと思います。 　汚水処理施設の整備率は65.8％とのことでありますが、現在の計画で整備した場合、完了までどの程度の時間を要するのか。 　また、雨水事業の復旧・復興事業が一段落したとはいえ、今日の地球温暖化による環境変化、線状降水帯の頻発による災害リスクに対して、今後とも雨水排水対策は継続的に整備を推進していく必要があると思います。雨水事業の進展を踏まえ、汚水事業の整備の拡大は可能なのか、これについて御説明を願いたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　汚水事業の整備完了まで60年とか150年という、今、年度が出てきました。長期間を要することと雨水事業の必要性を鑑みますと、汚水事業の計画を見詰め直す必要性を私は感じます。仮に汚水事業の見直しにより下水道区域が縮小した場合、下水道から合併浄化槽へ切り替えると見込んだ場合、どのくらいになるのか。 　また、合併浄化槽の補助金にグレードアップするというのが私は必要なのかなと。そういう意味では、丁寧な住民説明が必要だと思いますが、これについて建設部長の見解を伺いたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　汚水事業の整備について、いろいろ承知いたしました。マスコミ等でも、埼玉県八潮市の道路陥没事故、これは大きく報道され、社会問題になっております。そういう意味では、国土交通省であり総務省等も、今後汚水の地方財政に与える影響というのはかなり大きいという状況だと思います。…◎齋藤正美市長　後藤議員の御質問にお答えいたします。 　行財政運営についてお答えいたします。石巻市のふるさと納税の現状と課題についてでありますが、現状につきましては、令和２年度の寄附額は約３億5,000万円、私が市長に就任し、先頭に立って推進した令和３年度は約５億3,000万円、令和４年度は約８億円、復興企画部内にふるさと納税推進課を設置し、寄附額増加に向け、体制を強化した結果、令和５年度は約13億5,000万円、昨年度は約20億1,000万円と右肩上がりで寄附額が増加しております。今年度におきましては、目標額を25億円に設定し、その達成に向け、取り組んでいるところであります。 　課題につきましては、総務省の制度改正により、来月１日からポータルサイトが独自に実施するポイント付与が廃止となることから、ポイント還元を重視する寄附者にとってはメリットが減少するものと考えられます。 　ふるさと納税につきましては、例年、年末に寄附が集中する傾向にありますが、ポイント還元を重視する寄附者の９月末までの駆け込み需要が発生し、寄附の前倒しが見られますことから、10月以降の申込み状況を注視するとともに、さらなる魅力ある返礼品の掘り起こしや、ＳＮＳ等を活用した年末需要に向けた情報発信の強化に力を入れ、引き続き寄附額増加に向け、取り組んでまいります。 ◎今野正太郎建設部長　私から、石巻市の下水道整備に関する現状と課題についてでありますが、本市の汚水事業は昭和56年に供用を開始し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与してきましたが、汚水管渠の整備に長期の時間を要しており、全体計画区域面積に対する整備済面積の割合は、昨年度末時点で65.8％にとどまり、整備期間の長期化が課題となっております。 　…

◆29番（後藤兼位議員）　行財政運営について伺いたいと思います。 　まず、未利用市有地の管理の現状と課題について伺います。 　２点目として、石巻市における水産加工業の原料不足に関する市当局の対応と支援策について伺うものであります。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、再質問を行います。 　先ほどの答弁におきまして、活用されていない普通財産が山林や原野も含めて8,697筆、2,793ヘクタールであるということでございます。この売却可能な土地はどのくらいあるのか、これについて伺いたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　2,793ヘクタールあると。この間髙橋憲悦議員の質問の中で、東京ドーム380個分ですか、あるという計算されておりました。それで、現状把握と関連体制の改善について伺ってまいりたいと思いますが、市内における未利用市有地の具体的な数や状況についてのデータは整備されているのか、またそれを管理するための一元化した台帳システムは導入されているのかについて伺いたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　これ、旧市議会、旧石巻市のとき、この遊休資産、いわゆる塩漬けの土地ということで、私もいろいろ調査した経緯がございます。そのときは、取得原価、取得時期、そしてどういう目的でやったか、購入したか、そしてさらに写真、その土地であり、そこら辺の写真をきちんとつけた台帳があって、それも我々に資料として出てきた経緯がございます。今回公有財産の台帳管理システム、いろいろなデジタル化になって、一方においてはいい反面あるのですけれども、アナログ的な、そういう管理、昔の台帳、不動産台帳とかそういう台帳があって、そこで管理していた経緯があります。それが地域合併と同時に、今回私がちょっと資料請求した、そういうのはあまり出てこないのです。…◎齋藤正美市長　後藤議員の御質問にお答えいたします。 　行財政運営についてお答えいたします。水産加工業の原料不足に関する市当局の対応と支援策についてでありますが、水産加工業は地域の経済を支える重要な産業であり、原料不足の問題は単に水産加工業にとどまらず、地域経済全体の安定にも影響を及ぼす重要な課題であると考えております。 　原料調達の大部分を占める魚市場の水揚げ量については、ここ数年海洋環境の変化により減少傾向にある中、漁船誘致は大変重要な取組でありますので、市と水産関係団体が一体となり、石巻漁港に入港する漁船の誘致を図り、原料調達の強化に努めてまいります。 ◎阿部金也総務部長　私から、未利用市有地の管理の現状と課題についてでありますが、行政目的として活用されていない普通財産の令和５年度末現在高は、山林や原野などを含めた総合計で8,697件、面積は2,793.3ヘクタールとなっております。所在地につきましては、市内全域に点在しているところでございます。この未利用地の管理につきましては、市街地部や住宅隣接地などは、周辺環境へ影響がないよう、草刈りなどを定期的に実施しております。また、売却可能な土地につきましては、公募等により売却処分を進めております。 　課題といたしましては、売却処分や貸付けなどの利活用を行っておりますが、所在により利活用が見込めない土地もあることから、未利用地の維持管理が課題となっております。 ◎阿部金也総務部長　現在売払い可能な財産として整理をしておりますのは、東日本大震災後に整備をされました新市街地でありますとか既成市街地の土地のほかに、移転元地、それから下釜地区などの産業ゾーン、それと公共施設解体跡地などがございます。…

◆29番（後藤兼位議員）　それでは、一般質問を行いたいと思います。 　行財政運営について伺うものであります。行財政改革における行政評価制度の導入は、財政効果をもたらす重要な手段であります。効率的な資源配分、そして透明性の向上、成果重視の文化の醸成、政策の改善と適用、財政健全化、これは行政評価制度に寄与するものであり、無駄な支出を削減し、効率的な資源配分を行うことで、財政赤字の削減や財政の持続可能性が向上されます。今回は、この点に注目し、石巻市における令和６年度行政評価（事務事業評価）結果（対象令和５年度実施事業）について伺います。 　また、指定管理者制度導入施設に係るモニタリングについて伺うものであります。 　また、行政組織改革について伺うものであります。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、再質問を行いたいと思います。 　行政評価を再開して２年が経過した今日、今年度評価、令和５年度を踏まえ、本市全体の事務事業の状況をどのように捉えているのか、総務部長に伺います。 ◆29番（後藤兼位議員）　Ｓ評価は、ふるさと納税を担当する課、これも新しく設置して、なかなか新しい部署で大変厳しい行動だったと思うのです。そして、実績も上げました。これは、行政の仕事というよりも、民間的な仕事もかなりしたのかなと。そういう意味では、Ｓ評価という効果は、私は大きな一つのこれからの行財政運営、そして組織運営で重要なポイントになるのかなと思います。 　それで、この現状からしますと、今説明ありましたけれども、事務事業を担当する各部署では、もう一歩踏み込んだ改善が必要であるのかなと私は思います。これに対応するには、行政評価制度の仕組みの中で、課題をどう把握しているかが重要でありますし、制度を所管する総務部の認識を改めて総務部長に伺いたいと思います。 …◎齋藤正美市長　皆さん、おはようございます。後藤議員の御質問にお答えいたします。 　行財政運営についてお答えいたします。行政組織改革についてでありますが、社会情勢の変化や行政課題の多様化、高度化が進展する中、市民サービスの向上と効率的な行政運営を実現するためには、組織体制の見直しは必要不可欠な取組であると考えております。今後も市民が住むことに誇りを持てるまちを築くために、持続可能な行政運営の実現を目指し、組織体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 ◎阿部金也総務部長　私から、令和６年度行政評価（事務事業評価）結果についてでありますが、本市の行政評価は、施策実現の具体的手段となる事務事業を対象としており、総合計画実施計画に登載されている事務事業のうち、インフラ整備等に係る事業を除いて実施しております。今年度は、昨年度に実施した235事業をＳからＤまでの５段階で評価いたしましたが、その結果につきましては、一番評価が高く、事業の推進が妥当とするＳ評価は、がんばる石巻応援寄附事業の１事業でありました。そのほか、事業の維持とするＡ評価は156事業、事業の改善が必要とするＢ評価は67事業、事業の縮小とするＣ評価は４事業、事業の終了等とするＤ評価は７事業となっております。 　次に、指定管理者制度導入施設に係るモニタリングについてでありますが、指定管理者制度導入施設において、より効率的、効果的な管理運営が行われ、コスト削減やサービスの向上を図ることを目的に、本年２月に指定管理者制度モニタリングガイドラインを策定し、来年度からの本格実施に向け、本年４月から９月までを試行期間とし、モニタリングを実施したところでございます。 　…

◆29番（後藤兼位議員）　行財政運営についてお伺いいたします。 　気候変動に左右されない新たな水産業の振興策について伺うものであります。陸上養殖は、気候変動の影響を受けにくく、持続可能な水産業の一環として注目されております。そのメリットとして、気候変動の影響を受けにくい陸上での養殖は、海水温の変動や赤潮などの自然災害の影響を受けにくく、安定した生産が可能であります。環境負荷の低減、閉鎖循環システムを用いることで水質汚染を防ぎ、持続可能な養殖が実現できます。次に、高品質な水産物の安定供給として、養殖環境を細かく管理できるため、品質の高い水産物を安定して供給できます。 　自治体の支援といたしましては、技術開発の支援、施設の整備、養殖施設の建設や運営に対する補助金や低利融資を提供することによって実現できるものであります。また、市場開拓の支援として、養殖水産物のブランド化や販路拡大のためのマーケティング支援を行うことが求められております。 　新たな水産業の創造として、陸上養殖は重要なステップであります。陸上養殖の推進は、持続可能な水産物の未来を切り開く鍵となると考えております。これについて伺うものであります。 　次に、空き家対策の現状と対策について伺います。空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が2023年６月14日公布され、施行日は2023年12月13日であります。その要旨は、空き家等の適切な管理の強化、空家等活用促進区域の設定、空家等管理活用支援法人制度の創設、そして管理不全空き家への対応、この改正によりまして、空き家の適切な管理と活用が促進され、地域の生活環境の保全が図られるものと期待されております。これについて、空き家対策の現状と対策について、当局の考えを伺うものであります。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　…◎齋藤正美市長　後藤議員の御質問にお答えいたします。 　行財政運営についてお答えいたします。気候変動に左右されない新たな水産業の振興策についてでありますが、近年顕在化してきた海洋環境の変化をはじめとした地球規模の環境変化を背景に、主要な魚種の不漁等、水産業にとって厳しい状況が続いております。 　このような環境下において、水産物を安定的に供給するためには、水産業を成長産業へ転換させ、活性化を図っていく必要があります。このため、新たな水産業の振興策として、魚種の変化に対応した複数の漁法等による複合的な漁業への転換や、国内外の需要を見据えた生産から販売、輸出に至る総合的な養殖業への転換などが必要であることから、国・県と連携しながら積極的な支援に努め、持続可能な水産業の振興につなげてまいります。 ◎梶原正義建設部長　私から、空き家対策の現状と対策についてでありますが、初めに現状につきましては、平成30年度から令和元年度にかけて、市内全域で実施した調査の結果、2,392戸が空き家等候補となっております。 　次に、対策につきましては、令和３年３月に策定した石巻市空家等対策計画に基づき、空き家に関する調査や発生予防、空き家の適切な管理及び利活用の促進に取り組んでおります。 　今後といたしましては、現在実施している市内全域を対象とした空き家実態調査の結果を踏まえ、昨年改正されました空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきながら、計画の見直しを行い、社会情勢や空き家の状況変化に対応した空き家対策の推進を図ってまいりたいと考えております。 ◎中村恒雄産業部長　お答えします。 　閉鎖循環式陸上養殖につきましては、天然資源と比べまして安定的な生産が見込まれることから、水産加工業の原魚確保の観点からも有用な手段と考えております。 　…

◆29番（後藤兼位議員）　それでは、一般質問を行いたいと思います。 　行財政運営について伺います。2022年４月に施行されたプラスチック資源循環促進法は、プラスチック資源循環を促進するための法律でございますが、この法律に基づき、石巻市の果たす役割について伺います。 　石巻市新学校給食センター整備運営事業について伺います。 　また、学校給食費の管理の諸課題について伺うものであります。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　では、再質問を行いたいと思います。 　本制度で市区町村において分別収集されたプラスチック使用製品廃棄物を市町村の状況に応じて再商品化する手法が２つありますということでございます。先ほどの答弁にありましたように、本市は指定法人ルートを選択いたしましたが、その理由について伺うものであります。 ◆29番（後藤兼位議員）　指定法人ルートの選択ということで、宮城県では大臣認定ルート、これは仙台市だけです。今回石巻市としては、指定法人ルートの選択理由ということでございます。先ほど答弁の中で、ＣＯ２の削減効果とありましたが、本市でプラスチックの分別収集を実施した場合、どのくらいの削減効果があるのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　それで、今回この事業を行うに当たって、業者選定はどのように行われるのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　業者選定については、地元優先とか、いろいろ地元の企業を活性化する形で選定をお願いしたいと思います。 　プラスチックごみの資源化については、県内では石巻市だけ未実施ということで、今回改めて実施するということなのですが、一方においては、石巻市は組合をつくって広域行政でごみ処理を行っております。…◎齋藤正美市長　皆さん、おはようございます。後藤議員の御質問にお答えいたします。 　行財政運営についてお答えいたします。プラスチック資源循環促進法に基づく本市の果たす役割についてでありますが、本法律はプラスチック使用製品の使用の合理化、市町村による再商品化、排出事業者による自主回収及び再資源化の促進を目的としております。 　本市においては、サウンディング型市場調査による民間事業者への聞き取りや、環境省のプラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業を活用し、事業手法について検討した結果、事業者と再商品化まで責任を持って実施する大臣認定ルートではなく、収集及び中間処理は市が実施し、再商品化は国の指定する公益財団法人に委託する指定法人ルートを利用することとし、令和８年度以降の実施に向け、事業開始の準備を進めているところであります。 ◎冨澤成久教育委員会事務局長　私から、石巻市新学校給食センター整備運営事業についてでありますが、令和４年度に策定した石巻市学校給食センター整備基本計画に基づき、老朽化が進行する住吉、河北、河南の３つの学校給食センターを統廃合し、新たな学校給食センターを整備するに当たり、効率的かつ効果的な施設整備、維持管理及び運営を行うため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に基づき、施設を整備、運営しようとするものであります。 　次に、学校給食費の管理の諸課題についてでありますが、学校給食費につきましては、学校給食法において学校給食の提供を受ける児童・生徒の保護者が負担することとなっており、多くの保護者の皆様からは遅滞なく納めていただいておりますが、様々な事情により支払いが滞る世帯が毎年一定数発生しており、多額の過年度未収金が生じている現状にあります。 　…

◆29番（後藤兼位議員）　では、一般質問を行いたいと思います。 　行財政運営について伺いたいと思います。１つ目は、半島沿岸部の移転元地の現状と課題についてであります。移転元地等については、いまだ多くの土地が未利用となっています。今後土地の維持管理が大きな問題となることが懸念されます。当局の見解を伺うものであります。 　次に、東北電力女川原子力発電所２号機における使用済核燃料乾式貯蔵施設の設置に係る協議申入れの対応と課題について伺うものであります。 　以上、２点についてまず伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、移転元地の問題について伺ってまいりたいと思います。 　移転元地の利用については、今復興企画部長が答弁されるように、なかなか苦戦しているというのが現実だと思います。公募しているけれども、応募がないということ。この利用について、一つの方策として、今温暖化が結構進んでいる、そして自然界の法則がなかなか崩れている現状、環境問題も含めて、そういう中で水産のまち石巻として、やはり陸上養殖という一つの方法も私はあると思うのです。温暖化による海水温の上昇、そして水産資源が減少している中、陸上養殖であれば安定的な資源確保が可能であると、そして水産業の未来として期待されるのではないかと私は思います。 　さらに、そこに民間事業者が陸上養殖を手がけるとなると、初期の段階では大きな負担、投資がかかります。それを行政としていかに手助けするのか、これをやはり石巻市として産業政策の中で位置づける部分があるのかなと。そういう意味では、これまでもいろいろな場面で、委員会でも伺ってまいりました、陸上養殖。それについて、当局の陸上養殖に対する積極的な姿勢が私は必要ではないのかなと思いますので、伺います。 ◆29番（後藤兼位議員）　…◎齋藤正美市長　後藤議員の御質問にお答えいたします。 　行財政運営についてお答えいたします。東北電力女川原子力発電所２号機における使用済燃料乾式貯蔵施設の設置に係る協議申入れの対応と課題についてでありますが、先月27日に東北電力株式会社から、女川原子力発電所２号機における使用済燃料乾式貯蔵施設の設置について、女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定第12条に基づく事前協議の申入れがありました。 　今回の申入れは、原子炉建屋内の使用済燃料プールにおいて十分に冷却された燃料を専用の貯蔵容器に格納し、空気の自然対流によって冷却を行う乾式貯蔵施設を発電所の敷地内に新たに設置し、再処理施設等へ搬出するまで一時的に貯蔵するというものであり、今後原子力規制委員会における適合性審査の状況を踏まえ、宮城県、女川町とともに対応について検討してまいりたいと考えております。 　なお、申入れに対する回答の時期や内容については、課題も含め、今後具体的に検討してまいりますが、使用済燃料対策は核燃料サイクルや高レベル放射性廃棄物の最終処分も含め、全国的な課題となっており、原子力政策を担う国が主体となって課題の解決に努めていく必要があると認識しており、今後も宮城県や女川町、全国原子力発電所所在市町村協議会の構成自治体と連携を図りながら、課題の解決に向けて国に対し、強く働きかけてまいります。 ◎岡浩復興企画部長　私から、半島沿岸部の移転元地の現状と課題についてでありますが、移転元地の現状につきましては半島沿岸部全体面積約165ヘクタール中、約66ヘクタールが利用、約99ヘクタールが未利用となっており、利用状況は約40％となっております。土地利用の主な用途といたしましては、自治会などによる地区共同利用や、農業法人等による農地利用、漁業者による資材等を保管する用地としての利用となっております。 　…

◆29番（後藤兼位議員）　おはようございます。一般質問を行いたいと思います。 　復旧・復興加速の課題と行財政運営について伺います。東日本大震災から12年９か月が経過した今日、市政の諸課題について伺うものであります。 　行財政運営について、ふるさと納税について伺います。ふるさと納税をめぐり、総務省が地場産品の基準厳格化を打ち出すなど、ルール変更が実施されておりますが、当市における影響、課題等について伺います。 　次に、石巻市雨水排水基本計画について伺います。これまで基盤整備については復興完結式等が行われましたけれども、この雨水計画は東日本大震災を踏まえ、石巻市雨水排水基本計画が平成26年７月に策定されました。災害に強いまちづくりを目指し、対策を講じてきましたが、現状と課題について伺うものであります。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、ふるさと納税について伺いたいと思います。 　ふるさと納税利用者は890万人とも言われ、そして１兆円規模にもなろうとしております。そういう中で、今年の10月に総務省のルールの改正に伴いまして、これまで募集内経費として扱ってこなかったワンストップ特例事務に係る経費など、今後は含まれることとされるなど、大きく変貌しようとしております。そういう中で、どのように石巻市として対策を講じているのか、これについて伺いたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　いろいろ削減効果、いろいろ削減もしている努力は見受けられます。 　そういう中で、また郵便料金も今度大きく値上げされるという背景もございますし、委託料の削減について、これはどのように市として対策を行っているのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　…◎齋藤正美市長　後藤議員の御質問にお答えいたします。 　復旧・復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。行財政運営についてでありますが、ふるさと納税につきましては、総務省のルール変更による当市への影響、課題等といたしまして、本年10月からふるさと納税制度について、制度本来の趣旨に沿った運用がより厳格に行われるようルールの改正が行われました。 　主な内容といたしましては、募集適正基準につきましては、募集に要する経費について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の５割以下とすることとされました。この改正によって、多くの自治体で経費を削減する対応が必要となり、本市といたしましてもワンストップ特例事務の見直しや委託料の削減のほか、返礼品事業者に十分説明した上で、２万7,000円以下の寄附額に対する返礼品率を下げ、経費比率の低減に努め、総務省ルールに適合するよう対応したところであります。 　また、地場産品基準につきましては、加工品のうち、熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認めることとされたところでありますが、本市では既に基準を満たしておりますことから、影響はございません。 　今般のルール改正に伴う課題につきましては、寄附単価を上げたことによる寄附額の減少を懸念しておりましたが、今のところ大きな減少は見られないことから、寄附額の今後の動向に注視するとともに、他自治体の状況を把握、研究しながら、寄附額の増額に努めてまいります。 ◎梶原正義建設部長　…

◆29番（後藤兼位議員）　それでは、一般質問を行いたいと思います。復旧・復興加速の課題と行財政運営について伺います。 　東日本大震災から12年が経過した今日、市政の諸課題について伺うものであります。行財政運営について、まず東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に伴う石巻の水産業を取り巻く諸問題について伺います。 　次に、市監査委員による令和４年度審査意見書に対する当局の見解を伺います。審査等の意見を踏まえ、今後行財政改革の進捗をいかに図るのか伺うものであります。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、処理水の問題について、まず伺っていきたいと思います。 　国費が市に配分された場合、どのような支援を行うのか。現時点の見通しは、まだ国も定かではないのですが、現段階で想定される市の取組について伺うものであります。 ◆29番（後藤兼位議員）　近頃は、温暖化のものもありまして、水産物の水揚げがなかなか石巻市でも減少している状況でございます。そのような温暖化の影響によって、これまで捕れていた魚種が捕れなくなったり、これまで捕れなかったものが捕れるような状況も聞きます。温暖化による魚種の変化への対応が必要となってくると思いますが、先日ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う市長と水産関係団体との意見交換がありました。これも踏まえて、市としてはどのように考えているのか、これについて伺いたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　処理水の海洋放出によって水産物の輸入や消費に影響が出ています。処理水の影響を受けている海藻を使わず、例えば地下水等を利用して魚を養殖する陸上養殖であれば、これらの問題が解決できるのではないかとも考えられます。…◎齋藤正美市長　後藤議員の御質問にお答えいたします。 　復旧・復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に伴う石巻の水産業を取り巻く諸問題についてでありますが、今定例会において他の議員の皆様にも御答弁申し上げたとおり、海洋放出による風評被害により、特に水産業において取引の中止など、既に大きな影響が出ております。このため、水産業関係者との意見交換を行ったところでございますが、その中では輸出取引の停止、中国の禁輸措置による価格下落、加工場の稼働率低下により資金繰りが厳しくなっているといった御意見を伺っております。このような諸問題の解決に向け、本市といたしましても、さらなる国内外への処理水の安全性の周知と、水産業界が安心して事業継続できるよう、国及び東京電力に対し、全責任を持って対処することを引き続き強く求めてまいります。 ◎阿部金也総務部長　私から、令和４年度審査等意見書に対する見解についてでありますが、監査委員からは各種会計の財政状況及び公営企業会計の経営状況と併せ、予算責任の考え方に沿った評価、検証を生かすＰＤＣＡサイクルの体制構築や、地方創生における経営感覚を持った職員の育成、広域圏での連携強化など幅広く貴重な御意見をいただいたことから、庁内で協議を行い、相互の連携を図り、改善項目への取組や現在取り組んでいる項目について、さらなる推進に努めてまいりたいと考えております。 　次に、今後の行財政改革の推進につきましては、少子高齢化と人口減少が進む中、今後税収の減少、社会保障費の増大、震災により膨れ上がった公共施設の維持管理など、本市の行財政運営はより一層厳しさを増していくものと考えております。…

◆29番（後藤兼位議員）　それでは、一般質問を行いたいと思います。 　復旧・復興加速の課題と行財政運営について伺います。東日本大震災から12年が経過した今日、市政の諸課題について伺います。行財政運営について伺います。自主財源の安定確保を図るため、ふるさと納税推進課が新設されました。ふるさと納税の推進を強化するため、目標達成に向けての戦略、現状把握、対策検討、対策実施をいかに図るのか伺います。 　次に、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上及び経費の節減等を図ることを目的に、指定管理者制度が導入されております。民間委託事業の監督、管理体制の確立をいかに図るのかが重要であります。現状をいかに把握しているのか、また行財政改革の進捗状況について伺うものであります。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、再質問を行いたいと思います。 　ふるさと納税推進課を組織改革で早急に対応してほしいという提言もいたしておりました。４月から組織改革の中でふるさと納税推進課も出ました。これによって、いかに今後ふるさと納税の推進を行うか、これが大きなテーマだと思います。それを早急に組織改革をやった齋藤市長を評価したいと思います。 　そこで、再質問なのですが、ただいまの答弁の中で、７月には現地決済型ふるさと納税を導入する予定であることがうたわれております。現地決済型ふるさと納税、今いろいろなデジタル化の中でこういうのが進められておりますが、この仕組み、どのような仕組みなのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　新しい手法の中で、かなり拡大もできる一つのツールだと思います。…◎齋藤正美市長　後藤議員の御質問にお答えいたします。 　復旧・復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。行財政運営についてでありますが、ふるさと納税の目標達成に向けての戦略につきましては、石巻市ならではの返礼品の充実を図ることや、本年７月には現地決済型ふるさと納税を導入する予定であります。これは、観光などで石巻市を訪れた方が取扱店舗で実際の商品をふるさと納税の返礼品として受け取れるもので、まずはいしのまき元気いちばに導入し、その効果を見ながら導入店舗を拡大してまいります。 　次に、現状把握につきましては、本市は新鮮な海産物が豊富で魚介類などの返礼品が人気であり、全体の７割程度を占めておりますが、海の幸だけではなく、米や地酒、肉などもあり、バラエティーに富んだ返礼品をそろえておりますが、課題といたしましては、石巻市の目玉となる返礼品が少ない状況であることが挙げられます。 　次に、対策検討につきましては、最近では寄附者から見てお得感がある返礼品に人気が集まる傾向にありますことから、市場ニーズを見極めて柔軟に対応してまいります。また、インターネット広告の活用も効果的でありますので、それらの対策を検討してまいります。 　次に、対策実施につきましては、本年４月にふるさと納税推進課を新設してからこれまで、関係職員向けの研修会や返礼品取扱事業者増加に向けた企業訪問の実施、また各種メディアでのＰＲなど、寄附額増額に向けた対策を実施してまいりました。今後寄附額増加のためには、返礼品取扱事業者の協力が重要でありますので、勉強会などを通じ、事業者の皆様と一体感を持って、石巻市の魅力を全国の方々に発信してまいりたいと考えております。 ◎阿部金也総務部長　…

◆29番（後藤兼位議員）　それでは、一般質問を行いたいと思います。 　復旧・復興加速の課題と行財政運営について伺います。東日本大震災から12年が経過した今日、市政の諸課題について伺います。 　①、行財政運営について伺います。自主財源の安定的確保を図り、組織制度改革をいかに図るのか伺います。 　１点目として、企業版ふるさと納税の現状と課題について伺います。 　２点目として、ふるさと納税のさらなる増加に向けた推進体制を強化するため、ふるさと納税推進課を新設するわけでありますが、研修等を強化し、実践力を図るべきだと考えますが、所見を伺います。 　３点目として、復旧復興事業が一段落し、公共事業の工事発注が減少する中、入札制度の改革が必要だと考えますが、所見を伺います。 　②として、地域資源を生かした観光事業の振興について伺います。 　１点目として、日本遺産「みちのくＧＯＬＤ浪漫」活用推進事業について伺います。 　２点目として、金華山道、金華山の環境整備、みちのく潮風トレイルのコース整備について伺います。 　３点目といたしまして、日本遺産「みちのくＧＯＬＤ浪漫」追加登録記念事業の開催を推進、強化すべきと考えますが、所見を伺います。 　③として、生涯にわたるスポーツ活動の推進について伺います。スポーツを通じた交流活動の推進について。 　１点目、スポーツコミッションの設立、運営について伺います。 　２点目として、経済波及効果の大きいスポーツ振興策の実施、拡大策について伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、再質問を行いたいと思います。 　まず初めに、企業版のふるさと納税、これについて伺ってまいりたいと思います。これまで企業版ふるさと納税で寄附された寄附金をどのように事業に活用されているのか。…◎齋藤正美市長　後藤議員の御質問にお答えいたします。 　復旧・復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。生涯にわたるスポーツ活動の推進についてでありますが、初めにスポーツコミッションの設立、運営につきましては、スポーツを活用しながら社会的効果と経済的効果の両面からまちづくりを推進し、地域の活性化を図り、多くの市民が笑顔あふれる心豊かな暮らしにつながることを目的に、スポーツコミッションを設立するものであります。この趣旨に御賛同いただいた市内のスポーツ、観光、産業、福祉などの団体が参画し、準備を進めてまいりましたが、このたび３月23日に（仮称）いしのまきスポーツコミッションが設立される予定でございます。 　設立後の運営につきましては、地域におけるスポーツ活動にとどまらず、多様な事業者の参画の下、スポーツを生かしたまちづくりにつながる事業を展開し、自立した運営を目指すものでありますことから、本市といたしましても各事業や自立運営に必要な支援を行ってまいります。 　次に、経済波及効果の大きいスポーツ振興策の実施、拡大策についてでありますが、市内外から広く誘客を行い、さらにスポーツと観光や産業などを結びつけるスポーツツーリズム事業は大きな経済的効果を発揮するものと認識しております。 　スポーツツーリズム事業の実施に際しましては、本市にふさわしい在り方や手法などを検討し、確実に実績を積み重ねながら、拡大を図ってまいりたいと考えております。 ◎岡浩復興企画部長　…

◆29番（後藤兼位議員）　それでは、一般質問を行いたいと思います。 　復旧・復興加速の課題と行財政運営について伺います。東日本大震災から11年が経過した今日、市政の諸課題について伺うものであります。 　①、持続可能な行財政運営の推進について伺います。石巻市においては、東日本大震災から11年が経過し、復興が着実に一歩一歩前進しております。しかし、コロナ禍の中で社会不安が高まっており、さらに少子高齢化が進み、財政状況は年を追うごとに厳しさを増すことが懸念されております。そこで、自主財源の安定的確保をいかに図るのか伺います。 　②、地域資源を生かした観光事業の振興について伺います。昨年９月の一般質問で日本遺産「みちのくＧＯＬＤ浪漫」に金華山、石巻市の追加登録を実現し、観光事業の振興を図るよう申し上げました。その後、教育委員会では日本遺産「みちのくＧＯＬＤ浪漫」追加登録の研究会を開催し、短期間での追加申請手続を行ってまいりました。その結果、本年７月29日、文化庁の日本遺産審査会の審査で追加登録が認定されました。11月７日、日本遺産「みちのくＧＯＬＤ浪漫」追加認定記念式典がおしかホエールランド敷地内で開催されました。日本遺産に認定されたことにより、地域の認知度が高まるとともに、今後日本遺産を通じた様々な取組を行うことにより、地域住民のアイデンティティーの再確認や地域のブランド化にも貢献し、ひいては地方創生に大いに資するものと思います。そこで、日本遺産「みちのくＧＯＬＤ浪漫」活用推進事業について伺います。 　③、生涯にわたるスポーツ活動の推進について伺います。市民の健康づくりと交流促進、生涯スポーツ社会実現を目指すスポーツ振興課を新たに設置して事業の推進を図っておりますが、そこでスポーツを通じた交流活動の推進について伺う。 　以上、３点について伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 …◎齋藤正美市長　後藤議員の御質問にお答えいたします。 　復旧・復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。初めに、地域資源を生かした観光事業の振興についてでありますが、日本遺産「みちのくＧＯＬＤ浪漫」活用推進事業につきましては、構成文化財である金華山詣、金華山道の認知度向上を図りながら、自然、歴史、文化、食、体験など、様々な既存の観光資源と構成文化財を結びつけたツアー商品や、日本遺産関連の新商品等の開発事業などに関係団体と連携し、取り組んでまいります。 　また、日本遺産「みちのくＧＯＬＤ浪漫」推進協議会の構成市町とも連携し、日本遺産を活用した地域活性化の事業に取り組み、交流人口の拡大を図ってまいります。 ◎阿部金也総務部長　私から、持続可能な行財政運営の推進について、自主財源の安定的確保をいかに図るのかについてでありますが、本市の歳入環境は人口減少の影響により、今後も市税や普通交付税の大幅な増加は見込めない状況にあります。 　その一方で、復旧、復興事業で新たに整備した施設の維持管理経費のほか、既存施設の老朽化に伴う修繕費、電力料金等の高騰に伴う光熱水費の増加など、公共施設等の維持管理費用は増加傾向にありますことから、財政収支見通しでお示ししたとおり、本市の財政は今後さらに厳しい状況を迎えることとなります。 　このため、職員定員適正化計画や行財政改革推進プラン2025に基づき、職員が一丸となり、業務の最適化や経費削減等の取組を着実に推進するとともに、市税及び各種使用料等の収入率向上に努めるほか、ふるさと納税、がんばる石巻応援寄附事業の推進や遊休資産の売却及びネーミングライツなどにより、新たな財源の創出を図るなど、歳入、歳出の両面から一定の財政効果を生み出すことが必要と考えております。 　…

◆29番（後藤兼位議員）　それでは、一般質問を行いたいと思います。 　復旧・復興加速の課題と行財政運営について伺います。東日本大震災から11年が経過した今日、施政の諸課題について伺います。ふるさと納税を利用した人は、去年740万人余り、自治体に寄附された総額も昨年度8,302億円余りで、いずれもこれまでで最も多くなりました。総務省によりますと、去年１年間にふるさと納税を利用して住民税の控除を受けた人は740万8,000人であります。これまで最も多かったおととしに比べて176万人余り増えて、過去最多を更新いたしました。また、ふるさと納税で全国の自治体に寄附された額は、昨年度8,302億4,000万円と、前の年度をおよそ1,600億円上回り、これらも過去最高を更新しましたが、そこでふるさと納税の現状と課題について伺います。 　次に、②として、地域資源を生かした観光事業の振興について伺います。昨年９月の一般質問で、日本遺産「みちのくＧＯＬＤ浪漫」に金華山、石巻市の追加登録を実現し、観光事業の振興を図るよう申し上げました。その後、教育委員会では、日本遺産「みちのくＧＯＬＤ浪漫」追加登録の研究会を開催し、申請手続を行ってまいりましたが、本年７月29日、文化庁の日本遺産審査会の審査で追加登録が認定されました。当局におかれましては、短期間での追加申請は大変な御苦労があったと思います。改めて敬意を表します。 　そこで、日本遺産「みちのくＧＯＬＤ浪漫」追加登録と観光戦略について伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　石巻市のふるさと納税の推移を見ますと、平成20年には15件の295万円だったのです。…◎齋藤正美市長　後藤議員の御質問にお答えいたします。 　復旧・復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。地域資源を生かした観光事業の振興についてでありますが、日本遺産「みちのくＧＯＬＤ浪漫」追加登録と観光戦略につきましては、日本遺産「みちのくＧＯＬＤ浪漫」の構成文化財として、本市の金華山詣、金華山道の追加登録の申請を行っておりましたが、日本遺産審査会の審査を経て、本年７月29日に追加の認定を受けました。金華山は、東奥三大霊場に数えられる本市の重要な観光コンテンツであり、この認定は本市の観光資源において、さらなるプラス材料になると考えております。 　今後につきましては、日本遺産「みちのくＧＯＬＤ浪漫」推進協議会と連携し、日本遺産を活用した地域活性化の事業に取り組んでまいります。また、観光面につきましても、構成文化財と自転車、トレイルコースを組み合わせたツーリズムの確立、歴史、文化、食などと関係６市町をつなぐ観光周遊コースの設定など、様々な観光資源との相乗効果を図りながら、交流人口の拡大に生かしてまいりたいと考えております。 ◎岡浩復興企画部長　私から、ふるさと納税の現状と課題についてでありますが、令和３年度のふるさと納税の実績は、寄附件数４万2,978件、寄附金額約５億3,200万円で、前年度と比較いたしますと件数で１万5,786件、金額で約１億7,500万円の増となっております。返礼品のリニューアルや新たなポータルサイトの追加が増額の主な要因となっており、今年度につきましても８月末時点で比較しますと、前年度を大きく上回っている状況となっております。 　課題といたしましては、新たな返礼品開発やＳＮＳの特性を生かしたＰＲを積極的に行う必要があり、石巻市の魅力をターゲットにうまく伝えるための様々な手法について、委託先と協議を行っております。 　…

◆29番（後藤兼位議員）　それでは、一般質問を行いたいと思います。 　復旧・復興加速の課題と行財政運営について伺います。東日本大震災から11年が経過した今日、復興事業の進捗状況と新型コロナウイルス対策について伺います。 　①、新型コロナウイルスワクチン接種の現状と課題について伺います。 　②として、地域資源を生かした観光事業の振興について伺います。昨年９月の議会で一般質問を行いました、日本遺産（みちのくＧＯＬＤ浪漫）追加登録でございますが、日本の最初の金、これは奈良時代の天平21年、西暦749年、陸奥国小田郡、当時の陸奥国主から朝廷へ黄金900両、約13キロを献上し、当時の聖武天皇が奈良の大仏の彫像を開始していた天平９年、大仏に塗る金の調達に難儀していた頃、金華山産出の金が奈良東大寺の大仏に使われていた史実があります。これは、「東大寺大仏縁起絵巻」に描かれております。かつては陸奥の山と呼ばれていた金華山は、天平勝宝元年、749年に陸奥国小田郡から都に黄金が献上された際、歌人大伴家持が詠んだ「天皇の御代栄えむと東なる陸奥山に黄金花咲く」という和歌と結びつけられ、これは「万葉集」の18巻に載っておりますが、江戸時代以来金の産地と金華山は捉えられておりましたが、しかし昭和32年に行われた発掘調査によりまして、産金地は遠田郡涌谷町の黄金迫にある黄金山神社であることが確認されております。 　日本遺産みちのくＧＯＬＤ浪漫への追加登録、これの今の構成団体は涌谷町、平泉町、気仙沼市等でございますが、それに私はこの石巻市の金華山を追加登録すべきと提言してまいりました。この追加登録の現状についてまず伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、ワクチン接種について再質問を行いたいと思います。 　…◎齋藤正美市長　後藤議員の御質問にお答えいたします。 　復旧・復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。新型コロナウイルスワクチン接種の現状と課題についてでありますが、本年６月27日現在、12歳以上の方の３回目接種率は73.8％、５歳から11歳までの方の２回目接種率は29.9％となっております。４回目の接種につきましては、国の方針が感染予防から重症化予防へ大きくシフトしており、対象者が60歳以上の方、18歳以上59歳以下で基礎疾患がある方等に絞られました。３回目接種から５か月以上経過した方から接種可能で、６月６日から個別接種を開始しており、ささえあいセンターでの集団接種が始まる７月１日以降接種が本格化していく見込みとなっております。 　課題といたしましては、全国的に10代から30代の若年層の３回目の接種率が伸び悩んでおり、感染収束への阻害要因の一つと考えられることから、対策として石巻専修大学に接種を希望する学生について取りまとめを依頼したところ約70名の方から接種希望があり、今月30日及び31日にささえあいセンターで接種を実施することとしております。また、ホームページ等で接種を呼びかけるなど、広報を強化し、副反応が比較的少ないと言われているノババックス社製ワクチンの接種体制も整備いたしましたので、併せて周知を図りたいと考えております。 ◎石井透公教育委員会事務局長　私から、地域資源を生かした観光事業の振興についてでありますが、日本遺産（みちのくＧＯＬＤ浪漫）追加登録の現状につきましては、日本遺産認定内容変更申請に当たり、本市のストーリー及び構成文化財を掲載するため、昨年10月に勉強会を立ち上げ、10月から12月まで計５回開催しております。…

◆29番（後藤兼位議員）　それでは、一般質問を行いたいと思います。 　復旧・復興加速の課題と行財政運営について伺います。東日本大震災から11年が経過した今日、復興事業の進捗状況と新型コロナウイルス対策について伺います。 　１点目として、新型コロナウイルスワクチン接種の現状と課題について伺います。 　２点目として、新市街地の借地料の軽減措置について伺うものであります。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、新型コロナウイルスワクチン接種の現状と課題についての再質問を行いたいと思います。 　先ほどの答弁においては、ファイザー社製、モデルナ社製の問題がありまして、モデルナ社製は集団接種ということで、なかなか予想どおりに埋まらないという接種の状況でございます。そういう中で、３回目のワクチン接種の終了時期については、市当局としてどのように考えているのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　今の答弁の中では、９月末まで継続してやると。５月末を見込んでいるのだが、それ以降も９月末まで継続してその体制を整えると。これについては、やはり今後の感染状況も含めて、市民に９月まで、例えば５月末以降でも接種できるのだということを、きちっとＰＲすべき時期が来ると思います。そして、安全、安心なまちづくりをきちっとつくっていくということが必要であると、私は考えます。そのように指摘しておきたいと思います。 　また、ワクチン接種でございますけれども、石巻市は35.8％、これは３月７日付でということなのですが、３回目接種全国平均が約31％になっていますので、それよりも若干接種率はいいという状況でございますけれども、今後の状況も含めて、接種について、きちっとした情報を伝達し、そして理解いただいて、接種の向上を図っていただきたい。…◎齋藤正美市長　後藤議員の御質問にお答えいたします。 　復旧・復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。新型コロナウイルスワクチン接種の現状と課題についてでありますが、本市のワクチン接種の現状につきましては、３回目の接種を昨年の12月から開始し、医療従事者、高齢者、64歳以下の方々へと順次進めてきており、本年３月７日現在、18歳以上の接種率は35.8％となっております。 　課題といたしましては、当初集団接種はモデルナ社製、個別接種はファイザー社製と、それぞれの供給量に応じた計画を立てておりましたが、ファイザー社製の供給割合が予定よりも少なくなる見込みとなり、個別接種でのモデルナ社製使用を各医療機関にお願いするなど、供給状況に応じ順次体制の見直しが必要になっております。 　また、希望がファイザー社製に偏る傾向にあり、モデルナ社製の予約枠が集団、個別とも、想定どおりに埋まらない状況にあることから、今後の接種を加速させるために、ワクチンの安全性、有効性について、改めて周知を図ってまいりたいと考えています。? ◎後藤寛復興事業部長　私から、新市街地の借地料の軽減措置についてお答えいたします。 　復興事業において整備した新市街地の借地料軽減措置でありますが、被災者の再建支援として、52年間は通常の借地料率5.5％を、固定資産税率相当である1.4％としており、さらに早期再建を促すため、契約から10年間、200平方メートル分の借地料を無償とする減免措置を講じております。 　宅地供給数1,367戸のうち、借地契約としては997戸で、蛇田地区871戸、渡波地区126戸となっており、借地料が賦課されない200平方メートル以下の宅地契約数は、蛇田地区93戸、渡波地区７戸の計100戸となっております。 ◎佐々木豊明健康部長　お答えいたします。 　…

◆29番（後藤兼位議員）　それでは、一般質問を行いたいと思います。 　復旧・復興加速の課題と行財政運営について、東日本大震災から10年が経過した今日、復興事業の進捗状況と新型コロナウイルス対策、第２次石巻市総合計画基本計画について伺います。 　①として、新型コロナウイルスワクチン接種の現状と課題について伺います。 　②として、第２次石巻市総合計画基本計画、基本目標３、共に支え合い誰もが生きがいを持ち自分らしく健康に暮らせるまち、基本目標４、多彩な人材が活躍し誇りと活気にあふれるまちについて、安心して子育てができる環境整備について伺うものであります。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、再質問を行いたいと思います。 　ワクチン接種でございますけれども、３回目のワクチン接種の前倒しの課題でございます。今８か月で第３回目をやるという方針でございますけれども、全世界的にオミクロン株の問題が発生しております。そういう意味では、前倒しして６か月とかそういうことも考えられるという部分が今出てきております。その場合、今は８か月で進んでいるのですけれども、６か月になった場合の対応というか、準備も当局としては進めておかなければならないのではないのかなと思いますが、これについての当局の考えを伺いたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　健康部長、ワクチンが併用ということ、ファイザー社製、モデルナ社製、これを併用すると。そして、１回目、２回目でファイザー社製ワクチンを接種した方が３回目でも同じワクチンを希望した場合、希望どおり選択できるのか。また、ファイザー社製を希望し、接種を先送りする方が増えると、接種の滞りといいますか、思うような対応策ができないと思うのです。石巻市は、これまでほとんどファイザー社製ですよね、ファイザー社製のワクチン接種です。…◎齋藤正美市長　後藤議員の御質問にお答えいたします。 　復旧・復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。新型コロナウイルスワクチン接種の現状と課題についてでありますが、本市のワクチン接種の現状につきましては、本年11月29日現在、接種対象者の87.8％が２回目の接種を終えており、全国平均、宮城県平均よりも高い接種率となっております。 　３回目の接種として、今週から医療従事者への接種を開始しておりますが、住民接種につきましては、１回目、２回目の接種で課題として挙げられました予約の際の混乱を避けるために、接種券の分散発送、予約代行窓口の設置、コールセンターの拡充等を行い、接種が円滑に進むよう体制を整備してまいります。 　次に、第２次石巻市総合計画基本計画における安心して子育てできる環境整備についてでありますが、妊娠から出産、子育てに関する課題は多岐にわたっており、地域の実情に応じた様々なニーズを包括的に把握し、切れ目のない支援を行うためにも、「子どもの笑顔　あふれるまち　いしのまき　～みんなで一緒に育つまち～」のキャッチフレーズを掲げている第２期石巻市子ども未来プランと整合性を図りながら、各種施策を展開することで、安心して子供を産み育てることに希望が持てる環境づくりを推進しております。 　特に子育て環境の充実を推進する施策としては、新生児の訪問事業、子育て世代包括支援センターの相談事業、保育施設などを充実させることが本市における少子化対策につながるものと考えており、本年９月より開始した育児ヘルパー事業においては、利用者から大変好評を得ているところです。 　安心して子育てができる環境づくりを推進し、未来を担う子供が安心して生活できるよう、子育て世代のニーズに合った施策を着実に実施していくとともに、包括的で切れ目のない支援に取り組んでまいります。 ◎佐々木豊明健康部長　…

◆29番（後藤兼位議員）　いろいろな制度が新型コロナウイルス対策として、市民の方、事業者の方に施策としてあるのですけれども、よく言われるのはホームページ上に掲示されても、それがなかなか分かりにくいという方が多いのです。見てもなかなか分からない、いろいろな制度があるのだけれども、やはりそれを市民にきちっと伝えるというか、方法論をもう少し考える必要があるのではないのかなと思いますが、これについて、まず産業部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　各業界にきちっと伝える、あるいは分かりやすい方法、あるいはレジュメとかをそろえて、パンフレットもそろえて、やはり徹底することが私は必要だと思うのです。ＤＸが今世の中にありますけれども、やはりデジタルを利用した情報の発信も必須ですが、何をどのように伝えるのか、これが最も重要だと思うのです。そして、理解しやすい表現、そして理解できる説明、これが求められていると思います。そして、石巻市はＳＤＧｓですので、やはり市民に寄り添う、誰一人取り残さない、不公平感を残さない、そういう新型コロナウイルス対策の姿勢が必要だと思うのです。やはりもっと工夫が必要だと思います。せっかくいろいろな制度を、産業部長、やっていますけれども、実際事業者に伝わらなければ駄目なのです。ここをもう少し工夫すべきものと私は思料いたしますが、改めて産業部長、そして市長の見解を伺っておきたいと思います。◎吉本貴徳産業部長　昨年度から各種支援制度に取り組んできておりますけれども、産業部といたしましてはホームページということだけではなくて、新聞等を利用した広告、それからタウン情報紙を通じての広告という形で、いろいろな形で広報はしているつもりでございます。ただ、それでもなかなか目に留まらないという方につきましては、各事業者間の皆様から横の連携を取っていただくとかというところも多分出てくると思いますので、商工会議所、あるいは商工会との連携ということも、これまでも行っておりますけれども、さらに強化してまいりたいと考えているところでございます。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。 　産業部といたしましては、そういった方が事業、情報を知らないために申請できなかったというところがないように、これまでも十分にそういったところに意を配してＰＲ等も行ってきたつもりでございますけれども、なおもっと頑張れという、叱咤激励ということで、それについてはこれまでの取組以外にもっとより良い方法も模索しながら、きちんと進めてまいりたいと考えております。 ◎齋藤正美市長　今産業部長申されたとおりですけれども、やはり商工会議所、商工会、それから各種団体と連携を密にしなくてはいけないと思っております。そして、何よりも不明な点がありましたら、市役所の担当課、ここにいつでも電話くださいみたいな、そういうのが必要かなと、そのように考えております。しっかりと取り組んでいて、取り残さないようにするのが務めだと思いますので、頑張らせていただきたいと思います。 ◎総務企画委員長（奥山浩幸議員）　ただいま議題となりました委員会提出議案第５号コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書について提案理由を申し上げます。 　…

◆29番（後藤兼位議員）　おはようございます。それでは、一般質問を行いたいと思います。 　復旧・復興加速の課題と行財政運営について伺います。東日本大震災から10年が経過した今日、復興事業の進捗状況と新型コロナウイルス対策、第２次石巻市総合計画基本計画について伺うものであります。 　１点目として、新型コロナウイルスワクチン接種の現状と課題について伺います。 　２点目として、第２次石巻市総合計画基本計画、基本目標４、多彩な人材が活躍し誇りと活気にあふれるまち、基本施策④、地域資源を活かした観光事業の振興について伺うものであります。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、再質問を行いたいと思います。 　新型コロナウイルスワクチンなのですが、65歳以上の高齢者の接種率は全国レベルでも第１回目が66.5％、そして２回目も54.4％という数字になっています。それから、65歳以上については90％になってきております。石巻市もかなり進んではきているものの、今後ワクチン接種を進めるという方向と、もう一つは３回目のワクチン接種に向けて国も動き始めてきております。国では、今後11月とかいろいろなめどが報道もされておりますし、医療従事者が２月から進められて、そして今国では８か月後に第３回目の接種を行おうとしておりますし、そうしますと３回目については早い人では11月頃から接種が始まるという。ですから、石巻市は国でいざ３回目となった場合、すぐ対応できるような、これまでのいろいろな接種の反省も踏まえて、対応策をきちっとそろえておかなければならないと思うのです。これについて、当局の考えを伺っておきたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　３回目の接種が始まった場合、スムーズにいける体制を整えていっていただきたいと思います。 　…◎齋藤正美市長　後藤議員の御質問にお答えいたします。 　復旧・復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。新型コロナウイルスワクチン接種の現状と課題についてでありますが、本市のワクチン接種の現状につきましては、本年９月６日現在、44.8％が２回目の接種を終え、宮城県の40.1％、全国の41.3％より高い接種率となっており、10月末の接種完了を目指しているところでございます。また、市民の接種回数や接種率などの状況を市ホームページで随時公開しており、接種率向上に努めております。 　次に、課題につきましては、国において３回目のワクチン接種やワクチン・検査パッケージ等を活用した行動制限の緩和について検討が進められておりますことから、本市といたしましては国の動向を注視し、準備を進めてまいりたいと考えております。 ◎吉本貴徳産業部長　私から、第２次石巻市総合計画基本計画の基本施策、地域資源を活かした観光事業の振興についてでありますが、本市の観光施策では、東日本大震災により甚大な被害を受けた観光施設の復旧、再開が課題となっておりましたが、順次再開し、雄勝地域拠点エリア、牡鹿地域拠点エリア、市内中心拠点であるかわまち交流拠点エリアなどの主要となる観光施設の整備が完了したところであります。 　観光振興を進める上では、復興事業で完成した各地域の様々な施設や民間事業者が実施する体験メニューを個別にＰＲするだけでなく、本市の豊かな自然や多彩な食材、文化、イベント、伝統産業など、地域の多様な資源を生かして、点ではなく面で捉えた観光の魅力づくりを関係機関や事業者、市民と連携し、推進したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎佐々木豊明健康部長　お答えいたします。 　…

◆29番（後藤兼位議員）　一般質問を行いたいと思います。 　齋藤正美市長におかれましては、激戦の市長選挙を通過いたしまして、この壇上で議論することを私も幸せに思っております。 　それでは、一般質問を行いたいと思います。復旧・復興加速の課題と行財政運営について伺います。東日本大震災から10年が経過した今日、復興事業の進捗状況と新型コロナウイルス対策について伺うものであります。 　１点目といたしまして、新型コロナウイルスワクチン接種の現状と課題について伺います。 　２点目として、入札制度の現状と課題について伺うものであります。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、新型コロナウイルスワクチン接種の現状と課題についての再質問を行いたいと思います。 　大規模接種、ビッグバンのセッティングは、私は評価いたします。６月３日、65歳云々の受付が始まったのですが、やはり9,600回の接種可能枠を急遽設けた、そして石巻赤十字病院の枠も設けました。これでやっぱり混乱は回避したと思います。 　ただ、いろいろ問題になっていることは、接種可能枠に対して20％しか予約がないと。この原因をやっぱり分析すべきだと思うのです。１つは、やはり交通アクセスが悪い。やっぱり年配の方も含めて、接種でビッグバンに行くためには、中心部からも含めて、なかなかアクセスが悪いと。今後この反省に基づいて、会場のセッティングは見直していくべきものだと私は思います。 　そして、今後64歳以下、12歳から64歳までの８万1,000人の接種をしていく場合、やはり大規模接種、そして個別接種も併せて、基礎疾患がある方も含めて、個別の開業医の先生たちに接種もしていただきながら、いろんな方法論を取って改善していかないと、８万1,000人の方々が11月までに接種を終えるということは難しいと思うのです。…◎齋藤正美市長　ただいま祝意を頂戴しましたが、本当にこうして議論できることを私も大変光栄に存じます。 　後藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。復旧・復興加速の課題と行財政運営についてお答え申し上げます。新型コロナウイルスワクチン接種の現状と課題についてでありますが、本年４月13日の高齢者施設入所者への接種を皮切りに、５月17日からは一般の高齢者接種を開始しております。高齢者の接種につきましては、７月末の完了を目指しており、地元医師会や薬剤師会等の関係団体の御理解と御協力の下、円滑に接種が進捗していることに対し、改めて感謝申し上げます。今後もなお一層の連携を図りながら、予約枠の拡充等を行い、迅速な接種体制の確保に努めてまいります。 　課題につきましては、高齢者への接種を適切に進めながら、併せて64歳以下の方々への接種に向けて準備を進めていく必要がありますが、これまでのノウハウを生かしながら、対象者の年代に合った接種体制を構築してまいります。 　次に、入札制度の現状と課題についてでありますが、東日本大震災からの復旧、復興に係る工事の新規発注は、本年度で終了することから、今後工事の発注規模が縮小されることが想定されます。本市の経済の活性化、雇用の確保、地元企業の育成等のため、市が発注する工事を市内に本社を置く地元企業が受注する機会を多く持つことができるよう、現行の入札制度のうち、総合評価方式の評価項目における地元貢献企業の評価など、内容の見直しについて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◎佐々木豊明健康部長　お答えいたします。 　ただいま議員から御提案ございました中学校単位の集団接種も、身近な地域で接種を受けるということになりますので、非常に有効な手段の一つだと考えてございます。…

◆29番（後藤兼位議員）　ただいまの渡辺議員に関連いたしまして、今石巻市の中でも教育関係の学童保育等に出てきているという部分を含めますと、今後予防の関係から、検査というのはやっぱり一方においては考えておかなければならないと思うのです。特に変異種については、小学生とか、全国的な例を見ますと、そういうところにかなり発生していると。それから、感染力も大きいという状況の中で、例えば市内全体の学童保育とか、そういうところに検査体制も確立するとか、当然飲食関係とか、いろんな意味で検査体制を今後確立していかないと、なかなか対抗できないと。その一方では、ワクチンの接種が進んでいけばかなり押さえ込んでいけるという方向性もありますので、ここら辺についても鋭意早急に考えておかなければならないと思いますが、これについての見解を伺っておきたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　予防の立場からしましても、石巻市立病院も地域医療、そして新型コロナウイルス対策にとっても、やはり石巻市立病院の果たす役割というのは大きい存在だと思うのです。そういう意味では、新型コロナウイルスの中でも今後変異種、宮城県ではまだ発生していないようですけれども、これが感染力が強いと言われております。イギリス型、ブラジル型、フィリピン型等、いろんな意味で今後発生した場合のことも含めて、やっぱりこれは検査して、あるいは隔離する、これしかないと思うのです。そして、一方においては今後早急に新型コロナウイルスのワクチンの接種の体制を同時に確立して推進していくというのが当然必要だと思いますが、石巻市立病院での考えも、この新型コロナウイルス対策に対する石巻市立病院としての考え、行動性、それも含めて御見解を伺っておきたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　…◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。 　議員御指摘のとおり、これまで放課後児童クラブでクラスターが発生しておりますし、ほかの事案でも放課後児童クラブから陽性者が発生しているという影響もございます。そういったところから、予防検査という御提案でございますが、そういった検査を含めて、やはり影響が大きくなる施設、そういった場所につきましては、そういった予防検査という意味でも必要性は認識しておりますので、そういった点も含めて健康部とも、あるいは教育委員会とも協議をしながら進めてまいりたいと思います。 ◎椎葉健一病院局長　石巻市立病院の対応ということですけれども、１つは検査に関してということですけれども、これは当院における役割というのがありまして、重症者のチェックとか、重症度のチェックをしたりとか、あるいは感染の有無について保健所から照会があったりしたときに対応するということで、これに関しては地域、石巻市全体で役割分担をして、積極的に検査するということにしています。ただ、学校とか、あるいは高齢者施設とか、そういうところの施設に関しては、もちろん協力はするのですけれども、あくまで県、保健所の指導の下で検査を進めると。話ずれますけれども、特に高齢者施設なんかだと蔓延期には積極的に頻回にＰＣＲ検査とか抗体の定量検査をするとか、そういうことに関しては、県、国で進めるようにということは非常に強調されていますので、そちらがメインになると思います。私たちは、その後のところを一応対応するというか、そういう役割を果たしていると思います。 　…

◆29番（後藤兼位議員）　それでは、一般質問を行いたいと思います。 　復旧・復興加速の課題と行財政運営について伺うものであります。東日本大震災から10年が経過した今日、復興事業の進捗状況と新型コロナウイルス対策について伺うものであります。 　１点目として、新型コロナウイルスワクチンの接種のスケジュールと課題について伺うものであります。 　２点目として、復興公営住宅の家賃の現状と課題について伺います。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、再質問を行いたいと思います。 　新型コロナウイルスワクチンでございますけれども、医療従事者の優先接種が３月12日から石巻市立病院でも始まったということなのですが、この状況について、この見通しについて、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　今後このワクチンの供給予定について、なかなか国とも見通しがつかない部分があるかと思いますが、石巻地区においてこのワクチンの供給予定について、改めて御説明いただきたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　例えば４月５日１箱入るという、この１箱は何人分の接種容量になるのでしょうか。 ◆29番（後藤兼位議員）　なかなか数字的にかなり厳しい状況もあるかなと思うのですけれども、接種する場合、接種業務委託料、これについてはいかがなのでしょうか。今後例えば集団接種、あるいは個別接種等もあると思いますけれども、ここら辺の接種の業務委託料の金額は幾らになるのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　医療従事者、お医者さんとか医療スタッフに応援をしていただきながら集団接種するかと思うのですが、そこら辺の報酬単価、この辺についてはどのようになっていますか。 ◆29番（後藤兼位議員）　…◎亀山紘市長　後藤議員の御質問にお答えいたします。 　復旧・復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。新型コロナウイルスワクチン接種のスケジュールと課題についてでありますが、スケジュールにつきましては本市に勤務する医療従事者の優先接種が本年３月12日から開始され、65歳以上の高齢者の接種が４月以降に開始の見込みとなっており、４月中旬を目安に高齢者分の接種券及び予診票を発送する予定としております。 　なお、高齢者施設等の従事者につきましても、クラスター防止の観点から、高齢者施設入所者と同時期の接種について検討しております。 　高齢者以外の方々のスケジュールにつきましては、基礎疾患を有する方、60歳から64歳の方、これら以外の方の順に開始する予定となっております。 　次に、ワクチン接種の課題についてでありますが、医療従事者をはじめ、接種会場の運営に関わる方々の確保が課題として挙げられます。現在各関係団体と調整中であり、接種開始までに体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 ◎伊勢崎誠一建設部長　私から、復興公営住宅の家賃の現状と課題についてお答えいたします。 　復興公営住宅の家賃の現状につきましては、被災者として入居された政令月収８万円以下の世帯の家賃につきましては、入居する住宅の管理開始後10年間は家賃の特別低減を行い、その後10年間で段階的に本来家賃に近づける制度となっており、収入超過世帯につきましても管理開始後８年間は割増し家賃分を除いた家賃とし、その後最長９年間で段階的に近傍同種の家賃に近づける制度となっております。 　また、課題につきましては、滞納者対策が課題となっておりますが、令和３年度は宮城県住宅供給公社における滞納整理班の増員を図り、対応してまいりたいと考えております。 ◎大内重義病院局事務部長　お答えいたします。 　…

◆29番（後藤兼位議員）　それでは、一般質問を行います。 　復旧・復興加速の課題と行財政運営について伺います。東日本大震災から９年９か月が経過した今日、復興事業の進捗状況と新型コロナウイルス対策について伺うものであります。 　①として、新型コロナウイルス感染症に対する児童福祉施設等の職員の慰労金支給について伺います。 　②点、被災者住宅再建支援事業の現状と課題について伺います。 　③点目として、避難道路整備事業の進捗状況と交通安全対策等について伺うものであります。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、再質問を行いたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症に対する児童福祉施設等の職員の慰労金支給について伺ってまいりたいと思います。先ほどの答弁では、国の動向を注視するということでございますけれども、県内では仙台市、名取市、登米市が既に実施している実態でございます。本市でも同様の考えはないのか、これについてまず伺っておきたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　それで、他市と同様の支給をした場合、これ例えば仙台市だと５万円、登米市だと３万円給付しております。そういう状況の中で、本市が同様の支給をした場合の具体的な件数と総額について伺いたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　この場合公立の保育所施設、そして私立認可保育所、そして小規模保育所施設、また認可外の保育施設、あと公立の放課後児童クラブ、さらに放課後の児童クラブの委託部分と、あと民間がございます。こういう施設含めて、今の福祉部長の説明だと思います。私は、公立、私立云々だけではなく、やはり小規模施設とか、あるいは放課後児童クラブでも民間、あるいは委託されている部分がきちっと含まれての先ほどの説明というのは評価したいと思いますし、さらに実行していただきたいと思います。 　…◎亀山紘市長　後藤議員の御質問にお答えいたします。 　復旧・復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。初めに、避難道路整備事業の進捗状況についてでありますが、釜大街道線につきましては平成27年度から工事に着手し、本年10月には復興交付金による事業区間であります中屋敷地区から大街道東地区まで供用を開始したところであり、残る門脇字元明神地区と大街道東地区については、早期完成に向け工事を進めております。 　石巻工業港運河線につきましては、平成29年度から工事に着手し、現在国道398号との交差点改良等を進めており、本年度中には石巻港から大街道北地区までの区間について、供用を開始する予定としております。残る北北上運河へ架かる橋梁区間についても、早期完成に向け工事を進めております。 　渡波稲井線につきましては、昨年９月に旧渡波中学校前からさくら町までの区間が完成しており、引き続き渡波稲井トンネルや稲井地区の橋梁工事を進め、全線開通に向け整備を進めているところであります。 　次に、交通安全対策についてでありますが、各路線それぞれの事業の進捗に合わせ、交通管理者である石巻警察署や各関係機関等と連携を図りながら、取り組んでまいります。 ◎津田淳一福祉部長　私から、新型コロナウイルス感染症に対する児童福祉施設等の職員の慰労金支給についてでありますが、慰労金の支給につきましては医療従事者をはじめ、介護事業従事者や障害福祉従事者に対して都道府県が給付を行っておりますが、保育士や放課後児童クラブの支援員等の児童福祉従事者は対象外となっております。 　…

◆29番（後藤兼位議員）　それでは、一般質問を行いたいと思います。 　復旧・復興加速の課題と行財政運営について伺います。東日本大震災から９年６か月が経過した今日、復興事業の進捗状況と新型コロナウイルス対策について伺うものであります。 　①として、大震災・水害、新型コロナウイルスの複合リスク対策について所見を伺うものであります。 　②として、被災者住宅再建支援事業の現状と課題について伺います。 　③として、蛇田排水ポンプ場に通じる衛生上劣悪な、中ノ堀用水路の整備について伺うものであります。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、再質問を行いたいと思います。 　先般台風の被害を報道するテレビのニュース番組を見ておりましたら、避難所が満杯のために入室を断られたというのが報道されておりました。本市の避難スペース確保、これは十分なのかどうなのか、これについて答弁をいただきたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　総務部長から45か所ということでございます。このコロナ禍での避難所45か所ということなのですが、そうしますと避難所に避難できる人数といいますか、さっき４平米とお話ししましたけれども、どのような状況を見越しているのか、人数ですね、これについて御説明いただきたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　そうしますと、１万100人が避難できるというような。そうしますと、これを運営するといいますか、職員の方々が対応するということになると思います。これまでの避難所とまたちょっと違った、コロナ禍に対する対応をしなければならないといいますと、この人数、どのような職員の方がどのように対応されるのか。 　…◎亀山紘市長　後藤議員の御質問にお答えいたします。 　復旧・復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。大地震・水害、新型コロナウイルスの複合リスク対策についてでありますが、近年はこれまで経験したことのない想像を超える災害が全国各地で多発しており、いつ起こるか分からない自然災害への対応が災害に強いまちづくりを構築する上で重要な課題であると認識しております。 　また、現在のコロナ禍において、災害が発生し避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すことも必要であると考えております。このため、本年７月に避難所開設マニュアルを改訂し、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所を確保するなど、感染リスクを避ける避難所対応などを実施してまいります。 ◎津田淳一福祉部長　私から、被災者住宅再建支援事業の現状と課題についてでありますが、被災者住宅再建支援事業につきましては、東日本大震災により被災した住宅の再建を促進させ、被災者の負担軽減と本市での定住促進を目的に、独自支援事業として平成25年度から実施している事業でございます。 　本事業につきましては、本年７月末現在、１万3,056件で、290億2,414万円の支給実績となっておりますが、申請期限につきましては、財源である国の震災復興基金の活用期限が今年度までとなっておりますことから、令和３年２月15日までとなっております。しかしながら、今年度におきましても７月末現在で214件の利用があり、来年度も利用が見込まれること、併せて住宅再建に利用できる被災者生活再建支援金の加算支援金の申請期限が本年４月に１年延長され、令和３年４月10日までとなったこともあり、本市といたしましては被災者住宅再建支援事業が令和３年度も実施できるよう、国に対し、震災復興基金の継続活用について要望しているところでございます。 …

◆29番（後藤兼位議員）　それでは、一般質問を行いたいと思います。 　復旧、復興加速の課題と行財政運営について伺うものであります。東日本大震災から９年３か月が経過した今日、復興事業の進捗状況と新型コロナウイルス対策について伺うものであります。 　復興と新型コロナウイルス対策を見据えた行財政改革と財政運営について所見を伺うものであります。 　２点目として、復旧復興道路事業等の進捗状況について伺います。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　先ほどの答弁では、財政調整基金を効果的に活用しながら、収支均衡による持続可能な財政運営を進める考えを示しております。先日の同僚議員の答弁の中でも、財政調整基金の今年度現在高が約75億円ということでありましたが、新型コロナウイルス対策の必要性は十分に認識するものの、その影響範囲が一地方公共団体の枠をかなり超えております。全てを支援していくことは大変難しい、そして税収が乏しい自治体においてはかなり厳しい財政運営が予想されます。また、復興期間終了後の公共施設の維持管理費の増加や人口減少、少子・高齢化の中で人口減少を抱えるこの地方自治体において、その歳入環境の厳しさ、これはかなり厳しいものがあると私は推察いたします。そういう中で、今後の財政運営の見通しについて、財務部長の見解を伺いたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　かなり厳しい財政運営が強いられるということが今の答弁の中でもあると思います。新型コロナウイルス感染によって、経済活動に与えたダメージというのは、リーマンショック時よりも、その影響はかなり厳しいものがあると思います。今後第２波、第３波という中であれば、リーマンショック以上の減収が強いられると思います。…◎亀山紘市長　後藤議員の御質問にお答えいたします。 　復旧、復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。復興と新型コロナウイルス対策を見据えた行財政改革と財政運営についてでありますが、本市では震災以降、可能な限り財源と人材を復興事業へ集中してきたところでありますが、復興期間終了後のステージにおきましても、安定した財政運営が持続できるよう努める必要があることから、現在、令和３年度から５年間を計画期間とする行財政改革推進プラン2025の策定を進めており、その中で財政効果額創出につながる各種対策に取り組むこととしております。 　一方、新型コロナウイルス対策といたしましては、経済活動が低迷する中、地域経済をⅤ字回復させるため、思い切った施策の展開に対応した財政投入も行っていく必要があると考えており、復興期間終了後、一層厳しさを増すものと予想される財政状況と必要に迫られる新型コロナウイルス対策財源との折り合いをどのように図っていくか、難しいかじ取りが求められます。このため、今後の財政運営につきましては、事業の緊急性や効果などをより一層精査し、場合によっては事業の後年度への先送りなども検討しながら、総合計画実施計画の策定や予算編成の中で調整し、それでもなお財源不足が生じる場合は財政調整基金等を効果的に活用しながら、収支均衡による持続可能な財政運営を進める必要があると考えております。 ◎伊勢崎誠一建設部長　私から、復旧復興道路事業等の進捗状況についてでありますが、釜大街道線につきましては平成27年度から工事に着手し、中屋敷地区や築山地区においては平成29年度から一部供用を開始し、先月には新館地区や大街道南地区においても通行を開始しました。また、門脇字元明神地区と大街道東地区においては、橋梁工事を進めております。 　…

◆29番（後藤兼位議員）　それでは、一般質問を行いたいと思います。 　復旧、復興加速の課題と行財政運営について伺います。東日本大震災から９年が経過した今日、復興事業の進捗状況について伺うものであります。 　①として、復興を見据えた行財政改革と財政運営について所見を伺います。 　②として、地域コミュニティー形成における既存町内会との連携について所見を伺うものであります。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　再質問を行いたいと思います。 　今後復興期間が終了していきますと、財政規模も縮小していくこととなると思われます。震災前は、一般会計が約600億円程度であったと思われますが、来年度以降はどの程度の規模になっていくのか、その見込みについて財務部長に問いたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　行財政運営を維持していくためには、歳出歳入両面の施策が必要となると私は考えます。 　まず、歳入の根幹をなす市税の動向でございますが、今年度の２月補正を踏まえれば、予算ベースでは194億8,000万円まで上昇しておりますが、この状況を踏まえれば今後この市税の動向をどのように分析しているのか。というのは、復興が完結してきますと、私はかなり厳しい状況が待ち受けているというようなことも推測できますので、これについて今後の動向について財務部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　私も復興が落ち着けば、法人市民税の動向というのをかなり注視しなければならないと思うのです。まず、復興事業が収束する市内の企業にも大きな影響が出てきますし、消費税の問題、そして今新型コロナウイルスの問題等経済に及ぼす、あるいは社会的に及ぼすもの全てが大きな変動の時期にあると思います。…◎亀山紘市長　後藤議員の御質問にお答えいたします。 　復旧、復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。復興を見据えた行財政改革と財政運営についてでありますが、東日本大震災の発生から９年が経過し、これまで本市では復旧、復興事業に全力を傾注してまいりました。しかし、復興事業の収束や本格的な少子・高齢化、人口減少社会の到来により、税収や普通交付税が減少する一方で、扶助費をはじめとする社会保障費や震災復興に伴い、新たに整備した公共施設の維持管理費が増加するなど、本市の行財政運営は今後厳しい局面を迎えることとなります。 　このため、行財政改革につきましては、現行の行財政運営プランの計画期間が平成27年度から令和２年度までであることから、令和３年度以降の期間を対象とした新たな行財政改革を推進するプランを来年度中に策定し、限られた行財政資源の有効活用に取り組んでまいります。また、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の総量の縮減を進め、維持管理費等の削減を図るとともに、復旧、復興事業の収束に併せて組織のスリム化にも取り組みたいと考えております。 　一方、財政面につきましては、建設事業に伴う起債発行額の抑制や人件費をはじめとする義務的経費の抑制など、可能な限りの歳出削減に取り組み、今後減少が見込まれる歳入予算に見合った予算編成を行い、復興後も持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ◎久保智光復興政策部長　私から、地域コミュニティー形成における既存町内会との連携についてでありますが、人口減少、少子・高齢化社会を迎え、地域の課題が多様化、複雑化している中、市民が安心して心豊かに暮らし、良好で持続可能な地域コミュニティーを形成していくためには、既存町内会の活動は大変重要なものと認識しております。 　…

◆29番（後藤兼位議員）　災害援護資金の今回の貸し付けの保証人云々ということでありますが、実態については現在どのようになっているのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　保証人なしということで71.2％ということなのですけれども、この返済状況、災害時から今回８年が経過いたしましたけれども、残高が64億円というような状況でございます。そういう中で、現在返済状況も含めてその実態たるものはどのようになっているのか、改めて御説明をいただきたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　震災から８年が過ぎ、そして現在49億円の残高があるというような状況の中で、今後返済、償還の手法とか、あるいはなかなか被災者も自己再建できない方々もいらっしゃるという部分で、当時この64億円については、被災者に対して復興の一つの援助というのは大きかったと思うのですけれども、ただ返済時期が来まして、これが償還するという場合、今後49億円の返済の、そして管理の仕方、これをどのようにしていくのかというのは行政として大きな事務負担にもなりますけれども、今後どのようなスケジュール、スキームの中でこれをクリアしていくのか、これについて当局の考え、見解を伺っておきたいと思います。◎津田淳一福祉部長　現在東日本大震災に係る貸付事業を実施しておりますが、貸し付けの実態ということで申し上げますと、本年２月末現在で貸付件数が3,056件、貸付金額総額が64億1,351万7,000円というふうになってございます。現在こちらの貸し付けにつきましては、保証人をつけた場合とつけない場合とそれぞれ選択できるようになっておりますが、保証人をつけた場合の貸し付けの割合というのは28.8％、それから保証人なしの貸し付けを受けている方が71.2％というような状況になってございます。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。 　貸付総額が64億円ほどということで御説明申し上げました。そのうち全部の繰上償還、あるいは一部の繰上償還というもので返済をいただいた金額が約11億6,730万円ということになってございます。それから、通常の約定償還として返済いただいた金額が約３億3,970万円ということで、償還累計金額が約15億700万円というふうになってございます。先ほどの貸付総額64億円ほどから、ただいまの償還累計額を差し引きまして、約49億650万円ほどが債務残高というような状況になってございます。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。 　現在約定償還としての収納の状況ということで申し上げますと、現在約定償還できちっとお支払いをいただいている方が56.8％ということで、なかなか償還いただけない方が４割強いるというような状況にございます。…

◆29番（後藤兼位議員）　それでは、一般質問を行いたいと思います。 　復旧・復興加速の課題と行財政運営について伺うものでございます。東日本大震災から８年が経過した今日、復興事業の進捗状況と諸課題について伺います。 　１点目として、復興公営住宅の入居状況について伺います。 　２点目として、復興公営住宅の維持管理と諸課題について伺います。 　３点目として、土地区画整理事業の換地処分に伴う分譲価格の変更について伺うものであります。 　４点目として、既成市街地の住居表示の推進について伺います。 　５点目として、保育所の待機児童、病後児保育、休日保育、24時間保育等の現状と課題について伺うものでございます。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、再質問を行いたいと思います。 　まず、復興公営住宅の件でございますけれども、今後の募集方法等については昨日も議論されましたが、その中で石巻市では既存の市営住宅が1,328戸あります。これは、これまでも私ずっと議論してきたのですが、耐用年数経過が496戸あって、全体の38％、そして耐用年数が２分の１を経過するものは569戸、44.1％あります。合計して1,328戸の管理戸数の中で、1,065戸、82.5％がもう耐用年数を超えているというような状況でございます。今後復興公営住宅と既存の市営住宅のかかわりの中で、空き室等とか、その対応について当局の見解を伺っておきたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　これは、大きな問題になってくると思うのです。耐用年数を超えて、その1,328戸の中の82％になりますので、それは例えば水押の市営住宅を見ましても、４階なのにエレベーターもない、そして高齢者の方々が買い物袋を下げて４階に上がるというのは大変だと。…◎亀山紘市長　おはようございます。後藤兼位議員の御質問にお答えいたします。 　復旧・復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。復興公営住宅の維持管理と諸課題についてでありますが、管理を委託している宮城県住宅供給公社に寄せられた復興公営住宅の問い合わせ等は、平成29年度実績で約900件で、このうち修繕関係は約200件、修繕費は約500万円であります。修繕依頼は、同公社東部管理事務所で受け付けし、市内の業者に発注しております。 　なお、初期不良と思われる修繕につきましては、同公社より連絡を受けて、本市経由で施工業者が調査を行った上、瑕疵と判断された場合には補修を行わせております。 　その他といたしましては、共益費問題や駐車場の違法駐車、孤立防止等が挙げられます。これらの課題につきましては、各団地会や庁内関係課、関係団体と連携しながら課題解決に向けて検討しているところであります。 ◎木村芳夫建設部長　私から、復興公営住宅の入居状況についてでありますが、今月16日に入居を開始いたします新西前沼第三復興住宅３号棟32戸の入居により、本市の復興公営住宅は全て供給を完了いたします。 　現在復興公営住宅の管理戸数は4,447戸、入居戸数は4,222戸、空き住戸は225戸であります。空き住戸の内訳は、市街地部が199戸、半島部が26戸であります。また、空き住戸のうち、未入居空き家が67戸、退去による空き家が158戸でございます。 ◎近江恵一復興事業部長　私から、土地区画整理事業の換地処分に伴う分譲価格の変更についてでありますが、新市街地の分譲価格につきましては、移転者の移転が完了し、かつ区画整理事業の換地処分を終えるまで、統一した価格としておりました。この間、土地の評価額につきましては、生活利便性の向上など周辺環境が変化し、特に蛇田方面につきましては著しく上昇しております。…

◆29番（後藤兼位議員）　それでは、一般質問を行いたいと思います。 　復旧、復興加速の課題と行財政運営について伺ってまいりたいと思います。東日本大震災から８年９カ月が経過した今日、復興事業の進捗状況について伺うものであります。 　①として、震災復興基本計画終了後の財政運営について所見を伺うものであります。 　②として、下水道施設災害復旧・復興事業の整備状況について伺います。 　③として、復旧復興道路事業等の進捗状況について伺うものであります。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、再質問を行いたいと思います。 　財政状況でございますが、かなり厳しい状況にあるという、今後推移が予想されます。過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎えることも考えられます。一方で、石巻市、地方公共団体の財政は依然と厳しい状況が今後続いていくと。人口減少等によりまして、今後の公共施設等の利用、需要が変化していくことがまず予想されます。また、市町村合併後の施設全体の適正化を図る必要性も私はあると思うのです。 　ところで、普通交付税、今後減少というか、前に落ちついていく予想でございますが、基準財政需要額の推移、これについて財務部長から説明を受けたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　合併算定がえというのは、これは令和２年度までというようなこともありますので、基準財政需要額の推移を見ますとずっと一定部分とはなりますけれども、復興事業が収束すると一気に震災前の財政状況に戻ってしまうという部分では、今後財政運営はかなり厳しくなるということが予想されております。 　そういう中で経常収支比率の推移をちょっと伺っていきたいと思いますが、きのうも経常収支比率についてはいろいろと議論がございました。…◎亀山紘市長　後藤議員の御質問にお答えいたします。 　復旧、復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。震災復興基本計画終了後の財政運営についてでありますが、同計画に基づく復旧、復興事業により、一般会計の予算額は2,000億円を超える規模で推移してまいりましたが、先日お示ししました財政収支見通しに記載のとおり、計画期間終了後の令和３年度においては700億円台まで減少するものと見込んでおります。これまで復興交付金や震災復興特別交付税など、そのほとんどを国からの財源をもって進めてきた各種大型事業が収束を迎える中、本市の財政運営も通常予算主体の緊縮型に転換を図ることが必要となってまいります。また、市税や普通交付税などの減少が見込まれることを考慮しますと、今後の財政運営はまさに厳しい局面を迎えることになります。そのため、新年度の予算編成方針におきましては、復旧、復興事業予算と通常予算を区別し、通常予算については決算額を基準とした歳入予算に見合った歳出予算とすることを掲げ、予算編成を行うこととしたものであります。 　今後につきましては、新たな公共施設の維持管理費の増加など、多くの課題もありますが、行財政運営プランに掲げる各種施策の確実な実施や、総合計画実施計画の精査を行うなどの対策を講じ、安定した財政運営に努めてまいります。 ◎伊勢崎誠一建設部長　私から、下水道施設災害復旧・復興事業の整備状況についてでありますが、災害復旧事業につきましては、被災した汚水管渠や既設排水ポンプ場などの復旧を行っており、事業費約259億円のうち11月末現在の契約済み額が約217億円で、約84％の執行率となっております。 　…

◆29番（後藤兼位議員）　皆さん、おはようございます。一般質問を行いたいと思います。 　復旧、復興加速の課題と行財政運営について伺ってまいります。震災から復旧、復興の推進について、東日本大震災から８年６カ月を経過した今日、復興事業の推進状況について伺うものであります。 　１点目として、土地区画整理事業の進捗状況と課題について伺います。 　２点目として、一般廃棄物処理基本計画の実施状況について伺うものであります。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、区画整理事業について再質問を行いたいと思います。 　進捗率については、いろいろ今お話をいただきました。住居系、そして既成市街地の新門脇、下釜第一、あとは湊北、湊東地区の区画整理数、完成数でございますが、これについてどのような状況になっているのか、ここについて御説明をいただきたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　わかりました。それで、産業系、これは既成市街地の上釜南部、下釜南部、そして湊西地区の整備状況でございますが、この区画数についてどのようになっているのか、この辺について御説明をいただきたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　既成市街地、新市街地の区画の分の御説明をいただきましたが、区画整理地の登録状況はわかったのですが、その中で新市街地ですと、あけぼの、のぞみ野、そしてさくら町ですか、ここの区域では購入するか、あるいは借地するか、どのような契約状況であるのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　そういう中で、未契約数、これがあると思うのです。というのは、例えば土地はここですよと決まって、そして購入するか、あるいは借地の契約するか。ただ、保留にして、契約もまだされていないという部分があると思うのです。…◎亀山紘市長　おはようございます。後藤議員の御質問にお答えいたします。 　復旧、復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。一般廃棄物処理基本計画の実施状況についてでありますが、石巻市一般廃棄物処理基本計画は、平成28年度から令和７年度までの10年間を計画期間とし、一般廃棄物の排出抑制、減量化、再生利用、適正処理を推進することを目的に、収集、運搬、中間処理及び最終処分に至る施策の方向性を示した計画であります。 　本計画の取り組みといたしまして、令和７年度までの１人１日当たりのごみ排出量、資源化によるリサイクル率、ごみの減量・資源化に伴う最終処分率の３つの目標項目を掲げ、年度ごとに目標値を設定し、ごみ減量化、資源化等の各種施策を展開することとしております。 　昨年度の取り組み状況といたしましては、１人１日当たりのごみ排出量が目標値1,013グラム以下に対し1,048グラム、リサイクル率は目標値14.5％以上に対し13.2％、最終処分率は目標値11.6％以下に対し10.8％の実績となっております。最終処分率につきましては目標を上回っておりますが、１人１日当たりのごみ排出量とリサイクル率は目標値に達していない状況であります。一般廃棄物処理基本計画で掲げている各目標を達成するよう、今後さらにごみの減量化、資源化に取り組むとともにごみの適正処理に努めてまいります。 ◎後藤寛復興事業部長　私から、土地区画整理事業の進捗状況と課題についてでありますが、新市街地では６地区全ての事業が完了しております。 　次に、既成市街地では９地区において事業を実施しており、住居系６地区の進捗状況については、中央１丁目地区は平成28年度に、下釜第一地区及び新門脇地区は平成30年度に事業が完了しております。…

◆29番（後藤兼位議員）　それでは、一般質問を行いたいと思います。 　復旧、復興加速の課題と行財政運営について伺います。震災からの復旧、復興の推進について、東日本大震災から８年３カ月を経過した今日、復興事業の進捗状況について伺うものでございます。 　1998年７月、中心市街地活性化法、中心市街地における市街地の整備、改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法が施行され、石巻市においても中心市街地活性化基本計画が第２期から第３期計画を目指しておりますが、それにつきまして質問したいと思います。 　①として、事業の進捗状況について伺います。 　②として、現状と課題について伺うものであります。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、現在第２期の中心市街地活性化が70の事業を掲載しながら、その事業の中で進められておりますが、その中で伺ってまいりたいと思うのですが、中瀬公園の整備状況について、その整備事業の進捗状況について伺うものであります。 ◆29番（後藤兼位議員）　復興事業部長、今説明いただきました。この中で、復興交付金事業と社会資本整備総合交付金事業の通常枠の使い分けあったのですが、全体が復興枠の中でできなかった理由等ありますよね。これについて御説明いただきたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　これは、地権者も入れて、なかなかハードルの高い事業でありますけれども、やはり中心市街地活性化基本計画の中では、そして石巻市の今後のインバウンド、あるいは復興政策も考えますと、重要な公園整備、中瀬の公園整備でございますので、今後さらに力を入れていただきたいと思います。 　次、２点目として、かわまち交流拠点整備事業でございますけれども、これも今現在進められております。…◎亀山紘市長　後藤議員の御質問にお答えいたします。 　復旧、復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。石巻市中心市街地活性化基本計画についてでありますが、初めに事業の進捗状況につきましては、現在の第２期石巻市中心市街地活性化基本計画は平成27年１月から令和２年３月までの計画期間の中で70の事業を掲載しており、毎年度のフォローアップにより進捗状況の管理を行っております。 　次に、現状と課題につきましては、かわまち交流拠点整備事業の進展により、川沿いエリアでは大きなにぎわいが生まれており、昨年度の歩行者・自転車通行量調査では震災後最大の数値を示しております。しかし、増加している地点は川沿いエリア周辺がほとんどであり、そのにぎわいの中心市街地全体への波及が課題と考えております。 　なお、現在第３期石巻市中心市街地活性化基本計画の策定作業を行っており、これらの課題解決につながる計画を策定することで、中心市街地全体のにぎわい創出につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎後藤寛復興事業部長　お答えいたします。 　中瀬公園につきましては、島全体では5.4ヘクタールありますが、そのうち4.6ヘクタール、中瀬全体を公園整備にしようということで現在進めているところでございます。現在の状況でございますが、財源につきましては復興交付金を用いまして、支障物の撤去や一次造成工事までを行うこととしております。 　それから、用地取得や、それ以外の上物工事につきましては、社会資本整備総合交付金で行うこととしておりまして、今現在の用地取得につきましては、全体の割合でいいますところの約８割ほど用地のほうの取得は完了しております。 　…