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◆28番（西條正昭議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大綱４点について伺います。 　まず、大綱第１点目、リボーンアート・フェスティバル（総合芸術祭）について伺います。リボーンアート・フェスティバルは、石巻市を舞台としたアート、音楽、食の総合芸術祭として、東日本大震災の被災地において、「リボーンアート＝人が生きる術」をキーワードに掲げ、平成29年から始まり、昨年には３回目が実施されました。３回目は、東日本大震災から10年という節目でありましたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、多くの活動に制限がある中で、万全の対策を講じることで石巻市には多くの観光客が訪れました。このイベントには、国内外の現代アーティストが訪れ、地域と触れ合いながらアート作品を創ったり、様々なスタイルの音楽イベントがあったり、日本各地から集まった有名なシェフたちが地元の人や食材を出会い、ここでしか味わえない食を提供したりと、たくさんの出会いを生み出す場となっており、その出会いがきっかけとなり、地域復興や振興につながる様々な巡回が生み出されていたものと考えております。 　当時の前亀山市長は、「日本３大の芸術祭の一つにしたい」との意気込みで、リボーンアート・フェスティバルに取り組まれてきたと認識をしております。改めて、これまでの成果について、次の２点についてお伺いいたします。 　１点目は、第１回から第３回までに来場された人数はどれぐらいであったのか、また第１回から第３回までの開催でどれくらいの経済効果があったのか。 　２点目は、開催していない期間中においても展示されているアートはどれくらいあるのか、またどのように管理をされているのか。 　以上、２点について伺います。 ◆28番（西條正昭議員）　次に、リボーンアート・フェスティバルは開始当時、10年間は継続したい旨の話を伺っておりました。…◎中村恒雄産業部長　西條議員の御質問にお答えいたします。 　私から、リボーンアート・フェスティバル（総合芸術祭）についてお答えいたします。初めに、第１回から第３回までに来場された人数と経済効果についてでありますが、来場者数につきましては、平成29年に開催された第１回は約26万人、令和元年開催の第２回は約44万3,000人、コロナ禍に伴い、分散開催となった令和３年及び昨年の第３回は約22万人の来場者数となっております。経済効果につきましては、１回目が10億8,900万円、２回目が13億6,900万円、３回目が12億7,700万円となっております。 　次に、開催していない期間中の展示アート作品数と管理についてでありますが、13作品を常設展示しております。その中でも荻浜地区の白い鹿・ホワイトディアにつきましては、平日で20人程度、休日には50人から100人ほど訪れていると、リボーンアート・フェスティバル実行委員会から伺っております。また、作品の管理につきましては、一般社団法人リボーンアート・フェスティバルにおいて行っております。 ◎中村恒雄産業部長　お答えいたします。 　まず、リボーンアート・フェスティバル実行委員会におきましては、令和６年度にプレイベント、令和７年度に一応本祭を開催する予定となっております。次回本祭は、リボーンアート・フェスティバル小林実行委員長が総合プロデュースしている千葉県の百年後芸術祭を参考に、広域での芸術祭を開催する意向があるということで、リボーンアート・フェスティバル実行委員会の構成役員であります塩竈市、東松島市、松島町、女川町及び多賀城市にその参加を提案し、共催いただけるよう協議している旨伺っております。これまでよりも広範囲に実施が見込まれる予定となっており、ただいま西條議員からお話がありました北上地区、市内全域にという話もあります。…

◆28番（西條正昭議員）　ＡＬＰＳ処理水海洋放出に伴う風評被害対策を質問することで、風評被害がさらに拡大しないものか大変心配をしました。東日本大震災から12年半になりますが、日本だけに限らず、地球規模で様々な災害が起きています。突如として現れた新型コロナウイルスは、瞬く間に全世界に広がり、３年以上もの間、世界中が新型コロナウイルスに翻弄されました。その後、ロシアによるウクライナ侵攻によって世界的に食料や燃料価格が高騰、生活関連の費用が上昇し、状況悪化に拍車をかけています。そして、今回はＡＬＰＳ処理水の海洋放出による風評被害で、12年半の中でいまだかつてない最大の被害、誰が想像したことでしょうか。市民の生活は大変な状態となっており、石巻市全体が疲弊していることを肌で感じております。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大綱４点について伺います。 　最初に、大綱第１点目、東京電力福島第一原子力発電所の「ＡＬＰＳ」処理水海洋放出に伴う風評被害対策は万全にについて伺います。令和３年４月13日、東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水を、安全性を確保し、政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に海洋放出することを決定しました。海洋放出する際のトリチウム濃度は、１リットル当たり1,500ベクレル未満と定められています。ＡＬＰＳ処理水を海水により100倍以上に希釈することで、国の規制基準である１リットル当たり６万ベクレルの40分の１、またＷＨＯが定める飲料水基準である１リットル当たり１万ベクレルの約７分の１です。人への影響評価結果は、自然放射線からの影響 　　 日本平均１人当たり年間2.1ミリシーベルトに対して、約７万分の１から5,000分の１であり、測定した結果を基に試算されています。…◎齋藤正美市長　西條議員の御質問にお答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所の「ＡＬＰＳ」処理水海洋放出に伴う風評被害対策は万全にについてお答えいたします。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、議員御承知のとおり、処理水を規制基準値以下に浄化し、海水で希釈することで、放射性物質の濃度を規制基準より大幅に下回るレベルにして放出されており、風評被害に対しては国及び東京電力が責任を持って対処すると聞いておりますので、国に対し、処理水の安全性を明確に示し、国民に周知徹底を図りながら、なりわいとしての水産業を継続していけるように支援を求めてまいります。 　また、私自身、水産業界との意見交換を行った中で、輸出取引の停止、中国の禁輸措置による価格下落、加工場の稼働率低下により資金繰りが厳しくなっているといった御意見を伺っているところでございます。本市といたしましても、政府が発表している800億円の基金と本年度の予備費207億円の動向を注視しながら、水産関係業者の方々の要望に対応するとともに、引き続き本市の水産物の安全性をＰＲしてまいります。 ◎中村恒雄産業部長　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う東京電力の相談窓口の設置につきましては、東京電力に再度確認したところ、本市に相談対応の拠点を設置する予定ではいると、ただ具体的な開設時期、場所等の詳細につきましては現在検討中であるという状況ではありますが、近いうちにその辺は確定して、周知を図るという話でした。 　あと、県との協議でありますが、今宮城県と情報共有につきましては、県で開催する連携会議に市長も出席いたしまして、国及び東京電力からの説明等について情報共有を行っております。そのほか、県東部地方振興事務所、そこにはＡＬＰＳ処理水の相談窓口も設置しております。そことの連携を常に取りながら、情報交換を行っているところであります。 …

◆28番（西條正昭議員）　石巻颯の会の西條でございます。今日は、１番バッター、石巻颯の会から始まって、６番目まで石巻颯の会の一般質問の日ということになりました。前任者の非常に勉強した中身のすばらしい質問を聞きまして、私も一生懸命市民のために頑張らなければなと思いましたので、質問させていただきます。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大綱４点について伺います。初めに、大綱第１点目、石巻市地域防災計画・津波避難計画等の見直しについて伺います。東日本大震災から12年が過ぎ、住宅再建、防潮堤、道路などの復興事業は全て完遂し、これからは心の復興が最重要課題であります。しかし、令和４年５月10日に公表された宮城県津波浸水想定の設定では、国で整備された防災集団移転地、各地区の集会所、避難場所など、県が示す津波想定図では浸水域となっており、市民は不安でおります。本市におきましては、令和５年５月11日から住民説明会を開催しておりますが、住民説明会での市民の意見を受け、津波ハザードマップ、地域防災計画、津波避難計画などの策定について、今後どのように反映していくのか、併せて避難道路の整備について伺います。 ◆28番（西條正昭議員）　それでは、再質問させていただきます。 　津波防災地域づくりに関する法律の基本理念、何としても人命を守る、何としても人の命を守るを基本理念に、宮城県では津波浸水想定の設定を公表されました。宮城県から石巻市は地域防災計画の改定を義務づけられ、津波ハザードマップの作成に取り組み、津波避難訓練をする流れとなっています。ある程度の理解はするものの、あまりにも進め方が早過ぎます。一人も被害者を出さないためには、どのようにしたらいいのかを考えて進めていただきたいと思います。 　…◎阿部金也総務部長　西條議員の御質問にお答えいたします。 　私から、石巻市地域防災計画・津波避難計画等の見直しについてお答えいたします。初めに、住民説明会での意見を受け、津波ハザードマップ、地域防災計画、津波避難計画等の策定について、今後どのように反映していくのかについてでありますが、先月から今月８日まで、本庁地区、各支所、各総合支所で計12回にわたり開催した住民意見交換会につきましては、津波避難計画等の改定内容について、町内会長や行政委員等の皆様から率直な御意見をいただくことができたと感じております。 　本市は、市街地部、半島沿岸部、内陸部等の地理的条件によって避難行動と、それに伴う課題も大きく異なりますので、避難計画やハザードマップの実効性を確保するには、地域を一番よく知る地域の皆様とさらに掘り下げた議論が必要であると考えております。そのため、今後も学校地域防災連絡会をはじめ、総合支所等とも連携し、町内会の皆様などと意見交換を重ねることで、地域の声を計画に反映してまいりたいと考えております。 　また、避難道路等の整備につきましては、必要性を認識しており、避難道路の整備実現に向け、必要な計画を策定した上で、関係機関との協議と財源確保に努めてまいりたいと考えております。今後も各地域の皆様から様々な御意見を伺いながら、防災体制のさらなる強化を図り、安全安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 ◎阿部金也総務部長　議員御指摘のとおり、今回改定を進めております地域防災計画、津波避難計画、そして津波ハザードマップにつきましては、昨年５月に津波浸水想定が宮城県から公表されましたことによりまして、浸水域が東日本大震災の約1.2倍に拡大したことを受けまして、見直しを行っているものでございます。…

◆28番（西條正昭議員）　おはようございます。第４回定例会も今日が最終日となりました。当局の皆さんの明快な答弁を御期待し、爽やかに質問いたします。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱４点について伺います。最初に、大綱第１点目、宮城県津波浸水想定の設定について伺います。宮城県では、令和４年５月10日に津波浸水想定の設定を公表いたしました。これを踏まえて、市では宮城県とともに各地区で住民説明会を開催し、市民から意見を聞いていますが、市民にとっては市が造成した防災集団移転地に市の勧めで新居を建てた場所が津波浸水地区と今さら説明されても困惑していると思いますが、今後の市の取組について伺います。 ◆28番（西條正昭議員）　ただいまの答弁では、市民の不安を取り除き、安心して暮らせるよう、防災計画の見直しを進めながら防災対策に取り組むとの答弁でありますが、５月に県・市から津波浸水想定の説明がありました。それから７か月が経過いたしましたが、石巻市ではどのような検討、協議をされたのか、市役所の動きが見えませんが、具体的に説明をお願いします。 ◆28番（西條正昭議員）　総務部長、石巻市、最大の被災地ですよ。まだこのぐらいの検討ということではどうかなと思いますので、まず全国に先駆けて計画、しかもすばらしい計画をするべきだと思います。大変嫌な経験していますから、その辺はしっかりしていただきたいと思います。 　また、東松島市では９月、政府の中央防災会議から日本海溝・千島海溝沿いで想定される巨大地震に備えた津波避難対策特別強化地域に指定され、国の補助率が２分の１から３分の２に引き上げられることから、避難タワーの設置や市道３路線を拡幅する考えを今期定例会で示されました。最大の被災地である石巻市では、どのような考えを持っているのか、具体的に示していただきたいと思います。 …◎阿部金也総務部長　西條議員の御質問にお答えいたします。 　私から、宮城県津波浸水想定の設定についてお答えいたします。津波浸水想定により、防災集団移転地が浸水区域となったことに伴う今後の市の取組についてでありますが、東日本大震災で被災され、住み慣れた地域から防災集団移転団地に住宅再建をされた方につきましては、以前の日常を取り戻すべく生活されてきたものと思います。 　しかしながら、本年５月に宮城県が公表した津波浸水想定は、最大クラスの津波が悪条件下で発生した場合の想定であるため、東日本大震災では浸水しなかった内陸部も浸水域に含まれることとなり、防災集団移転団地に移転されてきた方々は、非常に困惑し、不安に感じているものと推察しております。 　本年６月に津波浸水想定に係る住民説明会を開催し、公表された内容と今後の市の防災への取組などについて説明させていただき、その際に住民の方々からも御意見をいただきました。今後の取組につきましては、これらいただいた御意見も踏まえ、市民の皆様の不安を取り除き、安心して暮らしていただけるよう、地域防災計画の見直しを進めながら防災対策に取り組んでまいります。 ◎阿部金也総務部長　お答えいたします。 　地域防災計画の見直しでございますけれども、これにつきましては既に作業に着手をしておりまして、来年度の完成を目指しまして、現在避難場所ごとの浸水深などの確認作業を進めているところでございます。具体的な検討の内容でございますけれども、議員の皆様方や住民の説明会の中で御指摘がございました課題、例えば要支援者などの避難でありますとか、自動車避難の在り方などの検討を進めていくことにしております。 　…

◆28番（西條正昭議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大綱４点について伺います。 　最初に、大綱第１点目、石巻あゆみ野駅近くに大型無料駐車場の整備について伺います。全国的に人口の減少、また少子高齢化が進んでいます。特に石巻市は、東日本大震災により人口が激減し、人口減少対策が喫緊の課題であります。本市では、交流人口増、定住移住対策などあらゆる政策を講じ、人口定住を促進しています。石巻あゆみ野駅を利用し、仙石線で仙台市への通勤、通学、通院、買物など、また高齢者の方々は仙台駅まで行ければ日帰りや１泊で温泉にも行けると言っておりますし、仙台駅にさえ行ければ何とでもなると言っております。蛇田駅周辺も混雑し、石巻あゆみ野駅を利用している方々が多くなってきており、駅周辺に無料の駐車場を整備することで、人口定住にもつながると考えますが、伺います。 ◆28番（西條正昭議員）　石巻あゆみ野駅近くに大型無料駐車場の整備については、これまで６回質問をしています。それは、仙石線の駅から離れている地域の要望であり、また地域に住んで暮らしている住民生活に密着した提案型の質問でもあり、石巻市の最大の政策課題である人口定住対策として何年も先を見据えた質問だと私は自負しております。しかしながら、結果的には、我々の提案した政策を取り入れず、全く前に進んでおらず、人口は年々厳しい状況になっており、非常に残念でなりません。目先のことも大事ですが、将来的な政策を行うことは最も大事であると思います。石巻市の政策課題である、人口を定住させ、減少させない政策を市長はじめ幹部職員は考え、実施していくことが大変大事ではないでしょうか。石巻市の将来を担う羅針盤的な役割を果たす市役所の頭脳集団は、復興企画部です。石巻市が発展するか否かは、復興企画部にかかっていると私は思っております。…◎岡浩復興企画部長　西條議員の御質問にお答えいたします。 　石巻あゆみ野駅近くに大型無料駐車場の整備についてお答えいたします。石巻あゆみ野駅につきましては、仙台圏への通勤、通学なども含め幅広く利用されており、駅周辺への駐車場の整備は、市民の利便性向上のほか、定住人口の確保につながる有効な施策の一つであると考えます。現在石巻あゆみ野駅周辺への駐車場整備につきましては、石巻地区広域行政事務組合が策定いたしました石巻地方拠点都市地域基本計画におきまして、重点的に実施すべき事業として位置づけられております。柳の目地区開発事業の中で、商業及び業務施設と併せ、東松島市において整備が予定されておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◎岡浩復興企画部長　柳の目地区開発事業につきましては、今年の３月に改定されました石巻地方広域拠点都市地域基本計画に、東松島市と民間が事業主体となり、石巻河南インターチェンジ周辺地区における商業業務機能、住機能、医療・福祉機能等のさらなる充実と駅前駐車場の整備等が位置づけられております。現在全体計画面積16.1ヘクタール、これは新蛇田南地区、あゆみ野地区、東松島市の境から石巻西高校脇の道路まで、あと北側は三陸道から南側は仙石線までのエリアとなります。そのうち、自動車販売店舗等の立地が予定されている区域約3.6ヘクタール、これは合同庁舎脇、三陸道側のエリアになりますけれども、こちらにつきましては先行して開発が進められている状況でございます。 ◎齋藤正美市長　石巻あゆみ野駅の周辺の駐車場整備につきましては、西條議員御指摘のとおり、定住人口確保のために有効なものと考えております。…

◆28番（西條正昭議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱第３点について伺います。 　最初に、大綱第１点目、人口減少対策について伺います。人口減少及び少子高齢化は、全国的な問題となっています。本市でも、平成17年４月に１市６町が合併し、新生石巻市が誕生しました。合併当初の人口は17万630人でスタート、その後毎年人口は減少していましたが、特に東日本大震災等により、人口は激減しています。前回の令和２年国勢調査では人口14万151人、比較すると３万479人の減少となっています。主な要因である出生数の減少、高校、大学等の進学や就職を契機とした若者の流出により、人口減少に歯止めが利かない状況となっています。旧石巻市、半島沿岸部の人口の移動や減少、他自治体への流出など、本市ではどの程度把握し、対策を講じてきたのか伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆28番（西條正昭議員）　市長のただいまの答弁ですと、特に雄勝町がマイナス78.7％、旧牡鹿町でマイナス57.7％、旧北上町でマイナス49.8％、減少しているとのことでありました。特に50％以上激減した旧３町に対しての人口減少対策についてはどのようにしてきたのか、具体的に伺います。 ◆28番（西條正昭議員）　今の部長の答弁を聞きますと、石巻市全体の一体的に考えた人口戦略との答弁でした。今私が質問したのは、激減している牡鹿、雄勝、北上、その対策として、具体的にどのようにしてきたのかという質問です。今の答弁は、交流人口の関係ではないでしょうか。復興企画部長、もう一度答弁お願いします。 ◆28番（西條正昭議員）　どのような事業に取り組んできて、この３地区に対してはどのような成果が出ているのか、もう一度伺います。 ◆28番（西條正昭議員）　…◎齋藤正美市長　西條議員の御質問にお答えいたします。 　人口減少対策についてお答えいたします。旧石巻市、半島沿岸部の人口の移動や減少、他自治体への流出状況についてでありますが、年齢別の人口移動情報や転入転出情報等のデータを基に分析しております。平成16年度末と令和３年度末の住民基本台帳に基づく、旧市町の人口増減率につきましては、旧石巻市でマイナス16.9％、旧河北町でマイナス24.5％、旧雄勝町でマイナス78.7％、旧河南町でプラス4.4％、旧桃生町でマイナス20.7％、旧北上町でマイナス49.8％、旧牡鹿町でマイナス57.7％となっております。全体として大きな減少率となっておりますが、東日本大震災の前後の年度で比較すると、市全体で約１万人、マイナス5.95％の大幅な減少となっているほか、半島沿岸部から内陸部への移動により、旧河南町で増加となっております。 　また、令和３年中の転出者につきましては3,988人で、そのうち県内に転出された方が2,138人、県外へ転出された方が1,850人となっており、県内では仙台市への転出が一番多く、1,030人、県外では東京圏の埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県へ転出された方が699人となっております。年齢別に見ますと、21歳から25歳までの女性の転出が一番多く、494人となっており、転入者を考慮しても177人の転出超過となっております。 　対策といたしましては、「結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなうまちをつくる」を掲げて、各種施策に取り組んでいるほか、若い世代の就業、特に女性の就業支援の強化、夫婦共働きを前提とした就業環境の整備などに取り組んでおります。…

◆28番（西條正昭議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大綱４点について伺います。 　最初に、大綱第１点目、石巻圏域定住自立圏構想の実現について伺います。定住自立圏構想推進要綱によると、全国的な人口減少及び少子化・高齢化が進行しており、特に地方においては、大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化が見込まれています。地方圏において、安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から３大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、地方圏への流れを創出することを推進している政策であります。 　市町村の主体的取組として、中心市の都市機能と近隣市町の農林水産業、自然環境など、それぞれの魅力を活用して、ＮＰＯや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携、協力することにより、地域住民の命と暮らしを守るため、圏域全体が必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進することとしており、中心市には8,500万円、近隣市町には1,800万円の特別交付税が措置されるほか、地方債等においても支援があると伺っております。 　石巻圏域定住自立圏構想は、平成22年２月に中心市等の宣言が行われましたが、東日本大震災の発生により、手続が中断されています。今後の諸手続等のスケジュールについて伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆28番（西條正昭議員）　石巻市は、人口減少、人口流出が際立っています。石巻市の喫緊の課題である人口減少、これを止めなければなりません。 　この政策は、地方から３大都市圏への人口の流出を食い止めて、地方圏への流れを創出することを推進する政策であり、中心地となる石巻市と近隣市町の東松島市、女川町がお互いに連携、協力しながら、安全安心なまちづくりと地方圏への人口定住を促進する事業であります。石巻広域圏では、待ち望んだ事業ではありませんか。…◎齋藤正美市長　西條議員の御質問にお答えいたします。 　石巻圏域定住自立圏構想の実現についてお答えいたします。今後の諸手続等のスケジュールについてでありますが、中心市宣言、定住自立圏形成に関する協定につきましては、現在も有効ではあるものの、本圏域の復興後の現状を加味し、内容の見直しを行う必要があることから、今後改めて中心市宣言の変更内容について、議員の皆様に御説明させていただくとともに、東松島市、女川町との定住自立圏形成に関する協定の変更については、議案として御審議いただくこととしております。 　また、議員御指摘のとおり、定住自立圏共生ビジョンを策定した中心市及び近隣市町につきましては、共生ビジョンに基づき実施する事業について、特別交付税等の財政措置が講じられることから、しっかりと財源を確保し、本圏域の安心できる暮らしの確保とさらなる活性化を目指す上でも、以前作成した最終案を参考に、住民アンケートや懇談会の開催など、圏域の住民の意見などを伺いながら、本年10月の策定に向け、鋭意取り組んでまいります。 ◎齋藤正美市長　当初来年度を予定しておりました。東松島市長、女川町長からもいろいろ御指摘がございました、私も思いましたが。それで、担当部で10月を目途に一生懸命鋭意努力しております。担当の皆さんには大変御苦労をおかけいたしますが、早く国からの包括的な財政措置として、特別交付税、中心市が8,500万円でございます。それから、近隣市町は1,800万円でございます。これをしっかりと糧にして、中心市と近隣市町が相互に役割分担をしながら連携、協力することで、圏域全体として必要な生活機能を確保する定住自立圏構想を推進して、地方圏における定住の受皿を形成してまいりたい。そのことで、少子高齢化対策にも資するものと私は確信をいたしております。…

◆28番（西條正昭議員）　おはようございます。第４回定例会も今日が最終日となりました。皆様方の明快な答弁を期待し、爽やかに質問を進めていきます。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱３点について伺います。 　最初に、大綱第１点目、過疎対策について伺います。今期定例会に示された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、新過疎法が令和３年４月１日から施行され、期間は令和12年度までの10年間であります。新過疎法は、財政支援法ではなく、持続的発展支援法として、過疎地域、河北地域、北上地域、雄勝地域、牡鹿地域においては、非過疎地域となることを目指し、新過疎法に基づく特別措置を活用して、地域活性化等の取組を積極的に推進していくよう求められています。人口減少対策は、喫緊の課題であり、永遠のテーマであります。過疎脱却となる具体的な事業内容について伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆28番（西條正昭議員）　石巻市は風光明媚であり、食材王国宮城の中でも食種の多い市であります。特に過疎地域は、海や北上川の河口を控え、農林漁業など一次産業も盛んでありますし、食材も豊富であります。豊かな自然環境、おいしい食材等を活用した事業を進めていくと答弁がありました。また、地域性を生かした魅力ある、活力のあるまちづくりに全力で取り組んでいる団体、住民も数多くいらっしゃることも答弁がありました。被災された地域の発展的復興に石巻市と一体となって御尽力いただき、またこれからのまちづくりに全力で取り組んでいる団体の方々や地元住民の皆さんに感謝を申し上げます。団体と地元住民が一致団結し、地域のためのまちづくりに取り組んでいる地区であり、自慢のできる地区だと思います。 　石巻市では、地域の持続的発展の基本方針に、各地区の現状、課題、将来展望、施策展開の方向などがあります。…◎齋藤正美市長　西條議員の御質問にお答えいたします。 　過疎対策についてお答えいたします。過疎脱却となる具体的事業内容についてでありますが、過疎地域においては、人口減少、少子高齢化の進行等、他の地域と比較して厳しい社会情勢が続いており、地域経済の活性化や情報化、交通機能の確保、医療・教育環境の充実など、様々な課題を抱えております。こうした課題を解決すべく、今議会に提案させていただきました石巻市過疎地域持続的発展計画では、産業振興など11の分野における現況と問題点、その対策及び計画事業について掲載しております。 　同計画の中におきまして、私が最も重視すべきと考える具体的な事業の一つとして、移住・定住の促進が挙げられます。本市の過疎地域では、地元の魅力や活力向上のため懸命に活動を続けておられる団体や住民の方々が多数いらっしゃいます。こうした皆様方の声をしっかりとお聞きするとともに、連携を密にしながら、地域性のある産業や文化、豊かな自然環境、おいしい食材など、魅力的な素材の力を発揮させ、移住促進事業や担い手育成総合支援事業などを進め、人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎岡道夫復興政策部長　ただいま御指摘いただきました件、やはり携帯電話、その通信というのは、災害時も含め、日常の生活においても非常に重要なところだと考えております。特に携帯電話につきましては、サービスを提供している通信事業者の責務というところが非常に大きいところがあります。そういった意味合いにおきましては、住民の皆さんの不安解消のためにも、より積極的に改善について伝えながら、その改善を求めていきたいと考えております。 　…

◆28番（西條正昭議員）　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しておりました大綱３点について伺います。 　最初に、大綱第１点目、人口減少対策について伺います。総務省が６月25日に発表した2020年国勢調査の速報値によりますと、宮城県の人口は230万3,487人で、前回2015年の国勢調査と比べ３万412人の減となっています。石巻市では、昭和60年の国勢調査での18万6,587人をピークに減少傾向が続き、令和２年10月１日の人口は14万237人、前回調査より6,977人、4.7％の減となっています。令和３年８月末日現在では、住民登録数は13万9,274人、特に半島沿岸部での減少が著しく、コミュニティー構築もままならず、限界集落へと陥る最悪な状態であります。 　これまで何度も人口減少対策について質問してきましたが、石巻市の政策を大変危惧しています。市長の地方創生となる人口減少の政策について具体的に伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆28番（西條正昭議員）　人口減少対策に特効薬はありませんが、いろいろな課題を一つ一つクリアし、グレードアップしていくのが重要だと思います。市長の答弁にもありました、石巻市に行ってみたい、住んでみたいと思う魅力のあるまちづくりが非常に大事であります。人口は地方交付税のバロメーターでもあることから、石巻市として最大の課題であります。行政に携わっている職員の皆さん、職員であるからこそ、身にしみて人口減少対策は喫緊の課題であると認識していると思います。 　また、石巻市はＰＲがちょっと下手ではないのかなと思います。石巻市のＰＲはインパクトがないと感じています。例えば隣の東松島市では、東京都渋谷駅前のスクランブル交差点に面した大型ビジョンで航空自衛隊松島基地のブルーインパルスの飛行を背景に移住を呼びかける動画が放映されています。…◎齋藤正美市長　西條議員の御質問にお答えいたします。 　人口減少対策についてお答えいたします。地方創生となる人口減少政策についてでありますが、平成27年12月に策定した石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、様々な事業に取り組んでまいりましたが、人口減少の抑制につながっていないのが現状であります。 　今年度を初年度とする第２次石巻市総合計画では、石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価、検証結果を基に見直しを行った上で、一体的に策定し、人口戦略として位置づけたところでございます。 　これまで人口減少対策につきまして、議員から様々な御意見をいただいておりますが、人口減少対策は本市の最大の課題であり、人口減少に係る綿密な調査、分析を行い、分析結果に基づいて効果的な対策を講じていくことが重要であると考えております。 　人口減少の要因としては、出生率が大きく影響する自然動態と、転出超過が影響する社会動態に大きく分けられます。自然動態については、出生率の引上げが必要であり、延長保育、夜間保育等の一時預かり等、保育機能の充実のほか、子ども医療費助成拡大などに取り組むこととしておりますが、自治体間競争による財政負担増となっている一面もあることから、国策として、なお一層安心して子供を産み育てられる環境整備に取り組んでいただくよう働きかけてまいります。 　社会動態については、若い世代の転出抑制が課題であり、市内企業の紹介と周知拡大を図るほか、若い世代にとって魅力ある企業の誘致などに取り組んでまいります。また、転入増加策として、市外からの移住者に対し、住宅取得、改修する場合などに補助する制度を設けたところであります。…

◆28番（西條正昭議員）　多くの市民の負託をいただき当選されましたことを心からお喜び申し上げます。今日は、お互いに市民から選ばれた者同士、二元代表制の中で、対等の立場で議論できますことを大変楽しみにしていました。市長は性格が明るいように、今日の答弁も明快にお聞きしたいと思います。 　最初に、大綱第１点目、市長の政治姿勢について伺います。市長は、未来への責任ある市政、県、２市１町の連携強化、市民と共に次の６つの突破、①、コロナ収束の徹底、②、安全・安心の課題、③、生活幸福度の課題、④、くらし・地域の課題、⑤、経済・社会の課題、⑥、社会資本整備と観光の課題を選挙公約し、当選されました。 　所信表明では、６つの柱を基本姿勢として、「全ての市民が石巻に住んで良かった」と思えるまちづくりを基本の考えとし、「人口減少などの課題に柔軟に対応できる、活力に満ち、市民が住むことに誇りを持てるまち」を築いていくと表明されました。公約との整合性と石巻市総合計画実施計画に反映するのか伺います。 　また、公約は齋藤市政の市民との約束であり、契約でもあります。一つ一つ着実に公約実現に取り組むべきであると思います。 　①、コロナ収束の徹底は喫緊の課題です。新型コロナウイルス対策の特効薬と言われているワクチン接種が急がれます。65歳以上のワクチン接種の終了及び64歳以下のワクチン接種の開始と終了はいつ頃を考えているのか伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆28番（西條正昭議員）　それでは、再質問させていただきます。 　市長は、選挙公約で、６つの突破の１番目にコロナ収束の徹底を掲げ、喫緊で最重要課題であると言われています。所信表明でも最優先は新型コロナウイルス対策と表明しました。各自治体では、知恵を出し合い、市民が接種しやすい体制づくりをしています。…◎齋藤正美市長　西條議員の御質問にお答えする前に、大変な祝意を頂戴しました。ありがとうございます。しっかりと取り組んでまいります。 　私の政治姿勢についてお答えいたします。公約との整合性と、石巻市総合計画実施計画への反映についてでありますが、選挙公約につきましては、本市が抱える様々な課題を解決するために必要となる施策を掲げたものであり、所信表明において、これらの施策を市民が住むことに誇りを持てるまちづくりに必要な６つの柱として位置づけたものであります。 　また、各施策の実現に必要となる個別事業の一部を、先般策定した令和３年度石巻市総合計画実施計画に盛り込み、本年度から取組を進めていくとともに、今後策定予定の次期実施計画にもしっかりと反映させ、公約実現のため、事業を推進してまいります。 　次に、公約は市民との約束であり、契約でもあるについてでありますが、さきの市長選挙において、多くの市民の皆様から御信任を賜り、今後４年間の市政を担わせていただく責任と覚悟を持って、公約実現に向け全力で取り組んでまいります。 　その中で、65歳以上のワクチン接種の終了及び64歳以下のワクチン接種の開始と終了はいつ頃と考えているのかについてお答え申し上げます。65歳以上の方のワクチン接種は、７月末までの終了を目指してまいります。その後、64歳以下の方の接種を順次進め、本年11月末までには、接種を希望する全ての方が終了するよう努力してまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ◎齋藤正美市長　おっしゃるとおりでございまして、新型コロナウイルスの収束が経済を少しでも早く立て直すことにつながるということは、私も同感であります。…

◆28番（西條正昭議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱４点について伺います。 　最初に、大綱第１点目、東日本大震災からの復旧・復興完結について伺います。東日本大震災の発災から10年の節目を迎える中、国の復興・創生期間も当初計画の10年が終了しようとしています。現時点での進捗状況と遅れている復興事業への対応を伺います。 　あわせて、特に復興事業が遅れている現状の中、市役所内の半島復興事業部を廃止する方針だが、拙速ではないかと考えます。少なくとも半島の復旧事業の見通しがつく時期まで延期すべきであると考えますが、伺います。 ◆28番（西條正昭議員）　令和３年度内の復興完結を果たすと答弁ありましたが、低平地事業の長面地区や下水道事業など、現場を見る限り、かなり遅れているが、復興事業の発注業務は全て完了したのか伺います。あわせて、令和３年度内に復興を完結するのか、再度伺います。 ◆28番（西條正昭議員）　発注業務は全てではなく、基本的なものだけが終わっているということでよろしいでしょうか。そして、令和３年度内に復興を完結することでよろしいですか。この２点、もう一回。 ◆28番（西條正昭議員）　何度もしつこく令和３年度内に復興が完結するのかと伺ったのは、これまで復興事業を進めてこられました。これまでの工事を見る限り、変更契約が何度もあり、ほとんどの工事が増額変更となっています。万が一繰越しだけではなく、その次の事故繰越になった場合、復興予算の枠内で完結するのか、まさか市で手出しするような復興事業を進めるわけではないでしょうか、伺います。 ◆28番（西條正昭議員）　復興政策部長の答弁は、ちょっと私の質問とはかけ離れております。 　…◎岡道夫復興政策部長　西條議員の御質問にお答えいたします。 　東日本大震災からの復旧・復興完結についてお答えいたします。私から、現時点での進捗状況と遅れている復興事業への対応についてでありますが、本市の復旧、復興事業につきましては、震災復興基本計画に基づき、震災から10年間での完了を目指しておりましたが、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症等の影響により、下水道事業や漁業集落防災機能強化事業など、約60の事業が未完了となっており、現時点の進捗状況は事業費ベースで約92％となっております。 　次年度へ事業期間を延伸した各事業の早期完成に向けた対応につきましては、ふくそうする事業間の工程調整や効率的、効果的な人員配置等により、引き続き事業推進を図ることで令和３年度内の復興完結を果たしていきたいと考えております。 ◎大塚智也財務部長　私から、半島復興事業部の廃止についてでありますが、半島復興事業部につきましては、震災により被災した半島沿岸地区の復興事業を推進するため、平成29年４月に設置いたしました。半島沿岸地区の復興事業につきましては、令和３年度に向け、被災元地の利活用計画の策定のほか、漁業集落・低平地整備事業においては68地区のうち10地区が継続されるなど、一定程度の事業は継続されるものの、雄勝地区、北上地区、牡鹿地区の拠点施設の整備が完了するなど、業務は大きく減少し、令和３年度中に完了あるいは完了の見通しがつくものと考えております。 　このことから、半島復興事業部を廃止し、同部に属する２課を１課に統合した上で、復興事業部へ移し替え、マンパワーの集中、集約を図りながら、残る半島沿岸部の復興事業の早期完成を目指すこととしております。 　今後も復興事業の収束や進捗状況に合わせ、組織の統廃合による効率的、効果的な組織改編に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。…

◆28番（西條正昭議員）　一昨日亀山市長は議会で、４期目は出馬せず、勇退することを表明しました。最大の被災地石巻市。市長は、これまで東日本大震災からの復旧・復興完結に向け、全力投球されました。復興のシンボルとして整備を進めてきました国営追悼・祈念施設、石巻南浜津波復興祈念公園が、震災から10年目の３月28日にフルオープンされることは高く評価したいと思います。残された４か月、市民のために全力で遅れている事業に取り組んでいただきたいと思っています。特に半島沿岸部の事業が遅れが目立っています。これまで亀山市政に対し、一般質問などを30数回、厳しい指摘もしましたが、また最近ではＳＤＧｓの選定に向けた前向きな提案型の質問をしてきました。今日は、市長のよい答弁を期待しまして、質問に入ります。（笑声）議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大綱３点について伺います。 　最初に、大綱第１点目、新型コロナウイルス感染予防対策について伺います。12月５日現在、宮城県の新型コロナウイルス陽性患者は1,295人、石巻保健所管内では61人、石巻市では54人となっています。新型コロナウイルス感染症は、いつ・どこで・誰もが感染し得る伝染病であり、感染のリスクは市民全てに広がる可能性があります。石巻市の説明によると、ＰＣＲの検査体制は火曜日と木曜日、13時から15時まで、完全予約制ということですが、週２日だけで市民の安心が得られるのか。ＰＣＲ検査は、１人数分で終了します。週６日できないのか伺います。あわせて、入院患者のベッド数確保についても伺います。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆28番（西條正昭議員）　新型コロナウイルス感染を一日も早く終息させるには、徹底した検査をしなければなりません。症状の出ない感染者もいます。…◎亀山紘市長　西條議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染予防対策についてお答えいたします。初めに、ＰＣＲ検査を週６日できないかについてでありますが、本市では地域外来・検査センター以外にも、相当数の帰国者・接触者外来や診療・検査医療機関で検体採取が可能となっております。検査曜日につきましては、このことを踏まえまして、石巻市医師会及び桃生郡医師会、そして石巻保健所等の関係者の協議により設定したものでございます。 　次に、入院患者のベッド数は確保できるのかについてでありますが、宮城県において今後の新型コロナウイルス感染拡大を見据え、軽症者と無症状者の療養先として、民間宿泊療養施設200室を借り上げていると伺っております。また、宮城県公表の全入院患者及び重症患者の確保病床使用率によれば、現時点では病床の逼迫には至っておらず、入院患者のベッド数は確保できている状況にありますが、今後の感染状況を見ながら、宮城県がベッド数の確保を行うと伺っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。 　先ほど市長からも答弁がございましたが、石巻市、それから桃生郡の医師会、それから石巻保健所等の関係者の方々と相談をさせていただきまして、まずは火曜日、木曜日ということで、土曜日、日曜日につきましては休日当番医だとか、それから帰国者・接触者外来等で検体採取は可能ではないかと。それから、クラスターが発生したときにはもう保健所が動きますので、クラスター対応は保健所のほうでやるということでの火曜日、木曜日。それから、年末年始はどうしても休日当番がなかなか大変だということで、この地域外来・検査センターにつきましては、年末年始については29日から１月３日まで何とかやっていきたいということで、今検討しているところでございます。 ◎椎葉健一病院局長　…

◆28番（西條正昭議員）　おはようございます。最近テレビや新聞報道では、新型コロナウイルスへの感染や経済の落ち込みなど暗い話題が多い中、石巻市におきましては明るいニュースが飛び込んでまいりました。それは、当市が持続可能な地域社会の実現を推進するＳＤＧｓ未来都市に内閣府から選定されたことであります。 　私も、ＳＤＧｓにつきましては大変重要な施策の一つであると考え、先行で選定されている東松島市などを視察し、これまで５回一般質問をさせていただきました。本年度のＳＤＧｓ未来都市には全国から77自治体が応募し、東北では石巻市のほか仙台市や鶴岡市など全国33の都市が選ばれました。 　さらに、石巻市の取組は、ＳＤＧｓ未来都市の中でも特に先導的であるとの評価を受け、事業への補助など財政面を含めた国の総合的な支援を受けることができるモデル事業にも県内では初めて認定されております。石巻市長をはじめ、担当された職員の皆様、関係された方々の御尽力に一議員として心から感謝と敬意を申し上げます。今後とも支え合いで築き上げる持続可能な地域社会の実現に向け、御尽力いただきたいと思います。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱３点について伺います。最初に、大綱第１点目、東日本大震災からの復旧、復興加速完結について伺います。最大の被災地石巻市は、震災復興を一日も早く完結するため、マンパワー不足、特に技術者不足のため、復興事業を施工・管理ＣＭＲに784億円で委託、同じく日本下水道事業団に1,524億円で下水道事業を委託してきましたが、国の示す復興・創生期間も残すところ６か月と迫ってきています。他自治体からの派遣職員も10年目の今年度末で打ち切られます。10年目の令和２年度末で石巻市の復興事業、ハード事業は完結するのか伺います。 　次に、業務の引継ぎなどスムーズにできるのか伺います。…◎亀山紘市長　西條議員の御質問にお答えいたします。 　東日本大震災からの復旧、復興加速完結についてお答えいたします。発展的復興を果たせるのかについてでありますが、本年度は本市の震災復興基本計画10年間の最終年度であり、現在は復興の総仕上げに向けて、各種復旧、復興事業に全力で取り組んでいるところであります。 　発展的復興は、復興後に持続可能なまちとして発展することであり、復興事業をいち早く完結させ、これまでに築いた基盤を公共交通やＩＣＴを活用した情報等でつなぎ、地域の価値をさらに高めていくことが必要と考えております。発展的復興は道半ばでありますが、職員の英知を結集し、市民の誰もが役割と生きがいを持ち、笑顔で暮らせるまちの実現に向け、強い決意を持って取り組んでおります。 ◎渡邉伸彦総務部長　私から、業務の引継ぎ等スムーズにできるのか、自分たちのまちは自分たちでやるという意識が薄いのではないかについてでありますが、人事異動の内示を受けた職員につきましては、退職や併任解除が予定されている派遣職員も含め、担当業務が滞りなく確実に後任者に引継ぎされるよう、事務引継書及び業務手順書等を整備するよう所属長に通知し、所属職員に対して周知徹底しております。また、現在復興事業の完成に向けた最大の正念場となっており、職員一人一人が懸命に取り組んでいるところであります。 ◎後藤寛復興事業部長　私から、復興のシンボルとして整備されている石巻南浜津波復興祈念公園の完結とその後の運営についてでありますが、公園の完成時期につきましては、国・県・市で常に施工調整を行いながら順調に整備を進めており、予定どおり来年の３月の完成を見込んでおります。 　…

◆28番（西條正昭議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱４点について伺います。 　最初に、大綱第１点目、新型コロナウイルス感染防止対策について伺います。（１）、小・中・高校の休校した時間を補うため、勉強する時間を取ることが重要です。これらの対策を伺います。 　（２）、文部科学省が進めるＧＩＧＡスクール構想の具現化について伺います。 　（３）、先日の地元紙によると、小学校のプール授業が中止となっており、大変驚いています。健診が終わっていないことや更衣室での３密などを懸念してのようですが、女川町、東松島市は独自の対策を取り、保護者の了解を得てプール授業を実施します。石巻市では、教室で泳法等を学ぶ座学に変更とありますが、座学で水泳を覚えることは難しいと思います。水泳は、水になれ親しむことが基本であり、幼いときから積極的に推進すべきであり、生命を守ることが大事であり、欠くことのできない問題でありますが、伺います。 　（４）、今年の冬、11月、12月頃に心配される新型コロナウイルスの第２波、第３波の予防対策と併せて、発熱外来専用の診察室とＰＣＲ検査について伺います。 ◆28番（西條正昭議員）　それでは、ＧＩＧＡスクール構想について再質問させていただきます。 　ただいまの答弁によりますと、９月に予算を計上するという答弁、そして最後のほうになると整備内容については慎重に進めるということでございますが、どちらを取ったらいいのか大変悩むような答弁でございますが、教育委員会として財政のほうに、教育委員会事務局長として財務部長とのやり取りはあったのですか。この答弁では、どっちを取ったらいいか分からないよね。その辺、はっきりお願いします。 ◆28番（西條正昭議員）　曖昧な答弁だ、こいつは。計上すると言うし慎重にすると言うし、考えられない。…◎境直彦教育長　西條議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染防止対策についてお答えいたします。初めに、小・中・高校の休校した時間を補うため、勉強する時間の確保についてでありますが、小中学校につきましては本来１学期の授業日数は69日ですが、そのうち29日が臨時休業となりましたことから、今年度に限り、第１学期終業式を８月７日、第２学期始業式を８月20日とし、夏季休業日を12日間とすることにより、16日の授業日を確保したところであります。通常時と比較した場合、13日少ない授業日数となりますことから、各学校におきましては教育課程を再編成し、年間計画や指導内容の重点化を図り、学びの保障の確保に努めてまいります。 　高等学校におきましては、第１学期終業式を８月３日、第２学期始業式を８月20日とし、夏季休業日を16日間とするとともに、学校行事等を見直しし、授業時数を確保しております。また、夏季休業日に進路指導に係る面接を実施するなど、進路指導の充実も図ってまいります。 　次に、プール授業についてでありますが、市内小中学校に対し、今年度はプール授業を行わないことについて通知いたしました。更衣室やプールサイド等での三密を回避することが困難であることや、新型コロナウイルス感染症防止による臨時休業の影響で健康診断が実施できず、感染の可能性のある疾病及び内科的疾患等が把握できない現状の中、子供たちの安全を守ることを最優先とし、判断したものであります。 　実技指導は中止となりますが、座学による水泳の指導につきましては従来どおり実施し、泳法に関する知識及び水難事故から身を守る方法等について取り上げるなど、生命を守ることの大切さを指導してまいります。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　…

◆28番（西條正昭議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱４点について伺います。 　最初に、大綱第１点目、東日本大震災からの復旧、復興完結について伺います。令和２年度は、東日本大震災から10年目を迎え、国の復興・創生期間が最終年度となります。基本的には、令和２年度末までにハード事業は全て完結しなければなりませんが、本市の道路、橋梁、防潮堤、護岸、石巻南浜津波復興祈念公園、下水道事業などは完結するのか伺うとともに、今般宮城県の自治体でやむを得ない事情により期間内に未完了の事業について、国は特例で復興・創生期間５年延長も認められるとのことですが、延長対象の事業はあるのか伺います。 　あわせて、これまで全国から石巻市の復興支援として派遣職員が石巻市の大きな力となってきましたが、令和２年度のマンパワーの確保の見通しを伺います。 ◆28番（西條正昭議員）　ただいま復興政策部長から答弁をいただきました。直接現場に出向いて復興状況を肌で感じている復興事業部長、そして半島復興事業部長の答弁もお聞きします。 ◆28番（西條正昭議員）　低平地整備事業は、令和２年度末までに完成しないところがあるという答弁がありました。それで、各完成した事業箇所を見て回りますと、全て完結したものもありますが、ほぼ完結したのかなと思われますが、再度手をかけなければならない箇所なども見受けられますが、この原因についてはどのように進めていくのか。事業が令和２年度末までに終わらなくて、３年、４年、５年と延びていった場合には、その予算ですか、そして現在取っている予算で残っている事業の箇所、そういうところはどのように考えているのか伺います。 ◆28番（西條正昭議員）　…◎久保智光復興政策部長　西條委員の御質問にお答えします。 　東日本大震災からの復旧、復興加速完結についてお答えいたします。初めに、本市の道路、橋梁、防潮堤、護岸、石巻南浜津波復興祈念公園、下水道事業等は完結するかについてでありますが、国・県などとの事業間調整や台風第19号等の影響により、道路、橋梁、下水道等の一部事業において遅延リスクがありますが、事業の進捗管理を徹底し、一日も早い事業完了に向けて取り組んでまいります。 　次に、延長対象の事業はあるかについてでありますが、国の方針といたしましては、関連工事との調整など、やむを得ない事情により、期間内に未完了となる一部の事業については、期間内に計上された予算の範囲内で支援を継続するとされており、また未完了となる災害復旧事業については、住民の安全、安心の確保等のために、迅速に事業を完成させることが必要であることから、復興・創生期間後においても事業が完了するまでの間、支援を継続するとされております。道路、橋梁、下水道等の一部事業が遅延リスク対象事業となりますが、現時点においては復興・創生期間内の完了に最大限努力してまいります。 ◎岡道夫総務部長　私から、令和２年度のマンパワー確保の見通しについてでありますが、本市の復興事業推進のため、現在は63団体から142名の職員派遣をいただいておりますが、本年４月以降の職員派遣の応諾をいただいておりますのは、51団体から118名でございます。前年度と比較いたしますと、30名程度の減員となる見込みでございます。 　来年度は、震災復興の総仕上げに向けた正念場でありますことから、各種復興事業の進捗に合わせ、職員一人一人の力を最大限に発揮するための適正配置に努めるとともに、引き続き復旧、復興の完結に向けた職員確保に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎後藤寛復興事業部長　…

◆28番（西條正昭議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱５点について伺います。 　世界の復興モデル都市石巻を目指してについて。東日本大震災から８年になり、国の復興・創生期間も残すところあと２年と迫っており、本市の発展期もあと２年となっています。石巻市は最大の被災地であるが、総力を挙げて計画どおり復興を完結し、復興のモデル都市石巻を目指すべきであります。2020年は、石巻市がかかわるビッグイベント、東京オリンピック・パラリンピック関連行事、全国豊かな海づくり大会が計画されており、石巻市として復興の状況を国内外に発信すべきと思い、次の３点について伺います。 　（１）、半島沿岸部の復興は、発展期内の2020年度までに完結できるのか伺います。 　（２）、東京オリンピック聖火の種火が2020年３月20日、ギリシャから航空自衛隊松島基地に到着すると報道されています。石巻市は、種火の展示を石巻南浜津波復興祈念公園で行いたいとの要望を県に出していると聞くが、実現可能か。また、聖火リレーは被災沿岸部を通るのか伺います。これは、きのう行政報告もありましたが、聖火リレーとのつながりもありますので、質問させていただきます。 　（３）、全国豊かな海づくり大会の受け皿となる石巻市の組織体制について。 　以上、３点についてお聞きします。 ◆28番（西條正昭議員）　それでは、大綱第１点目の（１）から順次再質問させていただきます。 　東日本大震災から８年が過ぎ、９年目になりました。被災地や被災者の代弁者として、またこれまで８年間この議場で何度も訴え続けてきました。しかし、毎回同じような答弁であります。平成32年度の完了予定、平成32年度内の完成、平成32年度の完了を目指し、鋭意事業を推進していく、平成32年の羅列のような答弁でございます。…◎木村茂徳半島復興事業部長　西條議員の御質問にお答えいたします。 　世界の復興モデル都市石巻を目指してについてお答えいたします。半島部沿岸部の復興は、発展期内の2020年度までに完結できるのかについてでありますが、鮎川浜地区、雄勝中心部地区、北上にっこり地区の各拠点エリア整備につきましては、平成31年度中に主な施設の完成を予定しております。 　なお、雄勝中心部地区の体育施設は、平成31年度に建築工事を着工し、平成32年度の完成を予定しております。 　次に、漁業集落防災機能強化事業及び低平地整備事業につきましては、平成32年度で全68集落が完了の予定であり、漁港関係につきましては復興期間の平成32年度内の完成を見込んでおります。また、宮城県が進めている県道、防潮堤の事業につきましても平成32年度までの完成を目指していると伺っており、半島沿岸部の復興事業につきましては平成32年度の完了を目指し、鋭意事業進捗を図ってまいります。 ◎久保智光復興政策部長　私から、石巻市は種火の展示を石巻南浜津波復興祈念公園で行いたいとの要望を県に出していると聞くが、実現可能か、また聖火リレーは被災沿岸部を通るのかについてでありますが、初めに石巻南浜津波復興祈念公園での種火の展示の実現可能性につきましては、３月12日に公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より、翌年３月20日に本市の石巻南浜津波復興祈念公園に展示されるとの発表がなされました。このたびの復興の火の展示は、東日本大震災で犠牲になられた方々への鎮魂はもとより、御支援をいただいた多くの方々へ本市の復興の姿や感謝の気持ちを伝えるまたとない機会でありますことから、オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や国・県とともにこの展示と式典の成功を目指して努力してまいります。 　…

◆28番（西條正昭議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱４点について伺います。 　最初に、大綱第１点目、東日本大震災からの復旧、復興完結について伺います。（１）、2020年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。先んじて３月20日には聖火の種火が石巻南浜津波復興祈念公園に展示されますが、整備は完結するのか伺います。 　（２）、石巻市では、天皇皇后両陛下が行幸啓なされる重要な行事である豊かな海づくり大会がメーン会場として開催されます。12月２日、大会実行委員長の村井知事より、開催日は９月27日に決定と発表されました。道路整備などを含め、受け入れを万全な体制で開催すべきであります。第１線堤、第２線堤、道路、施設など、完結するのか伺います。また、大会開催に向け、今後の準備体制についても伺います。 　（３）、石巻市では、1,460億円で日本下水道事業団に委託されている下水道事業の進捗状況について伺います。 ◆28番（西條正昭議員）　それでは、（１）から再質問させていただきます。 　この事業については、何年も前からシリーズで質問をしてきました。復興した姿を日本全国、世界各国に御披露する最大のチャンスであると思っているからです。令和２年度末完成とはどういうことなのか。これまで何度もこれを指摘してきましたが、人ごとのように思って仕事を進めてきたのではないでしょうか。 　市民は、令和２年３月に完成し、聖火の種火を迎えるものと思っていました。石巻南浜津波復興祈念公園は、最大の被災地、石巻市の復興のシンボルであるとともに、宮城県内唯一の国営追悼施設、石巻南浜津波復興祈念公園であります。世界の復興モデル都市石巻を目指して、間もなく９年になります。復興完結には熱い思いを持ってきましたが、非常に残念、無念の気持ちであります。…◎後藤寛復興事業部長　西條議員の御質問にお答えいたします。 　東日本大震災からの復旧、復興完結についてお答えいたします。私から、３月20日に聖火の種火が石巻南浜津波復興祈念公園に展示されるが、整備は完結するのかについてでありますが、本公園につきましては、国・県・市が一体となり、整備を進めているところでありまして、来年３月20日の時点では、国が整備する追悼の広場の造成盛り土、中核的施設の建築物、それから県が整備する築山の造成盛り土、市の整備については北側駐車場周辺が完成する見込みとなっており、全体的な完成につきましては、これまで御説明差し上げているとおり来年度末を目指し、工事を進めているところであります。 ◎吉本貴徳産業部長　私から、全国豊かな海づくり大会についてでありますが、初めに第１線堤、第２線堤、道路、施設等整備完結につきましては、式典会場となる石巻魚市場及び海上歓迎・放流行事の会場となる石巻漁港周辺は、宮城県で整備を進めているところであり、大会開催までに完成する見込みと伺っております。 　次に、大会開催に向けた今後の準備体制につきましては、第40回全国豊かな海づくり大会宮城県実行委員会で粛々と準備が進められており、本市といたしましては開催市として水産業が復興を果たした姿を広く発信し、全国からの御支援に感謝の気持ちを伝える絶好の機会として、大会の開催に向けて、市長、副市長、そして私以下の職員も主体的にかかわりながら、宮城県とともに受け入れ体制を万全なものとして準備を進めてまいりたいと考えております。 ◎伊勢崎誠一建設部長　…

◆28番（西條正昭議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大綱５点について伺います。 　最初に、大綱第１点目、東日本大震災からの復旧、復興完結について伺います。国の復興・創生期間終了まであと１年半と迫ってきました。復旧、復興スケジュールも内容を更新されましたが、現場を見る限り復興完結するのか、大変危惧するところであります。全ての事業が完結するのか伺います。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆28番（西條正昭議員）　東日本大震災から８年半が過ぎました。市長を初め、当局の皆さんは各省庁の事業を令和２年度末までに完成を目指す、全力で進めてこられました。石巻市では、総工費1,460億円で整備される下水道事業ほか津波を防御する第二線堤、鎮守大橋、東内海橋など最大の被災地であるがゆえ、多くの大型事業があります。また、半島沿岸部でも道路や護岸、漁港、橋など多くの事業が進められています。現在完結に向け進めている事業は、令和２年度末までに終了するのか伺います。 ◆28番（西條正昭議員）　今復興政策部長から膨大な事業があるという答弁でございました。まず、復興完結に向け、全力で進めている事業、またこれから工事着手する新規事業などはこれまで進めてきた手法で継続されるのか、それとも早期完結のために見直しや対策などを考えているのか、再度伺います。 ◆28番（西條正昭議員）　この前いろんな会場に行って挨拶を聞いていましたが、政権与党である自民党、公明党が政府に対して復興庁の継続を求めているということを聞きました。しかしながら、それがどうなるかわからないと、このような話もございましたので、とにかく令和２年度末までに終了するという気概を持って取り組んでいただきたいと思います。 　これから質問する項目は、半島沿岸部で共通する事業であると思います。まず、北上地区について伺います。…◎亀山紘市長　西條議員の御質問にお答えいたします。 　東日本大震災からの復旧、復興完結についてお答えいたします。防災集団移転団地や復興公営住宅の整備が完了するなど、最優先課題として取り組んできた住まいの再建につきましては、一応の目途が立ち、プレハブ応急仮設住宅に入居している２世帯についても今年度内の解消を目指してまいります。今後は、下水道や都市計画道路、橋梁、漁港、低平地整備など、来年度に完了を見込んでいる事業を着実に進めていく必要があります。 　現時点で国・県などとの事業間調整や用地交渉の難航等により、当初の計画どおりに進展していない事業もありますことから、国・県及び庁内における連絡調整を密に行い、来年度までに復興事業を完結させる強い意思を持って取り組んでまいります。その一方で、やむを得ない事情により来年度までに事業が完了しない可能性もあることから、国に対し、復興事業が完了するまでの継続的な財政措置について要望しており、今後も要望を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。 　今市長からも答弁申し上げましたように復興事業、最大の被災地がゆえに、議員おっしゃるとおり膨大な事業がございます。各部連携しながら最大限努力を積み重ね、令和２年度内の完成を目指しているところでございます。ただ、やむを得ず事業が遅延、繰り越すようなことがあれば、そういった分に関してはとにかく財源確保を第一優先にということで要望しながら、ここまで進めている状況ですので、御理解賜りたいと存じます。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。 　以前の議会でも御答弁申し上げましたが、遅延リスクのある事業に関してはリスト化し、事業間調整がより円滑に行われるように庁内、今国・県も含めた事業間調整の調整会議がございます。…

◆28番（西條正昭議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱５点について伺います。 　最初に、大綱１点目、国の復興創生期間内10年間での震災復興事業の加速、完結について。東日本大震災の復興創生期間は、国で10年と定められています。被災地では、定められた目標である復興完結に向け、全身全霊で取り組んでいます。現時点でも復興予算は厳しい状況にありますが、遅くなればなるほどさらに予算も締めつけられていきます。亀山市政の総決算である2020年度３月まで完結するのか、残された震災復興期間１年９カ月で石巻市が抱える主な事業が全て完結するのか、次の７点について伺います。 　（１）、石巻南浜津波復興祈念公園について。 　（２）、都市計画道路について。 　（３）、鎮守大橋の整備について。 　（４）、宮城県が管轄する事業について。 　（５）、下水道施設復興事業について。 　（６）、石巻市が買い取り予定のある合同庁舎跡地の整備について。 　（７）、半島沿岸部の復興事業について伺います。 ◆28番（西條正昭議員）　それでは、（１）から順次再質問をさせていただきます。 　2020年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。2020年３月20日、東京オリンピックの聖火の種火が石巻南浜津波復興祈念公園に展示され、６月20日から22日の間に聖火ランナーが石巻市を通過し、東京五輪の機運が一気に上昇します。 　また、９月には、新しい天皇皇后両陛下が行幸啓なされる全国豊かな海づくり大会のメーン会場が石巻市で開催されます。石巻市として復興した姿を全国にＰＲする最高のチャンスでもあります。答弁では、令和２年度末までの開園に向かっている、それぞれのエリアが完成すると答弁ありました。これは、開園だけではなく、全体の完結に向け努力すべきだと思いますが、再度伺います。 …◎後藤寛復興事業部長　西條議員の御質問にお答えいたします。 　国の復興創生期間内10年間での震災復興事業の加速、完結についてお答えいたします。私から石巻南浜津波復興祈念公園についてでありますが、国・県・市が一体となり、来年３月の復興の日の展示、同年７月の東京オリンピック・パラリンピック大会開催時期に合わせ、それぞれのエリアが概成できるよう調整しながら、予定どおり来年度末までの開園に向け、整備を進めているところであります。 　次に、宮城県が管轄する事業についてでありますが、県が行っている復興事業につきましては、道路整備事業、海岸防潮堤整備事業などがあり、これらの事業について県においては来年度中の完成となるよう事業を進めていると伺っております。現在国・県・市において、石巻市市街地復興工事調整会議を設置し、来年度末までの創生期間内に全ての復旧、復興事業が完遂するよう取り組んでいるところであり、引き続き３者で協力しながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 ◎伊勢崎誠一建設部長　私から、都市計画道路及び鎮守大橋の整備についてでありますが、復興街路整備事業として７路線の整備を行っており、そのうち釜大街道線、渡波稲井線、御所入湊線、石巻工業港運河線、七窪蛇田線、及び宮城県に工事を委託しております（仮称）鎮守大橋の６路線については、来年度の完成を目指し、整備を進めております。 　また、新東内海橋については、隣接する工事との調整を図りながら、令和３年度の完成を目指し、整備を進めているところであります。 　次に、下水道施設復興事業についてでありますが、石巻中央排水ポンプ場を初めとする各雨水排水施設についても来年度の完成を目指しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎久保智光復興政策部長　…