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◆27番（阿部正敏議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。 　このたび２期目、市長選挙当選、誠におめでとうございます。今後の４年間の市政のトップリーダーとして御活躍を期待しております。また、今年は昭和の年でいうと、昭和100年に当たります。昭和29年生まれですと、71歳です。私も昭和29年ですので、71歳になりました。昭和の時代を振り返りますと、やはり我々、幼少期からずっと高度成長期を経験しながら、今日の日本、この経済の状況を考えると、全く想像もつかないような発展を遂げてきたのかなと思います。幼少期のことを思い出すと、まだ水道もあの頃来ていませんでしたし、私たちの半島部はあまり……珍しくて、うちのおやじは当時中華そば屋をやっていまして、かなり繁盛しまして、そういった時代を経験しながら幼少期を過ごしました。また、青春期は高校、昭和48年ですから、卒業しまして、今の現在地に店を構えて、何とか今日までやってきましたけれども、時代を、さすがに71歳にもなるといろいろがたもきていまして、多少あちこち痛みはあるのですけれども、市長も含めて過去を振り返りながら、いい時代を思い出しながら、エネルギーに変えて、市政のトップリーダーとして頑張っていっていただきたいと思いますし、私もサポートしてまいりたいと思います。 　それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。１、地区防災計画の進め方について。 　①、地区防災計画を進める上で市と地域の関わり方について。 　②、地域エリアの設定について。 　③、地域における想定される全ての災害について防災計画作成を目指すのか。 　以上、３点についてお伺いいたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆27番（阿部正敏議員）　それでは、再質問させていただきます。 　…◎齋藤正美市長　祝意をいただきまして、ありがとうございます。星議員にも申し上げましたが、我々71歳、七八、五十六、実年齢56歳のつもりで頑張らせていただきますので、よろしくお願いします。 　阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。地区防災計画の進め方についてお答えいたします。初めに、地区防災計画を進める上で市と地域の関わり方についてでありますが、地区防災計画は地域住民や同地域に所在する事業者の皆様が行う自発的な防災活動等について作成するものであり、その地域の実情を踏まえて、地域が主体となって作成することが基本でありますことから、該当地域における災害リスクの状況や地域住民の防災に対する意識などを踏まえ、様々な指導や助言を行うなど、住民の皆様と一体となって地区防災計画の作成に向けて積極的に関わってまいりたいと考えております。 　次に、地域エリアの設定についてでありますが、地区防災計画は地域の特性や想定される自然災害等に応じて、行政区単位、町内会単位、各学区単位など地区の範囲を自由に設定し、作成することが可能となっております。 　次に、想定される全ての災害について防災計画作成を目指すのかについてでありますが、想定される災害や地域で抱える課題等は様々でありますことから、地域の皆様が想定する災害や災害リスクなどを踏まえ、地域の特性に応じた計画を作成していただくことが重要だと考えております。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　お答えいたします。 　様々な皆様から日頃いろいろと御協力をいただきまして、町内活動が進んでいるものと感謝をしております。今議員から私の感じることということで聞かれましたけれども、コミュニティーを構築するいろいろなきっかけづくりになるという話であれば、地域の皆様が防災について話し合うことは大切なことであると考えております。…

◆27番（阿部正敏議員）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。今日の質問は、防災に特化した質問に終始いたします。 　３月11日が近づくと、報道は東日本大震災一色になり、被災地の復興した町並みが映し出され、一方、被災当時の記憶を呼び起こし、震災を風化させないイベントが各地で開催されていました。防災、減災についてのイベントも各地で開催され、３月７日から３日間、世界防災フォーラム2025が仙台国際センターで開催され、世界中から多くの関係者が集まり、にぎやかに開催され、防災に取り組む先進的な技術が紹介され、防災はもはやビジネスチャンスとして独り歩きしていることを実感いたしました。石巻市でもイオンモールで一般市民向け石巻市防災フェア2025が開催されて、備えの重要性を訴えられていました。震災から14年、日常を取り戻した平穏な日々においてこそ、防災活動なのだと思い起こしております。震災によって日常を失い、非日常のときにはできない活動であること、地道な活動を積み重ね、震災を風化させない取組が重要であることを再認識しております。 　通告に従って一般質問いたします。大綱１番、防災啓発における市民への聞き取りと働きかけについて。 　①、防災と言えば津波避難を連想する市民意識について。 　②、災害と言えばどのような災害を連想するのかについての意識調査について。 　２点、お伺いいたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆27番（阿部正敏議員）　再質問させていただきます。 　ただいま答弁にもありましたとおり、来年度から危機管理に特化した新たな部の創設を指示したとのことであります。石巻市職員定員適正化計画を進める一方で、新たな部の創設かと耳を疑いました。…◎齋藤正美市長　おはようございます。阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 　防災啓発における市民への聞き取りと働きかけについてお答えいたします。初めに、防災と言えば津波避難を連想する市民意識についてでありますが、東日本大震災を経験された市民の皆様が防災と言えば津波避難と連想することは、ある意味当然のことであり、そうした意識を持ち続けることは次の世代の命を守るためにも大切なことであると考えております。 　その一方で、本市は津波のほかにも洪水や土砂災害、原子力災害といった様々な災害リスクも抱えていることから、今後もあらゆる災害への対応力を強化するとともに、市民への啓発に努めてまいります。 　次に、災害と言えばどのような災害を連想するのかについての意識調査についてでありますが、動く市長室等で地域の皆様からの様々な御意見を伺うほか、防災に関する市民意識調査を行う中で、地域により想定される災害が大きく異なることは強く感じております。近年は、気候変動等により様々な災害リスクが高まっており、市域が広く、原子力発電所が立地する本市においては、地域に応じた様々な防災対策を強化していく必要があることから、危機管理に特化した新たな部の創設を指示したところであります。 　今後も総合防災訓練や防災フェアなどを通じて防災意識の高揚に努めていくほか、地域防災連絡会や出前講座など地域の会合等に積極的に足を運び、共に学び、備える自助・共助・公助の取組による災害に強い安全安心な石巻市を目指してまいります。 ◎齋藤正美市長　一番大事なことは、市民の安心安全のために何をせねばならないか、そういったとき常に備える姿勢こそ大事だと思います。阿部正敏議員おっしゃるように、立ち後れ云々の部分もあるでしょう。…

◆27番（阿部正敏議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。 　第３回定例会に引き続き、防災関連について、今回一般質問させていただきます。また、資料の配付の許可をいただきたいと思います。 ◆27番（阿部正敏議員）　ありがとうございます。それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。先ほどの資料については、後ほど質問中に説明させていただきたいと思います。 　大綱１番、石巻市が進めようとしている災害時における避難行動について今後、地域住民とどのように理解を深めていくかについてお伺いいたします。 　①、多様な災害における避難行動について地域とどう向き合ってきたか。 　②、石巻地域は津波、原発事故、豪雨災害、複合的災害等これまで地域住民とどのように理解を深めてきたのか。 　③、地域において関心の高い災害はどのようなものなのかの調査状況についてお伺いいたします。 　④、地域ごとに起こり得る災害を想定したバーチャルリアリティー映像はつくれないものか。 　⑤、石巻市における地域防災力の充実強化に向けた取組について。 　以上、５点お伺いいたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆27番（阿部正敏議員）　それでは、関連して何点か質問させていただきます。 　津波ハザードの基本的な考え方というのは、先ほどお示ししたこういったハザードマップを含めて、Ｌ２対応というところが基本的な考えだと認識しておりますが、そういった意味でＬ２の対応というのは、もうほぼと言っていいほどソフト面、要するに地域の理解と、そして避難の在り方も含めて、そういったマニュアルに特化した形での避難対策になろうかと。…◎齋藤正美市長　阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 　本市が進めようとしている災害時における避難行動について今後、地域住民とどのように理解を深めていくかについてお答えいたします。 　初めに、本市における地域防災力の充実強化に向けた取組についてでありますが、地域防災力の充実や強化は、地域の皆様の御理解と御協力をなくしては成し遂げられません。そのため、地域防災連絡会や出前講座など、各種機会を捉え、地域に合った防災計画の作成を進めるとともに、自主防災組織の組織率の向上にも努め、自主防災組織機能強化補助金の活用による防災資機材の充実、総合防災訓練への参加などの自助、共助の取組に、公助による取組を合わせることにより、地域防災力の充実強化に努め、災害に強い安全、安心な石巻市を目指してまいります。 ◎阿部金也総務部長　私から、多様な災害における避難行動について地域とどう向き合ってきたかについてでありますが、災害リスクはその種類や規模、地域により大きく異なるため、平時の備えや避難行動等について、地域防災連絡会や住民意見交換会などにより御意見を伺い、その意見を反映した改訂版津波ハザードマップを作成して、昨年８月に全戸配布いたしました。 　次に、石巻地域は津波、原発事故、豪雨災害や複合的災害等これまで地域住民とどのように理解を深めてきたのかについてでありますが、議員御指摘のとおり、本市はこれまで地震や津波、風水害といった自然災害に見舞われてきたほか、13年７か月ぶりに再稼働した女川原子力発電所を抱え、単独災害または複合災害を想定した防災の取組がますます重要となっております。…

◆27番（阿部正敏議員）　議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして一般質問いたします。 　一般質問もいよいよ最後の質問者となり、９月定例会、決算議会も最終日となりました。ますます重要な役割を果たしていただかなければいけない自治会についてをテーマに上げました。高齢化が加速的に進んでいる石巻市における自治会の存続は、死活問題であります。主観的思考が多く含まれ、関係者からのお叱りを覚悟の上で質問させていただきます。 　90歳を過ぎ、今なお現役で先頭に立って自治会活動をしているミスター自治会長がいます。思い起こすと、この方から、平成15年、市議会議員初当選以来、地域のことは地域で解決するとの考えを基本に、地域自治会とは何ぞやを20年にわたり御指導を受けてまいりました。また、半島部では地区の区長や住民の方と連携を取りながら復旧、復興に、議員活動に携わってまいりました。町内会においては、震災後、町内会長として現在11年目を迎えています。甚だ口幅ったいですが、自治会活動活性化の一助になればとの一心で質問させていただきます。 　まず初めに、大綱１点目、地域における自治会の現状についてお伺いいたします。 　①、自治会行事への参加状況について。 　②、自治会における役員不足の現状について。 　③、自治会長と行政の連携について。 　以上、３点についてお伺いいたします。 ◆27番（阿部正敏議員）　関連して再質問させていただきます。 　…◎五十嵐秀彦市民生活部長　阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 　私から、地域における自治会の現状についてお答えいたします。初めに、自治会行事への参加状況についてでありますが、現在各自治会におきましては、住民同士の交流の場の創出や環境美化活動等を通じて、地域の課題解決のための事業や話合いの場を設けるなど、様々な活動を行っていただいていることは認識しております。 　その参加状況を把握するため、市民意識調査を活用しているところでございますが、昨年度の調査結果によりますと、いつも参加すると答えた方が10.5％、大体参加すると答えた方が20.9％、たまに参加すると答えた方が22.8％、合計54.2％となっております。今後もより多くの方々が自治会活動に参加していただけるよう支援してまいります。 　次に、自治会における役員不足の現状についてでありますが、本市で事務局を担っている町内会連合会や地域連携会議などで役員を引き受けてくれる方がいないなど、地域における担い手不足のお声を伺っており、具体的な数字は把握しておりませんが、多くの市職員や市職員ＯＢも役員として自治会運営に携わっていると聞いております。 　本市といたしましても、少子高齢化やニーズの多様化による自治会離れが進んでいることから、自治会の方々が相談しやすい体制づくりや、職員が当該地域に出向き協働で自治会組織が運営できるよう支援してまいります。 　次に、自治会長と行政の連携についてでありますが、本庁地区では町内会長による町内会連合会が、雄勝地区では自治会長による会長会が組織されており、そのほかの地区では行政委員と自治会長を兼任しているケースも多く、行政委員による行政委員会等で連携が図られております。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　お答えいたします。 　…

◆27番（阿部正敏議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。 　質問に入る前に資料の配付の許可をお願いいたします。 ◆27番（阿部正敏議員）　ありがとうございます。それでは、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。この資料は、後ほど資料を見ながら説明させていただきますので、後ほど使いますので、よろしくお願いいたします。旧市内における雨水対策工事概要が分かりやすく示されていますので、後ほどこの資料を使って説明します。 　今年の６月16日、７月19日、９月６日と豪雨に見舞われました。日本中至るところで豪雨災害発生が確認されています。過日、町内会の役員会が開催されたときも、この豪雨に対する話題が非常に多かったです。その後、貞山小学校学校運営委員会の席でも、やはりこの話が出ていました。貞山学区地域は雨水冠水が頻繁に起こる地域でございまして、当然ながら今現在整備中の箇所も多々ありますので、そういったところで地域にとって本当に大きな、その進捗の状況という部分が、いま一つ説明が不足している部分がありますので、当局に成り代わりまして私もその辺説明責任を果たしていく。その上で、多少間違い等もあるかもしれませんけれども、当局とこういったやり取りをしながら、住民の皆さんに現在のこの雨水対策、どうなっているのか、今後どういうふうな災害を想定して整備されているのか、この辺も含めて、この概要について住民の皆さんにもしっかり説明していきたいなと思っております。 　大綱１点目、今年発生した豪雨災害について。 　①、６月に発生した豪雨による被害状況について。市内地域における雨量について、被害状況について。 　②、９月に発生した豪雨による被害状況について。 　この大綱１点目の２つの質問についてお答えください。 ◆27番（阿部正敏議員）　再質問させていただきます。…◎阿部金也総務部長　阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 　私から、今年発生した豪雨災害についてお答えいたします。初めに、６月に発生した豪雨による被害状況についてでありますが、６月16日に総雨量が112.5ミリメートル、１時間当たりの最大雨量は午前９時から10時の間で24.5ミリメートルを観測いたしました。その主な被害状況でありますが、道路冠水が23件、倒木が４件、その他排水路のオーバーフロー等の被害が確認されました。その中でも道路冠水につきましては、本庁地区は蛇田中学校南側の三陸道ガード下、貞山４丁目地内の仙石線ガード下、不動町２丁目地内、渡波赤堀周辺、塩富町地内など15か所、総合支所管内は河北地区の小船越の三陸道アンダーパスや河南地区の須江字池袋地内など８か所となっております。 　次に、９月に発生した豪雨による被害状況についてでありますが、９月６日に総雨量が156ミリメートル、１時間当たりの最大雨量は午後２時から３時の間で46.5ミリメートルを観測いたしましたが、被害状況は６月16日とほぼ同様でありました。道路冠水につきましては、本庁地区で12か所、総合支所管内で４か所となっており、６月には冠水しなかった旧蛇田公民館付近や蛇田字新立野地内などで冠水が報告されております。なお、駅前北通り、湊地区、渡波地区での冠水は報告されておりません。 ◎梶原正義建設部長　地域ごとの雨量を正確にということで、現在の雨量の観測の状況でございますけれども、まず国の機関、気象庁、それから国土交通省、それから宮城県でも観測しておりまして、その雨量の情報につきましては宮城県のホームページ等で公表されているところでございます。その観測の場所でございますけれども、市全体の中では16か所、それから旧市内、本庁地区ですと５か所ございます。各観測局で測定の雨量を先ほどのホームページ等で確認はできると。…

◆27番（阿部正敏議員）　石巻颯の会、どういう訳か２番バッターで登壇することになりました、阿部正敏です。１番バッターの山口議員が大変すばらしい質問をされまして、その流れをクリーンアップにつなげていく地味な役割を果たしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今回の一般質問は、震災からの復興事業の大きな柱の一つである雨水対策事業を取り上げ、この内容に絞って質問いたします。事業の性格上、工事の多くが地下に埋設された整備であることから、進捗中の工事が一般市民の視界に入ることがなく進み、ポンプ場、建屋部分以外事業成果が形として目に入らないことから、あえて一般質問を通じ、説明責任の一端を果たせればとの思いから取り上げました。また、全国各地で頻発する豪雨災害に石巻市としてどのように対応するのか、旧市内における雨水対策事業によって災害リスクはどう軽減されたかについても検証していきたいと思います。通告に従い、質問いたします。 　大綱１、日本下水道事業団による下水道整備事業概要についてお尋ねいたします。 　①、全体整備の進捗状況について。 　②、最終的に支払われた事業予算について。 　③、事業の完了時期について。 　３点、お伺いいたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆27番（阿部正敏議員）　ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。 　ただいま報告がありました莫大な1,590億円の予算事業でございます。その割に市民の目に触れることがない大変目立たない事業になっていまして、しかしながら災害リスクを軽減するという非常に重要なインフラ整備でもあります。そこで、詳しくその内容について質問させていただきたいと思います。 　震災前、遅々として進まなかった冠水対策について改めてお伺いいたします。…◎齋藤正美市長　阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 　日本下水道事業団による下水道整備事業概要についてお答えいたします。初めに、全体整備の進捗状況についてでありますが、現在石巻北部排水区の幹線工事や一部の既設水路の接続工事などを引き続き施工しており、進捗率は本年４月末現在で約98％となっております。 　次に、最終的に支払われる事業予算についてでありますが、約1,590億円となる見込みであります。 　次に、事業の完了時期についてでありますが、今年度中に一部の舗装復旧工事を除き、工事が完了する予定となっております。 ◎梶原正義建設部長　お答えいたします。 　雨水関係の事業の震災前の状況ということで、毎年事業は展開してきたところでございますけれども、平成17年から平成22年までの数字でお答えさせていただきます。年度当たりの平均の事業費で申しますと、約４億6,000万円ほどとなっております。 ◎梶原正義建設部長　お答えいたします。 　私もこれまで下水道、雨水等工事計画を担当してきた経緯がございますので、雨水排水の事業費の確保、予算の確保、それから現場での苦労等十分承知しております。それで、長い間かかるのだろうなという思いはございました。それで、震災で地盤沈下という部分がございまして、その中で雨水排水計画を国はじめ全国の方々の力もいただきながら効率的な計画を整備し、復興事業、河川堤防、防潮堤、あと区画整理事業等も展開されましたけれども、それと併せながらこれだけの、11か所のポンプ場、幹線管渠ということが整備、実際昨年度末で完成したという事実を思いますと、本当に感慨深いといいますか、石巻市にとって大変貴重な財産をいただいたと感じております。 ◎齋藤正美市長　私も中央排水路、４メートルのシールドの現場を見させていただきました。…

◆27番（阿部正敏議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問に入ります。 　２月９日開会した令和５年第１回定例会は、本日３月15日、35日間の長い議会も最後の本会議を迎えているところでございます。一般質問者の最後、22人目となりました。私の一般質問は、多くの議員から指摘されています地域コミュニティー、地域自治会について質問いたします。高齢化と人口減少が進む地方における町内会自治会の存続が大変難しい状況にあります。可能な限り存続する手だてはないものか、改めて検証したいと思っております。 　通告に従い、大綱１番、地域自治会（町内会、行政区）の役割について。 　①、石巻市が考えている自治会の活動及び担っている役割についてお伺いいたします。 　②、縮小する自治会活動の変化についてお伺いいたします。 　③、退職市役所職員の自治会役員への参加の動向について。 　３点についてお伺いいたします。 ◆27番（阿部正敏議員）　ただいま答弁をいただきました。改めて、自治体の町内会の活動の基本的なところの説明がありました。地域での活動としては、基本的なところではごみ収集所の管理、あるいはハード面、道路の整備の点検とか、あるいは除草作業とか、そういった比較的文章にすると大したことではないように思うのですけれども、基本的に町内会の活動を支えている方々は、主に役員が中心になっています。そういった方々の負担というのは、私も実践しながら一緒に活動していますけれども、結構大変だなと思います。特に市に対する申請業務も含めて、報告業務、いろいろあります。そういったときに、市の縦割り行政といいますか、例えば下水道の側溝清掃についてはそういった部署、あるいは道路整備については道路、縦割り行政によってお願いする場所がちょっと違ってくる。…◎沼田裕光市民生活部長　阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 　私から、地域自治会（町内会、行政区）の役割についてお答えいたします。初めに、自治会活動及び担っている役割についてでありますが、主に町内清掃や環境美化活動、お祭り等の親睦、交流を図るイベントや防災訓練等の多岐にわたる活動を行っており、日頃から住民同士が協力し、様々な活動をすることで地域住民のつながりや絆を深め、地域をよりよくするための自主的な住民組織であると認識しております。 　次に、自治会活動の変化についてでありますが、活動の担い手不足が大きな課題となっており、また住民の価値観やライフスタイルの多様化に加え、コロナ禍の影響による自治会活動の制限や参加者の減少など、地域活動自体に対する関心の低下を懸念しております。 　次に、退職市役所職員の自治会役員への参加の動向についてでありますが、各地域において退職した市役所職員が様々な役職で活躍されており、そのうち代表者を担っている自治会の割合は全体の約6.3％となっております。 ◎沼田裕光市民生活部長　ただいま御質問のあった各問題についてというか、申請等において市役所で一元的な対応ということでございますけれども、これまでのところで町内会長など地域の役員をされている皆様には、地域課題が多様化している社会情勢の中で、日頃の活動でも大変御苦労が多いことは承知しております。地域住民の安心した生活のために欠かすことのできない業務に、町内会の皆様、役員の皆様には従事していただき、大変感謝しているところでございます。 　これまでも町内会等からの御相談に対しましては、担当課への案内やアドバイスを行うなどの支援には努めてきたところでございます。今後につきまして、さらに町内会役員の負担軽減が図られるとともに、地域課題の解決に向けた仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 …

◆27番（阿部正敏議員）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。 　今年の漢字は「戦」、「いくさ」、「たたかう」、「おののく」、「そよぐ」という漢字になりました。２月24日、この時代に本当に戦争が勃発するのかと衝撃を受けたロシアによるウクライナへの軍事侵攻、いまだ終息のめどが立たない不幸な出来事が起きてしまいました。 　７月８日、第26回参議院選挙期間中に起こった安倍元総理大臣の襲撃事件。治安のよいこの日本で、白昼堂々殺害されるという痛ましい事件が起きました。犯人は単独犯、全く犯罪歴のない、どこにでもいそうな青年。一般市民が個人的な恨みを膨らませ、綿密に計画的に進められ、しかも手作りの、手製の銃での犯行は、全く誰もが想像し得ない衝撃的な事件でありました。この事件がきっかけで明るみに出た統一教会の問題は、皮肉にも世論を動かし、国会での法律を変えてしまう大きなバイアスになりました。 　第７波、第８波と新型コロナウイルスとの闘いが続く医療現場、ロシアのウクライナの侵攻による原材料の高騰に加え、急激な円安など目まぐるしく揺れ動く世界情勢に、日本経済はきりもみ状態に置かれています。５月に行われた石巻市議会選挙が、あたかも遠い記憶になってしまっているような年の瀬を迎えています。 　国と国との戦い、ワールドカップは日本中が盛り上がり、カタールに世界中の注目が集まり、平穏な日常を取り戻してくれたことが僅かな救いでありました。 　最近あまり使わなくなったフレーズですが、復興から11年が過ぎ、来年の３月11日には12年を迎えようとしているが、突然防衛費の増額の一部として復興特別所得税の転用を検討するとのメッセージが閣内、そして与党から発せられました。…◎齋藤正美市長　阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 　石巻市における中小企業の現状と今後必要な支援策についてお答えいたします。行政と経済界の連携強化についてでありますが、経済界と行政との意見交換会の開催状況につきましては、コロナ禍による制約はあるものの、石巻商工会議所をはじめとする地元経済団体や金融機関などと様々な機会を捉え、意見交換を行い、市内中小企業の現状の把握に努めているところであります。 　今後の連携及び一体感の醸成につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や原油価格・物価高騰は長期化することが予想されることから、これまで以上に地元経済団体や金融機関などと連携を図っていくことが重要であるものと考えております。 ◎中村恒雄産業部長　私から、震災後実施した復旧事業と事業計画についてでありますが、観光関連企業及び水産関連企業は、いずれも本市を経由せずに国や県、金融機関による支援を受けておりますことから、個別具体的な復旧事業の内容や事業計画を直接承知し得る立場にはありませんが、国や県のホームページにグループ補助金などの交付決定状況等が掲載されておりますので、間接的に事業者の支援状況の把握に努めております。 　次に、事業計画の見直しについてでありますが、東日本大震災から11年が経過し、当初の事業計画のとおり、売上げの回復や借入れの返済が進んでいる事業者がある一方で、新型コロナウイルス感染症や円安、ウクライナ情勢に起因する原油価格・物価高騰などの影響を受け、事業計画の見直しを余儀なくされている事業者もあるものと推察しております。 　次に、コロナ禍における支援策についてでありますが、これまで国は売上げが減少した事業者に対して持続化給付金事業や事業復活支援金事業などの支援策を実施しております。…

◆27番（阿部正敏議員）　それでは、議長のお許しが出ましたので、一般質問いたします。今回は、大綱１で漁港整備の進め方について、大綱２でウニの畜養について、大綱３で水産加工団地における企業の現状についてといずれも水産関係についてお伺いいたします。 　言うまでもなく石巻市の基幹産業であり、震災直後から水産業の復興なくして石巻市の復興はないとの思いで、経済界、そしてまた行政が一体となって、オール石巻で復興に向けて今回まで取り組んできております。当初見込んでいた再生計画からは、時代の変貌とともに大きく逸脱いたしました。大変厳しい現状が迫っております。この状況については、大綱３番目でるる質問させていただきます。いずれ水産、生産者含めて加工業、大変厳しい状況であるという認識は広く多くの市民が理解しているところでもありますが、あえて現状についてるる説明していきたいと、そして質問を進めていきたいと思います。 　大綱１、漁港整備の進め方について。 　①、漁港施設機能保全事業の進め方について。 　ア、年度ごとの予算額について。 　イ、漁港整備の優先順位について。 　ウ、市が管轄する漁港の水揚げの現状についてお伺いいたします。 　②、漁港施設整備予算確保における国・県への働きかけについて。 　③、漁港が果たす役割において特に重要な機能について、お伺いいたします。 ◆27番（阿部正敏議員）　答弁いただきました。 　過日、９月14日の社説です。河北新報です。「宮城・幻の漁港再編」と題しまして、思い起こしますと震災当初、漁港の集約化を県は進めてまいりました。本来漁業者の後継者不足も含めて、なかなか震災前の漁港を確保するのは予算的にも非常に厳しいだろうということで、県が先頭に立ってやったわけですけれども、なかなか再編が進まなかったと。この大きな要因として、やはり地域性は非常に大きいのだろうと思います。…◎中村恒雄産業部長　阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 　私から、漁港整備の進め方についてお答えいたします。初めに、漁港施設機能保全事業の進め方についてでありますが、年度ごとの予算額につきましては令和元年度から当事業に着手し、市管理34漁港内の防波堤、船揚げ場、泊地及び航路などの健全度評価業務を行い、機能保全計画を策定しており、当該計画に基づき、令和２年度より水浜分浜漁港など３か所の施設について保全工事を実施しております。事業費につきましては、令和元年度が約2,300万円、令和２年度が約8,300万円、令和３年度が１億9,600万円となっております。 　次に、漁港整備の優先順位につきましては、機能保全計画に基づき、健全度が最も低いＡ判定の27施設について、令和８年度までの完了を目標に機能保全工事の実施を考えており、健全度が低いＢ判定の施設についても順次実施することとしております。 　次に、市が管轄する漁港の水揚げの現状につきましては、令和３年度の港勢調査では属地陸揚げ量が１万4,639トンで震災前の45％程度となっており、属地陸揚げ金額については34億5,900万円で震災前の57％となっております。 　次に、漁港施設整備予算確保における国・県への働きかけについてでありますが、機能保全工事や漁港改良事業などの実施には多額の費用を要することから、市の財政負担を軽減すべく国庫補助金等を最大限活用できるよう、国や県との協議を密に行ってまいります。 　次に、漁港が果たす役割において特に重要な機能についてでありますが、本市の基幹産業である水産業の振興に不可欠な社会基盤でありますので、漁業者が安全、安心に漁業活動が営めるよう、適切な維持管理や改良等を行ってまいります。 ◎中村恒雄産業部長　お答えいたします。 　…

◆27番（阿部正敏議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。 　今回は、大綱３点について質問させていただきます。改めて今回の選挙で、多くの方々から多くの課題について御相談も受けました。その中から、今回は半島部に限った課題３点でございます。どうぞよろしくお願いいたします。いずれも生活に密着した非常に難しい問題だとは思いますが、何とか皆様方の前向きな答弁をいただきたいなと思います。 　大綱１点目、漁港における復興仮設整備から恒久的整備への移行についてから始めさせていただきます。①、今現在、太陽光発電による照明が使用されているが、仮設であるのか否か。 　②、他の未整備移設は残っているのか。 　③、漁港区域内における施設が全て漁業施設とは限らないことの相互理解について。 　以上、３点についてお伺いいたします。 ◆27番（阿部正敏議員）　それでは、何点か再質問させていただきます。 　まず、照明なのですけれども、太陽光発電したものを蓄電して、それで今、電線はつながっていない独立した形のＬＥＤということなのですけれども、これについて先ほど、仮設なのかということです。そもそも漁業者は、これが恒久的な整備だと思っています。そういった意味で、期限があってこういった整備をされているのか、今後これに代わる恒久的な整備が行われるのか、その辺、改めてお聞かせください。 ◆27番（阿部正敏議員）　漁港施設、漁業者が使用する施設、そしてまた混在している県の管理下の一般海岸も含めて保全施設、あと市道も走っていますよね。そこで、照明に関しては、なかなかその意味合いの整理が難しい部分があるのです。…◎中村恒雄産業部長　阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 　漁港における復興仮設整備から恒久的整備への移行についてお答えいたします。初めに、今現在、太陽光発電による照明が使用されているが、仮設であるか否かについてでありますが、当該照明は、東日本大震災において被害を受けた漁港において、夜間における漁業活動の円滑化と安全性を早期に確保するため、配線が不要な自立型のソーラー照明を復興交付金事業により緊急的に設置したものでございますが、処分制限期間までは漁港内の照明灯として利用しているものでございます。 　次に、他の未整備移設は残っていないのかについてでありますが、当該施設は平成25年度から設置を開始し、ソーラー照明の設置位置については、漁業者の皆様の要望を聞きながら決定し、令和２年度に市内の県管理漁港を含む43漁港に299基の設置が完了しております。 　次に、漁港区域内における施設が全て漁業施設とは限らないことの相互理解についてでありますが、漁港区域につきましては、漁業根拠地としての機能が十分に発揮できるよう指定するものでございます。その区域内には漁港施設はもちろん、県道やその他の公共用地等漁港管理者以外が管理する施設も含まれておりますが、漁港機能の保全のため必要な区域として指定をしております。また、漁港区域内の海岸保全施設につきましては、漁港行政と一体的に管理することが効率的であることから、漁港管理者が当該海岸保全施設を管理することとしております。 　さらに、本市や宮城県において、水門等現地操作者の被災など、東日本大震災の教訓を踏まえ、陸と海との窓口となる水門や陸閘を最小限に集約していく方針の下、災害復旧、整備を行っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎中村恒雄産業部長　お答えいたします。 　…

◆17番（阿部正敏議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を開始いたします。 　2022年３月11日、11回目の東日本大震災石巻市追悼式が石巻南浜津波復興祈念公園で行われました。今回一般質問の原稿作成に当たり、欠かすことなく行ってきた過去11年間の一般質問を振り返り、退職された職員の皆様との論戦を思い出しておりました。誰もが経験したことがない気の遠くなるような膨大な復興事業をこの10年間でほぼ解決させ、最大被災地である石巻市に日常を取り戻したことは、皆様方の頑張りにほかなりません。３月に退職される皆さん、ありきたりな言葉しか言えませんけれども、本当にお疲れさまでした。私も60歳を過ぎて、はや７年が過ぎました。本当に時が過ぎるのが早いなというのが実感です。どうかお体を御自愛され、穏やかな日々を過ごしていただければと御祈念申し上げます。 　通告に従い一般質問を始めます。高齢化した石巻地区における公共交通について改めて伺います。震災から11年を迎えようとしていますが、牡鹿地区住民の人口減少と高齢化が顕在化しています。現在石巻駅前から鮎川浜まで路線バスが走り、その路線バスにつなげる牡鹿地区空白区間は市民バスを走らせております。しかし、地域住民から聞こえてくる声は、免許証を返納したいが、離せないという声が多くを占めている感じがいたします。その辺の実態はどうなのか、現在運行している路線バスと住民バスについてお伺いいたします。 　大綱１点目、石巻鮎川線路線バスの運行状況について。 　ア、鮎川線分に支払う補助金は幾ら支出があるのか。 　イ、１年間の乗車人数と利用者が払った運賃は幾らか。 　ウ、１日の運行状況について。 　エ、最長距離区間の運賃は幾らか。 　以上、４点からお伺いいたします。 ◆17番（阿部正敏議員）　再質問させていただきます。 　…◎岡道夫復興政策部長　阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 　私から、石巻鮎川線路線バスの運行状況についてお答えいたします。初めに、石巻鮎川線の補助金額についてでありますが、当該路線の運行費は4,877万9,131円となっており、このうち事業者に直接交付される国庫補助金と運賃収入を除いた額が本市からの補助金額となり、令和２年度決算額では1,608万5,794円となっております。 　次に、１年間の乗車人数と運賃収入についてでありますが、令和２年度の乗車人数は１万8,983人、運賃収入は839万9,000円となっております。 　次に、１日の運行状況についてでありますが、平日における鮎川港と石巻駅間の往復３便、鮎川港と渡波イオンスーパーセンター間の往復３便で、１日の合計運行数としては12便となります。 　次に、最長距離区間の運賃についてでありますが、鮎川港と石巻駅前の区間が最長でありまして、運賃は片道1,460円となっております。 ◎岡道夫復興政策部長　国からの補助金につきましては、定額ということではなく、実際かかった経費、そして運賃収入、それに対して一定程度の割合で交付されております。そういった意味合いで、先ほど市の分の補助金は申し上げましたが、令和２年度は2,070万7,000円、令和元年度につきましては2,169万3,000円、平成30年には2,795万4,500円という状況でございました。 ◎岡道夫復興政策部長　市が負担する補助金の推移という形でよろしいでしょうか。…

◆17番（阿部正敏議員）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めます。 　本日は、前例のない６番目となりまして、市長はじめ当局の皆さん、もう一頑張りですので、ひとつお付き合いいただきたいと思います。 　今回の一般質問は、第２次総合計画についてお伺いいたします。大きいテーマですので、確認程度の質問になりますので、簡潔な御答弁を心がけてください。抜粋して大綱４項目をお伺いして、結びに大綱５、総合支所における地域住民の把握についてを順次お伺いいたします。 　大綱１点目、第２次石巻市総合計画中間案【概要】全戸配布に対する意見について、①、寄せられた意見数は。 　②、主な意見の内容と傾向や年齢層は。 　③、市としてどのように把握して活用していくのか。 　３点についてお伺いいたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆17番（阿部正敏議員）　再質問させていただきます。 　総合計画立案のスケジュールは、令和元年度から開始していますが、中間案で出された御意見は十分総合計画に反映しているのか。また、新型コロナウイルス感染拡大によって大きく世界観が変わるなど、１年と言われないほど目まぐるしく時代の変化や、今年市長に当選されました齋藤市長の公約について盛り込まれているのか、改めて確認いたします。 ◆17番（阿部正敏議員）　改めて市長にお伺いしたいのですけれども、そういったことでいろいろな御意見も含めて、中間案に対する意見、そしてまた市長公約について今御答弁ありました。こういった形で出された総合計画について改めて市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◆17番（阿部正敏議員）　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　大綱２点目、第１章【住民同士の絆・支え合いで安心安全に暮らせるまち】についてお伺いいたします。…◎齋藤正美市長　阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 　第２次石巻市総合計画中間案【概要】の全戸配布に対する意見についてお答えいたします。初めに、寄せられた意見数についてでありますが、67の個人及び団体から136件の御意見を頂いております。 　次に、主な意見の内容と傾向や年齢層についてでありますが、主に目標設定の考え方や地域コミュニティー、健康福祉医療、教育文化などの計画に対する内容とともに、具体的な施策の取組などに関する御意見を頂いており、傾向といたしましては、少子高齢化などの社会変化や住民ニーズに対応した計画の策定、施策の推進を求める内容が多く見受けられました。また、年齢層につきましては、御意見を頂く際に年齢の記述を求めていないことから把握しておりません。 　次に、市としてどのように把握し活用していくのかについてでありますが、第３回定例会で議決をいただきました第２次石巻市総合計画に御意見の一部を反映しているほか、庁内での共有を図るとともに、施策を推進、検討する際の参考とさせていただいております。 ◎岡道夫復興政策部長　まず、齋藤市長の公約、そういったところを盛り込まれているのかというところに関しましては、総合計画の中でも位置づけさせていただいておりますし、実施計画の中でも重点プロジェクト的に位置づけて進めておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎齋藤正美市長　総合計画立案に当たっては、やはり広く意見を取り入れるということ、それから私の公約も網羅した形での中間的な……それを含めてしっかりと総合計画で把握して、そしてそれを盛り込んでいかなくてはいけないと考えておりまして、それらは今しっかりと盛り込まれております。…

◆17番（阿部正敏議員）　第109号議案石巻市立病院倫理委員会条例の一部を改正する条例について、継続審査とすることに反対の立場で討論いたします。 　去る９月９日開催の委員会において、決算認定２件、条例３件、補正予算３件が付託され、審査が行われました。そのうち、第109号議案石巻市立病院倫理委員会条例の一部を改正する条例について審査が行われ、石巻市立病院における医の倫理に関する諸問題を審査する委員会の委員長につきましては、現在石巻市立病院副委員長をもって充てることとしておりますが、他の委員につきましても同委員会の委員長として指名することができるよう条例の一部を改正するものでございます。云々あるのですけれども、次に第４条第１項中、石巻市立病院副病院長を市長が指名する委員に改めるものでございます。次に、附則でございますが、本条例の施行期日を公布日から施行するものであります。以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げますとの説明に対し、委員の１人から石巻市立病院の人事権を市長が行使するのはおかしいのではないかとの意見があり、病院局から自治体立病院については法の適用として全部適用と一部適用があり、このうち石巻市立病院の場合は一部適用病院であることから、地方公共団体の長が任命するものとなっていると説明がありました。 　石巻市立病院倫理委員会についての内容について質疑があり、例えばある患者にこの薬を処方していいのか、あるいはこの患者に対してこの治療方法について倫理に反しないのかなど、医療スタッフの高度な医療方法における倫理観が問われる専門性の高い委員会であると説明がありました。 　そしてまた、委員長から、今回の条例改正については、既に病院長と副病院長の間くらいの優秀なドクターを任命することになっていることなどから、その任に準ずる条例改正をお願いしているところである。…

◆17番（阿部正敏議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。 　今回は、原発関連に関わる問題について取り上げさせていただきました。主に県道２号線、石巻鮎川線についてお尋ねいたします。そういった意味では、部長答弁もいろいろ入るかとは思いますが、市長とはある程度差しでお話ができるかなという思いで、非常に期待感を持って一般質問に入らせていただきます。 　大綱１点目、女川原発と牡鹿地区における地域住民の関わり方について。 　①、女川原発誘致と牡鹿町財政について。 　②、女川原発に対する地域住民意識について。 　③、避難計画の実効性に対する地域住民意識について。 　以上３点についてお尋ねいたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆17番（阿部正敏議員）　それでは、今答弁にありましたのと同様の受け止め方を私自身もしていますし、多くの旧町民がそういった受け止め方をしているという前提で、再質問させていただきたいと思います。 　長年牡鹿町役場に勤務され、また原発誘致の中心で活躍された方から、原発誘致前の町財政状況について聞いたことがあります。当時の牡鹿町時代の財政状況については、地域企業や林業などが基幹産業であったことから、財政規模が小さく、財政運営は大変厳しい状況であったと聞いております。老朽化した庁舎の建て替えのめども立たず、林業収入などに至っては、現在の日本製紙への売払い収入分として、前受金、いわゆる前借りを要請し、財政を確保するなど、町財政は困窮を極めていたと聞き及んでおります。このような状況下において、原発誘致の話が飛び込んできたときには、行政はもちろん、立地地域住民、漁業関係者などの利害関係者は、もろ手を挙げて誘致に動いたと思っております。 　…◎齋藤正美市長　どうも皆さん、おはようございます。阿部正敏議員の御質問にお答えします。 　女川原発と牡鹿地区における地域住民の関わり方について、私からまずお答えさせていただきます。女川原発誘致と牡鹿町財政についてでありますが、原子力発電所の建設は、日本経済が発展する中でエネルギーの安定供給を図るため、国策で進められてきたものと認識しております。 　このような中、国の候補地調査で女川町が最適地であるとの発表を受け、昭和42年、牡鹿町と女川町のそれぞれの議会において原子力発電所誘致に関する決議を可決し、さらに宮城県に対し、石巻圏域１市９町による同発電所誘致の請願などを経て、女川町に決定されました。当時の牡鹿町としては、原子力発電所が整備された場合におけるまちの活性化や雇用の確保、財政の面から大きなメリットがあると判断し、誘致に至ったものであります。 　また、牡鹿町財政につきましては、財政規模が小さく、自主財源も少なかったことから、基盤整備などの各種事業については補助金や地方債を活用しておりましたが、女川原子力発電所の運転開始により、昭和55年度から電源立地地域対策交付金を活用し、漁業倉庫や漁船上架施設などの水産関連施設をはじめ、保健福祉施設や観光施設を整備するなど、地域振興施策を推進してきたものと認識しております。 　次に、女川原発に対する地域住民意識についてでありますが、女川原子力発電所が整備されたことにより、発電所関連会社に多くの住民が雇用されたことによる生活基盤の安定や、牡鹿地区内に発電所関連会社の社員寮なども整備されたことにより地域経済の活性化が図られました。また、東北電力には、地元小中学生参加型のイベントの開催や鯨まつりなどに支援をいただいており、住民との交流を通じて、現在も良好な関係を保っているものと考えております。 　…

◆17番（阿部正敏議員）　東日本大震災からはや10年が経過し、復興事業の完結に向けた取組が佳境を迎えています。半島部に住む方々にとって、県道石巻鮎川線の改良工事、風越２期工事の完成が急がれるところであります。６月９日、河北新報に、女川町出島架橋・アクセス道路整備促進期成同盟会は、国道398号石巻バイパスの全線整備と出島架橋事業の推進に関する要望書を村井知事と石川議長に提出したとの記事が大きく掲載されました。さらに、６月14日、村井知事定例記者会見での「国と相当詰めた話をしている」、「整備は可能だと思っている」という、あたかも原子力発電所立地自治体は女川町だけかと思われるような対応には、半島部住民の思いは、石巻市をはじめ石巻市議会から「何してんだ」との批判の声が聞こえてまいりました。 　石巻女川線、石巻鮎川線の震災後の整備状況については、女川町に大きく水をあけられている状況であります。私が言うまでもありませんが、県政における政治キャリアと知事との信頼関係を考えれば、齋藤市長におかれましては、今後しっかりとした事業計画を画策できるものと確信しておりますので、後ほどその思いの一端を聞かせていただければと思います。 　それでは、通告に従い、大綱１、県道石巻鮎川線の整備についてお伺いいたします。 　①、風越工区工事完了はいつになるのか。 　②、震災後に行われてきた県道整備の目的は高台移転住宅を結ぶために行われているのか。 　③、津波の越波による県道が冠水して寸断した箇所の整備はどう考えているのか。 　④、風越トンネルから半島部側の県道整備計画はいまだ白紙のままであるが、今後どのような整備を行う予定か。 　４点についてお伺いいたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆17番（阿部正敏議員）　ありがとうございます。…◎齋藤正美市長　阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 　まず初めに、先ほどの冒頭のお話にございました、石巻市にとっては、沢田工区の道路の関係でございますが、女川町の方々が知事に要望する日に事前に連絡がございまして、女川副町長から、こういうわけで行ってまいりますという話は受けております。そして、今回一緒ではない理由は、出島架橋の促進も含めているからということで私は理解をしておりました。 　その後に県当局といろいろ打合せをさせていただいて、現状を申し上げれば、石巻市の沢田工区に関して、女川町までの道路でございますが、現状どういう状況になっているか、今の進捗状況というか、取組なのですが、どこのルートを通してどうしたらいいか検討中であるということ、そして国道398号にタッチした後に、どうやって今造っている万石の橋にうまく接続するか、その辺の検討をしっかりと進めていただいております。このことについては、実は私は昨年の12月に、国土交通省の道路局長、企画課長をはじめとする方々のところに行ってまいりました。それは、石巻河南道路の令和３年度の事業化に向けて、確実にやってほしいという思いでお願いしてきたのですが、その際にもこの件にはしっかりお願いしてありまして、国土交通省の道路局としても、このことについては深く御理解をいただいておるということでございました。今後とも女川町とより密に連携を図りながら、県当局、そして国土交通省、それから今回の道路に関しては、単なる国土交通省ばかりではなくて、原子力発電所関連のいわゆる避難道路的なものでございますから、経済産業省等にもしっかりとこの辺を御理解いただくように努めてまいっていましたし、これからもさらに強く要請をしてまいりたいと。何よりも、避難道としてしっかりと、少しでも早く機能できるような事業化に向けて取り組んでまいりたいと思います。…

◆17番（阿部正敏議員）　関連ですけれども、今検査の内容が大分いろいろ増えてきています。そういった中で、石巻市から見て、先ほども県が県がというような話ありますけれども、県の体制、いわゆる保健所の体制が、今回この感染というのは日本の感染症対策としては失敗ではないかと言われているのが、1994年に保健所が存在していたのは847件、これが2020年に469件、約半減しているのです。にもかかわらず、この状況で今回初めてこれだけのパンデミック的な感染が発生して、さらにそれを１年経過してどの程度こういった保健所の体制、マンパワー対策というのは、客観的に市から見てどう国が、あるいは県が、その辺の受入れ態勢がどう変わったのか、その辺、健康部長の所見を伺いたいなと思います。 ◆17番（阿部正敏議員）　やはり現在こういった体制の問題というのが一番進んでいないという形で、しかも検査の内容がどんどん増えてきていると。陽性者に対する今後別なウイルスの検査もしなければいけないと。いろんな煩雑な状況の中で、宮城県として昨今の感染状況、かなり増えているのです。全国でも10万人当たりの感染者数、３番目くらいに入っているということで、相当厳しい状況になっていると。こういった中で、現在ＰＣＲ検査の中で陽性者のその辺の変異ウイルスの検査体制というのは、現在どうなっているか。この広がりというのは、ただ単に従来のウイルスだけではなくて、変異ウイルスが入ってきて増えている実態もあるのではないかという心配さえあるのです。そういった状況の中で、この検査体制、現在そういった宮城県内の検査体制というのは、変異ウイルスの陽性者に対する検査、どの程度進んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◆17番（阿部正敏議員）　いずれ感染者、最近ＮＨＫの報道の感染の状況というのは、宮城県と仙台市というのを分けているのです。…◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。 　やはり蔓延状況にもよりますけれども、保健所は土曜、日曜もなく、陽性者が出れば私にも電話がかかってきますし、この１年間本当に大変だったと思います。当市では、石巻保健所の事前研修には参加しておりましたが、石巻保健所から正式な要請は来ていないため、保健師は派遣しておりません。保健所が縮小になって大変だというのは現実的な問題としてあると思いますが、今いろいろ取り組んでいるところでございますので、御理解願います。 ◎守屋克浩健康部長　変異株の検査体制ということでは、県内に分析機関が３か所あると聞いているのですけれども、県で持っている分析機関、仙台市で持っている分析機関、それから県の医師会と、行政検査の分析をする機関はその３つがあると聞いています。聞いているといいますか、私も県から直接そういう情報というのはうちに来ませんので、はっきり言えば新聞で知った情報になるのですけれども、今日の河北新報の宮城版に載っていたのでは、県の分析機関で陽性者になった方の検体を変異株の陽性者であるかどうかというのも調べるようになったのが１月から。３月からは、県の医師会の検体についても、県で持っている分析機関に運んできて、２か所の検体を変異株についても分析すると。仙台市は仙台市で始めていると、新聞の情報ですけれども、そう認識しております。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症に対する対策としては、これまで保健所を中心として進めていただいておりますけれども、これはこの状況になったときにはもう市としても積極的に検査体制を維持しながら、国・県にもしっかり働きかけていくことが必要だと。市として独自に検査体制を取るというのは、なかなか難しいところはあると思いますけれども、しかし今の検査体制では、やはり非常に心配なところがあります。…

◆17番（阿部正敏議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。 　2020年９月、健康上の理由により辞任した安倍晋三前総理大臣に代わり、菅総理大臣が誕生いたしました。安倍内閣の政策の継承を挙げスタートした菅内閣でありましたが、2050年二酸化炭素ゼロ社会の実現を華々しく打ち出しました。再生可能エネルギーの普及には消極的だった安倍前内閣からの大きな政策転換であります。このことから、行政改革担当大臣が中心となり、政策実現に向けた取組が始まりました。今回の一般質問の趣旨は、今後石巻市における再生可能エネルギーについて、どう取り組み実現していくのかの、その方向性を探ることでありますので、今回勇退されます市長の、有識者として、また学者としての知見を拝聴しながら、今後の取組に生かせればと考えております。 　まず初めに、大綱１点目、石巻市における脱炭素化の取り組みについてであります。 　ア、ゼロカーボンシティ表明について。 　イ、地方自治体としてカーボンニュートラルへの指針等国から示されているのか。 　ウ、石巻市における再生可能エネルギーの潜在能力について。 　以上、３点について初めにお伺いいたします。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆17番（阿部正敏議員）　ただいまの答弁について再質問させていただきます。 　ゼロカーボンシティの表明、あるいは国からの指針等が示されていないことについてですが、政府がエネルギー政策について具体的な内容が決まっているものは、恐らくこれから積み上げていく議論であろうと思います。そういった中で、ゼロカーボンシティとしての表明という意思表示というのは、どうも声明が先なのか具体策が先なのかという議論を考えると、あまり声明そのものに意味がないのかなという思いでおります。 　…◎亀山紘市長　阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 　石巻市における脱炭素化の取り組みについてお答えいたします。本市における再生可能エネルギーの潜在能力についてでありますが、再生可能エネルギーは、脱炭素化を進める上で欠かすことのできない重要なエネルギーであると考えております。本市は、太陽光発電システム等の設置に対する補助を実施し、再生可能エネルギーの普及に努めてきたところであり、再生可能エネルギー固定価格買取制度の認定件数による太陽光発電の普及率は約９％であり、今後も太陽光発電設備については普及が見込まれるものと考えております。 ◎沼田裕光生活環境部長　私から、ゼロカーボンシティ表明についてでありますが、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという方針は、気候変動による影響が現れつつある現状において、当然ながら目指さなければならない目標であると認識しておりますが、ゼロカーボンシティの表明につきましては、国の施策等を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 　次に、地方自治体としてカーボンニュートラルへの指針等国から示されているのかについてでありますが、現時点では国からの具体的な指針等は示されておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎亀山紘市長　エネルギー問題については、まだ政策的にはっきりとした方向性が見いだせていないというところがありますけれども、現状を考えた場合に、東日本大震災後、日本のエネルギー需要については火力発電所が担ってきた状況にございます。そういった中で、やはり世界的には、特に石炭火力については、これは炭酸ガスを排出するということで、やはりこれは早急に石炭火力発電所は止めていくべきだろうと思っております。 　火力発電所はどうしても燃料を使いますので、燃料については、やはり輸入に頼らざるを得ないと。…

◆17番（阿部正敏議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。通告に従いまして、今日は復興完結に向けた取組と題しまして、大綱１点、２点と２つの項目で質問させていただきます。 　大綱１点目、半島地域における低平地及び漁港の整備状況と利活用について伺います。①、低平地及び漁港の整備の進捗状況について。 　②、市が買い上げた土地の利活用について。 　③、市が買い上げない土地の整備について。 　④、グループ化補助金などの政策は終了となるのか。 　以上、４点でお願いいたします。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆17番（阿部正敏議員）　何点か再質問させていただきます。 　ただいま、最後になりますけれども、グループ化補助金の継続についての確認いただきました。これは、いわゆる復興・創生期間10年ということで、今年で終わるのかなというようなちまたのお話も出ていましたので、そういった意味ではいまだその整備が未整備の地域も結構あります。先ほど整備状況を見させていただいていますけれども、こういったところについてはやはり今後もそういった、例えば漁業者であれば自前の隣接する所有している土地の利活用についても、いまだ整備が終わっていない状況ですので、そういった活用を含めると、まだまだこの４分の３のグループ化補助金についてはぜひ継続していただかないと、それを使いたくても使い切れない間にこの補助金の政策が終わってしまうということなので、確認の意味で、来年度この継続についての確認、もう一度お願いしたいと思います。 ◆17番（阿部正敏議員）　しっかり受け止めさせていただきました。 　…◎亀山紘市長　阿部正敏議員のご質問にお答えいたします。 　半島地域における低平地及び漁港の整備状況と利活用についてお答えいたします。市が買い上げた土地の利活用についてでありますが、半島沿岸部の移転元地の利用促進は、将来的な維持管理費低減の観点からも重要な課題であると認識しております。そのため、土地の利活用の方向性について、地元の皆様と意見交換などを行いましたが、高齢化等の問題もあり、土地利用の方向性が見いだせない状況となっております。 　今後は、地元の方だけではなく、地区外の方々の利用についても検討を行うこととし、先進事例を参考に土地のカルテ化など、土地利用の促進のための取組を進めてまいります。 　次に、市が買い上げない土地の整備についてでありますが、低平地整備事業などの区域内において排水不良解消の支障となる民有地につきましては、地権者の承諾を得ながら整備している事例はありますが、基本的に民有地の整備は行わないこととしております。 ◎村上秀樹半島復興事業部長　私から、低平地及び漁港の整備進捗状況についてでありますが、低平地整備事業につきましては、対象である61集落全体の進捗率が本年10月末時点で84％であり、39集落が完成しております。また、漁港施設の災害復旧事業につきましては、34漁港全体の進捗率が本年10月末時点で99.6％であり、29漁港が完成しており、海岸保全施設の災害復旧事業では、18漁港海岸、19施設全体で89％の進捗で、８漁港海岸の９施設が完成しております。 ◎吉本貴徳産業部長　…

◆17番（阿部正敏議員）　ただいま議長のお許しが出ましたので、今議会最後となります一般質問を始めます。 　通告に従い、初めに大綱１点目、大原漁港階段工計画比較表についてであります。令和２年第１回定例会から第２回定例会、そして今第３回定例会で、３度にわたっての質問となります。その間２回住民説明会が開催され、このたび階段工計画図面が出されました。その結果について産業部長の見解をお伺いいたします。 ◆17番（阿部正敏議員）　再質問させていただきます。 　ただいま工事コストが高額だとか、躯体本体への影響が大きいからとか、利用者の安全確保ができないから。本当に今さらというような感じがしまして、本来であればもっと議論を深めながら、答弁を求めながら、２回やったのですけれども、議論がどうしてもかみ合わない。なぜ漁業者説明会で階段工の出入口のお話があって、それを閉鎖するという一漁業者の発言が独り歩きをして、結果的にそれが整備につながっていると。その結果、同様の説明が全く住民説明会でなされなかったと。ここが一番の大きな食い違いであって、今回その謝罪も含めて、しっかりと説明があったのかなかったのかの議論はさておき、当然整備について可能かどうかの判断にいって、設計をしていただいた結果、なかなか難しいと、管理者として。このような結果が導き出されましたけれども、ある程度私はこういう結果が出るというのは想定しておりました。 　私自身、これまでの答弁の中でも、私は出入口をなぜ住民説明会でないままこういった形になったのかということに関しての質問をするのですけれども、当局の説明は陸閘の集約、その陸閘という集約の考え方の一点張りなのです。…◎吉本貴徳産業部長　阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 　私から、大原漁港階段工計画比較表についてお答えいたします。本年の住民説明会において、陸閘附帯施設である海側へ下りる階段の設置について、お祭りや灯籠流し等の地域行事を行うに当たり必要であるとの要望を受け、階段を設置した場合の経費の積算や防潮堤の構造計算などをはじめ安全性の確保などについて、総合的に考えられる複数の案により比較検討を行いましたところ、工事コストがいずれも高額になることや、躯体本体への影響が大きく、波浪の影響を受けやすい基礎構造になること、その波浪の影響から利用者の安全が確保できない結果となりましたことから、地域住民が希望する防潮堤への階段は設置できないと判断したところであり、漁港内船揚場の活用を検討しているところであります。 　なお、検討結果につきましては地域の皆様へ御説明してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。 　陸閘、階段等の経過についてはこれまでの議会でも答弁させていただきましたので、割愛させていただきまして、今後の部分というようなことで答弁させていただきたいと思います。 　ただいま水辺の空間という話がございましたけれども、住民説明会を開いていく中で、地域の方からについては、先ほど答弁で申し上げましたとおり、お祭りであったり灯籠流し等の地域行事に活用したいというふうなことで、今そういった要望があったというふうなことで、そういった要望に対してできる限り対応できるものはないかということで、漁港内の施設を活用した方針案について今検討して、地域住民の方に御説明したいというふうに考えているところでございますので、それを踏まえて、今後住民説明会を開きながら、地域の方々に御説明をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 …

◆17番（阿部正敏議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。 　①、大原浜防潮堤工事に係る市側のこれまでの対応について、６項目についてお伺いいたします。１点目、平成24年10月11日、牡鹿漁協における海岸保全施設災害復旧事業説明会における説明では、しっかりと門扉をどうするかについて議論しているにもかかわらず、同年10月30日における大原浜住民説明会時にその議論が一切なされなかったのはなぜなのか。 　②、その後も随時説明会は行われたが、門扉をどうするかの議論は全く行われてないのはなぜか。 　③、これまでも何度か門扉はどうするのかとの問いに、住民説明会において説明がなされて、了承いただいたとの一方的回答であるが、いつどこで何をもって説明し、了承をもらったのかお答えいただきたいと思います。 　④、平成24年当時、図面もない中で門扉をどうするのかの問いがなければ、住民側から門扉に代わる代替案の要望は出ないことは必然でありますが、この件について伺いたいと思います。 　⑤、平成24年当時を振り返れば、説明と質問が具体的にかみ合うことはそもそも難しかったのではないか。 　⑥、当時の状況を考えれば、当局の説明不足、住民側の認識不足は当然ながら起こり得る事態であります。今後の対応について早急に取りまとめをお願いしなければならないのではないか。 　６項目について、まずお伺いしたいと思います。 ◆17番（阿部正敏議員）　時間がないので、今日は論点をこれまでの説明というところに１点に絞って再質問させていただきたいと思います。 　この間の質問を受けて、２回住民説明会を開催していただきました。その間、住民のほうからいろいろな要望、私の記憶の中では初めてです。…◎吉本貴徳産業部長　阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 　大原浜防潮堤工事に係る市側のこれまでの対応についてお答えいたします。初めに、平成24年10月の大原浜住民説明会で門扉の議論が一切なされなかったのはなぜか、その後も説明会で門扉の議論が全く行われていないのはなぜか、住民説明会で了解をいただいたとの回答であるが、何をもって説明し、了承をもらったのか、図面もない中で問いかけがなければ要望ができないことは必然ではないかについてでありますが、大原浜防潮堤は本市が管理する大原漁港海岸と給分漁港海岸及び宮城県が管理する大原海岸を含めた連続する海岸の海岸保全施設であり、大原地区及び給分地区を防護するための施設として、その整備に当たっては県と緊密に連携し、行ってきたところであり、今回御質問の門扉、いわゆる陸閘ですが、陸閘及びそれに附帯する階段等の整備につきましても、県の整備方針を原則に、本市も同一の考え方により進めてきたところであります。 　県では、復旧事業の中で閉鎖されることとなる陸閘の附帯施設である階段等は、原則設置しない方針でありましたが、例外として漁業活動で震災前から利用があり、整備後も利用が継続されるものは、補償的観点から復旧するものとして、漁業者の意向を確認するための説明会を本市と合同により宮城県漁協表浜支所を会場に実施したものであります。 　その後、住民を対象に各種復興、復旧事業の合同説明会を５回、工事実施に係る説明会を１回開催しておりますが、陸閘の附帯設備に関する説明につきましては、ただいま申し上げました県の整備方針に基づき、説明会では行わなかったものであります。 　…

◆17番（阿部正敏議員）　私は、この修正案に反対する立場で反対討論させていただきます。 　この案件は、都市計画費、津波復興拠点整備費委託設計業務委託料として産業建設委員会に付託されました。私が先ほど冒頭委員長報告の中で読み上げましたとおり、委員会での議論は全くなされませんでした。そういった中で過日の一般質問の答弁を聞いていまして、非常に議会軽視と思われるような、委員会で全員起立されて採決されたにもかかわらず、一般質問に対して市長のどうも腰の引いた対応というのは見ていて私は非常に怒りを感じました、正直。だって、全会一致で委員会で可決すべきものとしているのです。我々に提案したのは当局ですよ、市長ですよ。市長が何で一般質問に対して、そういったぐらつくような対応されるか。本気で、この委員会の話合いの中で、当然必要なものだというふうに委員の皆さんが理解したから議論がなかったのかなと私は委員長として思っています。今でも思っています。ですから、議員の皆さんの賢明な判断を結果的に仰ぐような形になりますけれども、議員の暗黙のルールがありますよね。大先輩に釈迦に説法ですけれども、委員長経験、議長経験、副議長、皆さん歴々ですよ、提案された会派の皆さんは特に。そういった意味では、提案者の中に会派、無会派の方もいらっしゃいますけれども、やはりこういったルール、信頼関係の下にこの間懲罰特別委員会、皆さん全員一致で毅然とした対応していただいた、その信頼関係というのがこういったルールを逸脱することで失われてしまうということは非常に残念だと思うのです。やっぱりそういった暗黙の、皆さん委員会やっているのですよ、慎重審議やって全会一致で可決すべきものとしているのです。 　そういった意味で、私は今回の修正案について良識ある議員の皆さんの御判断を仰ぎたいということで、反対の立場で討論させていただきました。…◎大塚智也財務部長　ただいま上程されました第90号議案令和元年度石巻市一般会計補正予算（第８号）について御説明申し上げます。 　今回の補正予算は、国の令和元年度補正予算に伴い補助内示のありました街路整備及び道路改良等事業に要する経費のほか、県の補助内示に伴い台風第19号被害を受けた農業者の営農再開支援に要する経費について措置したものでございます。 　それでは、表紙番号11、令和元年度石巻市一般会計補正予算の１ページを御覧願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億1,608万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,174億2,516万1,000円とするものでございます。 　第２条は、繰越明許費の補正でありまして、４ページの第２表、繰越明許費補正にありますように、中浦橋釜北橋線交差点改良事業ほか２事業、１億2,600万円を追加するとともに、七窪蛇田線街路整備事業の繰越額を変更するものでございます。 　第３条は、債務負担行為の補正でありまして、４ページの第３表、債務負担行為補正にありますように、七窪蛇田線ＪＲ跨線橋整備事業の限度額を変更するものでございます。 　第４条は、地方債の補正でありまして、５ページの第４表、地方債補正にありますように、道路新設改良事業債ほか１事業債につきまして限度額を変更するものでございます。 　次に、表紙番号12、令和元年度石巻市各種会計補正予算説明書により、歳出から主なものについて御説明申し上げますので、12ページを御覧願います。３目農業振興費の１農業振興対策費（台風関係分）に599万5,000円を計上しておりますが、これは台風第19号の被害を受けた農業者に対する営農再開に向けた補助金を措置したものでございます。 　…

◆17番（阿部正敏議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問させていただきます。 　大綱２点です。１点目、地域の復興はどのように進んでいるのか。 　①、ハード面の整備は住民ニーズにマッチしているのか。 　ア、そもそも市民要望に応えた整備が行われているのか。 　イ、市民との話合いの在り方について。 　ウ、地域住民と漁業者要望はどのように整理され、優先順位はどのように整理されているのか。 　エ、復旧事業の基本的な考え方について。 　②、ソフト面の整備は住民ニーズにマッチしているのか。 　ア、自治システムはなぜ進まないのか。 　イ、被災地における地域コミュニティーはさらにハードルが高いのではないか。 　ウ、市民と市役所職員の距離感をどう縮めるのか。 　以上です。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆17番（阿部正敏議員）　それでは初めに、ソフト面の整備であります。 　地域自治システム、あるいは地域コミュニティーについての協働社会の方向性そのものを打ち出して進んでいく、このことについては間違いない方向性だと思います。しかしながら、今の高齢か社会をどう乗り切るのか、日本社会の縮図でもあり、かなりこういった社会を築いていくというのは相当ハードルが高いのではないかと。今現在山下地区でまちづくり協議会が発足してやっていますけれども、形そのものは一応出来上がりましたけれども、なかなか地域課題を解決していくというような方向性というのはまだ見えてきていません。いわゆる現在進行形であります。 　…◎亀山紘市長　阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 　地域の復興はどのように進んできているのかについてお答えいたします。ソフト面の整備は住民ニーズにマッチしているのかについてでありますが、自治システムはなぜ進まないのかにつきましては、地区の運営母体となる協議会の設立が16地区のうち４地区にとどまっている要因として、震災による影響のほか、地域とともにまちづくりを進めるため、行政主導による組織化ではなく、地域の課題を地域住民が自ら解決できる組織とすること、かつ持続可能な活動ができる組織であることが大切と考え、住民主体の地域づくりに向けた意識の醸成を図ることに時間を要していることが要因と考えております。引き続き、住民の意識醸成を図りつつ、職員が地域との関わりをより深めながら、地域住民とともに各地区における地域自治システムの構築に向け、鋭意取り組んでまいります。 ◎久保智光復興政策部長　私から、被災地における地域コミュニティーはさらにハードルが高いのではないかにつきましては、議員御指摘のとおり被災地域においては、人口減少や生活基盤の変化等により、住民自治活動自体が弱体化している地区もあるため、復旧、復興の状況に合わせて、地域住民の負担を軽減し、助け合い、支える継続的な地域コミュニティーの形成を支援していく必要があると考えております。 　次に、市民と市役所職員の距離感をどう縮めるかにつきましては、これまで特に被災地域のコミュニティー形成の多くについて、多様な課題に専門性を発揮できるＮＰＯ等と連携しながら進めてまいりました。今後もその方向性は変わらないものの、職員が地域に足を運び、顔の見える関係性を築くことの重要性は認識しているところでありますので、地域住民との関わりをこれまで以上に密にし、地域自治活動を支援する体制づくりに努めてまいります。 ◎吉本貴徳産業部長　…

◆17番（阿部正敏議員）　３月11日午前９時30分、牡鹿町慰霊碑除幕式が大原小学校体育館で開催され、市長並びに来賓の挨拶の声がかき消されるような豪雨に見舞われ、思い出深い除幕式になりました。 　来月には大原出張所の供用開始、集会所の落成など、おかげさまで地域の節目の年になりそうであります。この周辺は、私が生まれ物心がついたころに遊んでいた場所でもあり、当時を思い起こす光景は全てなくなってしまいました。しかし、海を眺め、目に入ってくる田代島灯台の光景だけは今も変わらず、毎日その光景を眺めて生活していた当時を思い起こし、はるか遠い記憶がよみがえり、確かにここには多くの人々が行き交う行政の中心、そして物流や交通の起点であり、学校があり、駐在所、役場、営林署、農協、停留所、病院、郵便局、電話局などが所狭しと建ち並び、実家は食堂を営んでいて、食堂だけでは足りず、茶の間や２階、全ての部屋をたくさんのお客さんに占領され、当時水道もなく、夜になるとてんびん棒で水くみに１人で行くのが怖いのか、よくおふくろにつき合わされ、寝る間も惜しんで働く両親の姿を思い出しました。地域では、当時は珍しく我が家にはテレビが入り、栃錦、若乃花時代、相撲の時代、そして力道山や「快傑ハリマオ」、「ナショナルキッド」などが上映され、たくさんの人が見に来ていた典型的な昭和の時代であり、うそのようなにぎわいを呈し、この地域の日常がそこにはありました。 　車窓からきれいに整備された慰霊碑、そして新しく整備され、その周辺の光景を眺めながら、これから先、地域の方々とコミュニティーづくりをどう進めていくのかを思いながら、ふるさとを後にして、ビッグバンでの慰霊式典に向かいました。…◎亀山紘市長　阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 　これからの地域コミュニティーづくりの進め方についてお答えいたします。初めに、画一的な進め方にはなっていないかについてでありますが、地域コミュニティーづくりを推進する上で、地域課題の把握から地域自治組織の組成、新たなプロジェクトの着手といった基本的な手順やプロセスにおいては同一の進め方となる場合がありますが、それぞれの地域における課題は異なりますことから、地域ごとの特性に応じたコミュニティー形成や共通認識の醸成が重要であると認識しております。 　次に、行政が何をしようとしているのかが地域住民に伝わっていないについてでありますが、地域自治システムの説明会や、地域課題の解決に向けた住民主体の協議の場においてもわかりにくいとの御指摘をいただいておりますが、今後も地域活動の担い手となっている各地区の町内会等の代表の方々にその仕組みを丁寧にきめ細かく説明するとともに、説明会の開催手法等を工夫してまいります。 　次に、地域性を考慮した進め方になっているのかについてでありますが、地域自治システムに関しては、ロードマップを作成の上、重点着手地区を定め、順次進めております。特に重点着手地区は、復興事業を伴う基盤整備の進捗状況等に鑑み選定しておりますが、引き続き地域事情や地域特性を精査の上、地域住民の皆様と一緒に進めてまいりたいと考えております。 ◎久保智光復興政策部長　私から、行政や地域企業を巻き込まないと広がらない認知度、参加者についてでありますが、議員御指摘のとおり、地域コミュニティーの形成やコミュニティー活動には、主体である地域住民のほか、企業や活動団体、サークル、学校等、多くのかかわりが必要であり、本市が掲げる協働のまちづくりを実践するためにも、行政として積極的にサポートしてまいりたいと考えております。 　…

◆17番（阿部正敏議員）　私の町内会活動もかれこれ17年目を迎えています。活動を通じ強く感じていることは、現役世代の関心のなさであります。我々も、30代、40代、50代も全くと言っていいほど関心がなく、仕事中心、家庭を支えて生きていくことが精いっぱいでした。現在町内会の役員として、現役世代をどう巻き込むか日々悩んでいるところであり、高齢化社会にある現在、住民自治活動の衰退につながり、社会問題として重くのしかかっています。一般的に町内会役員構成は、現役を退き、時間にゆとりが出てきて、経済的にある程度ゆとりのある一部の限られた方に偏重し、一旦引き受けた役員は次の役員を見つけない限り引き継ぎができず、いろんな方々に役員要請しても断られるのが一般的で、自分でも大変さを感じている方にとっては、人に頼めるのかと自問自答しながら、ゴールが見えない活動をしているのが現状であります。 　一方、至るところで発生する災害、安心して暮らせる環境は、今やどこにもない時代になりました。石巻市管内では、東日本大震災はもとより、たび重なる災害に見舞われ、安心して暮らせる環境はもはや公任せでは対応し切れないとの不安が地域住民に定着しています。 　過日新橋町内会において、危機対策課の職員を招き、台風第19号検証委員会を開催したところ、たくさんの方が集まり、被害状況や町内会の対応、市の対応についてたくさんの意見、要望が出され、改めて地域住民の防災への関心の高さを痛感しました。 　現在山下地域においては、山下まちづくり協議会が発足し、地域の活性化を目指して活動しております。役員のなり手不足を補い、地域課題解決に取り組んで、地域自治会を活性化させるべき使命を担った活動に期待しているところであります。この問題は、日本社会が、そして地方が抱える大きな重い課題であり、そう簡単に出口を見出すことは困難な課題であります。 　…◎境直彦教育長　阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 　地域防災、豪雨災害についてお答えいたします。私から、学校防災教育についてどのような形で進められているのかについてでありますが、東日本大震災を教訓として、大川小学校事故検証報告書の24の提言を具現化するため、学識経験者、学校関係者、市の防災関係部署の職員、関係機関担当者などで構成した学校防災推進会議を設置し、防災教育及び防災管理に必要な調査検討を行い、学校防災の推進に向けた取り組みを進めているところであります。 　豪雨災害につきましては、本市で作成した防災教育副読本を活用し、洪水や土砂災害への対応力向上のための教育を実施しております。今後も大切な子供たちの命を守るため、なお一層防災管理に万全を期し、安全、安心な学校環境づくりを推進するとともに、災害に対する知識や災害対応力を身につけられるように防災教育を進めてまいります。 ◎岡道夫総務部長　私から、防災を進めていく上で地域性をどのように捉えているのかについてでありますが、本市は各所での内水氾濫、郊外の土砂災害等、さまざまな災害に備えなければならない地域であると認識しております。 　次に、防災無線、防災ラジオは充分機能していると考えているのかについてでありますが、市の災害情報発信方法は、防災行政無線、メール、ＳＮＳ、ホームページ、災害情報テレホンサービス、防災ラジオ等により、発信方法の多層化を図っており、市民の方が複数の方法で災害情報を確実に取得するための啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 　次に、防災に関連した啓発活動はどのように行われているのかについてでありますが、市民一人一人が自助、共助の意識を強め、防災についての正しい知識と行動力を身につけることを目的として、11月の第１日曜日を石巻市総合防災訓練の日と定めて訓練を実施しております。…

◆17番（阿部正敏議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問させていただきます。きょうも復興副大臣がお見えになるということで、大変忙しい日程が組まれました。そこで、私としても答弁を含めて１時間以内を目標に頑張ってみたいなというふうに思いますので、当局の皆さんにも御協力よろしくお願いいたします。 　それでは、大綱１点目、県道石巻鮎川線改良工事関連について。質問中、一部県道石巻女川線も含めます。 　①、現在進めている震災関連等改良工事の進捗状況について。 　②、県道石巻鮎川線大原浜中沢地区周辺の越波改良工事について。 　③、県道石巻鮎川線大原浜の慢性的冠水対策について。 　④、原子力発電所からの避難道路としての実効性について。 　⑤、整備予定完了後、短縮される所要時間はどれほどになるのか。 　⑥、女川バイパス線や万石浦架橋整備など、三陸道石巻女川インターチェンジから女川町までの進捗状況について。 　⑦、風越トンネル牡鹿半島側の従前の要望状況の確認について。 　７項目について御答弁いただきたいと思います。 ◆17番（阿部正敏議員）　今回の質問の内容については、ある意味確認事項という観点で、深い議論はするつもりはありませんので、その辺の確認作業をしていきたいなというふうに思います。 　まず、先ほどの越波の県道、あるいは慢性的冠水の県道、この２つはいずれも県道整備が高台移転によって法線が変わりまして、山側のほう、内陸側のほうに県道が整備されます。そうすると、この市道はいずれ市に格下げされるというような、市の管理下になるというふうに思っております。…◎大窪茂久牡鹿総合支所長　阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 　県道石巻鮎川線改良工事関連についてお答えいたします。私から、現在進めている震災関連等改良工事の進捗状況についてでありますが、宮城県東部土木事務所に確認したところ、復興道路事業の小網倉浜工区につきましては本年７月より供用開始、大原浜から給分浜にかけての工区は令和３年３月完成予定、十八成浜工区は昨年11月より一部供用を開始しており、令和３年３月完成予定であります。また、災害復旧事業の鮎川浜工区につきましても、令和３年３月完成予定と伺っております。 　次に、県道石巻鮎川線大原浜中沢地区周辺の越波改良工事についてでありますが、現在宮城県並びに本市で大原浜地域に海岸防潮堤を整備しておりますが、平成29年の台風21号による越波状況を踏まえ、波浪時における消波機能のさらなる向上が図られるよう、震災前から設置されていた消波ブロックを再利用し、本年１月に防潮堤前面への設置が完了していると伺っております。 　次に、県道石巻鮎川線大原浜の慢性的冠水対策についてでありますが、冠水が発生する区間は県道女川牡鹿線と接続する付近の橋梁のある場所で、この部分が特に低い状況であるため、宮城県東部土木事務所に橋梁のかさ上げを要望しております。現時点では、路面部分のみを応急的にかさ上げする方向で検討している旨の回答を得ておりますが、当路線は今後復興県道の完成に伴い、宮城県から市への移管対象となっておりますことから、橋梁のかさ上げを実施した上での移管となるよう、引き続き協議してまいります。 ◎岡道夫総務部長　…

◆17番（阿部正敏議員）　議長のお許しが出ましたので、一般質問を行います。 　今議会20番目、最後の一般質問となりました。トリを務めるのは、初めてでございます。どうしても質問項目については、前者の方とかぶってしまっているところもありますが、前者との答弁のやりとりを参考にしながら議論をさらに深めて質問させていただきたいと思います。 　初めに、大綱１、市と地域コミュニティーの向き合い方についてお尋ねし、大綱２では半島部における公共交通アクセスについて、特に大綱２、公共交通アクセスについては高齢化に伴う課題であることから、多くの議員からも質問があるようでございますので、そういったところを参考にしながら再質問のほうで議論を深めていきたいというふうに思います。 　大綱１、地域コミュニティーの向き合い方についてから始めさせていただきます。①、地域課題をどのような形で把握しているのか。 　②、地域課題についてどこまで踏み込んで取り組んでいくのか。 　③、市が果たすべき役割について。 　④、石巻市職員が町内会活動の役員になっているかについて把握しているか。 　⑤、今後地域課題はふえていくと思いますか。 　⑥、高齢社会化が進む自治会に自立を求めていくのか。 　以上、６点について答弁をお願いいたします。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆17番（阿部正敏議員）　それでは、復興政策部長のほうに何点か再質問させていただきますが、先ほど答弁中、北上地区のアンケート調査ということでお話がありました。住民の要望を吸い上げる手段の一つというようなお話でございまして、そのほかに地域住民のそういったニーズを把握する手段として、どういった方法があるのか、その辺お示しいただいてよろしいですか。 ◆17番（阿部正敏議員）　…◎亀山紘市長　阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 　市と地域コミュニティーの向き合い方についてお答えいたします。市が果たすべき役割についてでありますが、地域住民の皆様が安心して快適に生活していくためにも住民主体のコミュニティーづくりが必要不可欠であると認識しております。多様化、複雑化する地域の課題は、地域をよく知る住民の皆様に地域の特性に応じて主体的に取り組んでいただき、市がその取り組みを支援することでよりよい課題解決が図られるものと考えております。本市といたしましては、市内全域への地域自治システムの構築を見据え、住民自治組織の強化、再生及び再構築を進めるとともに、地域コミュニティーの持続可能な地域活動が図られるよう、市民と市の協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 ◎久保智光復興政策部長　私から、地域課題をどのような形で把握しているのかについてでありますが、多様化、複雑化する地域課題を把握することは非常に困難ではありますが、昨年度住民を主体とした北上地区まちづくり委員会において、地区内の中学生以上の全ての住民を対象にまちづくりアンケートを実施し、各世代や性別ごとに地域活動の満足度や重要度等を洗い出し、その後に行われた住民懇談会でまちづくりの指標にしようという試みがありました。このような住民主体のアンケートによる地域課題の把握は、非常に効果的な手法の一つであると認識しております。 　次に、地域課題についてどこまで踏み込んで取り組むのかについてでありますが、市が地域課題全てに介入することは地域の主体的な活動を阻害しかねることから、町内会単位で解決できない課題等に対し、地域レベルでの協働による課題解決に向け、地域自治組織の組成や、その仕組みづくりについて、市としてサポートしてまいりたいと考えております。 　…