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◆26番（阿部和芳議員）　おはようございます。今日は、東日本大震災から14年９か月の月命日です。朝一で大川小学校で手を合わせ、ずっと続けている亡き妹とおいっ子たちと犠牲になった方々の御霊が安らかになるよう祈ってまいりました。折しも８日午後11時15分頃に携帯電話から緊急地震速報の音が鳴るや否や揺れ出しました。青森県東方沖を震源とする地震だと報道され、青森県八戸市で震度６強を観測しました。震源の深さは50キロメートル、地震の規模を示すマグニチュードは7.5、その後石巻市議会のリンキットに安否メールが一斉に鳴りました。 　東北の沿岸に津波警報、津波注意報が発令されたことを受け、東北各地では避難所の開設や情報収集などに追われました。石巻市内でも、海岸防潮堤より海側と半島沿岸部低平地に避難指示が出ました。そのため、日和山公園には住民が車で次々避難し、車両は９日午前零時頃、約50台に達したと報道されていました。東日本大震災の２日前にも地震があり、亡き妹から「お兄ちゃん、大丈夫だった」と心配する電話連絡を受けたのが最後の会話となったことを思い出しました。 　より大きな地震の可能性が平常時より高まったとして、先ほど市長からも行政報告がありました北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されました。北海道や東北、関東の７道県182市町村を対象に、今後１週間、より大きな地震に警戒を呼びかけておりますので、決して油断せず、備えあれば憂いなし、十分注意をお願いいたします。 　それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。４日、帝国データバンク仙台支店がまとめた東北の11月の企業倒産集計（負債額1,000万円以上）によれば、倒産件数は前年同月比31.6％増の50件、負債総額は34.8％増の64億6,500万円でした。…◎齋藤正美市長　阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 　私の政治姿勢についてお答えいたします。初めに、主要地方道石巻鮎川線３期工区について、これまでの対応と市長所見、今後の対応についてでありますが、本市としては、令和５年６月に宮城県に対して、石巻鮎川線風越Ⅲ工区道路改良事業の整備促進について要望しており、その後も早期完成に向けて取り組んできたところであります。 　当該工区は、幅員狭小や線形不良が続く区間となっており、日常生活の利便性の向上、緊急搬送時間の短縮など、課題の解決に直結する重要な事業として認識しており、一日も早い完成を強く望んでおります。また、県においては、現在トンネル区間の整備に向けて、トンネル起終点周辺部で道路改良工事を実施するなど、鋭意事業を進めていただいているところであります。今後も地域の皆様と一体となり、あらゆる機会を捉え、早期完成に向けて働きかけてまいります。 　次に、持続可能な行財政改革についてでありますが、持続可能な財政基盤を確立するために、事務事業評価の活用により事業の見直しを進めてきましたが、急激な物価上昇等による物件費及び人件費等の歳出増加に対応するため、これまで財政調整基金の繰入れにより財源補填してまいりました。 　この厳しい財政状況を踏まえ、令和８年度予算編成方針においては、今後控える大型事業を見据え、将来にわたり持続可能な財政基盤を確立するため、各部に対し一般財源の前年度比10％削減の目標額を設定し、さらなる事業の厳選を行い、財政調整基金繰入金の抑制を図ることとしたものであります。健全で持続可能な行財政運営を行うため、まだ生まれていない世代を含む未来世代にとって、真に必要な事業なのかを見極め、責任を持って取り組んでまいります。 　…

◆26番（阿部和芳議員）　通告に従い一般質問をさせていただきます。 　先週の木曜日、11日は、東日本大震災から14年６か月の月命日でした。欠かさず石巻市震災遺構大川小学校にお参りに行き、１冊のこの本に出会いました。「クライシスマネジメントの本質　本質行動学による3.11大川小学校事故の研究」です。著者は、本質行動学アカデメイアの代表取締役を務める西條剛央さんの著書でございます。2011年の東日本大震災に際して、構造構成主義、本質行動学を基に、3,000人のボランティアにより運営される50のプロジェクトから成る日本最大級の総合支援ボランティア組織に育て上げた人であります。 　このクライシスマネジメントとは、人あるいは組織が危機的な事態に直面したとき、どのような対応をするのかを管理することであります。クライシスとは危機のことであり、マネジメントは管理することであるため、危機管理とも呼ばれております。クライシスの語源は将来を左右する分岐点であり、クライシスマネジメントはまさに危機的な事態が発生してからの対応によって将来を左右することでもあります。この本は、いかに生きるのか、生存の教科書ではないかと思いました。 　これまでたくさんの災害を経験している国なのに、被災者でないと、あるいは被災者であったとしても、生存するための知見はあまりとどまっていません。30年前の1995年１月17日の阪神・淡路大震災を自分事として捉えていたのかと反省をいたしました。東日本大震災時の大川小学校では、しっかりとした物の本質を捉えていたのか、ある意味での検証も行われていないため、曖昧なまま過去の経験がなかったことにされてはいないか、エビデンスが生かされないまま、反省するところ大でありました。同じ轍を踏まない、そのためにも今回はしっかりとクライシスマネジメントを行いたいと思います。 　…◎齋藤正美市長　阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 　私の政治姿勢についてお答えいたします。災害の危機管理についてでありますが、どのように総括し、改善等を図るのかにつきましては、７月30日のカムチャツカ半島付近地震に伴う津波警報発表時は、震災の経験を踏まえ、多くの方々が避難行動を取っていただき、自助の意識が高まったものと考えております。また、猛暑の中での避難にもかかわらず、避難場所となった学校などの協力により、熱中症で具合を悪くされた避難者もなく、安心したところでありますが、議員御指摘のとおり様々な課題も明らかになりました。 　夏場の高温化が全国的に問題となっている中での避難所の環境整備は、体調管理の面からも大変重要と考えておりますが、空調設備の設置などには多額の財源が必要となるため、大変厳しい状況にあります。そのため、災害時における支援協定事業者とのさらなる連携を図り、スポットクーラーの迅速な設置などに努めるとともに、夏場だけでなく冬場における避難所環境の改善も図ってまいりたいと考えております。 　また、車での避難につきましては、避難行動要支援者等の自動車での避難を必要とする方々以外の自動車避難は、今回同様に交通渋滞が発生し、結果的に津波に巻き込まれるおそれがあることから、原則徒歩避難としており、さらなる理解促進に努めてまいりたいと考えております。 　そのほか様々な課題につきましても、人命を最優先に考え、解決に向けた取組を実施してまいりたいと考えております。 　次に、熊出没による危機管理についてでありますが、その対応策としましては、熊は広範囲に移動を続ける習性があることから、一時的または断続的に目撃される場合が多く、的確な対策を講じることが難しい状況ではありますが、同じ集落や地区ごとにとどまる場合については、箱わなを設置し、適切に対応しているところであります。…

◆26番（阿部和芳議員）　おはようございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。 　まずは、齋藤市長は現職として、18歳以下の医療費無料化、ふるさと納税の寄附額増額など、実績と人口減少対策を最重要課題に掲げ再選いたしまして、改めておめでとうございます。 　選挙権は、議会民主主義の根幹でありますが、結果を見ると、投票率は初めて４割を切り、過去最低だった2013年44.16％を7.25ポイントも下回り、36.91％となります。前回、2021年を14.57ポイント下回り、2005年の新市発足後の最低を更新いたしました。いろいろ要因はあると思いますが、結果をどのように捉えているか、市長の所見を伺います。また、今後の改善点を伺います。 　次に、今月７日に石巻市新市施行20周年記念式典が厳かに挙行されました。合併まで紆余曲折があった当時のことを思い出しながら参加させていただきました。そして、その思いと同様だと感じた16日の河北春秋に掲載されておりました「誕生時、多くの関係者に祝福された。「胸躍る思い」、「期待でいっぱい」。2005年3月31日の河北新報の第２朝刊には将来への夢にあふれる言葉が並んだ。翌日１市６町が対等合併し、新「宮城県石巻市」が誕生した。人口17万人、人口減少は始まっていたものの、各市町の産業や自然、文化の相乗効果が第２県都の地位を押し上げると期待された。合併から20年、住民は13万人に減った。単純に合併を総括できないのは無論、東日本大震災があったからだ。沿岸旧町の減少は著しく、特に合併時5,000人だった雄勝地区は1,000人を切った。合併特例債を活用できる新市計画は、震災や法改正で平成30年度まで延長された。各施策は市総合計画に盛り込まれるが、取り巻く環境は厳しさを増す。…◎齋藤正美市長　皆さん、おはようございます。御質問にお答えする前に、祝意をいただきまして、ありがとうございました。 　阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。私の政治姿勢についてお答えいたします。初めに、今回の市長選挙の結果をどのように捉えているかについてでありますが、議員御指摘のとおり、市長選挙の投票率は過去最低となる36.91％にとどまる結果となりました。選挙の投票率に関しましては、市長選挙に限らず、その時々の社会情勢や政策の争点などにより、大きく左右されるものであります。 　私といたしましては、これまで取り組んできた施策や持続可能な未来へと創生する活力ある誇れるまち石巻市をつくり上げるための各種施策について訴えてまいりました。しかしながら、今回の投票率が伸び悩んだことについては、真摯に受け止め、今後の市政運営に生かしてまいります。 　次に、今後の改善点についてでありますが、選挙管理委員会と一体となり、誰もが投票しやすい環境整備の促進をはじめ、啓発活動の強化を図ってまいります。 　なお、今回の選挙から移動式期日前投票バスの運行及び当日投票所への移動支援を本格導入したところであります。 　今後もさらなる充実を図り、より多くの市民の皆様が市政に関心を持ち、投票に足を運んでもらえるよう、なお一層努めてまいります。 　次に、人口減少対策の具体的施策についてでありますが、人口減少は日本全体が直面している構造的課題であり、労働力不足による経済活動の停滞をはじめ、その影響は地域社会のあらゆる面に波及し、これまでの社会システムをも揺るがしかねない重大な問題となりつつあります。 　…

◆26番（阿部和芳議員）　おはようございます。東日本大震災から14年、今朝の新聞に「１日24時間、時の流れは不変である」と記してありました。また、「時間の価値は心次第で変化していく」と、「長さだけではなく、濃さもある」といいます。しっかりと寄り添い、濃さを発揮してまいりたいと思います。 　まずは、大船渡市で14年前の東日本大震災の津波で甚大な被害を受け、今度は２月26日の出火の大規模山林火災で犠牲になった方にはお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々にはお見舞い申し上げます。激甚災害の対象になるようでありますが、早期に復旧、復興ができますように御祈念申し上げます。 　それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　先月、厚生労働省が発表した人口動態統計速報によると、2024年に日本で生まれた外国人を含む出生数、赤ちゃんの数は前年速報値より３万7,643人少ない５％減の72万988人だったと発表しました。９年連続で過去最少を更新し、日本人だけに限れば70万人を割る公算が大きいとしています。1899年の統計開始以来、初めて80万人を割り込んだ2022年から僅か２年で今度は70万人割れが目の前に迫ってきている現状です。 　出産期に当たる世代が減少していることに加え、コロナ禍の間に婚姻数が低迷したことが影響したと見られますが、少子化に歯止めがかからず、現役世代の社会保険料負担はさらに重くなるようであります。10年前の2014年の100.3万人と比べ、およそ３割減に当たります。死亡数は、前年比２万8,181人の増の161万8,684人で過去最多を記録しています。…◎齋藤正美市長　どうも皆さん、おはようございます。阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 　私の政治姿勢についてお答えいたします。初めに、固定経費の職員人件費や公共施設維持費、箱物など、人口規模に見合うようにすべきについてでありますが、東日本大震災以降、復旧、復興事業を円滑に進めるため、マンパワーを確保し、施設の再検討を行ってきたことにより、公共施設の総量は大幅に増加しております。 　職員人件費につきましては、本年１月に策定した石巻市職員定員適正化計画において、昨年４月１日現在の行政職、幼稚園教諭、労務職の職員数1,287人を基準として、令和12年４月１日時点で1,225人とし、62人削減することを目標に掲げ、職員定員の適正化を図ってまいります。 　また、公共施設維持費、箱物につきましては、令和５年３月に改定した石巻市公共施設等総合管理計画において、本市が保有する公共施設等の総延べ床面積が約118万平米となっております。増加した最大の要因は、復興事業で整備した復興公営住宅であり、現在施設の維持管理費を基金によって賄っておりますが、これを含む公営住宅全体で約32.7％、約38万6,000平米を占める状況であることから、市民１人当たりの延べ床面積が全国平均値の約2.2倍まで拡大したものであります。このような特殊要因を踏まえ、策定時から令和37年度までの40年間で約94万平米まで縮減することを目標に掲げ、将来的な負担とならないよう、有効活用を検討しながら長期的な視点で適正規模への縮減を図ってまいります。 　次に、広域ごみ処理焼却施設建設負担金や陸上競技場整備事業等の大型事業の判断基準はどのようにするのかについてでありますが、限られた行財政資源の下、高度化、多様化する市民ニーズに対応し、行政サービスの低下を招かないことが前提であります。…

◆26番（阿部和芳議員）　通告により一般質問を始めさせていただきます。 　10月に北九州市にあるゼンリンミュージアムを見学いたしました。歴史を映し出す地図の紹介というコンセプトの下、2020年６月にオープンしたミュージアムには、地図やパネルなど約120点が展示されていて、何時間いても飽きない空間でありました。メモを取って進んでいると、副館長で学芸員である新井啓太さんにお声をかけていただきまして、解説をしてもらいました。伊能忠敬と吉田初三郎の話で盛り上がりました。郷土史や平塚文書、寄磯文書と伊能忠敬測量日記第１巻、牡鹿半島の部分を行く前に読んでいて、伊能忠敬ほか５人が享和元年、今で言う1801年９月１日に、「朝より晴、六ッ後出立。船中海岸引縄をもって測量す。福貴浦、小網倉浜、大原浜、給分浜、小渕浦、ここは上湊なり」と、いい港ですというものを日記に書いてあって、そのほか云々細かいことが書いてありました。金華山測量や鮫浦の肝入善兵衛宅に泊まり、９月５日まで寄磯浜など測量した経過が書いてあったことについて話すと、タブレットを持ってきて伊能忠敬の足跡図を見せていただきました。確かに通っていますねと答えが返ってきて、大変うれしくなって、あっという間に時が過ぎました。そして、地図、とりわけ街道、すなわち道について非常に考えさせられました。 　道といえば、令和４年７月29日、文化庁が認定する日本遺産「みちのくＧＯＬＤ浪漫―黄金の国ジパング、産金はじまりの地をたどる―」に追加認定された本市の金華山詣、金華山道も先人たちが築き上げた道であります。どう語りつなぎ、守り、現代にマッチングするようにするかが大事であります。 　そういえば、学生時代に交通経済学で、道の影響で経済と環境が変貌する重要性について学んだことを思い出しました。…◎齋藤正美市長　阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 　私の政治姿勢についてお答えいたします。市民の安全安心、命についてでありますが、初めに能登半島と似た地形の牡鹿半島道路につきましては、東日本大震災では牡鹿半島部において、石巻中心部につながる主要幹線道路である県道石巻鮎川線が寸断され、多くの住民の皆様が大変つらい思いをされました。本年元日に発生した能登半島地震でも、無数の亀裂や崩壊により寸断された道路を目の当たりにし、改めて命を守るライフラインである道路整備の重要性を痛感したところであります。 　次に、桃浦地区の沿岸部を高盛土で実施してほしいとの要望につきましては、宮城県では宮城県震災復興計画における津波防災の考え方に基づき、比較的発生頻度の高いレベル１津波に対し、防潮堤により人命や道路を含めた資産を守るという方針の下、本県道においては沿道の土地利用や接続する市道とのアクセス性、冠水実績、経済性などを総合的に勘案し、事業を推進していると伺っております。 　県では、これまで地区住民、地元関係者等に対する説明会において、津波防災の考え方や事業計画の内容を説明しておりますが、今後も引き続き地域住民への丁寧な説明を求めてまいります。 　次に、桃浦地区から荻浜地区、小積浜地区への次期計画について、国・県への要望につきましては、原子力災害に備えた道路整備は大変重要であると認識しております。本市においても、長年機会を捉え、国や県などに対し要望を行い、風越Ⅱ期工事が完成し、引き続き風越Ⅲ期へ着手するなど、鋭意事業を進めていただいております。また、桃浦、小積浜区間の道路整備検討についても、地域の皆様と一体となり、今後も強く要望してまいりたいと考えております。 　…

◆26番（阿部和芳議員）　通告に従い一般質問をさせていただきます。 　日本経済はデフレ脱却へと移る中、新型コロナウイルス、ウクライナ危機による世界的な物価高騰を契機に、新しい資本主義の政策も相まって、企業の価格転嫁が進み始め、40年ぶりの物価上昇となりました。こうした物価上昇の下、30年ぶりとなる高い水準の賃上げが実現し、我が国の物価や賃金は大きく動き始めています。今後、下請取引の適正化や労務費を含めた価格転嫁の促進を通じて、これが持続的なものとなり、新たな循環が生まれることを期待したいと思います。賃金も含めたコストの適切な転嫁を通じたマークアップ率の確保を進め、賃金と物価の好循環が広がっていくことが求められています。デフレとの戦いが続く中、少子化傾向も続き、我が国経済の成長にとり、重くのしかかってきています。 　ちなみに、私が市議選初当選した2000年は、石巻市の出生数は1,531人でしたが、昨年、2023年は599人であり、年々激減しております。このように急速な少子化は、経済のみならず、社会全体に関わる問題であり、若者が急激に減少する2030年代に入るまでが少子化トレンドを反転できるかどうか正念場であります。 　こうした状況に対応すべく、こども未来戦略方針に基づき、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変え、全ての子供、子育ての世帯を切れ目なく支援するという考え方で、子育て世代の構造的な賃上げ環境の実現、子育ての負担の軽減、共働き・共育てのための環境整備が重要であります。 　…◎齋藤正美市長　阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 　私の政治姿勢についてお答えいたします。初めに、持続可能な自治体についてでありますが、自治体が持続可能な行財政運営を行うための重要な要素の一つが財政構造の弾力性であり、本市の経常収支比率は２年連続で100％を超え、財政構造が硬直化した厳しい財政状況にあると認識しております。今後、人口減少が進む中において、市税や地方交付税の減少に伴い、歳入規模に見合った歳出削減が必要となることから、行財政改革推進プラン2025に基づく取組を引き続き推進するとともに、行政評価に基づき、各種事務事業の見直しを進め、経費削減により経常収支比率の改善を図っていくことが必要であると私は考えております。 　そして、阿部和芳議員の御提言というか、お話がございました。持続可能性に加え、キーワードはウエルビーイング実現であると考えるということでございますが、このウエルビーイング、私なりに解釈しているものをちょっとだけ述べさせていただき、それをいかに市政に反映させるかということを今後しっかりと取り組んでいきたいという意味でお話をさせていただきたいと存じます。 　ウエルビーイングとは、「ｗｅｌｌ」と「ｂｅｉｎｇ」が組み合わさった言葉で、よくある、よくいる状態、心身ともに満たされた状態を表す概念でございます。もともとは健康的な、そして幸せなを意味する16世紀のイタリア語「ｂｅｎｅｓｓｅｒｅ（ベネッセレ）」を始源 　　 言葉の源ですね 　　 としているわけでございますが、ウエルビーイングという言葉自体は、1946年、ＷＨＯ設立に際して、設立者の一人である施思明（スーミン・スー）博士が定義づけした「健康」に初めて登場したわけでございます。 　…

◆26番（阿部和芳議員）　ただいまの請願について、私は賛成の立場から討論をさせていただきます。 　令和４年３月10日、女川町議会がこの請願を採択しております。実際現地に私たちも行ってまいりました。令和元年の台風第19号による土砂崩れの被害が生々しいものでありまして、その下に行くと女川町の水道の取水口がありまして、これは女川町議会が大変反対する、それを採択するという意味がしっかりと伝わってまいりました。さらに、狭隘する山、何か所か測ったところがあって、そこは伐採されておるのですが、伐採されたところも現状復旧というところがあるのですが、現状も復旧されていないまま山積みになっておりました。 　そういった見地から、事業者任せでは非常に困難だし、私たちの市民憲章にある伝えたいもの、後世の市民にしっかりと自然を残しながら、私たちの責務として、建設計画中の風力発電に対する請願に関しては採択すべきものと、賛成の立場でお話をさせてもらいました。議員各位の御賛同を賜りますように心からお願いして、賛成の討論とさせていただきます。よろしくお願いします。

◆26番（阿部和芳議員）　通告に従い一般質問をさせていただきます。初当選時の2000年に施行された地方分権一括法により、国と自治体は上下、主従から、対等、協力の関係になり、官僚に与えられていた指揮監督権はなくなりました。地方分権に合わせ、自治の担い手として市町村の行財政基盤を強化するために平成の大合併が進められ、全国に3,200超あった市町村数は、1,700ほどに集約されました。ここ石巻市も、１市６町が合併して今日に至っています。そして、自治体が地域の実情に合った対策を取るのが原則で、国が指示を出せるのは感染症法や災害対策基本法といった個別の規定がある場合に限っての運用でした。 　昨日参議院本会議で成立した改正地方自治法は、特例として国民の生命等の保護のために特に必要な場合には、個別の規定がなくても必要な補充的な指示が出せるとの包括的な規定を設ける内容で、指示には拘束力を伴うものであります。そもそも改正のきっかけは、2020年に新型コロナウイルス集団感染が起きたクルーズ船、ダイヤモンドプリンセス号をめぐる混乱からであります。感染症法上の都道府県や保健所を中心とした自治体が感染者対応に当たるのが原則でありますが、国内流行の初期に一気に700人超えの感染者が出る非常事態に対応するためには、都道府県を超えた対応が必要なことが教訓となったということであります。 　一方で、地方分権によって強められた自治体の首長から慎重な運用を求め、指示権の事後報告を義務づける修正が加わりました。全国知事会の会長である宮城県村井知事は、たがをかけられたと発言、幾ら微修正を重ねても法案の本質は変わらず、時の権力による恣意的な運用への懸念が将来を見据えて残るようであります。いずれにせよ、2005年に合併した本市、20年を迎えようとして、今後も持続可能なまちとして繁栄していかなければなりません。 　…◎齋藤正美市長　阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 　私の政治姿勢についてお答えいたします。官製談合事件に係る現時点の対応と今後の対策についてでありますが、初めに現時点での対応につきましては、本年４月10日に官製談合防止法違反などの容疑で職員２名が逮捕されたことを受け、翌11日に臨時記者会見を開くとともに、幹部職員への訓示や入札談合防止に向けた研修会を実施いたしました。また、本事件の検証や再発防止策を策定するために、庁内組織による官製談合再発防止対策検討委員会を設置し、事実関係や職場内の実態調査の検証、これに基づく課題抽出や再発防止の調査検討を行っているところでございます。 　次に、今後の対策につきましては、職員のコンプライアンス意識などに関するアンケート調査や現在の契約、入札制度における事務の検証を実施するとともに、外部有識者の方々の御意見を踏まえながら、再発防止策の策定を進めてまいりたいと考えております。 　次に、2050年に市区町村の４割が消滅しかねないという公表を受けて、当市も消滅しかねない自治体に入っていることについてでありますが、先ほど早川議員に御答弁申し上げたとおり、今回の結果を重く受け止め、人口減少対策に真摯に対応していく必要があると痛感しております。 　本件は、全国の４割に当たる744自治体が消滅可能性自治体となったことを踏まえますと、日本全体の構造的課題でありますことから、先月実施いたしました市議会と合同による中央要望におきましても、国による異次元の少子化対策をはじめとする各種人口減少対策を強力に推進していただくよう要望したところであります。 　…

◆14番（阿部和芳議員）　通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　３月４日、ついに４万円突破、東京株式市場で日経平均株価が続伸し、終値は前週末比198円41銭、0.5％高の４万109円23銭で終え、史上初の４万円台に乗せました。午前には上げ幅が400円を超え、一時４万300円台をつけました。前週末の米ハイテク株高を背景に、東京市場でも生成ＡＩ、人工知能ブームに乗る半導体関連の銘柄が上昇を牽引したようです。買いは、アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体関連銘柄に集中しました。 　株価上昇したのはなぜの疑問に、要因１、アメリカの株高、要因２、日本企業の好調な業績、要因３、株価を意識した経営、要因４、円安の進行、要因５、中国からの資金シフト、要因６、日銀の緩和・継続姿勢の６つが挙げられます。市場関係者は、急激な値上がりに過熱感とバブル期のような実体経済が感じられず、真の成長が必要であります。 　日本の人口が2056年に１億人を割る、企業の商品やサービス、行政など、私たちの暮らしのあらゆる分野に訪れる変化の未来図と処方箋を探る日本経済新聞シリーズ企画「１億人の未来図」に掲載されました。人口は減り続けるにもかかわらず、2050年には地震や津波など災害リスクを抱えた地域に住む人が７割を超す。東京は95％に達する。過疎化が進み、沿岸の都市部などの人口集中がより顕著になるためであります。 　元旦に発生した能登半島地震は、自然の猛威と備えの大切さを再認識させられました。起こり得る災害にどう対処すべきかというもので、日頃からの備えがいかに重要かであります。改めて犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いと、一日も早く復興できますように御祈念を申し上げます。 　…◎齋藤正美市長　皆さん、おはようございます。阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 　私の政治姿勢についてお答えいたします。財政運営の厳しい現状についてでありますが、令和６年度一般会計予算における財政調整基金繰入金が前年度と比較し、約11億1,000万円増の約39億円となりましたが、これは障害福祉や生活保護等に係る扶助費が約11億5,000万円増加したほか、石巻広域クリーンセンターの維持補修経費の増額に伴う石巻地区広域行政事務組合負担金の増額等により、補助費等が約７億7,000万円増加したことなどが主な要因でございます。令和６年度当初予算の編成時点で、今後の補正予算等も鑑みた来年度末の財政調整基金残高を約56億円と見込んでおり、約39億円の取崩しが直ちに財政運営に影響を及ぼす状況ではないと認識しております。 　なお、昨年12月公表の財政収支見通しでお示ししたとおり、令和８年度末には財政調整基金残高が17億6,000万円まで減少するものと見込んでいることから、行財政改革推進プラン2025に基づく歳出削減のほか、がんばる石巻応援寄附金のさらなる増加などにも取り組み、歳入歳出両面において持続可能な財政基盤の確立に努めてまいります。 　次に、持続可能な行財政運営の推進、箱物事業の在り方についてでありますが、東日本大震災により箱物施設も甚大な被害を受け、平成24年に策定した被災公共施設の再建及び廃止方針に基づき、公共施設の再建や統廃合、複合化を図ってきたところであります。整備は一段落したものの、復旧・復興事業を優先して進めてきたことから、被災を免れた公共施設の長寿命化対策など、手をつけられなかった事業も多く、今後の財政状況も踏まえ、いかに適正かつ効率的に公共施設等を管理していくかが大きな課題であると認識しております。 　…

◆14番（阿部和芳議員）　通告に従い、一般質問させていただきます。 　今年一年の世相を漢字一文字で表す今年の漢字が京都市の清水寺で発表されました。今月12日午後２時、清水寺では森清範貫主が大きな和紙に税の字を一気に書き上げました。税が選ばれたのは消費税率が引き上げられた2014年以来２回目、税の字が選ばれた理由について日本漢字能力検定協会は、一年を通して増税の議論が行われたことに加えて、所得税などの定額減税が話題に上ったことのほか、インボイス制度の導入やふるさと納税のルールの厳格化など、税にまつわる様々な改正や検討が行われたことなどを挙げていました。私は、記録的な猛暑、酷暑から沸騰かなと予想しておりましたが、少々意外でありました。 　「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」、国連のグテーレス事務総長の警告であります。その言葉を裏づけるようなニュースが相次いでいました。欧州連合ＥＵの気象情報機関、コペルニクス気候変動サービスは、７月の世界平均気温が16.95度となり、1940年からの観測史上、月平均で最高になったと発表。海面水温も過去最高タイの20.89度でした。世界各地が猛烈な熱波に襲われている。大規模な森林火災が続発し、熱中症などによる死の危険も招いています。日本も例外ではありません。気象庁によると、７月の平均気温は基準値を1.91度上回り、45年ぶりに最高を更新しました。非常に遅いＵターンした台風第６号が沖縄県と九州などを襲いました。 　異常な動きは温暖化による海面水温の上昇だけでなく、北極の温暖化が偏西風を蛇行させる影響があると指摘する専門家もいます。その北極海の氷の融解が加速しているとの分析を発表したのは韓国などの国際研究チームです。夏に消失する事態が早ければ2030年代に起こる可能性があるといいます。まさに私たちは危機の時代に直面しています。…◎齋藤正美市長　阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 　私の政治姿勢についてお答えいたします。初めに、本市の発展の歴史に鑑みた海を使っての発展の見解についてでありますが、先ほど近江先生の著書の一部を御紹介いただきましたが、近江先生は今文化庁で御活躍でございまして、石巻市出身ということで石巻市に格別の御理解と御協力を賜っておりますことをこの場をお借りいたしまして厚く御礼申し上げる次第であります。私もその本は読ませていただきました。なるほどなと、阿部和芳議員おっしゃるように、本当に海で栄えた海からの石巻市というイメージを余計抱いた次第です。これは、私の感想でございます。 　そして、本市は、おっしゃるように古くは伊寺水門と呼ばれる北上川の河口に開けた小さな港町でございましたが、江戸時代に北上川の掘削が行われてからは北上川の水運を利用したことで奥州最大の米の集積港として繁栄し、特に江戸へ積み出す米は、おっしゃるように20万石、３万トンにも達し、千石船が盛んに出入りするなど、湊石巻の名声を大いに上げてくれました。この20万石、３万トンというのは、江戸での消費量の約３分の１に当たるということでございます。そして、千石船というのは150トンの船ですかね、ですから150トンとすると、３万トンですから200隻ですか、その船が往来したという、本当にすごいなと思っております。 　また、世界三大漁場に数えられております金華山沖の豊かな水産資源を背景に古くから漁業のまちとして栄えまして、昭和48年には石巻漁港が特定第３種漁港の指定を受けるなど、日本有数の水産都市として、さらに昭和42年に開港し、平成24年に国際拠点港湾の指定を受けた石巻港は、県北東地域の工業中核拠点として重要な役割を担うなど、海が本市の発展に大きな恩恵を与えてきたものと認識いたしております。 　…

◆14番（阿部和芳議員）　通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　宮城県は、３月末現在の高齢者人口調査を報告しました。65歳以上の高齢者の割合を示す高齢化率は、前年比0.3ポイント増の29.1％で、過去最高を更新しました。石巻市は0.4ポイント増の34.5％で、県内35市町村の21番目となっています。最も低いのが富谷市の22.3％、次いで大和町の23.6％、名取市の23.9％、仙台市の24％となっております。統計を見れば、総人口が0.6％減少したのに対し、高齢者人口は0.4％増えています。高齢者の独り暮らしも１万2,462人、24.5％となっていました。高齢化率が上昇し、人口減少も進んでいると、数字で非常に厳しい社会環境が表されました。まさに我が石巻丸の乗組員が減り、高齢者が多くなって生産性が低下し、持続可能な自治体として一段と厳しい中でのかじ取りをしなければなりません。 　さらに、石巻市は水産都市であります。東京電力福島第一原発で発生するＡＬＰＳ処理水の海洋放出による風評被害など、漁業者はもちろん、加工業者や運送業者など関連する方々への経済的影響は甚大なものがあります。市内に相談窓口の設置など対応すると産業建設委員会で答弁がありましたが、今月13日に発足した第２次岸田第２次改造内閣で、当市が含まれる新宮城４区から伊藤信太郎衆議院議員が環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災）で入閣し、心強いものの、石巻市を取り巻く環境は疾風怒濤のごときであります。 　昨日の日本経済新聞に、ロンドンに次ぐイギリス第２の都市、バーミンガムが事実上の財政破綻を宣言した記事が掲載されていました。…◎齋藤正美市長　阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 　私の政治姿勢についてお答えいたします。厳しい財政状況についてでありますが、令和４年度決算における財政指標のうち、重要な財政指標の一つである経常収支比率が前年度より3.6％悪化し、100％を超えたことは大変厳しい財政状況にあると認識いたしております。経常収支比率における歳出については、物価高騰の影響等による物件費等の増加はあったものの、職員数の削減による人件費の抑制に取り組んだことで、前年度とほぼ同額に抑えることができましたが、歳入の普通交付税や臨時財政対策債が減額となったことが経常収支比率が悪化した要因となっております。歳入が減少傾向にある中で、歳出の経常的経費の抑制が重要になることから、現在取り組んでおります行財政改革による歳出の削減と併せ、取り組むべき事業の必要性や内容を十分に精査しながら、経常収支比率の改善に努めてまいります。 　次に、補助金、委託料、指定管理料及び基金活用のルールや運用基準についてでありますが、新市合併後、三位一体の改革による地方交付税の大幅な削減や財政需要の増加等により、恒常的な財源不足が見込まれていたため、平成20年度に補助金の見直し指針を策定し、見直しを行ったところであります。震災後休止していた各地区における祭り、イベントの再開や、復興財源を活用した復興を後押しする様々なソフト事業も展開しており、これらの補助金や大幅な業務量の増加に伴う委託料の増加、さらには復旧、新設された施設の指定管理料など、経常的な支出が増加傾向にあるのが実情であります。 　補助金の交付等に当たっては、対象となる業務の目的、効果、公益上の必要性等を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルを十分に活用しつつ、真に必要となる適切な支出となるように努めてまいりたいと考えております。…

◆14番（阿部和芳議員）　昨日は、東日本大震災から12年３か月の月命日でした。その震災被災地支援への感謝や復興状況を発信する第７回いしのまき復興マラソン2023が石巻南浜津波復興祈念公園でスタート、ゴールのコースで開催されました。 　実行委員会に伺いますと、1,605人が出場されたということで、昨年からコースの変更を行い、２年目、被災地の現状を自らの足で確かめるというテーマであります。オープニングセレモニーで渡波獅子風流塾と東京国際女子マラソンで優勝した実績を持ち、スポーツコメンテーターとして活躍する谷川真理さんから激励のエールをいただき、絶対完走を目標に挑みました。午前９時、ハーフマラソンは市長がスターターで午前９時半にスタートし、挑んだ10キロマラソンは10分後の40分に議長がスターターでスタートいたしました。曇天からポツポツと雨がありましたが、これがエールとなり、日和大橋付近のきつい起伏でしたが、沿道からの声援もあって、何とか自己ベストでゴールすることができました。実行委員会や関係者各位に敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　そもそも私がなぜチャレンジしたかと申しますと、昨年当選後の６月26日に３年ぶりに開催された第６回マラソンで、来年はエントリーして走ろうと、そこで約束したからであります。約束、すなわち公約、公約を守ることは非常に大切なことであります。今果たせてほっとしているところであります。 　それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。今第７回いしのまき復興マラソン2023での公約について述べましたが、市長は５月８日開催の定例記者会見で、ちょうど市長就任２年目を終えて、記者から任期１期目の前半２年間を総括し、２年間の手応えを問われ、市民、職員、議会を含め、力を合わせ、オール市民で物事を進めるとの思いで２年間やってきた。…◎齋藤正美市長　阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 　私の政治姿勢についてお答えいたします。主な実現とまだ積み残している課題についてでありますが、私が公約に掲げた項目は大きく６つであり、これらの項目にひもづく小分類は、行財政運営方針を含め51件、このうち実現した公約は子供に対する適正な医療機会を確保し、子育て世代の経済的負担の軽減を図るための医療費助成対象の拡充、近年市内各地において発生している大雨による浸水被害の軽減を図るための止水板導入補助制度の創設、健康で働く意欲と能力のある高齢者が年齢に関わりなく就労できる環境の醸成に向けた仕事掘り起こし会議の設置であります。 　また、積み残している課題につきましては、小児科医院の誘致、県外のプロフェッショナル人材を新たに雇用しようとする中小企業者に対する本市独自の支援制度の創設、先端的な考え方や手法やまちづくりを革新する石巻まちづくり財団の設置の３件については、現在早期着手に向けた準備、検討を進めているところであります。 　私は、多くの市民の皆様からの負託を受け、市長の重責を担わせていただいておりますので、引き続き公約の実現に向け、全力を挙げてその職責を果たしてまいります。 　次に、大阪の企業の進出についてでありますが、当該企業とは平成30年度から協議を重ねてまいりましたが、本定例会において財産処分の議決をいただき、今回一つの区切りがつき、私自身安堵しております。本市での操業に向け、既に８名を採用し、現在松江工場において研修を行っていると伺っております。地元を中心に正社員50人以上を雇用する同社の計画は、地元に残りたい学生の選択肢が増えることにつながるため、非常にありがたいと感じており、引き続き立地に向けて丁寧な企業支援を行ってまいります。 　…

◆14番（阿部和芳議員）　通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　日本経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中に、緩やかな持ち直しが続いている一方で、世界的なエネルギー、食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、実質1.7％、名目で1.8％程度の成長になると見込まれています。 　令和５年度については、世界経済の減速は見込まれるものの、物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策の効果の発現が本格化し、人への投資や成長分野における官民連携の下での投資が促進されることから、実質で1.5％程度、名目で2.1％程度の民需主導の成長を見込んでおりますが、我が国経済を取り巻く環境は依然厳しさが増している状況にあります。 　その中で、令和４年に生まれた赤ちゃんの数、出生数は前年比5.1％減の79万9,728人で、統計開始以来初の80万人割れとなりましたが、厚生労働省の人口動態統計速報値の報告がありました。外国人を除いた概数は77万人前後になる見通しのようです。死亡数の速報値は12万9,744人増の158万2,033人と、過去最多になりました。婚姻件数は、３年ぶりに増加しました。 　国立社会保障・人口問題研究所の推計2017年では、外国人を含む出生数が80万人を割り、79万人台になるのは2033年とされていました。国内の日本人に限った出生数が77万人台になるのも、同じ2033年と見込んでいましたが、いずれも想定より11年早く少子化が進んだことになります。 　…◎齋藤正美市長　阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 　私の政治姿勢についてお答えいたします。齋藤市政カラーのポイントについてでありますが、厚生労働省が公表した令和４年12月分の人口動態統計速報によりますと、令和４年の出生者数は79万9,728人と過去最少となっており、国立社会保障・人口問題研究所が平成29年７月に公表した日本の将来推計人口の出生数よりも10年以上早いペースで少子化が進んでおります。コロナ禍等の様々な要因によるものとは思いますが、私もこのことには危機感を抱いており、人口減少の抑制は最重要課題であると認識しております。 　現在国において異次元の少子化対策として具体的な施策を取りまとめ、経済財政運営と改革の基本方針に盛り込むこととされておりますことから、国の動向を見据えつつ、私といたしましては人口減少の抑制と稼ぐ力を強化する地方創生、まちづくりを強力に推進し、将来を担う子供たちが伸び伸びと育ち、より豊かな人生を送ることを第一に、そして市民の皆様の幸せを願いながら、未来への責任ある市政の実現を目指してまいります。 　次に、人口減少対策の具体策についてでありますが、結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援、移住・定住の推進に継続して取り組んでいくほか、子供たちそれぞれの個性を伸ばし、主体的に考え、生きる力を育むための機会を推進する幼児教育プランの策定をはじめ、児童・生徒の学力、体力の向上を図るなど、教育環境の充実にこれまで以上に重点的に取り組んでまいります。 　…

◆14番（阿部和芳議員）　通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　国連は、11月15日、世界の人口が80億人に到達したと発表しました。人口が最も多い地域は東・東南アジアで、２番目に多い地域の中央・南アジア地域と合わせ、全人口の55％を占めています。一方、我が国は、令和３年10月１日時点の人口推計が発表され、外国人を含む総人口は、令和２年10月と比べ64万4,000人少ない１億2,550万2,000人でした。減少は11年連続、減少率は0.51％で、統計を取り始めました1950年以来最大なことをはじめ、人口減少問題に拍車がかかってやみません。 　人口減少の要因は、出生率低下と高齢化率の上昇によって、出生者数が継続的に死亡者数を下回ることです。それが進めば、行政サービスの低下を招きます。労働の担い手となる15歳から64歳の生産年齢人口は58万4,000人減の7,450万4,000人でした。総人口に占める割合は59.4％で、過去最低を更新いたしました。近年は、労働力不足を高齢者や女性が働きやすい環境づくりで補ってきましたが、それも厳しくなりつつあります。さらに、少子高齢化にも歯止めがかからず、65歳以上の高齢者は3,621万4,000人でした。総人口に占める割合は28.9％で過去最高となり、年金や医療、介護といった社会保障費が膨らめば、国の財政悪化の要因になります。さらに、先日発表された本年の出生率は、初めて80万人を下回る公算が大きいと報じていました。少子化が進むと、年金や医療などで現役世代が支える社会保障制度が揺らぎ、労働投入も減り、経済の成長力が下がります。子供を産み育てやすい環境整備が急務であります。このままだと、人口１億人未満が早まるおそれがあると指摘されています。まさにゆゆしき問題であり、石巻市も同様であります。 　…◎齋藤正美市長　阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 　私の政治姿勢（子育て環境）についてお答えいたします。オーガニック給食の導入についてでありますが、オーガニック食材は化学肥料や化学農薬が使われていないため、安全性が高い食材でありますが、国の基準をクリアするのが難しく、また栽培に手間がかかることから、取り扱っている生産者が少なく、通常の食材よりも割高である傾向にあります。 　したがいまして、現状におきましては、学校給食へのオーガニック食材導入は供給量や食材価格などに課題があり、困難と認識しておりますが、子育て環境の一環として中長期的にしっかりと取り組んでまいります。 ◎宍戸健悦教育長　私から、オーガニック給食の認識と導入についてでありますが、オーガニック給食は、食の安全と環境保全の両立が図られる大変有意義な取組であると認識しておりますが、オーガニック給食の導入につきましては、市長の答弁にもありましたとおり、安定供給と食材価格の面が課題と考えております。 　教育委員会といたしましては、学校給食が生きた教材として地域の産業や生産者の努力、食材の旬や郷土の食文化への理解を深めるとともに、引き続き安全、安心な学校給食の提供に取り組んでまいります。 ◎齋藤正美市長　住み続けたい街、自治体ランキングということでございますが、東松島市が健闘されているということ、本当に同じ定住自立圏を構成する東松島市がランクインされているということは大変喜ばしいことだと思っております。 　本市としましても、このようなランキングに一喜一憂せずに、これまで以上に多くの市民の皆様に石巻市に住み続けたいと思っていただけるような施策の展開と、いかにして石巻市以外の皆さんが「あっ、石巻市っていいよね」という魅力あふれるまちづくりにするか、それにしっかりと取り組んでいくことが肝要かなと改めて感じております。 …

◆14番（阿部和芳議員）　通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　日本経済は円が急落し、外国為替市場で一時１ドル144円台半ばまで下落し、1998年８月以降、およそ24年ぶりの円安ドル高水準となりました。下落幅は、１週間で５円にも達し、今後の円相場の見通しは、日米の金融政策の方向性の違いを背景に、年末にかけて150円を試すとの声もあり、水産加工や原材料を輸入する業者にとって、より一層厳しい環境下であります。企業物価、８月で９％上昇し、18か月連続の前年超えであります。 　また、人口減少に歯止めがかからず、当市も８月の人口調査では前年度同期よりも1,882人減少の13万7,392人と13万8,000人を割り込みました。我が国全体でも2021年10月１日時点の人口推計が６月に発表がありました。外国人を含む総人口は、2020年10月と比べて64万4,000人少ない１億2,550万2,000人で、減少は11年連続、減少率は0.51％で、統計を取り始めた1950年以来最大となりました。 　さらに、2023年、住宅総数が世帯数に対し約1,000万戸も余る時代が到来するという数字が出ました。かつての住宅不足の解消を目指す政策が人口減少社会でも維持されてきたことで、家余りがさらに深刻になるという日本経済の一面でした。驚くことに、７戸に１戸が居住者なしの空き家ということになります。居住者のいない住宅が過度に増えると周辺の景観が悪くなり、犯罪の温床になったりして、治安の面でも悪影響が生じるおそれがあります。 　近年は、台風や集中豪雨の後、片づけが進まない空き家の存在が地域全体の復興を妨げるケースも目立っています。また、家族なども空き家を抱えることにより管理など手間がかかり、経済負担も重くなります。…◎齋藤正美市長　阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、市長の政治姿勢（行財政改革）についてお答えいたします。私の行財政改革に係る認識と具体的な対応についてでありますが、議員御指摘のとおり、令和３年度の決算における地方公共団体の財政構造の弾力化を示す経常収支比率は97.5％となっており、依然として100％に近く、財政構造の弾力性は低い状況であります。今後は、新たな公共施設の維持管理経費や高齢化に伴う社会保障経費の増加に加え、人口減少に伴う市税や地方交付税の減少が見込まれるなど、本市の財政運営に大きく影響を及ぼすものと認識いたしております。 　このような厳しい財政状況を踏まえ、令和３年３月に策定した行財政改革推進プラン2025に基づき、行財政改革の取組を進めていかなければならないと考えております。本プランは、市民参画・協働の推進と行政サービスの充実、財源の創出と安定確保、業務の最適化と経費削減という３つの基本目標を掲げ、令和３年度から令和７年度までの５年間で取組を進める計画であります。 　具体的な取組といたしましては、今年度より新たな視点で行政評価を実施し、業務の見直しと職員の意識改革を進め、限られた行財政資源の効果的、効率的な運用に努め、新規事業への展開にもつなげられるよう取り組んでおります。本市といたしましては、本プランの取組を進め、市民との協働を推進しながら行財政改革を着実に実施し、財源確保や経費削減などの財政効果を生み出していく必要があると考えております。 　次に、水産都市石巻市としてゼロカーボンシティ宣言についてでありますが、昨今の地球環境を取り巻く状況は深刻さを増しており、気候温暖化や異常気象による災害の多発、激甚化など数多くの問題が発生している状況にあります。排出量を実質ゼロにすることは、取り組むべき目標であると認識いたしております。…

◆14番（阿部和芳議員）　通告に従い、一般質問させていただきます。 　「功の成るは成るの日に成るに非ず。けだし必ず由って起こる所あり。禍の作るは作るの日に作るにあらず。また必ず由って兆す所あり」。蘇老泉の「管仲論」にある言葉で、今月号のこの「到知」に紹介されてありました。（資料を示す）意味は、事が成功するのはその日突然成功するのではない。必ずそれに先立ってその成功をもたらす原因があるのだ。災いが起こるのもまた、その日になって急に起こるのではなく、必ず災いが起こる予兆があって起こるのだということ。まさに今起こることの実相を突いた深く鋭い言葉で、昨年の市長選、先月の市議選、さらに私の誕生日である２月24日に、ロシアのウクライナに対する突然の歴史的暴挙。リーダーの役割は、災いが起こる前に、よってその兆すところを消し、福に変える器量、突破力が必要であると考えさせられました。 　さて、ロシアのウクライナ侵攻は、安全保障への関心が高まるとともに、じわじわと歴史的な物価高が、我が国はもちろん、世界を覆っております。日本経済新聞の調べによれば、日米欧30か国の生活費は9.5％上がっています。上昇ペースは、コロナ禍前の７倍に達して、経済のみならず、政治も揺らしています。原料やエネルギー価格の高騰、円安を背景とした消費財、企業の値上げが一段と進んでいます。価格改定を機に、企業は従業員の賃金アップなど待遇改善も進め、デフレ経営からの脱却を進めてほしいと願っております。しかし、なかなか現実問題として厳しさが先行し、先行きが不透明な厳しい状況下であります。有事や経済危機のときこそ必要な予算執行を実施することができる、変化に対応する審議が重要であると考え、二元代表制の一員として、これまで同様に是々非々で対応してまいる所存であります。 　今回は市長の政治姿勢（描く街づくり）について。…◎齋藤正美市長　阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 　私の政治姿勢についてお答えいたします。私が描くまちづくりについてでありますが、本市におきましては、人口減少、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症や多発かつ激甚化する自然災害への対応など、多くの課題を抱えております。このような状況を踏まえ、昨年度策定いたしました第２次石巻市総合計画では、「ひとりひとりが　多彩に煌めき　共に歩むまち」を将来像に掲げ、６つの基本目標に基づいて、将来にわたり持続可能な市政運営を行い、市民が住むことに誇りを持てるまちづくりの実現に向け、各種施策を推進しているところであります。 　私が目指すまちづくりの実現には、市民はもとより、経済界などをはじめとした各団体、そして議会、行政も一体となったオール市民でのまちづくりが重要であると考えております。このため、動く市長室などの広聴事業の充実を図り、市民の皆様の声をしっかりと受け止めながら、「誇れるいしのまき」を次の世代にもしっかりと継承していくため、全力で市政運営に取り組んでまいります。 ◎齋藤正美市長　武道のまちでございます。生涯にわたる活動の推進、競技力の向上及びスポーツ活動を支える環境づくりを推進していかなくてはいけないと。心豊かで元気な生活の実現を目指すことは大事かと思っております。 　そして、今おっしゃるように、武道のまちとしてのどのような取組かでございますが、私は、国内の団体との交流はもとよりでございますが、平成30年９月には、チュニジア共和国の剣道のナショナルチームがどうしても石巻市に来たいということでお迎えさせていただき、私も自ら剣を交えることができました。稽古いたしました。…

◆14番（阿部和芳議員）　ただいま御説明いただいて、1,188万9,000円ということで、部分林組合へ支払いする必要が生じたという、この意味は分かるのですが、これの関係で売却額2,123万円が今年３月25日、令和３年度の会計に入って、タイムラグが非常に長いような感じがします。国から通知があって、今御説明によると５月13日にそれが分かった、今回追加の追加になっているわけですが、タイムラグがあまりにもあって、国から2,100万円ものうち1,600万円入金になっているのにあまりにも長い、そのまま収入にしておくのは非常に金銭感覚が、これが民間だと大きな騒ぎになったりするのですが、その経緯、経過をお知らせください。 ◆14番（阿部和芳議員）　市長、1,600万円の入金があって、産業部を責めているわけではなくて、市全体としてその入金があったにもかかわらず、相手先に問い合わせるとか、いろいろ手段があったと思うのです。未達の部分であれば、入ってこないお金だから分からないのですが、入ってきたお金がどこから何ぼで入ってきて、何のためのお金かと調査したり、すぐする必要があると思うのですが、この辺のところはやはり組織というか、金銭感覚をきちっとするべきだと思うのですが、市長の意見をお聞きしたいと思います。◎中村恒雄産業部長　お答えいたします。 　今回この部分林組合ということで、樹木の売払いについて結果的には2,123万円が国と分収木買受業者との間で結ばれました。2,123万円のうち、契約によって２割が国、８割が市に入ってくることになりまして、そのお金が先ほど言った３月25日に入金されているという状況です。３月25日に入金されて、市役所の通帳に入金されたのですが、実際のところ国から入金されたのではなくて、この分収木買受業者から入金されたということで、すぐすぐ何のお金かというのがはっきり言って分からなかったといったところがあります。ただ、今回の件につきましては、この仕組みをちゃんと産業部内でも把握していれば、その際にこのお金だと把握できたと思われます。その辺の産業部として、そういったお金がこういった形で入ってくるのがなかなか理解できていなかったのが一つ産業部としてのミスだったとは考えております。結果的には、分かったのが、国の通知もちょっと遅れたというのがあるのですが、５月13日に国からの通知がありました。それで、このお金がはっきり分収金のお金だということが判明しまして、その段階でうちとしても、ではその分として組合との契約の中で７割相当は組合にはお支払いする義務がありますので、その辺の手続を踏む段階だったのですが、もう６月補正予算の冒頭の締切りが終わっておりまして、その辺でちょっと事務作業が遅れたという状況になっております。産業部としての事務の遅れが今回の追加提案になったいきさつになります。どうも申し訳ありませんでした。 ◎齋藤正美市長　阿部和芳議員の言うとおりで、私もこのことについて、特に部分林組合の皆さんには多大な御迷惑をかけたなと思っております。ただ、令和４年３月７日に分収木の売買契約を国と分収木買受業者の間で締結しているのです。…

◆４番（阿部和芳議員）　通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　私が尊敬する安岡正篤氏が自らの生き方の柱にしていた六然は、明の儒学者である、そして政治家の王陽明が山中に入り、自分の心こそが一切の真理の根源であるという心即理の立場を確立し、この原理の上に知識と行為は共に本心そのものの発現でなくてはならない知行合一の説を唱えた人であります。そして、「尽く天下の学、行わずしてもって学ぶと言うべき者あることなし」と説いていました。しかるに、六然の格言とは、ここに六然の格言がございますが、（資料を示す）自處超然、處人藹然、有事斬然、無事澄然、得意澹然、失意泰然の６つであります。自處超然、自分自身に関しては一向物にとらわれないようにする、處人藹然、人に接して相手を楽しませ心地よくさせる、有事斬然、事があるときはぐずぐずしないで活発にやる、無事澄然、事なきときは水のように澄んだ気でいる、得意澹然、得意なときは淡々とあっさりしている、失意泰然、失意のときはばたばたせずゆったりとしている。安岡正篤氏は、この六然を知って以来、少しでも境地に心身を置きたいものと考えて、それとなく忘れぬように心がけてきたが、実によい言葉で、誠に平明、しかも日常生活に即して生きていると語り、大事にしていました。 　同様に、私が幼少の頃に「何の本でもいいから本をたくさん読め」と、教育の大事さと社会で実践することがいかに大事あるかということを、先月30日、86歳を一期として旅立った父から、漫画の「巨人の星」の星一徹のように、怖いくらい、そして厳しく、時には優しく、獅子王のごとくたたき込まれました。世に三障四魔とあるように、たゆむ心をつくることなく、負けずに社会貢献せよと教えられました。昨日無事に一七日を終えて、全ての皆様に感謝し、これからについて十分考える時間を持つことができました。 　…◎亀山紘市長　それでは、阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 　市長の政治姿勢についてお答えいたします。どのような石巻市将来像をお持ちかについてでありますが、私は市長に就任して以来、一貫して、市民が豊かな自然環境の中で、このまちに住むことに誇りを持ち、健康で楽しい、充実した人生を送ることができる舞台づくりを使命とし、市政運営に取り組んでまいりました。就任当初は、豊かな暮らしの基盤である経済、産業が活性化し、新しい産業が次々と生まれ育つまちを将来像に描いておりましたが、東日本大震災以降は一日も早い復旧、復興を最優先に、市民の誰もが役割と生きがいを持ち、笑顔で暮らせるまちの実現を目指してまいりました。 　これまでの取組により、石巻駅周辺地区津波復興拠点、かわまち交流拠点、雄勝地区・北上地区・牡鹿地区の各拠点エリアの整備等が進み、復興の進展とともに地域の価値を高める基盤が整ってきたと認識いたしております。 　今後に向けては、人口減少、少子・高齢化やコミュニティー再生等の地方創生に向けた課題解決のため、市民の移動手段や情報取得等の利便性をさらに高める必要があり、自治体ＳＤＧｓモデル事業等の取組を推進することで、最大の被災地から未来都市石巻を実現し、将来にわたって持続可能なまちとして発展することを思い描いております。 　次に、公約と達成状況についての所見についてでありますが、３期目の公約として「復興加速から完結へ」をスローガンに、復興完結と未来につなぐ重点施策として、10区分41項目を掲げました。現時点の達成状況といたしましては、達成及び進行中が38項目、未達成が３項目となっております。最優先事項に掲げた復興事業の推進について、完結に向けて軌道に乗せることができたことは一定の自己評価をしておりますが、全てを達成できなかったことについては遺憾に思っております。 ◎亀山紘市長　…

◆４番（阿部和芳議員）　令和２年請願第１号東北電力女川原子力発電所二号機の再稼働に同意しないことを求める請願書について反対の立場で討論をいたします。 　その理由は、私はＰＡＺに住んでいる唯一の市議であります。これまで地元小積浜地区民とともに、独自に広域避難訓練等を実施してまいりました。今回総務企画委員会として連合審査会の説明並びに地区説明会に参加して、先ほど来ありました東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえて、シビアアクシデント発生の防止をする原子炉等規制法に基づく厳しい新規制基準適合性審査内容についてクリアした女川原子力発電所２号機の現地視察も実施いたしましたが、新基準の意図的な航空機衝突への対応、放射性物質の拡散抑制対策、格納容器破損防止対策、内部溢水に対する考慮など、規制以上の対応が必要だったという実感で、安全確認が第１点目でございます。 　第２点目が避難計画でありますが、宮城県が原子力災害時避難経路阻害要因調査を実施したということは大きな前進でありまして、新たに得られた知見や把握できた実態等を踏まえながら、実効性を向上すべく不断の見直しを今後とも実施していくということ。また、県道２号線をはじめ、防災力の高い避難道として整備していくということであります。 　第３点目が経済性であります。この請願と一緒に提出された石巻市牡鹿稲井商工会の経済団体が真逆の稼働してほしいという陳情からも分かるように、地元経済への雇用をはじめ、宿泊等大きなものがあります。また、最初にありましたとおりに、交付金も大きなものがあります。国が進めるエネルギー基本計画において、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であることと政策としての効率性と現在の化石燃料による発電において、ＣＯ２問題が海洋をはじめ環境に与える影響などが挙げられます。…

◆４番（阿部和芳議員）　通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　「聞かざるはこれを聞くにしかず、これを聞くはこれを見るにしかず、これを見るはこれを知るにしかず、これを知るはこれを行うにしかず、学はこれを行うに至りて止む」、儒教者の荀子の言葉でございます。意味は、何事に限らず、聞かないより聞くほうがいい、ただ聞くより見るほうがいい、ただ見るより分かるほうがいい、ただ分かるより実践するほうがいい、学問は実践に行き着かなければ意味がないということであります。実践されなければ評価もできず、何も始まりません。 　新型コロナウイルス感染症対応で働き方を一変させ、ニューノーマルが生まれました。一方で、感染防止と経済再生の両輪に苦慮し、厳しい状況が続いております。 　当市を見れば、内閣府から本年７月17日、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定されました。これまで早く選定を受けるように提言してきた一人として、まずはほっといたしているところであります。 　ＳＤＧｓ未来都市は、ＳＤＧｓの理念に沿った基本的、総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に経済、社会、環境の三側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として選定されるものと伺っております。ＳＤＧｓの「Ｓ」はサステーナブル、持続可能、維持できる、耐え得るから来ています。市長は、ＳＤＧｓ選定についてどのように捉えているのか伺います。 　また、令和初の決算に驚きました。財政収支比率が平成29年度99.7％、平成30年度99.9％に続き、令和元年度102.2％と実に100％を超えていて、財政構造の弾力性が危険状態となっていますが、これでは石巻市自体が今後耐え得るのか、危機を感じます。…◎亀山紘市長　阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 　市長の政治姿勢（行財政改革）についてお答えいたします。初めに、ＳＤＧｓ選定について、どのように捉えているのかについてでありますが、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の提案を行うに当たり、全国的な人口減少、少子・高齢化の流れに加え、本市においては東日本大震災を起因とした人口流出や、半島沿岸部から内陸部への人口移動のほか、復興公営住宅入居者の独居世帯の割合と高齢化率が高い傾向にあることから、買物や通院に必要となる新たな移動手段の確立と高齢者の孤立防止は喫緊の課題でありました。 　その課題解決に向けた取組として、経済面ではハイブリッドリユース事業による新産業の創出、社会面では地域交通情報アプリケーションの構築による移動手段の確保及びコミュニケーションロボットによる孤立防止と外出機会の創出、環境面ではグリーンスローモビリティによる環境負荷の低減を図り、経済、社会、環境の三側面をつなぐ統合的な取組として提案したものであります。この提案が持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い、先導的な取組として評価していただきましたことは、大変うれしく感じているところでございます。 　今後は、自治体ＳＤＧｓモデル事業をはじめ、ＳＤＧｓの普及啓発に積極的に取り組むとともに、多くのステークホルダーと連携し、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を積極的に推進してまいります。 　次に、財政問題についてでありますが、近年、本市では借換債を発行せずに元金償還を行っております。借換債の未発行は、一時的に経常収支比率の上昇をもたらすものでありますが、その一方で、繰上償還と同様に本市の後年度の財政負担を軽減する効果をもたらすものでもあります。…

◆４番（阿部和芳議員）　通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　「死中、活有り。」、碩学、安岡正篤さんの「六中観」にある言葉です。トップは、己を捨てて全身全霊打ち込んで、初めて果敢な決断ができるものであります。 　中国武漢で発生した新型コロナウイルス禍の猛威は、全世界へとウイルスを蔓延させました。100年前のスペイン風邪は文献で知りましたが、現実に私たちがパンデミックを体験するということは初めてであります。 　４月７日、安倍総理が緊急事態宣言を発令し、感染が急拡大している東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県から次いで全国を対象とし、外出自粛や営業休止などを住民や企業に要請しました。当市でも４月10日に全員協議会、５月１日に臨時議会が開催され、自粛と三密を防ぎ、ステイホームで対処し、５月25日には全都道府県の宣言が解除されました。 　不安の中、皆さんの懸命な努力と不屈の精神が最大の力となり、石巻市地方では感染者がゼロと更新されていますが、解除されていてもいつ終息するのか分からない、これで大丈夫だということが言明できない。とりわけ解除後の経済情勢や４月15日からの臨時休業の要請を受け、５月末までの再延長で子供たちの感染する恐怖、学習への不安、さらに三密を防ぐ中で在宅勤務でのストレスやＤＶ、性の問題などと、いろいろとふくそうする問題が生じております。コロナエフェクトにより、ニューノーマルの下、経営の打撃が続いて大型倒産のレナウンの会社更生法、次はどの産業でもおかしくないと言われているとおり、厳しい現状であります。 　そこで、市長の政治姿勢（危機管理）について、市長は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による石巻市内の経済情勢についてどのような認識を持ち、対処していくのか所見を伺います。…◎亀山紘市長　それでは、阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 　市長の政治姿勢（危機管理）についてお答えいたします。初めに、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により、石巻市内の経済情勢についてどのような認識を持ち、対応していくのかについてでありますが、不要不急の外出の自粛や休業要請等により、飲食事業者をはじめ観光関連、食材を提供する一次産業など、広い範囲で影響があり、本市の経済情勢は非常に厳しい状況にあると認識しております。このため、本市では本年３月から事業者に対し独自に支援を実施しており、今議会にもさらなる支援策を提案しているところであります。 　国では、５月25日に新型コロナウイルス感染症緊急事態措置を解除し、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げ、感染拡大防止と経済再生の両立を図ることとしておりますが、現在本市の独自支援策につきましては、事業者の経営支援を中心に実施しているところであります。私としては、市民の生活や石巻市の経済がどん底に落ちる危険性もはらんでいると、そういう意味では大変な状況にあるというふうに認識をいたしております。 　今後は、消費拡大を含めた景気浮揚策など、引き続き新型コロナウイルス感染症の終息状況や経済の動向を踏まえ、しっかり対応してまいりたいと考えております。 　次に、市長自身の支援についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、多くの企業や市民の方々に多大な影響を及ぼしている現状を踏まえ、私自身が率先して推進すべき財政対策の一環として、今月に支給される私の期末手当を減額する給与特例条例について、今議会に追加提案させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。 　…

◆４番（阿部和芳議員）　通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　異体同心、東日本大震災から９年、施政方針にもありましたように、土地区画整理事業による宅地供給が完了したことで住まいの再建を終え、評価するものの、命を優先にすべき大川小学校訴訟や毅然とした対応が必要だった瓦礫詐欺など、厳しい結果となったものもあります。また、昨年の10月に発生した台風第19号の豪雨による被害は甚大であり、防災基準、防災体制を抜本的に見直し、市民の命を守る災害に強いまちづくりを念頭に、新たな視点で都市デザインを描いたまちを構築すると進めながら、予想を上回る異常気象とは言われますが、その対応は万全ではありませんでした。 　市長自ら目指すまちづくりは、クリエーティブ、協働、コンパクトを理念として、いよいよ震災復興期間10年間の最終年度に入り、復興完遂、総仕上げの年となります。震災前からの重点事業がまちづくり、地域自治システムであり、冒頭で異体同心と述べたのは、個人主義から住民が主体となって自治をしていく考えは大変よいことだと思い、それぞれの考え方などの違いがあっても、震災後こそワンチームで行うことが大事だからであります。しかし、手法がよくなく、理解が得られないまま成果が見えません。見えるのは、９年間に身の丈を超えるような施設整備、いわゆる箱物が次々と建設され、少子・高齢化社会を迎えている中で逆行し、職員適正化計画が予定より１年以上遅れ、行革と併せて見えない様相となっている中で、指定管理費や委託料と施設維持費が増大し、財政圧迫へとつながって厳しい状態になっているのは、周知のとおりであります。市民は、第２の夕張市と懸念しているところもございます。 　…◎亀山紘市長　阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 　市長の政治姿勢についてお答えいたします。復興期間最終年度をどのように取り組んでいくかについてでありますが、本市の震災からの復興につきましては、期間を10年間と定め、市民の不安を安心に変えていくため、復旧、再生を乗り越える新たな産業創出や減災のまちづくりなどを推進し、快適で住みやすく、市民の夢や希望を実現する新しい石巻市の創造を目指して各種施策に取り組んでまいりました。 　来年度は、震災復興基本計画の最終ステージ、10年間の総仕上げの重要な１年間となります。現時点において、ハード事業については下水道、道路、橋梁等のインフラ整備に課題を抱えた事業もありますが、本市が将来にわたり持続可能なまちとして発展していくためには、震災からの復興を成し遂げることが最低条件となります。残された事業について、国・県等の関係機関との連絡調整、リスク及び進捗管理を徹底し、復興事業の完遂に向け、全力で取り組んでまいります。 　また、被災者の心身のケアやコミュニティー支援等のソフト事業につきましては、被災者個々の状況に合わせた継続した支援が必要なことから、期間にとらわれない被災者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。 ◎久保智光復興政策部長　私から、復興期間終了後のまちづくりについてでありますが、本市のまちづくりにつきましては、クリエーティブ、協働、コンパクトを理念とし、市民の誰もが役割と生きがいを持ち、笑顔で暮らせるまちの実現を目指し、各種施策を展開してまいりました。 　これまでの取組により、かわまち交流拠点、半島沿岸部各地区の拠点エリア、石巻駅周辺地区津波復興拠点等の整備が進み、復興の進展とともに地域の価値を高める基盤が整ってきております。 　…

◆４番（阿部和芳議員）　通告に従い一般質問をさせていただきます。 　冬は必ず春となる。東日本大震災から８年が経過し、復興完結へいよいよ２年余りの復興期間となりました。これまでに各マスコミは東日本大震災の特集を行い、８年が経過しても問題点や課題等にズームを当て、いまだに厳しい現状が打ち出されていました。 　ＮＨＫが去年12月からことし１月にかけて、宮城県内の被災者1,700人余りにアンケートを行い、全体の32％に当たる569人から回答を得た結果、震災前に暮らしていた地域の復興の状況をどう感じるか尋ねたところ、「全く進んでいない」が４％、「思ったよりもおくれている」が49.4％と合わせて53.4％に上りました。実に２人に１人以上の人が復興は進んでいないと感じているという回答でございました。一方、「思ったよりも進んでいる」が35.7％、「復興は完了した」が5.3％でした。 　分野別では、道路や鉄道などの交通インフラについて、「実感がある」や「やや実感がある」が合わせて55.9％に上った一方で、地域経済の復興実感については「実感がある」や「やや実感がある」は合わせて19.3％にとどまり、「実感がない」や「余り実感がない」が合わせて35.5％に上りました。 　また、国が復興の総仕上げと位置づける復興・創生期間が残すところ２年余りとなり、今後計画どおりに復興が進むと思うかどうか尋ねたところ、「そうは思わない」が19％、「余りそう思わない」が42.9％と合わせて61.9％に上り、道路や公共施設の復興が進む一方で、今も地域経済が低迷し、復興のおくれを感じている人が多い現状が浮き彫りになっているという結果でした。 　この感覚に追い打ちをかけるのが著しい人口減少であります。…◎亀山紘市長　阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 　市長の政治姿勢（政策決定）についてお答えいたします。市長カラーがどれぐらい生かされ、どのように決定したのかについてでありますが、平成31年度当初予算案につきましては、まず震災復興関連では、震災復興基本計画10年間の９年目となることから、半島拠点整備事業、街路整備事業、下水道施設災害復旧・復興事業などの復旧期、再生期、未完了事業の早期完了を図るほか、特に地域防災力の向上、コミュニティー施策や産業振興施策の強化、震災伝承施策の推進を図ることといたしました。 　また、人口減少社会に対応した地方創生の取り組みとして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進を図ることとしており、特に子育てを支援する環境整備を強化しております。 　さらに、将来にわたって活力のある地域社会を実現するため、新たに持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取り組みを進めることといたしました。 　次に、どのように決定したのかについてでありますが、総合計画及び震災復興基本計画の実施計画策定や当初予算編成において関係部との協議を踏まえ、私が最終的に決定しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎亀山紘市長　駅前周辺開発事業については津波復興拠点整備事業で行っておりますけれども、石巻市立病院の建設時代から構想がさまざまに変わりまして、議員の皆さんには大変御心配をかけたというふうに思っております。 　無駄だという御意見もあるということなのですが、私どもとしては津波復興拠点整備事業ということで、石巻市立病院と市庁舎があって、その津波復興拠点整備事業というのは２つの施設まで認められるのですけれども、１つは防災センター、もう一つはささえあいセンターと。…

◆４番（阿部和芳議員）　15ページの１億4,500万円の庁舎１階商業施設修繕工事について伺いたいと思います。 　市長、９月の第３回定例会にもいつ入るのやというような質疑をさせてもらったとき、間もなくで、相手のこともありますのでというお話で、いよいよ入ることになったのですが、11月の末に入るという報道がなって12月２日に調印式をするというときに、皆ほとんど12月からスタートするものだと思っていたというふうに市民の声がございました。改修工事で１億4,500万円かかるということなのですが、これまで協議する中でもっと早期に、できれば年明けすぐにでも入れるようなことができなかったのかどうか伺いたいと思います。 ◆４番（阿部和芳議員）　費用対効果を考えると、これまで1,400万円程度で、それよりも縮小されるので1,000万円前後だと思うのですが、テナント料が入ってくるのと１億4,500万円というと、それまで費用対効果を考えた場合には厳しいことになると思いますが、それでもそれを利用したいという市民の方々の幸福度というか、それを考えるとどれくらいになるかわからないので、私の言いたいのはタイムラグが多過ぎる。市長も何か地元紙に来年４月とか、そのたびに延長、延長で、今回も調印するまではみんな延長だと思って、12月にいざやると思っていたら今度４月だとか、そういう部分では市民へのメッセージというか、さっきの大川小学校もそうなのですが、そういったものが市長は欠けているように思うのですが、調印式した後に本来であればすぐに入っていただきたいのだけれども、フロア直したりいろいろあるので４月になりますとかというメッセージ的なものは必要だったと思うのですが、市長に伺いたいと思います。 ◆４番（阿部和芳議員）　…◎岡道夫総務部長　今の御質問の部分でございますが、これまでイオンとさまざまな形で詰めてまいりました。イオン側としてもさまざまな調査をする、またこちらの１階の部分の案につきましてもさまざまな案を検討した中で、いろいろそれを社内的にもんでいたと。最終的に固まった案で本社の了解を得て進むことになったということで、スケジュール的にこういうタイミングであったということでございました。この１億4,500万円にしても、早急に市側、それからイオン側とたたき合った中で、来年春の出店を目指したいということで急いでいたと、また我々としても予算が必要で、この補正予算に上げなければならないということで急いでつくってもらった部分もあります。そういった意味合いにおきましてこの金額が上限という形で、何とかこの補正予算に間に合わせていただいたという状況でございます。 ◎亀山紘市長　この庁舎１階のテナントに関しては、やはり相手があるということもあって、なかなか公表をするということができない状況で、市民に具体的な内容について伝えることができなかったということに関しては、私もしっかりその辺はこれから対応していくことが必要だというふうに思っております。 ◎亀山紘市長　調印した段階でも何月から具体的に１階をオープンするかというのはまだわかっていなかったということもあって、伝えられなかったということでございます。 ◎岡道夫総務部長　サブテナントの皆さんとの関係ということでございます。こちら基本的にはサブテナントの部分を優先的にやっていただきたいということでイオンにお願いして、今現在イオンとサブテナントの皆さんと協議が進められていると認識しております。今回につきまして、まだイオン側との家賃の部分、最終的に固まっていない部分があるということもございまして、それがちょっと１つのベースになるのかなと。…

◆４番（阿部和芳議員）　第196号議案市長、副市長及び教育長の給与の特例に関する条例について、反対の立場で討論いたします。 　第１点目、この制定理由は、大川小学校訴訟事故に係る最高裁決定に伴う損害賠償金及び遅延損害金について、市民の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけした責任としての制定であります。しかし、12月６日の本会議の質疑で答弁があったように、６カ月、市長の50％の減額の根拠は市民への謝罪のメッセージ、責任のとり方をただしましたが、その根拠に乏しく、曖昧だった点であります。制定理由の市民の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけした責任の理由が明確でないことが明確になりました。 　第２点目が大川小学校訴訟に至るまでの経緯、経過であります。政治家としての判断が命を大事にして遺族に寄り添う、和解を進めるどころか、徹底的に争うと発言し、今度は敗訴したので、市民の税金で処理するということは多くの市民が憤りを感じております。20億円以上の財政負担で身の処し方がこれでよいのかであります。現に財政問題について多くの議員が指摘したとおり、投資的支出が厳しくなっており、各部、病院も含めて予算の締めつけや会計制度任用職員制度をつくっても従来のままのパート採用など、一層厳しい環境を生み出していることが今議会でも明らかになったのであります。 　第３点目が私初め同僚議員の一般質問でも、この問題について驚くような答弁があり、議員も一緒にや、二転三転する答弁、昨日においてはこれまでの答弁を覆す答弁を行い、本日冒頭での訂正は活発な議論を阻害し、議員や市民を愚弄するものと言わざるを得ません。 　私は、今騒がれている桜が大好きであります。なぜ桜が好きかというと、潔くその姿を見せるからであります。 　以上の点から、総務企画委員会で否決されたように、議員各位の賛同を賜りますように申し上げ、反対討論といたします。…

◆４番（阿部和芳議員）　通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　冬は必ず春となる。東日本大震災の最大被災地石巻市、受け身の１年を逆転させ、復旧、復興に励んでいけば、どんな苦労や困難があろうと、最後は必ず市民の幸せを築いていけると活動してまいりました。 　東日本大震災の発生を受け、平成23年12月の第４回定例会で石巻市震災復興計画が可決されました。その基本理念の第１番目が災害に強いまちづくりであります。多くの市民が被災し、電気、水道などのライフラインの寸断を起こし、この震災の教訓を踏まえ、単なる復旧にとどまらず、防災基準、防災体制を抜本的に見直し、市民の命を守る災害に強いまちづくりを念頭に、新たな視点で都市デザインを描いたまちを構築するとともに、ライフラインの補完や快適な生活空間として、市長の肝いりの新エネルギーを生かしたまちづくりを目指し、復旧期、再生期を経て、昨年度から来年度まで発展期で完結する予定でまいりました。必ず春となるを信じ、災害に強いまちづくりについて、新たな防災体制の構築、地域の力でみんなで守る、減災のまちづくりの推進を柱として、細部にわたって取り組む計画としていました。 　しかしながら、令和元年10月12日、台風第19号による災害対応はいかがなものだったのでしょうか。少なくとも３日前の10月９日に気象庁が緊急会見を開き、警戒を呼びかけ、10月13日に予定していた石巻大漁まつりほかを中止にしています。10月12日午前零時48分に大雨警報が発表され、その後の対応が疑問でなりません。死者３名、市内全域で28カ所の避難所、最大時に2,218人が避難しながら、市内至るところでの道路冠水や住宅の浸水、実に床上と床下合わせて9,537件となり、停電や土砂崩れなど甚大な被害となりました。市民は、「前々からわかっているのだったら大きな被害になるはずない。…◎亀山紘市長　阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 　私の政治姿勢、危機管理についてお答えいたします。危機管理についてどのような所見をお持ちか伺うについてでありますが、市民の生命、財産を災害または事故などから守ることは市の責務であり、日ごろから不測の事態に備え、迅速な初動態勢の構築や被害を未然に防ぐための対策を講じることが重要であると考えております。 　また、本市及びその周辺において危機が発生、または発生するおそれがある場合に備え、あらゆる危機に対処することが可能な災害に強いまちづくりを目指すことが必要と考えております。そのためには、迅速かつ的確な情報収集と発信体制を構築するとともに、関係機関等及び地域が円滑に連携、協力し、市民の被害の防止または軽減を図ることが大切であると考えております。 　次に、台風第19号の甚大な被害と危機管理についてでありますが、本市におきましては台風第19号により３名の方がお亡くなりになり、多くの住宅が浸水するなど、甚大な被害となりました。本市では、沿岸部の海抜が低いこともあり、排水対策等のハード整備を早急に進めることは大変重要な課題であり、あらゆる災害におきましても気象情報を的確に捉え、適切な判断により早目の避難を住民に呼びかけるなど災害対応に臨んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎亀山紘市長　議員の御意見のとおりでございます。やはり東日本大震災でこれほどの被害を受けた石巻市としては、今回の台風第19号における被害は、我々としても大変危機管理が足りないところもあったというふうに考えております。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。 　今回早い段階で災害対策本部を設置しましたけれども、やはり一番大きかったのは情報がなかなか把握できていなかったという状況にあります。…

◆４番（阿部和芳議員）　通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　大悪が起これば大善が来る、何とか苦難を飛躍台としたいものであります。 　登壇のたびに、大きな災害が日本列島のどこかで起きていて、災害の恐ろしさをまざまざと感じるところであります。８月27日、秋雨前線が停滞した影響で、九州北部、とりわけ長崎県、佐賀県、福岡県で局地的な大雨に見舞われ、気象庁が記録的短時間大雨情報を相次いで出し、甚大な被害に見舞われました。さらに、午前中の行政報告にあったように、今月８日、９日に関東地方、房総半島を直撃した台風15号で、千葉県の停電を初めとする惨状も甚大であります。被害に遭われました皆様にお見舞いを申し上げます。また、早期復興、復旧を祈念しております。 　それにしても、東日本大震災以降、激甚災害指定された地域も多く、私たちの地域も早く被災地から復興した地域としていかなければなりません。その中で、東日本大震災の復興・創生期間終了まで、残すところ１年半を切りました。平成29年４月の市長選挙では、亀山市長は復旧、復興事業の着実な推進、災害に強いまちづくり、人材育成と安定した雇用の創出、被災者支援、次世代型地域包括ケアの推進、若い世代の結婚から子育てまでの切れ目のない支援の５つの施策を基本姿勢として、世界に誇れる輝く石巻を築いていくと訴えて当選いたしました。ラスト１年、令和２年度予算編成を踏まえ、どのように復興の完結を図っていくのかを伺います。 　また、平成30年度決算の審査意見書にあるように、財政構造も自主財源が低下し、依存財源が増加し、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が前年度99.7％から0.2ポイント上昇し、99.9％となっております。昨年12月に試算された令和元年度から令和３年度までの財政収支見通しは、82.6億円の財政不足が見込まれています。…◎亀山紘市長　阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 　市長の政治姿勢「復興完結」についてお答えいたします。来年度予算編成も踏まえ、どのように復興の完結を図っていくのかについてでありますが、前回の市長選挙において、震災からの復旧、復興を最優先課題とし、さらには急速に進む人口減少社会に対応し、持続可能な都市として発展し続けるために５つの基本姿勢を掲げて、市民とともに築く輝く石巻を目指して取り組んでまいりました。 　復旧、復興事業につきましては、住まいの再建は一応の目途が立ちましたが、道路や橋梁、下水道等の各種インフラ整備などについては、震災復興基本計画の最終年度である令和２年度の完結に向け、最大限努力してまいります。 　復興完結に向けましては、各事業に必要な財源を確保するとともに、国や宮城県事業など、他事業との調整を徹底し、リスク管理を強化することとしております。 　また、復興の進展に伴って生じている被災者の孤立や心身のケア等への対応については、復興期間終了後も一定期間継続していかなければならないと考えております。 　次に、財政構造等についてでありますが、まず自主財源の減少につきましては、依存財源である国県支出金や震災復興特別交付税などが増加した一方で、財政調整基金繰入金や繰り越し事業の財源となる前年度繰越金が減少したことが要因であり、経常収支比率の上昇につきましては、将来負担額を減少させるため、借換債を発行せず、借りかえ対象起債額約５億8,000万円を全額償還したことや、税収増加の一方で、合併算定がえの段階的削減による普通交付税の減少、さらには扶助費や物件費の上昇により経常的経費が増加したことが要因となっております。 　…

◆４番（阿部和芳議員）　通告に従い、一般質問させていただきます。 　昨夜、山形県沖でマグニチュード6.7の地震があり、新潟県村上市で震度６強の揺れを、山形県鶴岡市で震度６弱の揺れを観測しました。被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。また、今後は余震が発生する可能性がありますので、十分注意していただきたいと思います。 　さて、人口減少、少子・高齢化、財政問題と厳しい現状の中で、持続可能なまちづくりが欠かせません。特に連日のように高齢ドライバーによる痛ましい事故が多発しています。４月に東京の池袋で87歳の男性の乗用車が暴走し、母子２人がはねられ死亡した痛ましい事故は、運転操作ミスが原因となっています。残された遺族の男性の記者会見での訴えは、今後二度と起こしてほしくない思いが心に残っています。 　さらに、子供を巻き込む事故も後を絶ちません。５月の滋賀県大津市での園児２人が死亡する事故、公園内の砂場に突っ込み保育士がけがをする事故、今月の福岡市での81歳の男性が猛スピードで逆走して交差点に突入、９人搬送、２人死亡事故などなど、驚くばかりの事故が起きています。 　事故が起きると異口同音に、「無理せずに免許を返納すればよかったのに」などという声が聞こえてきます。起きた事故を見れば、確かにそのとおりだと思いますが、公共交通が行き届かない地域では、買い物や病院、金融機関や役所へ行くには自動車がツールで、返納するにも返納できない状況にあるのも事実であります。よって、返納に踏み切れないという現実を直視する必要があると思います。 　交通弱者と呼ばれる高齢者や子供の足をどのように確保するかが一つの解決で大事なことであります。住民バスやオンデマンド、乗り合いタクシーなど取り組んでいるものの万能ではなく、対応し切れていないというのが現実であります。…◎亀山紘市長　阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 　市長の政治姿勢、公共交通とまちづくりについてお答えいたします。初めに、今般の運転操作誤りによる交通事故で犠牲となられました方々に対しまして、心から御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族に対しましても心からの哀悼の意を表します。また、負傷された方々の一日も早い御回復を心より願っております。 　石巻市の公共交通の現状について、どのような所見を持ち、これからどのように描いていきたいのかについてでありますが、議員御指摘のとおり、交通弱者と呼ばれる高齢者や子供の移動手段確保は大きな課題であると痛感しております。全国的に高齢ドライバーによる相次ぐ重大事故が発生し、多くの方が犠牲になられている報道を目にするたびに、公共交通施策の充実を早急に達成しなければならないと考えております。 　本市の公共交通の現状につきましては、各総合支所を単位に生活を支える生活拠点と中心市街地等の中心拠点を公共交通で有機的にネットワーク化することで、持続可能かつ暮らしやすいまちを形成していくことを目的に、各総合支所単位で地域が主体となった住民バスを運行しており、運行時刻、運行経路の検討など、その地域で最も効果的に運行できるように協議を行いながら進めていただいております。 　また、中心部では路線バスの運行で補えない交通空白地におきましても、地域の住民が運営している運行協議会でデマンド式運行を行っていただいており、市民の皆様に支えられながら公共交通の充実に取り組んでおります。 　…