← 石巻市議会チェッカー

◆25番（星雅俊議員）　議長のお許しを得ましたので、市民目線を是々非々の判断基準とし、質問させていただきます。私も喉の調子が少し悪いものですから、お聞き取りにくいところは御容赦ください。 　大綱第１、社会的課題解決に期待される「ずっと住みたい地域づくり支援事業」について。人口減少等の進展に伴い、自治体の社会的課題解決には、地域自治の推進や民間との協働が必要不可欠となっています。 　第１項、市と住民の協働や住民自治の推進を掲げるずっと住みたい地域づくり支援事業は、市内全域で組織が設立されました。しかし、設立が目的ではなく、自分たちの地域課題は極力自分たちで解決する意識を高め、併せて行政事務の削減につなげることも重要です。町内会が役員不足にある中、今後の同事業への行政の関わり方を伺います。また、住民参加や住民主体のまちづくりを推進する（仮称）石巻自治基本条例の制定を検討してはいかがか伺います。 　第２項、高齢者の終活事業等について。高齢者が住み慣れた地域で生活できる「住まい・医療・介護・予防・生活支援」が一体的体制の地域包括ケアは推進していますが、課題は多く顕在化しています。本市での終活事業は、独り暮らし高齢者の見守り体制、病院等の入院の保証人、死亡時の煩雑な行政手続、住まいの整理、墓じまいなど、様々な課題があります。行政手続の簡素化や終活事業の行政相談窓口の一本化、また終活事業等についての市民啓発や民間会社を含めた協働体制の検討が必要と思いますが、伺います。 ◆25番（星雅俊議員）　では、再質問させていただきます。 　第１項ですが、令和７年度当初予算では、16地区住民自治組織には予算額で交付金2,530万3,000円が交付される予定です。ずっと住みたい地域づくり支援事業は、全地域で設立がされました。市民生活部の皆さんの御努力に敬意を表したいと思います。…◎五十嵐秀彦市民生活部長　星議員の御質問にお答えいたします。 　社会的課題解決に期待される「ずっと住みたい地域づくり支援事業」についてお答えいたします。私から、今後のずっと住みたい地域づくり支援事業への行政の関わり方につきましては、市内16地区全ての住民自治組織が住民主体となって、地域の特色を生かしながら活動しておりますが、より一層住民主体の地域づくりや住民自らによる地域課題解決に向けた活動ができるよう、行政も地域に積極的に関わりながら支援を継続し、協働のまちづくりの実現に向け、取り組んでまいります。 　次に、今回御提案をいただきました（仮称）石巻自治基本条例の制定につきましては、ＮＰＯ法人公共政策研究所によりますと、自治基本条例は本年４月１日時点で全国では408市町村、県内では登米市、東松島市、柴田町、亘理町、加美町の５市町で制定されております。 　本条例は、住民自治に基づく自治体運営の基本原則などを示す理念条例でありますが、本市におきましては、既に各地域の住民自治組織が自らの意思に基づく様々な活動をしておりますことから、条例制定の可否について研究してまいりたいと考えております。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　私から、高齢者の終活事業等についてでありますが、行政手続の簡素化等の検討につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの強化と併せ、終活を円滑に進めるための支援体制を研究いたします。 　また、行政手続の簡素化及び相談窓口の一本化など、終活事業に関する他自治体の先進事例を参考に、庁内関係課と連携しながら、石巻市ＤＸ推進計画で掲げられている自治体フロントヤード改革の推進の中で検討してまいります。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　私からお答えいたします。 　…

◆25番（星雅俊議員）　では、議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。 　まず、齋藤市長におかれましては、さきの市長選挙での再選、おめでとうございます。毎日暑い日が続きます。お互い70歳を過ぎまして、頭の毛も薄くなってまいりましたので、健康に留意しながら市民の負託に応えられますよう、熱く議論してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　石巻市は、さきの東日本大震災で、関連死を含めた死亡者3,553人で、日本最大の被災都市であります。住民の満足度調査でも防災事業充実の要望が高く、安全なまち石巻は、若い方々にも不安なく暮らせる今後のまちづくりにおいての重要なテーマでもあります。また、陸上競技場建設についても市民注目の事業であり、適正かつ円滑な事務執行が求められています。今回は、津波からの避難と陸上競技場の２点に絞った質問をさせていただきたいと思います。 　二元代表制の中で、市議会議員の役割は、市民の要望を行政に伝えること、それからもう一つは行政運営のチェックであります。市長がどなたになっても、市民目線を判断基準とした是々非々のスタンスを崩すことなく、議論させていただきます。 　大綱第１、津波避難計画について。 　（１）、令和５年10月策定の石巻市津波避難計画は、市内中学校区ごとに避難者数を推定しております。市内全体の避難対象地域人口は９万1,462名であり、何らかの事情で歩行速度が低下する避難者は１万8,292名、そのうち避難開始準備に通常15分要するところ、５分早めて10分後に避難開始しても津波到達時間内に避難が困難な方を１万1,153名と推定しています。市民の避難は、津波避難計画だけでは不足であり、地域主体で作成する津波の地区防災計画が必要不可欠です。…◎齋藤正美市長　ただいま星議員からも祝意をいただきました。ありがとうございました。お互いに70歳、今年71歳ですか。でも、この間言ったけれども、実年齢は、私は七八、56歳だと思って、これからもしっかりと頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　是々非々の議論についてはもちろんでありますが、やはり議会と我々執行部側は車の両輪のごとく問題解決を目指して、しっかりと歩んでいきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、星議員の御質問にお答えさせていただきます。 　津波避難計画についてお答えいたします。垂直避難場所の確保や自動車避難のルールづくりの進捗状況や基本的な考え方についてでありますが、垂直避難場所の確保につきましては、既存の公共施設を最大限活用していくとともに、緊急避難場所に利用できる民間施設等について、地域の皆様による地区防災計画を作成していく中で選定していただき、施設管理者への依頼を行う際は市も同行するなど、地域の皆様と一緒に取り組んでまいります。 　自動車避難のルールづくりにつきましては、避難行動要支援者など、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合においては、その地域の実情に応じ、行政主導の押しつけではなく、住民主体による自動車避難のルールを策定する必要があると考えており、現在渡波地区において、地域における自動車避難のルールづくりを進めているところであります。 　今後も地域の皆様と膝を突き合わせて、膝を交えて話合いを重ねるとともに、現場にも積極的に足を運び、市ができる防災に関する様々な指導や助言を行い、地域の実情に応じた地区防災計画の策定を推進してまいりたいと考えております。 ◎髙橋知之危機管理部長　…

◆25番（星雅俊議員）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。 　大綱第１、中心市街地のまちづくりについて。 　（１）、中心市街地活性化基本計画案について。第３期（前期）計画の目標値は、６項目中２項目が達成し、回遊率や歩行者数が減少しました。町なかの魅力として、漫画をさらに磨き上げるとしていますが、考え方と具体的事業について伺います。 　（２）、中心市街地における官民連携のまちづくりの内容と今後の進め方について伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆25番（星雅俊議員）　では、再質問させていただきます。 　中心市街地活性化プランでは、交流人口を平成29年度と比較しまして、令和５年度につきましては、石ノ森萬画館、いしのまき元気いちばで約136万9,000人が、実績では157万6,000人と約20万人以上増加しています。しかし、歩行者、自転車通行量は、１日１万7,790人から令和５年度は１万1,007人と大きく減少しています。中心市街地の回遊率も減少しています。なぜまちを回遊する人が減少したのか、その理由と対策について伺います。 ◆25番（星雅俊議員）　答弁を聞きますと、それでは弱いのではないかと思うのです。交流事業ですから、ほかと差別化できるものが石巻市はあるわけなのです。そこをもっと生かしたほうがいいと思っています。現在漫画は、世界の共通語とも言われます。漫画を生かしたまちづくりは、全国でもまれでありまして、石巻市は石森プロやマンガジャパンの協力関係にあり、漫画という特徴的な手段を持っているまちであります。 　令和３年度には、マンガロード新名物創出事業補助金制度を設置しています。今までの漫画キャラクターの商品化となった件数は、あまり多くないと伺いますが、令和３年度から令和６年度までの相談件数と商品化件数を伺います。…◎齋藤正美市長　星議員の御質問にお答えいたします。 　中心市街地のまちづくりについてお答えいたします。中心市街地活性化基本計画案についてでありますが、平成22年以降、３期にわたり中心市街地活性化基本計画を策定し、復興事業を主たる事業として進めてまいりましたが、ハード事業はおおむね完了したものの、空き地、空き店舗が増加するなど、市街地全体のにぎわいの創出や回遊性の向上にはつながっていない状況であります。 　このような状況を踏まえ、第４期計画におきましては目指す都市像に「街なかの魅力を活かしたさまざまなチャレンジが生まれ、安心して楽しく回遊できるまち」を掲げ、遊休不動産の流動化を促進し、食や漫画などの町なかの魅力をさらに磨き上げ、中心市街地全体のにぎわい創出や魅力あるまちづくりを進めることが重要と考え、このたび計画を策定するものであります。 　議員御指摘のとおり、この中心部において漫画を生かす取組は大変重要であると考えており、具体的な事業といたしましては、今年度から来年度にかけて観光客などの撮影スポットとなるような石ノ森キャラクターと一体となったベンチを新たに５基設置することとしており、マンガロードの魅力を高め、中心市街地全体の回遊を図ってまいります。 　また、リニューアルを予定している漫画文化の拠点である石ノ森萬画館や、漫画やアニメを通じての交流や創作活動の拠点であるヒトコマを活用したイベント事業等により、マンガのまち石巻としての魅力をさらに高めてまいりたいと考えております。 　…

◆25番（星雅俊議員）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。 　先立ちまして、議長に資料配付の許可をいただきたいと思います。 ◆25番（星雅俊議員）　ありがとうございます。配付している途中ではありますが、持ち時間が進んでおりますので、質問を続けさせていただきます。 　大綱第１点目、第２次石巻市総合計画（令和３年度から12年度）の前期計画について。 　第１項、令和元年年末実施の市民アンケート調査（満足度・重要度）と、本年６月実施の市民満足度調査（満足度・重要度・ニーズ度）では、調査方法等を変更しておりますが、理由を伺います。 　第２項、令和元年年末実施の調査の中で、全65項目中、重点改善が多い４分野、社会基盤、防災対策、福祉・医療・子育て、それから産業振興の中の16項目の改善状況を伺います。 　また、改善できていない分野の主な項目の主な理由を併せて伺います。 ◆25番（星雅俊議員）　では、再質問させていただきます。 　まず、（１）ですが、（１）の答弁は後期計画策定のための市民ニーズ把握とおっしゃられました。ＰＤＣＡサイクルの理論からすれば、今年の市民満足度調査につきましては、過去３か年の計画項目の実施によりどのように変わったのか、大事なチェック、言わば評価分析であります。その結果を令和８年度からの後期計画に反映させると。これは、行政または市長の過去３か年間の市民から返される通信簿であると思っています。 　インターネット手法につきましては、今後望まれる手法だと思います。しかし、行政の究極的な目的は市民満足度の向上でありますことから考えれば、５年前のアンケート調査の手法を変更することは、回答者の年齢層の違いも生まれまして、誤差が若干大きくなると。若干ですが、評価分析が不正確になるリスクもあります。…◎岡浩復興企画部長　星議員の御質問にお答えいたします。 　私から、第２次石巻市総合計画（令和３年度から12年度）の前期計画についてお答えいたします。　令和元年度実施の市民アンケート調査と本年実施の市民満足度調査の調査方法等の変更理由についてでございますが、令和元年度の市民アンケート調査は、第２次石巻市総合計画基本計画の策定に当たり、市民のまちづくりに対する意識やニーズを把握し、その結果を基礎資料として活用するため、郵送方式により実施したものであり、本年の調査も後期計画の策定に当たりまして、令和元年度調査と同様の目的でインターネット方式により実施したものです。 　今回の調査実施に当たっては、昨年度試行的に実施したインターネット方式による回答において、幅広い年齢層、地域から偏りなく意見をいただけたほか、本市の最重要課題であります人口減少対策の抑制や稼ぐ力の強化を推進していく上で、10代から50代の回答が特に多かった結果を踏まえまして、インターネットを活用した調査が有効であると判断いたしました。 　また、データで回答が得られることから、集計作業時間の短縮に加え、項目ごとに詳細な分析が可能となることから、前回の郵送方式を改め、直営によるインターネット方式により実施したものです。 　今回の調査結果におきましては、前回調査を大きく上回る1,694件の回答を得ており、10代から50代の回答割合は６割を超えていることから、働く世代や子育て世代の意見をより多く聴取できたものと考えております。 　また、集計作業の短縮による業務の効率化に加え、前回の業務委託と比較して400万円程度の経費削減にもつながっております。 　…

◆25番（星雅俊議員）　私からは、請願に関する賛成の立場で討論いたします。 　人口減少が顕著な本市にとりまして、海、山、川の豊かな自然こそが都市部と比較しての地域特性であり、また宝でもあります。市民憲章にもありますように、守らなければならない自然だと考えております。 　現在本市の令和４年３月制定、石巻市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例は、あくまでその目的は設置事業との調和であり、抑制効果は限定的で、抑制区域内の事業に関してさえも事業抑制の協議にとどまります。よって、市内の同一地域において同一事業者または他事業者が同様な計画を立ち上げた場合には、新たに別途対応を要することとなり、根本的解決には程遠い状況が続きます。 　これに対し、宮城県内では７市８町が既に景観行政団体となっており、そのほとんどが景観条例を制定済みであり、景観法により変更命令等が発動できるため、抑制機能が大きく向上しています。今後の再生可能エネルギー事業の開発等に対して、環境保護や住民の安心安全を将来にわたって保障していくためには、本市におきましても環境条例の制定がぜひとも必要であり、その広報と条例成立後、施行までの期間を最短とすることも含め、賛成したく思います。 　ぜひ議員の皆様の御賛同をお願い申し上げ、請願の賛成討論といたします。

◆25番（星雅俊議員）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。 　大綱第１点目、前議会までの答弁の進捗状況について。 　（１）、北鰐山墓地移転跡地の利活用の検討状況について伺います。 ◆25番（星雅俊議員）　では、再質問させていただきます。 　御答弁では、既存の駐車場は総合体育館の駐車場、それから樹木側といいますのは、敷地の西側ですよね。西側は、緊急時に避難所として活用できる広場ということでしたが、確認します。緊急時に避難所としての広場というのは、利用的には駐車場になりますか、それともどんな活用になりますか。 ◆25番（星雅俊議員）　質問に対して答えていらっしゃらないのですけれども、広場を整備するのは何の避難所ですかと。車を入れるためですか、人が入るためですかということです。どちらですか。 ◆25番（星雅俊議員）　徒歩避難者につきましては、こういった広場というよりは学校に行くのではないですか。ちょっと意味が分からないのです。ただ、今回別件でいろいろあるものですから、これはこれでやめますが、ちょっと理解しかねます。 　大綱第２点目に参ります。信頼される市政の再生について。 　（１）、官製談合事件による市職員逮捕に至る経緯と今後の対応について伺います。 　（２）、信頼される市政のためのコンプライアンス条例第４章の公益通報制度の活用実績と課題について伺います。 ◆25番（星雅俊議員）　では、再質問させていただきます。 　御答弁では、なかなか本人の事情が聞けない、アンケート調査をする、それから入札制度に係る事務の検証と言いますが、私からすれば遅くて生ぬるいです。今から提案するのは、今あるコンプライアンス条例の中の公益通報制度、これを使ったらいいと思うのです。 　…◎阿部金也総務部長　星議員の御質問にお答えいたします。 　私から、前議会までの答弁の進捗状況についてお答えいたします。北鰐山墓地移転跡地の利活用の検討状況についてでありますが、昨年12月に市有地有効活用検討委員会を開催し、第１段階の整備手法として、既存の駐車場側については総合体育館の駐車場として整備するほか、樹木がある側については緊急災害時に避難場所としても活用できる広場として整備する方向性を確認いたしました。 　今後の対応につきましては、活用可能な財源を見極めながら、総合計画実施計画に位置づけられるよう進めてまいります。 ◎阿部金也総務部長　お答えいたします。 　先ほど御答弁させていただきましたところは、既存の駐車場側ではなくて、樹木がある部分ということで、先ほど議員から御紹介ありました西側の木が生えている部分については、樹木を少し整理した上で、広場として確保ができる整備手法ということで、方向性を確認したというところでございます。 ◎阿部金也総務部長　お答えいたします。 　駐車場側ではなくて、樹木がある部分ということでの内容でございますので、そちらにつきましては、基本的には徒歩で避難できるスペースと考えているところでございます。 ◎阿部金也総務部長　私から、信頼される市政の再生についてお答えいたします。 　初めに、官製談合事件による市職員逮捕に至る経緯と今後の対応についてでありますが、本年４月10日、建設部下水道建設課に在籍する男性職員２名が市発注の下水道工事に係る官製談合防止法違反などの容疑で逮捕されました。逮捕された職員２名は、先月１日付で起訴されましたことから、同日付で休職処分といたしておりますが、裁判所から本人との接触が禁じられておりますことから、事情を聞くことができない状況であります。 　…

◆17番（星雅俊議員）　おはようございます。初めてのトップバッターで、若干朝から血圧が上がっておりますが、議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問させていただきます。 　市議会議員の役割である行政のチェック並びに市民要望の提案、市民目線を外さずに質問させていただきたいと思います。 　大綱第１点目、津波避難計画（徒歩避難困難者の避難）の課題について。 　徒歩避難困難者の避難について、前回までの答弁は、地域を熟知した町内会等で自動車避難のルールについて検討後、結果を踏まえ、新たな避難場所の確保や整備について市と一体となって検討するとのこと。 　３つの数を伺います。津波浸水区域内に係る町内会の数、今年５月の町内会説明以降、自動車避難のルールの検討を終了した団体の数、地区防災計画策定終了した団体の数、３点伺います。 　また、地区防災計画の策定の課題についても伺います。 ◆17番（星雅俊議員）　では、再質問させていただきます。 　現在の答弁では、自動車避難ルールの検討は現在まだ把握していない。それから、地区防災計画の策定団体数もまだとのことでした。町内会説明会は５月にやっていますから、はや７か月たちますが、終了団体数は多分ゼロなのだろうなと推測しています。なかなか計画策定ができないことが課題ではないかと思っていまして、市民の皆さんは早く自分の逃げ場所、それを明らかにしてほしいというのがあるのですが、これはどうしても行政との連携でやらないといけないのです。私が思う計画策定が難しい原因は、２つあると思っているのです。 　そこで、総務部長に見解を伺いたいのですけれども、１つ目は計画主体の町内会単位では高齢化のために、年老いてきますから、理解力とか組織力が落ちているのです。それが１つかなと。…◎阿部金也総務部長　星議員の御質問にお答えいたします。 　私から、津波避難計画（徒歩避難困難者の避難）の課題についてお答えいたします。初めに、津波浸水区域内に係る町内会数についてでありますが、市内の町内会等387団体中、津波浸水区域内に係る町内会等は264団体となっております。 　次に、今年５月の町内会説明以降、自動車避難のルールの検討を終了した団体数並びに地区防災計画の策定を終了した団体数につきましては、現時点において把握しておりませんが、現在渡波地区における津波避難対策を検討する協議会の設立に向けて地域の皆様と一緒に準備を進めているところでございます。 　次に、地区防災計画の策定の課題についてでありますが、地区防災計画とは地域の皆様を主体として、自助、共助の精神に基づき災害に強い安全な地域をつくることを目的としておりますが、地域の皆様の過度な負担とならないよう、本市も地域の皆様と一体となって取り組んでまいります。なお、計画の策定に当たっては、防災に関する知識の習得、地域における防災の課題の共有、図上訓練や実働訓練の実施など、一定程度の時間が必要となります。また、計画を策定して終わりではなく、地域の課題の変化や訓練で得られた成果等に応じた計画の見直しも必要となります。そのため、本市におきましても説明会やワークショップの実施をはじめとした各地区への支援を継続的に行い、徒歩避難困難者の自動車避難のルール等を含めた地区防災計画の策定と充実化に努めてまいりたいと考えております。 ◎阿部金也総務部長　お答えいたします。 　議員がおっしゃるとおり、一つの町内会単位でこれを解決していくというのはかなり難しいということを考えております。…

◆17番（星雅俊議員）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。 　本市の状況は、枕言葉のように人口減少、少子高齢化、厳しい財政状況と言われておりますが、データ的には財政指標は類似団体29団体中の最下位付近でありまして、逼迫した状況がうかがえます。しかし、貯金に当たる27種類の基金残高は343億円と震災前の119億円と比較し、約３倍となっております。類似団体ではトップクラスの残高となっておりまして、少しアンバランスかなと考えております。しかしながら、公共施設の床面積が全国平均の2.2倍あるということは、取組が遅ければ遅いほど、今後の行政需要の内容にもよりますが、決して楽な行財政運営ではないだろうと察しております。 　行財政運営の基本は、もともと行政目的は市民満足度の向上であり、身の丈に合ったまちづくりと行政サービスと私は思っております。そのサービスの基礎となる適正規模の公共施設の運営であります。また、地域経済の活性化と安心して暮らせるまちづくりは多くの方が望むものでありますが、限られた財源下であれば、新たな箱物建設は市民要望の把握や投資効果など極めて慎重な検討、判断が必要となります。私は、箱物新設より前に、市内にある様々な地域資源の再認識と活用促進が必要ではないかの視点で質問させていただきます。 　大綱第１点目、地域資源の活用促進について。 　（１）、災害危険区域、特に半島沿岸部の利用状況、全体面積に対する利用率、概要と活用促進策について伺います。 　（２）、震災伝承施設の市内小中学校児童・生徒の利用状況と利用促進策について伺います。 ◆17番（星雅俊議員）　では、項目の順番に再質問させていただきます。 　…◎岡浩復興企画部長　星議員の御質問にお答えいたします。 　私から、地域資源の活用促進についてお答えいたします。災害危険区域の利用状況と活用促進策についてでありますが、初めに災害危険区域の利用状況につきましては、半島沿岸部全体面積165.4ヘクタール中63.5ヘクタールが利用されており、利用率は約38％となっております。土地利用の概要といたしましては、地区共同利用や農業利用としてまとまった利用方法や、漁業資材等を保管するための個人の方の利用が主なものとなっております。 　次に、活用促進策につきましては、令和３年７月より石巻市移転元地等利活用ガイドラインに基づき、移転元地等利活用推進事業補助金を創設し、地区共同利用や農業利用などの利活用を促進するとともに、本年１月には震災時点において住所を有していた個人または法人等の方に限り利活用を認めていた要件を緩和し、居住地を問わず、土地利用を希望する方どなたでも利活用できることとして公募を実施しております。 ◎鈴木憲教育委員会事務局長　私から、震災伝承施設の市内小中学校児童・生徒の利用状況と活用促進策についてでありますが、初めに震災遺構門脇小学校と震災遺構大川小学校の利用状況につきましては、今月８日現在で、震災遺構門脇小学校における市内小中学校の利用が22件、人数で841人が利用しており、震災遺構大川小学校では３件59人が利用している状況であります。また、今年度内にはさらに10校で震災遺構への見学を計画しております。 　次に、震災遺構の活用促進策につきましては、震災遺構を見学することは防災学習の有効な手段の一つであると考えておりますので、今後も担当部署と連携を図り、市が所有するバスの利用などを含め、震災遺構の活用を促進してまいります。 ◎岡浩復興企画部長　…

◆17番（星雅俊議員）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。 　大綱第１点目、前議会までの答弁の進捗状況について。 　（１）、北鰐山墓地移転跡地の利活用の検討状況について伺います。 　（２）、転入転出調査の実施状況と結果、対策について伺います。 　（３）、市内のため池等の緊急点検結果と対応状況について伺います。 ◆17番（星雅俊議員）　では、順次再質問させていただきます。 　まず、（１）番の北鰐山関係ですが、市有地の有効活用は非常に大事だと思っております。近隣各町内会での意見を聞いたということですが、どのような御意見だったのか、中身を教えてください。 　また、市の市有地有効活用検討委員会では、今後どのように進め、いつ頃までに結論を出すと考えているのか伺います。 ◆17番（星雅俊議員）　分かりました。ぜひ早急な結論を出していただきたいと思います。 　（２）番、転入転出調査の関係で再質問します。仕事の都合が非常に多かったといった転出原因でございましたが、令和３年の新総合計画策定時の市民の満足度、重要度の調査結果と比較しまして、何が分かったのか伺います。 ◆17番（星雅俊議員）　ありがとうございます。令和３年度のときにつきましては、市民の方が非常に不満に思っていたのは、防災対策並びに仕事の関係、それから公共交通、３つでした。今回のやつでは、一番多いのはやはり仕事の関係でしょうね。それに加えて、防災関係はだんだん、だんだんやってきたものですから、不満足度が下がってきているのかなと。転出した理由に直結にはなり得ていない感じはします。御苦労さまでした。引き続きお願いします。 　（３）番の市内のため池調査につきましてですが、これにつきましては128か所の総点検を行って、令和５年度完了の予定だとお聞きしました。…◎阿部金也総務部長　星議員の御質問にお答えいたします。 　私から、前議会までの答弁の進捗状況についてお答えいたします。初めに、北鰐山墓地移転跡地の利活用の検討状況についてでありますが、昨年度に隣接町内会に対し、跡地利用に係る意見聴取を行っており、その意見を受け、庁内で組織しております市有地有効活用検討委員会において引き続き検討しているところであります。 ◎岡浩復興企画部長　私から、転入転出調査の実施状況と結果、対策についてでありますが、転入、転出者に対するアンケートを本年１月31日から転入または転出手続のため来庁された方に無記名式のオンライン調査を行っております。５月末現在で転入は923世帯中137世帯で15％、転出は1,491世帯中209世帯で14％の回答がございました。 　調査結果を見ますと、転入理由につきましては、仕事の関係が最も多く、全体の72％を占めており、そのうち自身の都合により転職された方が29％でございました。次いで住宅の都合が７％、学校の都合、結婚、出産、家族や親族との同居がそれぞれ５％となっております。転出理由につきましては、転入同様仕事の関係が最も多く74％で、自身の都合により転職された方は36％でございました。次いで学校の都合が８％、結婚、出産、家族や親族との同居、親からの独立がそれぞれ７％となっております。転出者への改善したほうがいいところの問いでは、公共交通の利便性が最も多く40％、転入者への本市に求めることについても公共交通の利便性が最も多く35％でありました。 　今回のアンケート調査において、仕事の関係での異動が多いことや公共交通の利便性向上を求める意見が多いなど、一定の傾向は把握できましたが、施策につなげていくためにはさらに踏み込んだ調査が必要であると考えております。…

◆17番（星雅俊議員）　議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。 　大綱第１点目、前議会までの答弁の進捗状況について。（１）、人口減少の原因を検証するための詳細調査とその対応策について伺います。これは、昨年の第４回定例会答弁を再確認したいので伺っています。 　（２）、地域自治システムの市民参画による内容の再検討について伺います。 　（３）、高齢者の交通手段の確保について伺います。 ◆17番（星雅俊議員）　では、第１項から順番に再質問させていただきます。 　人口減少の原因の調査でございますが、人口減少の政策は本市にとって非常に大事な問題です。私は、人口減少の転出理由につきましては、簡単に申せば、石巻市で暮らし続けても明るい未来が想像できないからだと思っています。つまり、魅力に感じるところよりも、住みにくいマイナス面が勝っていると、だから出るのだなと感じています。転入者を増やすことも非常に大事ですが、まず転出者を止めなければ人口は減り続けると思います。ただいまの答弁は、来年の１月から早速取り組むといった前向きな答弁でありました。転入転出詳細調査は、政策立案と効果検証に使用できるようにしなければと思います。調査期間も１年で終わるのではなく、数年間するとよいと思いますし、調査結果も公表したほうがよいのではないかと思っています。大変期待しております。この件に関しては、答弁は求めません。 　第２項に参ります。地域自治システムでございますが、ただいまの答弁で確認しますが、進まない原因は自治会で担い手不足、また住民の負担感、それと行政側では説明が抽象的で具体性を欠いていたとのことでした。なぜうまくいかなかったのか、また同じことを繰り返さないように、新たな検討協議会の皆さんでよく根本から検証することが大事だと思います。…◎岡浩復興企画部長　星議員の御質問にお答えいたします。 　私から、前議会までの答弁の進捗状況についてお答えいたします。人口減少の原因を検証するための詳細調査とその対応策についてでありますが、令和３年第４回定例会におきまして、転入・転出者に対する窓口アンケート調査について、調査項目の精査を行うとともに回答しやすい調査手法、実施時期について検討していく旨の答弁をしておりましたが、来月から調査を開始する方向で調整しているところでございます。 　調査方法につきましては、無記名式のオンライン調査とし、転入または転出届を提出した方へＱＲコードを記載したチラシを配付し、異動処理を待っている間に回答していただくことを想定しております。調査項目につきましては、家族構成や異動の理由など、設問数を最小限に絞って行うこととしており、その回答を基に人口減少要因の検証に生かしてまいりたいと考えております。 　次に、高齢者の交通手段の確保についてでありますが、本年第１回定例会において議員から御提案いただきました東松島市のらくらく号や河南地区の乗合タクシーのような高齢者向けのデマンド交通導入について検討を行いましたが、広範囲なエリアに集落が点在する本市の特性の下で実施するには、費用面での課題のほか、車両や運転手の確保、走行距離などにより、各集落と市街地部との間をドア・ツー・ドアで結ぶ運行方式の導入は難しいものと考えております。 　一方で、運行エリアを地域内のみとするなど、地域を限定しての導入が可能な場合も想定されますほか、指定乗降場所を増加させた予約型運行の方式などもありますので、各総合支所と連携を図り、引き続き検討を進めてまいります。 　…

◆17番（星雅俊議員）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。 　石巻市を将来にわたり住みよいまちにするため、市民要望の強い３政策部門、防災、産業、公共交通のうち、防災対策についての進捗状況と、少子高齢化の時代の潮流の中で人づくりの基礎である小中学校の学力向上対策について、市民の代弁者として市民目線で質問させていただきます。 　大綱第１点目、地震・水害・女川原発の安全対策等の「防災対策」について。 　第１項、宮城県津波対策ガイドラインの改定案の内容と今後の課題について伺います。 　第２項、大雨水害対策として平成26年度策定の石巻市雨水排水計画の実施状況と今後の課題について伺います。 　第３項、令和６年２月予定の女川原発再稼働を目前にして、災害時の避難計画の実効性向上の状況と今後の課題について伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆17番（星雅俊議員）　では、項目ごとに再質問させていただきます。 　まず、第１項目め、津波浸水想定区域内の既存の指定緊急避難場所について、現在ある277か所の避難場所の適否の確認作業を市民の意見を伺いながら行うとの答弁でありました。今回宮城県から公表されました悪条件下での最大クラスの津波浸水想定水位は、従来の想定水位よりも１メートルから２メートルほど高くなる予定ですが、避難場所の見直しにはどのような安全性の条件があるのでしょうか。また、その作業はいつ頃までに終わらせるのか、２点伺います。 ◆17番（星雅俊議員）　答弁は、構造とか避難スペースがあるかどうか、それから避難上の有効な経路、そういったものを考えて、来年の半ば頃まで何とか作業を終えたいといったところでございます。 　…◎齋藤正美市長　星議員の御質問にお答えいたします。 　地震・水害・女川原発の安全対策等の「防災対策」についてお答えいたします。初めに、宮城県津波対策ガイドラインの改定案の内容と今後の課題についてでありますが、改定案の内容につきましては本年５月の宮城県津波浸水想定の設定、公表を受け、県内の津波防災対策の見直しが求められておりますことから、宮城県津波対策連絡協議会においてガイドラインの一部改定を進めているものであります。 　主な見直し項目につきましては、津波浸水想定区域内の既存の指定緊急避難場所について、徒歩避難及び自動車避難について、津波注意報、警報発表時の避難対象地域についてであります。本市における今後の課題につきましては、現在ある277か所の津波避難場所の適否の早期確認と、自動車で避難せざるを得ない避難者への対策の検討であります。これらにつきましては、ハザードマップや津波避難計画等の見直しの中で、地域住民の意見を伺いながら、避難場所の確認と迅速な避難の在り方について検討してまいりたいと考えております。 　次に、原子力災害時の避難計画の実効性向上の状況と今後の課題についてでありますが、避難計画の実効性向上の状況につきましては、平成29年に広域避難計画を策定し、その後、国・県・関係市町や関係機関の緊急時における役割や対応を取りまとめた女川地域の緊急時対応が、内閣総理大臣を議長とする国の原子力防災会議において了承され、その後も避難先自治体との避難受入れに関する各種調整や、国との合同による原子力総合防災訓練を実施し、現在は来年度の計画改定に向けた準備を進めているところであり、避難計画の実効性は一歩ずつ着実に向上しているものと考えております。 　…

◆17番（星雅俊議員）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。 　第１項目め、安全で快適なまちづくりについて。 　第１、市内のため池に立入防止柵などの対策が必要ではないのか伺います。 　第２、市管理道路の補修や市有林危険木などは、点検や調査、予算措置など十分な体制なのか伺います。 　また、市民が危険箇所を発見した際に、ラインやネットで連絡できる仕組みがあれば、安全なまちづくりに資すると思うが、伺います。 　第３、浜江場用水路の管理が蛇田土地改良区から市への移管が遅れ、数年前より土砂堆積や蚊の発生など、付近住民から衛生上の問題が指摘されております。遅れた理由と今後の対応を伺います。 ◆17番（星雅俊議員）　では、順番で再質問させていただきます。 　第１番ですが、現状について答弁がありました。ため池は60か所、そのうち市の管理が50か所程度で、ため池には看板設置とかトラロープでの侵入防止策をやっていますという答弁だったと思いました。ですが、現状では、１か所報告させていただきますが、河南広渕の鹿嶋神社駐車場北側にため池がありまして、そこでは腐りかけたくいが倒れかかっている状況もあるのです。トラロープも一部ありましたが、10メートルくらいでして、これが侵入防止とは思えないのです。 　そこで伺います。まず、ため池以外の池や沼についての現状と対策を伺います。 ◆17番（星雅俊議員）　再質問の２つ目ですけれども、ため池以外も含めた点検といいますか、先ほど１か所申し上げましたけれども、まだ私の目からは危ないなと思っておりますので、全ての緊急点検と周囲を囲む立入防止の柵の設置検討が必要ではないでしょうか、伺います。 ◆17番（星雅俊議員）　…◎中村恒雄産業部長　星議員の御質問にお答えいたします。 　安全で快適なまちづくりについてお答えいたします。初めに、市内のため池への立入防止柵などの対策についてでありますが、ため池は主に農業用水を確保するために水を蓄え、取水できる池のことを指し、市内に60か所ある農業用ため池のうち、52か所を市が所有、管理し、８か所が個人所有となっております。 　立入防止柵などの対策につきましては、本年４月５日に栗原市の水難事故で小学生が犠牲になったことを受け、本市では翌日の４月６日から総点検を行い、注意喚起看板の設置と併せ、フェンスが設置されていない往来の多い場所については、応急対応といたしましてトラロープによる侵入防止策を講じているところであり、さらに対策が必要な箇所は随時対応するとともに、個人所有の農業用ため池につきましては、所有者に対して注意喚起を促し、安全管理を行うよう依頼をしております。 　今後の安全対策につきましては、適正な管理に努め、併せて宮城県と協議を行い、国庫補助事業等を活用しながら、安全施設の整備に向け、取り組んでまいります。 　次に、浜江場用水路の管理が遅れた理由と今後の対応についてでありますが、石巻市蛇田土地改良区から本市への移管に当たっては、農業用排水路から一般排水路用途に変更し管理を行っていく必要があることから、関係部署と受入れに向けた協議に時間を要したことなどが要因でありますので、今後は早急に移管の手続を進めてまいります。 　また、土砂の堆積につきましては、しゅんせつを行う予算を確保し、速やかに対応してまいりたいと考えております。 　次に、市有林危険木の点検や調査についてでありますが、主に住宅地に隣接している市有林について、パトロールを行っているほか、市民の皆様からの情報提供を基に危険木の伐採を行っております。 　…

◆15番（星雅俊議員）　質問の前に、議長に資料の配付をお許しいただきたいと思います。 ◆15番（星雅俊議員）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。 　大綱第１点目、前議会までの答弁の進捗状況について。第１項目、北鰐山墓地移転跡地の利活用の検討状況について伺います。 　第２項目め、老朽化の市立図書館の改築について伺います。 ◆15番（星雅俊議員）　では、再質問させていただきます。 　第１項目め、北鰐山墓地の移転跡地の利活用なのですけれども、私も２年前から質問させていただきました。そのときは、跡地利用につきましては、市民の皆さんの御意見を頂きながら検討しますということでございました。市長、もう２年過ぎています。公有地が２ヘクタールあるのです。非常にもったいない。齋藤市長だからすぐできると思いますけれども、何とかこれをすぐ使える形でやれませんでしょうか。市長の所見を伺います。 ◆15番（星雅俊議員）　期待したいと思います。 　続きまして、大綱第２点目に参ります。本市の活性化と人口減少対策としての交通政策について。第１項目め、本市の活性化や人口減少対策として、仙石線のスピードアップが必要不可欠と思うが、現状と課題を伺います。 　第２項目め、昨年６月の所信表明で述べられた高齢者が地域に安心して住み続けられる交通手段の確保の具体策は、石巻市総合交通計画（案）でどのように位置づけたのか伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆15番（星雅俊議員）　では、第１項目めから再質問させていただきます。 　御答弁では、費用がかなりかかるという話、高速車両とか複線化、確かにそのとおりなのです。ちなみにですが、それがネックとなっているとすれば、どの程度費用がかかるものでしょうか。推測でも結構ですから、お願いします。 ◆15番（星雅俊議員）　…◎沼田裕光生活環境部長　星議員の御質問にお答えいたします。 　私から、前議会までの答弁の進捗状況についてお答えいたします。初めに、北鰐山墓地移転跡地の利活用の検討状況についてでありますが、移転事業は令和元年度末に残りの３基を墓地西側一画に集約し、利用可能な跡地１万9,731平方メートルを行政財産から普通財産に用途変更を行い、墓地指定を解除しております。現在は、土地の一部を総合体育館駐車場や災害用資材置場などとして活用しており、今後の利用に支障となる障害物等について調査、整理をしている状況であります。 　跡地の利活用につきましては、墓地跡地という土地の性格上、慎重に判断してまいりたいと考えております。 ◎佐藤由美教育委員会事務局長　私から、老朽化の市立図書館の改築についてでありますが、市図書館につきましては、昭和48年９月の開館から48年が経過しております。令和３年12月策定の石巻市社会教育・体育施設等適正配置及び長寿命化計画における図書館の位置づけは、維持継続とされ、2030年までの第１期計画期間において、部分修繕による長寿命化を図ることとしており、2031年からの第２期計画期間で、改築または建て替えする計画としているところです。 　しかしながら、老朽化とともに、蔵書数が増えたことに伴う閲覧スペースや書庫の狭隘化が課題となっておりますことから、その課題解消と市民の意向やまちづくりの方向性などを踏まえた図書館の在り方について、総合的に判断してまいります。 ◎齋藤正美市長　おっしゃるとおりでございます。最初は、あそこは体育館の駐車場にと私も浅学ながら思っていたのですけれども、それがやはり墓地の跡地の利用ということで、墓地の上に重いものを云々ということが地層学上というか、非常にいろいろな意味で不合理を生ずるということもございます。…

◆15番（星雅俊議員）　同じく17ページの中小企業者等事業継続支援金についてお伺いします。 　今の御答弁では11月末までの申請件数見込みということですが、まだこれは結構好評でありますが、一方で10万円、20万円、30万円の補助金について認知していない方もおります。これは、もう少し期限を延ばすことはできないのでしょうか。できなければ、その理由も教えてください。 ◆15番（星雅俊議員）　市は、10万円、20万円、30万円で、県・国とは関係なしにこれは出しておりますが、県は30％減から50％減まで、それから国は50％以上ということでやっておりました。それを今、産業部長おっしゃるとおり別なほうに変わるわけですが、市民は、困っているものですから、極力いろいろな補助金を活用したいといったことなのです。市のほうは商工課に聞けばすぐ教えてくれますが、県と国、特に国のほうはネットＰＲでネット申請なのです。これがなかなか対応できない。これについて、希望は商工課で、代行申請までは言いませんけれども、仕組みの紹介とか、それからここに行けばやれますよとか、そういった御案内、相談というのを受け付けられないものでしょうか。 ◆15番（星雅俊議員）　そういった相談窓口が、例えば銀行であれば自分のお客さんだけとか、もしくは会議所であれば会議所の会員だとか、そういった制約のないようにしてほしいということなのです。もしそういったことの制約があるのであれば、市役所の産業部商工課できちんと相談できる体制にしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。◎吉本貴徳産業部長　今回に関しましては、先ほど申しましたとおり、今年の10月から11月末まで、10月15日から11月末までの申請期間で行った事業でございます。好評という部分に関しましては、当初見込みから564件増えたということでもそのとおりでございますけれども、今後の部分ということに関しましては、コロナ禍で大変な事業所はなくなったわけではございませんので、それは考えていく必要はあるだろうなと思っております。 　ただ一方で、今回の国の補正予算におきましては、国でも独自に、国としても事業復活支援金ということで、これは若干売上げの減少幅、昨年国が行いました持続化助成金は50％以上の売上げ減収が対象でしたけれども、今回国では30％からということで、30％売上げが下がった事業所に関しては、個人事業主の場合ですと最大50万円、最低でも30万円ということの継続支援金も新たに出てまいります。そういった部分も今後石巻市内の事業所の方々は活用することが可能になりますので、そういった部分との兼ね合いも見ながら、国の交付金の状況も勘案しながら考えてまいりたいところでございます。 ◎吉本貴徳産業部長　ただいま私がお話しいたしました事業復活支援金、国の支援金でございますけれども、これにつきましては、まだ制度設計がはっきりと出てきておりませんが、昨年度の持続化給付金のときに不正受給がかなり発生したと。ネット申請で誰でも簡単に申請できたということがありましたので、そういった不正受給を防止する観点から、今度の事業復活支援金に関しては、商工会議所、商工会あるいは金融機関がその内容を確認した上で国に申請すると。手続が１つ加わります。 　…

◆15番（星雅俊議員）　質問の前に、議長に資料配付の許可をいただきたいと思います。 　　　〔資料配付〕 ◆15番（星雅俊議員）　では、通告に従い、質問させていただきます。 　石巻市の人口は４年前の平成29年度から毎年1,500人を超える人口減少が続いており、令和３年度９月末現在では13万9,136人と初めて14万人を割った状況にあります。残念ながら、市の人口減少対策プランとして平成27年に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略の事業実施の効果はなかなか見えない状況です。しかし、新市長就任後は、結婚生活支援や専門担当課の創設など、積極的な取組がありますので、まだまだ望みはあるかなと思っております。 　国土交通省の2015年国土交通白書を紹介させていただきますと、人口減少、少子高齢化の進展は地方都市の生活に悪循環を起こすとしており、１つには小売、飲食の生活関連サービス業の縮小、２つには税収減による行政サービス水準の低下、社会インフラの老朽化、３つには地域公共交通の撤退、縮小などによりまして、就業機会の減少と生活利便性の低下が生じ、さらに４つ目には空き家、空き店舗、耕作放棄地の増加、５つ目には自治会や消防団等の住民組織の担い手不足、６つには学校の統廃合などにより地域コミュニティーの機能低下、地域の魅力の低下が生じ、結果、さらなる人口減少という悪循環となっていくというストーリーでございます。対策としましては、都市のコンパクト化による機能集約、交通ネットワークの強化により、地域の生活サービスの確保等が必要であると申しております。 　私は、国土交通省が示す対応策のほかに、暮らしやすく魅力的なまちづくりには、人と人のつながりとなる住民自治の機能強化も急務だと思っております。…◎齋藤正美市長　星議員の御質問にお答えいたします。 　山下地区のまちづくり課題の進捗状況についてお答えいたします。すばらしい北北上運河沿線の自然環境を守る協議会の官民懇談会の進捗状況についてでありますが、本年７月にあった同協議会による要望後、10月14日に官民懇談の場として同協議会が主催した、国・県・市の合同による現地確認を実施しており、その際、北北上運河の管理者である宮城県及び導水元の管理者である国土交通省東北地方整備局北上川下流河川事務所から、運河の水質改善のために石井水門側から川の水を運河へ取り入れる試験導水を行っていることを説明しております。なお、現在の試験導水の結果報告も含め、令和４年１月に官民懇談の場を設けることで同協議会と調整を行っております。 ◎齋藤正美市長　人口減少・少子高齢化の市行財政運営に対する悪循環と対策についてお答えいたします。 　初めに、人口減少の原因を検証するための詳細調査とその対応策についてでありますが、本年９月末現在の人口減少数は、前年比で初めて2,000名を超え、自然動態で1,290名の減、社会動態では778名の減となっており、少子化と転出超過が加速している状況にあります。昨年８月に転入転出者50世帯に対し窓口アンケート調査を実施したところ、転出や転入の目的について把握することはできましたが、本市特有の要因を把握するには至りませんでした。 　転出超過の要因につきましては、20代や30代の若い世代の転出が多く、進学や就職、都市部への憧れや新しい生活へのチャレンジなどと考えられますが、いずれは本市に戻ってきていただくために、石巻市の魅力発信やふるさとへ愛着を持っていただくための様々な取組を推進してまいります。…

◆15番（星雅俊議員）　おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 　大綱第１点目、公共施設の指定管理者制度の各種問題について、これは2003年、平成15年９月からスタートしました公共施設の指定管理者制度でありまして、当時の小泉首相の民でできることは民でとする改革路線の一環で、自治体の財政難と経営効率化の観点から導入しております。現在は、多くの自治体でこの制度を導入しておりますが、その半面問題点も顕在化してきております。多くの受託事業者は、経費を安くするために人件費を削り、低賃金での長期雇用は継続性と専門性に問題があり、ひいては安かろう悪かろうとなり、行政サービスの低下を招きかねません。受託事業者の民間力を引き出し、公共サービス性の維持とともに質のよいサービスを継続してもらうためには、両者の信頼関係の構築、民間企業等の自由度の尊重、または受託者へのインセンティブをどのように考えるかという視点で質問いたします。 　第１項目め、指定管理料の精算方法と消費税の増税、新型コロナウイルス感染症での減収の負担と予算措置の考え方について伺います。 　第２項目め、条例で定める利用料金の考え方について伺います。 　第３項目め、基本協定にある民間受託者の能力活用とは、具体的にどのようなことを期待し、現状をどのように把握しているのか伺います。 　以上、３項目について伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆15番（星雅俊議員）　では、再質問させていただきます。 　まず、第１項目め、精算方法とか、消費税の増税並びに新型コロナウイルスの減収、この補填措置関係。精算方法につきましては、今答弁では年度協定や精算返還、余ったからといって返還ということはしていないといったことでございました。…◎齋藤正美市長　おはようございます。星議員の御質問にお答えいたします。 　公共施設の指定管理者制度の各種問題についてお答えいたします。初めに、指定管理料の精算方法と消費税の増税、新型コロナウイルス感染症での減収の負担と予算措置の考え方についてでありますが、指定管理料については各年度単位で年度協定書により定めているものであり、精算で返還を求めることは事業者の縮減意欲の低下につながることから、新規施設で維持管理経費の実績が少ない施設を除き、原則的には行っておりません。 　消費税の増税、新型コロナウイルス感染症での減収の負担と予算措置の考え方につきましては、各年度の年度協定書により定めておりますが、新型コロナウイルス感染症での減収分については、一昨年度及び昨年度において各施設で必要な予算を措置したところであります。 　次に、条例で定める利用料金の考え方についてでありますが、使用料、手数料の見直し指針に基づき定めているところであり、受益者負担の原則の考え方を基本に、施設の種類や提供するサービス、類似都市なども踏まえ、各種料金等の統一を図っているところであります。 　次に、基本協定にある民間受託者の能力活用とは、具体的にどのようなことを期待し、現状をどのように把握しているのかについてでありますが、それぞれの施設は各条例で定める目的、例えば地域振興や産業振興、健康増進などがあり、その目的を達成するために民間法人の得意分野や経営のノウハウを発揮していただき、公共サービスの充実が図られ、住民福祉の向上につながることを期待しているところであります。 　…

◆15番（星雅俊議員）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 　日本全国の地方自治体の共通の悩みであります少子高齢化と人口減少の課題につきましては、石巻市も同様であり、大変大きなテーマでありますことから、なかなか行政でも全体的な課題整理ができないまま現在に至っていると思います。現実には、その潮流は既に本市にも達しており、様々なところで問題が顕在化しています。このまま対応が遅れていけば、高齢者にとって生活しにくいまちになってしまいますので、大変危惧するところであります。 　齋藤新市長は、所信表明では、行政の役割は市民サービスが基本であり、多様化する市民ニーズに迅速に対応していく。そして、市民サービス向上のため、市民の声を伺い、市民参加・市民参画などによる協働のまちづくりを進めると述べられました。行政の役割、市民サービスの原点を簡潔明瞭に述べられ、私も共感しております。 　少子高齢化、人口減少などの影響が実際に住民生活にどのような影響をしているのか、実例を踏まえまして、その一端を質問させていただきたいと思います。 　大綱第１点目、高齢化率約34％の本市における高齢者の生活環境向上について。 　（１）、高齢者の仕事確保について、公約の（仮称）仕事掘り起こし会議の目的と取組方針を伺う。 　（２）、弱体化する自治会組織の実情と対応、また公約の地域自治システムの市民参画による内容の再検討の目的と取組方針を伺います。 　（３）、高齢者の交通手段の確保についての検討状況を伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆15番（星雅俊議員）　では、再質問させていただきます。 　まず第１点目ですが、ただいまの答弁では、シルバー人材センターの受託件数が約10％減っていると。就業率で、働きたくても仕事のない会員が12％程度いるとの答弁でした。 　…◎齋藤正美市長　星議員の質問にお答えいたします。 　高齢化率約34％の本市における高齢者の生活環境向上についてお答えいたします。初めに、高齢者の仕事確保について、公約の（仮称）仕事掘り起こし会議の目的と取組方針についてでありますが、高齢者の仕事確保の現状について、シルバー人材センターの年間の受託件数は近年減少傾向にあり、平成26年度には4,298件であったところ、令和２年度は3,872件であり、約１割減少しております。一方で、会員の就業率は平成26年度には101.2％であったところ、令和２年度には87.9％となっており、働きたくても仕事のない会員が12.1％存在している状況であります。 　また、全国シルバー人材センター事業協会でまとめた会員の健康への効果では、一般高齢者よりも会員が高い健康水準を維持しているとし、厚生労働省が作成した要支援・要介護状態となる可能性の高い予備軍を抽出するための基本チェックリストによる調査結果において、全国統計との比較では、特に運動器リスク及び認知リスクの項目で、会員の該当率が大幅に低くなっております。 　このような状況を踏まえ、健康で働く意欲のある高齢者の能力や技能を生かした就業機会の確保や福祉を増進するため、引き続きシルバー人材センター運営を支援するとともに、庁内はもとより、関係機関と連携し、公約に掲げた（仮称）仕事掘り起こし会議を設置することで、高齢者の仕事の確保、就労機会の拡大に努めてまいります。 　次に、弱体化する自治会組織の実情と対応についてでありますが、震災後の人口減少や少子高齢化による自治会組織役員の高齢化、担い手不足などにより、地域コミュニティーの希薄化が進んでおりますことから、職員による継続的な伴走支援を行うほか、中間支援組織等の活用などにより、地域コミュニティーの活性化を図ってまいります。 　…

◆15番（星雅俊議員）　私は、第14号議案石巻市道の駅「上品の郷」条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論させていただきます。 　提案の内容は、主に条例の目的変更、事業の変更でございまして、レストラン経営をやめてレンタル化するといった非常に心配な提案でございました。 　この施設は、そもそも人口減少、過疎化に悩む河北地域において、就労や地元産品の活用を促進し、地域に活性化を与えたいという目的で始まったと思っております。公共施設は、公共性があるから公共施設といいます。公共施設の目的は、その地域地域で解釈に違いがあるのは当然のことであります。その公共性の目的達成には、行政からの指定管理料は当然出すべきであります。そうでなければ、民間で済むわけでございます。民間がないから、河北地域では悩んできたのであります。旧河北町時代で、町議会の真摯な議論を経て公共施設として事業化させた熱い思いがある施設だと私は思っております。 　今回条例変更に至る検討の経過の中で私が感じたのは、当局から指定管理者に対して指定管理料を出さない方向での検討をさせたのではないかという思いがあるからです。私は、指定管理者が行政に代わって運営するためには、マーケティングや経営の努力は当然であり、行政としましては行政任せでなくて、何らかの支援を出すべきだと思っております。 　結びになりますが、指定管理者の思いを大事にして、なお一層の経営努力を期待し、なおかつ市当局の今後の指定管理料を出す方向で検討させることができれば、私はこの施設は復活するのではないかと思っておりますので、賛成討論といたします。議員各位の御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。◎大塚智也財務部長　ただいま上程されました第60号議案令和２年度石巻市一般会計補正予算（第11号）について御説明申し上げます。 　今回の補正予算は、本年２月13日に発生した福島県沖を震源とする地震被害に伴う災害復旧費のほか、県の水産業従業員宿舎整備事業の追加採択に伴う経費を主体に編成いたしました。 　それでは、表紙番号14、令和２年度石巻市一般会計補正予算の１ページを御覧願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億280万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,307億9,997万円とするものでございます。 　第２条は、繰越明許費の補正でありまして、４ページの第２表、繰越明許費補正にありますように、耐震性貯水槽整備事業ほか４事業、8,732万7,000円を追加するとともに、水産業従業員宿舎整備支援事業の繰越額を変更するものでございます。 　次に、表紙番号15、令和２年度石巻市一般会計補正予算説明書により、歳出から主なものについて御説明申し上げますので、６ページを御覧願います。６目東日本大震災関係費に2,680万2,000円を計上しておりますが、これは水産業者等が従業員を確保するための宿舎整備に対する補助金を措置したものでございます。 　次に、８ページ、１目漁港施設災害復旧費に5,500万円を計上しておりますが、これは侍浜漁港ほか５漁港の災害復旧事業に伴う災害査定に向けた測量調査設計費を措置したものでございます。 　次に、２目水産業施設災害復旧費に400万円を計上しておりますが、これは牡鹿製氷冷蔵庫の設備修繕に要する経費を措置したものでございます。 　…

◆15番（星雅俊議員）　おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。 　大綱第１点目、市民生活の環境向上について。人口減少が著しい当市において、当然ながら空き地、空き家が増加しています。また、土地の所有者も高齢化のため、空き地の雑草等の維持管理が十分でなく、近所住民から町内会や市への相談も多くなっています。 　そこで伺います。民有地の空き地の苦情件数の推移と指導手順、また常習所有者に対する規制方法をどのように考えているか伺います。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆15番（星雅俊議員）　では、再質問させていただきます。 　今の答弁では、苦情件数は41件から、直近では140件ですので、約3.5倍となっております。市から指導されないと草刈りをしない常習者への対応は、毎年市民からの苦情後の指導から始まり、同じことを繰り返しています。 　そこで担当部長に３点伺います。この常習者は何人くらいいますか、１点目。 　２点目は、何らかの理由で指導できなかった方は何人で、その理由を伺います。 　３点目、指導から命令後の草刈りまで、最大何か月の期間を要しているのか伺います。 ◆15番（星雅俊議員）　常習者が15人程度いらっしゃるということですが、近所に住む市民は、毎年最大２か月間、雑草被害に遭っているのです。つまり年間の６分の１ぐらいです。同じ指導を単に繰り返すのでは、空き地が増加している当市におきましては、市民の生活環境は守れないですし、行政コスト的にも無駄な経費ではないかと思っております。 　苦情件数140件をそのままにしていないでしょうけれども、それをゼロにするのが理想であり、苦情件数を減らす方法を考えるべきではないかと思っています。…◎亀山紘市長　それでは、星議員の御質問にお答えいたします。 　市民生活の環境向上についてお答えいたします。民有地の空き地の苦情件数の推移と指導手順、また常習所有者に対する規制方法についてでありますが、空き地の管理不良に関する苦情件数につきましては、東日本大震災を境に増え、震災前の平成22年度の41件に対し、震災後の平成24年度は121件であり、それ以降、年間140件程度で推移しておりますが、環境美化の促進に関する条例に基づき、指導、勧告、命令の手順で、期限までに必要な措置を講ずるよう土地所有者に対し通知を行っているところであります。 　次に、常習所有者に対する規制方法についてでありますが、東日本大震災により移転せざるを得なかった方が所有する土地もありますことから、土地所有者の協力を得られるよう、今後も継続して指導等に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎沼田裕光生活環境部長　お答えいたします。 　常習と言えるかどうかの判断はまた別といたしまして、平成30年度から今年度、令和２年度までの３か年連続という方につきましては、指導を行った方は15名に上ります。また、指導できなかった件数につきましては２件ほどございまして、うち１件につきましては所有者が亡くなってしまいまして、その相続人が誰もいなくなったという件が１件、もう一件につきましては所有者が転出しておりまして、転出後のまたさらに転出ということで、住民票等による所在地確認ができなくなったためというのがもう一点ございます。 　そして次に、指導から刈取り完了までの期間でございますけれども、指導から命令後の対応までおおむね２か月の措置期間を設けているところでございます。 ◎沼田裕光生活環境部長　お答えいたします。 　…

◆15番（星雅俊議員）　おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。 　第１項目め、須江地区に計画中の火力発電所についてですが、河南の須江地区で建設計画のある火力発電所のことで、住民の皆さんは大変心配されております。同僚議員からも質問がございましたが、極力重複しないように質問させていただきます。 　まず、今年10月31日、事業者の説明資料では、事業者は合同会社Ｇ―Ｂｉｏ石巻須江、原料は非食用マメ科の植物油で、１日500トン燃焼、出力は10万2,750キロワット、ディーゼルエンジン10基で24時間稼働、燃料の輸送につきましてはアフリカから石巻港へ入港し、須江地区まで長さ14メートルの20トントレーラー、１日33台で輸送、2022年２月着工、2025年の８月の運転開始予定とのことです。この施設に関し、燃焼時の窒素酸化物の排出、24時間稼働の騒音、振動、燃料輸送による排気ガス、狭い市道を走行するための交通事故など、住民の皆さんも大変心配されておりまして、以上の基礎情報を踏まえまして質問させていただきます。 　第１項目め、事業者作成のＧ―Ｂｉｏ石巻須江発電事業環境影響評価方法書に対し、昨年３月に本市が宮城県へ回答した主な意見の内容と、昨年７月に宮城県が事業者に通知した方法書への意見に、本市の意見は、十分に取り込まれているのか伺います。 　第２項目め、宮城県条例で実施している環境影響評価の意見は、努力目標であり規制はできないと思います。2025年運転開始予定のＧ―Ｂｉｏ火力発電所施設への規制法令はあるのか、また地域住民の不安解消に市はどのように対応しようと考えているのか伺います。 ◆15番（星雅俊議員）　では、再質問させていただきます。 　…◎沼田裕光生活環境部長　星議員の御質問にお答えいたします。 　私から、須江地区に計画中の火力発電所についてお答えいたします。初めに、宮城県が事業者に通知した方法書への意見に、本市の意見は、十分に取り込まれているのかについてでありますが、本市から宮城県に対する意見として、事業実施に当たり、地区住民等の理解を得ることや、窒素酸化物の排出濃度の低減のほか、生活環境や自然環境への影響の回避または低減に向けた対策等について回答しており、意見のほとんどが宮城県からの事業者に対する意見の中に盛り込まれているところであります。 　次に、2025年運転開始予定のＧ―Ｂｉｏ火力発電所施設への規制法令はあるのか、また地域住民の不安解消に市はどのように対応するのかについてでありますが、施設の建設を直接規制する法令はないというのが実情であります。また、地域住民が抱える不安解消への対応につきましては、今後提出される準備書の内容を確認した上で検討したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎沼田裕光生活環境部長　方法書に示されている窒素酸化物の濃度でございますけれども、しらさぎ台地区の濃度といたしまして、環境基準が0.04ｐｐｍに対しまして0.038994ｐｐｍ、約0.039ｐｐｍとしており、本市といたしましても相当高い数値であると認識をしているところでございます。これに対しまして、低減を図るように宮城県に対しまして意見を回答しているところでありまして、事業所に対する宮城県からの意見にもそのことは反映されているところでございます。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。 　現時点では相談は受けておりません。一般論になりますけれども、一事業者のために市が市道拡幅整備するということは考えられません。まずは相談をお受け次第というふうに考えます。 ◎沼田裕光生活環境部長　…

◆15番（星雅俊議員）　東北電力女川原子力発電所二号機の再稼働に同意しないことを求める請願書に賛成の立場で討論いたします。 　今から９年半前、福島第一原子力発電所の事故により、原子力発電所から約200キロメートルを超える東京都都心付近まで放射能汚染が確認される大事故が起きました。そして、現在４万人を超える人々がふるさとに帰ることができず、沿岸漁業もまだ試験操業が続いております。県外へ避難した方々には、大人、子供に関係なく、いわれのない偏見、差別、誹謗中傷を受けております。福島へ帰れ、放射能がつくから近づくな、放射能とあだ名をつけられた子供もおりました。特に小中学生など、思春期の子供たちにとっては本当につらいことだったと思います。女川原子力発電所も、あと少しで津波が防潮堤を超えるところであり、福島原子力発電所とは紙一重の差でしかありませんでした。福島第一原子力発電所事故とその被害は、決して人ごとではありません。 　今年３月にある新聞社が実施した女川原子力発電所再稼働のアンケート結果では、原子力発電所の安全性については、石巻市民は、不安、やや不安が合わせて約85％でした。圧倒的な意見です。主な意見につきましては、再稼働反対の立場では原子力発電所の安全性、東北電力の安全対策、避難計画の実効性、使用済み核燃料の最終処分など、また再稼働賛成の立場では再生可能エネルギー移行まで当面必要、地元経済への影響が大きいであり、究極には命か経済のどちらを選択するのかというふうに思います。 　本来なら、このような様々な御意見に誠実に対応する議論、検証が必要だったと思います。一例を挙げますと、賛成の理由としては地元経済への影響が大きいというのがありますが、この件を議論するためには、国の交付金、再稼働や廃炉の工事費、就労者数、東北電力の地元への発注額など、様々な定量的な調査が必要です。…

◆15番（星雅俊議員）　質問に先立ちまして、資料の配付をお願いいたします。大綱第２項めで使います。 ◆15番（星雅俊議員）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。 　いまだ新型コロナウイルス感染症で日本中は濃い霧の中を迷走中であり、本市におきましても女川原子力発電所再稼働問題、人口減少問題など大きな課題を抱えながら復興最終年度を迎え、完結に向けて奮戦中であります。 　先般、今後10年間の当市のまちづくりの羅針盤となる第２次石巻総合計画基本構想案の説明がありました。行政サービスの基本となる住民の満足度、将来の重要度を分析する顧客満足度調査 　　 ＣＳ調査と申しますが、それを行い、本市の各分野ごとの課題を浮き彫りとし、どの項目の改善に力を入れるべきかを明らかにしたことは高く評価するところです。 　しかし、時代の大きな転換期となります新型コロナウイルス感染症対策や国立社会保障・人口問題研究所予測で日本の同規模都市159団体中、石巻市はワースト８であります。このような当市としての大きな課題に対しての取組が若干弱いのかなと感じておりますので、当市の将来展望並びにＣＳ調査結果に基づき対応策について質問してまいります。 　大綱第１点目、アフターコロナを見据えた石巻市のまちづくりについて。時代の大変革期とされ、新型コロナウイルス感染症で危険の大きい都市から地方へ人口が流れる時代で、ウィズコロナやアフターコロナの先を見据えたまちづくりの考え方や具体策について３項目質問いたします。 　第１項目め、コロナ経済対策と感染症対策の仕組み（発熱外来、ＰＣＲ検査等）の現在の方針と課題について伺います。 　第２項目め、ＵＩＪターン施策の現在までの実績と今後の推進策について伺います。 　…◎吉本貴徳産業部長　星議員の御質問にお答えいたします。 　アフターコロナを見据えた石巻市のまちづくりについてお答えいたします。私から、コロナ経済対策の現在の方針と課題についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により本市の経済情勢は非常に厳しいものがあります。地域経済の維持、回復のため、事業者の経営支援のみならず景気回復に向けた施策も実施していくこととしております。 　このため、本市では、停滞する地域経済の活性化を図るため、地域商品券事業を実施することとし、10月からの商品券の販売開始に向けて現在準備を進めております。また、新たな生活様式に対応した事業の継続を図り、市内経済を活性化することが課題となっておりますことから、市内中小企業者が新たな営業形態に転換する場合や感染予防対策を行う場合の費用の助成事業を実施しているところであり、本事業の活用に向けて引き続き周知を図るとともに、今後もアフターコロナを見据え、必要な対策を実施してまいりたいと考えております。 ◎守屋克浩健康部長　私から、感染症対策の仕組み（発熱外来、ＰＣＲ検査等）の現在の方針と課題についてでありますが、初めに現在の検査に至るまでの大まかな仕組みにつきましては、宮城県コールセンターでの相談を経由し、帰国者・接触者相談センターにつながり、疑い例については受診調整の上、帰国者・接触者外来におきまして検体採取を行うこととなっております。現在の方針といたしましては、発熱などの症状がある患者を診察する発熱外来の機能とＰＣＲ検査等の検体採取の機能を併せ持った医療機関の整備、拡充について、関係機関と協議を行っているところであります。 　…

◆15番（星雅俊議員）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問させていただきます。 　大綱第１点目、新型コロナウイルス感染症の経済対策について。終息の見えない新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済への影響は長期化すると予測されており、今から90年前の世界大恐慌以来の時代だと推測する専門家もいらっしゃいます。石巻地域の経済におきましても、４月23日の石巻商工会議所の緊急要望書、また同会議所の観光サービス部会の会員368事業所アンケート結果など、日に日に厳しい状況になっております。 　第１項目め、地域経済や雇用を維持するための市財政出動など、市長の決意と支援方針を伺います。 　第２項目め、財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金の令和２年６月末見込額と震災前の額を伺います。また、今後の財政調整基金の執行見込額を伺います。 　第３項目め、地域経済への打撃は、外出自粛の影響で観光、飲食業などから始まり、製造業など産業全般に広がっており、当市の小規模、零細事業者は、廃業の危機に瀕しています。国の持続化給付金と市の事業者経営持続化助成金の受給対象者への追加支援措置が必要と考えられますが、伺います。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆15番（星雅俊議員）　ただいまの答弁では、市長の決意につきましては同感でございます。事業者の方々が困難を乗り越えられるまで、可能な限り支援していただくといったことで、全く同感です。また、新型コロナウイルス感染症が終息して、地域経済活動の回復までという答弁も全く同じです。 　しかし、第３項目めの実際の支援につきまして聞きますと、たしか終息時期がなかなか見通せないので判断が難しいが、これから検討していきたいという話でしたが、少しトーンダウンしたなという感じは受けます。 　そこで再質問ですが、まず財務関係からお聞きします。…◎亀山紘市長　星議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の経済対策についてお答えいたします。地域経済や雇用を維持するための市財政出動など、市長の決意と支援方針についてでありますが、新型コロナウイルス感染症による本市の経済情勢は非常に厳しいものがあり、今後第２波、第３波による感染拡大も予想される中で、事業者の皆様がこの困難を乗り越えていけるよう可能な限り地域経済振興のための支援を実施する決意でおります。 　なお、現時点での支援方針としては、新型コロナウイルス感染症が終息し、地域経済活動が回復するまで事業者の経営と雇用が継続できるよう国や県の支援と協調しながら、市独自の経営支援策を実施してまいります。 ◎大塚智也財務部長　私から、財政調整基金等の執行見込額についてでありますが、初めに本年６月末時点のそれぞれの基金残高見込額は、財政調整基金が114億2,000万円、減債基金が18億8,000万円、公共施設等整備基金が19億8,000万円ほどとなっております。 　また、震災前の残高につきましては、平成21年度末で申し上げますと、財政調整基金が25億2,000万円、減債基金が6,900万円ほど、公共施設等整備基金は平成26年度に設置しておりますので、残高はございません。 　次に、今後の財政調整基金の執行見込額についてでありますが、震災復興特別交付税の過大交付分の精算や、今後実施見込みの事業費分及び令和元年度決算剰余金等を考慮しますと、現時点における令和２年度末残高といたしましては、75億円程度になるものと見込んでおります。 ◎吉本貴徳産業部長　…

◆15番（星雅俊議員）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問させていただきます。 　大綱第１点目、自然災害への対応について。これにつきましては、災害に弱いまちは住みにくくなります。昨年の台風第19号の被害は甚大でした。二度とこのような災害は起こってはならないです。防災やその後の対応をどのようにすればいいのかの視点で質問いたします。 　第１項目め、大雨の冠水対策として、止水板や止水テープは自主防災組織機能強化補助金で対応可能とのこと、補助制度の啓発の実施状況を伺います。 　２項目め、震災後東京大学と共同開発していた（仮称）災害対応工程管理システムの検討状況と実施状況を伺います。 ◆15番（星雅俊議員）　では、再質問させていただきます。 　第１項目め、自主防災組織機能強化補助金では、要綱を見ますと100世帯未満で10万円限度です。１世帯1,000円です。自主防災組織の未編成地区もありますし、止水テープだけの対応ではなくて、止水板やビニールタイプのものもあります。止水板の板になりますと、幅２メートルで数万円かかります。今の補助金額では不足です。昨年のような被害を出さないためには、補助要綱の早急な見直しが必要と思いますが、いかがでしょうか。 ◆15番（星雅俊議員）　答弁では、止水テープだけは何とか対応できるけれども、その他はなかなか難しいので、関係部と協議しているということに聞こえましたが、市民の立場に立てば、止水テープはこちらで止水板はあちらだという話はないので、ぜひ使い勝手のいい制度にしてもらいたいなと思っております。 　次に、第２項目めの再質問をいたします。答弁では、簡単に言えばできない理由の羅列でございました。…◎岡道夫総務部長　星議員の御質問にお答えいたします。 　私から、自然災害への対応についてお答えいたします。自主防災組織機能強化補助金制度における資機材購入及び啓発活動についてでありますが、自主防災組織における資機材購入補助金は、地域防災に資する防災活動に必要な資機材の購入補助金であり、止水テープも補助対象になると認識しており、止水板につきましては設置の可能性について関係部と協議し、検討を始めているところであります。 　なお、今年度の資機材購入に係る実績といたしましては、申請件数は10件で112万8,000円の補助金を支出しており、自主防災組織の地域防災力向上に貢献しているものと考えております。 　また、啓発活動として、自主防災組織及び補助金制度のＰＲ等を目的とした自主防災だよりの発行、昨年７月に防災士協議会を対象として開催したワークショップや各地区で開催している出前講座において周知を図っております。 　自主防災組織には、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚と災害による被害の予防軽減のため、地域の方々が連携し、防災活動を行う共助の中核としての役割を期待しており、今後も各種防災イベント及び防災訓練等において、さらなる啓発活動に努めてまいります。 　次に、震災後東京大学と共同開発していた（仮称）災害対応工程管理システムの検討状況と実施時期についてでありますが、本システムは災害対応経験のない自治体が避難所運営や受援体制等の災害対応の工程をシステムで一元管理し、災害対応業務を円滑に実施することを目的としております。本システムの導入につきましては、構築費用や維持経費の妥当性を検証するだけでなく、災害対応は膨大な業務管理が必要であることから、システム運用が可能かどうか慎重に判断する必要があると考えております。 　…

◆15番（星雅俊議員）　議長のお許しを得ましたので、通告に基づき質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず私は、震災復興事業の完結推進とともに、時代の潮流であります人口減少並びに少子・高齢化対策も並行に取り組む必要があり、おくれてはならないと思っております。そのために、子育てしやすいまちづくりや高齢者の暮らしや、暮らしやすいまちづくりなどの推進や、事業推進の財源確保のため、地域関係の活性化はもとより行財政改革による先行的に財源を確実に生む必要があるという視点と、それと市民の声を市政に届けるという市議会議員としての基本的なスキームとしての視点から質問させていただきます。 　大綱１点目、前回議会までの市答弁の進捗状況について２項目について伺います。第１項目め、子育てしやすいまちづくりについて、放課後児童クラブの巡回指導員の配置、手当つき主任制の導入の実施状況について伺います。 　第２項目め、高齢者の暮らしやすいまちづくりについて、高齢者の生活要望アンケートの実施予定について伺います。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆15番（星雅俊議員）　次に、大綱２点目、体育施設への関係団体の要望に対する対応状況について２項目伺います。 　１項目めは、総合運動公園第３工区の冬期間の利用時間延長などの対応状況と実施時期について伺います。 　２項目めは、石巻野球場の宮城県復旧工事と市復旧工事のスケジュール及び野球場の使用可能時期について伺います。 ◆15番（星雅俊議員）　では、再質問させていただきます。 　１項目めの第３工区の利用延長につきましては、昨年第４回定例会で同僚議員の質問もありましたが、ここは小学生のチームとかが非常にいっぱい使っていまして、その指導者なんかも定時だと働いてから来るものですから、なかなか使い勝手が悪いと。…◎亀山紘市長　それでは、星議員の御質問にお答えいたします。 　前回までの市答弁の進捗状況についてお答えいたします。子育てしやすいまちづくりについてでありますが、初めに放課後児童クラブの巡回指導員の配置につきましては、全国的に巡回アドバイザーの存在が重要になってきており、国におきましては平成31年度予算に放課後児童クラブの巡回アドバイザーを設置する事業が計画されておりますが、詳細につきましてはまだ示されておりません。しかしながら、本市といたしましてはその必要性を認識し、平成31年度内に保育士経験者や教員免許取得者などの有資格者を嘱託職員として任用し、巡回指導員として配置する予定としております。 　次に、手当つき主任制の導入についてでありますが、現時点でのパート職員への手当支給が難しい状況にありますことから、平成31年度につきましては手当を支給しない形となりますが、複数の児童クラブから経験豊富な指導員と協議し、主任業務の内容等の精査をしながら、主任制の導入に向けて試行的に実施してまいりたいと考えております。 　また、平成32年度からは放課後児童支援員への変更もございますことから、賃金単価の見直し等とあわせて、主任制度の本格導入について検討してまいりたいと考えております。 　次に、高齢者の暮らしやすいまちづくりについてでありますが、高齢者の生活要望アンケートの実施予定につきましては、平成31年度に次期石巻市高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画の策定に向けたニーズ調査を行う予定としております。…

◆15番（星雅俊議員）　皆さんおはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。 　大綱第１点目、雨水災害の今後の対応と避難行動要支援者対策等について。先般10月の台風第19号では、大雨により甚大な被害があり、本市ではさまざまな課題が浮き彫りとなりました。平成26年７月策定の石巻市雨水排水基本計画並びに平成26年12月策定の石巻市地域防災計画に基づき対策をとってきたと思いますが、実際何が問題だったのか。今後の大雨でも、被害を最小限にするためにはどうするのかの視点で、排水機能能力の強化や住民等の避難について２点伺います。 　第１項目め、強制排水機能の増強策の手法、完成時期、概算の予算額、財源を具体的に伺います。 　第２項目め、避難行動要支援者等の全体支援計画や個別支援計画の策定状況と概要について伺います。 ◆15番（星雅俊議員）　では、再質問させていただきます。 　第１項目め、実際に中心市街地では、商店街等で道路が冠水しまして、50センチメートルから60センチメートルぐらい冠水しています。店舗内につきましては、大体10センチメートルから20センチメートルくらい浸水して、設備や店舗、什器が損害を受けました。雨水対策ができなくて、別の地区に移転した店舗もあります。また、渡波地区、沢田地区、塩富町地区などでは、水産加工場がおおむね50センチメートルほど浸水しまして、機械設備の損傷など甚大な被害に遭っております。 　災害に弱いまちは人が暮らせないまちになり、人口減少が加速していくものと思います。まちづくりでは、産業、教育、福祉、生活環境などさまざまな分野がございますが、市民の安全性の確保は何よりも大事で最優先案件と思いますが、市長の所見を伺います。 ◆15番（星雅俊議員）　全くそのとおりで、同感でございます。 　…◎伊勢崎誠一建設部長　星議員の御質問にお答えいたします。 　雨水災害の今後の対策と避難行動要支援者対策等についてお答えいたします。私から、強制排水機能の増強策の手法、完成時期、概算の予算額、財源についてでありますが、今回の台風第19号は、現状設備の排水能力をはるかに超える降雨であったため、市内各地で冠水被害が発生する事態となりました。そのため、石巻市雨水排水基本計画に基づく雨水排水ポンプ場完成までの間、冠水被害が大きかった地域には追加で仮設ポンプを設置する予定のほか、さらなる強制排水機能の増強策を検討しており、冠水被害の軽減を図ることとしております。 　追加の仮設ポンプ等につきましては、来年の降雨時期であります６月までには設置を完了させたいと考えており、概算の予算額は既に設置している仮設ポンプの予算額、約４億円に加え、今回追加する仮設ポンプの設置や維持管理経費を含めると、約１億4,000万円ほど増加すると見込んでおります。その財源でございますが、既存の仮設ポンプにつきましては、復興交付金、震災復興基金、震災復興特別交付税、国庫補助金となっており、追加の仮設ポンプについても復興交付金を主として、現在関係機関と協議を行っております。 ◎津田淳一福祉部長　私から、避難行動要支援者対策等の全体支援計画や個別支援計画の策定状況と概要についてでありますが、本市におきましては、地域における避難行動要支援者の支援体制づくりの取り組み指針となる全体支援計画を平成27年３月に策定しております。…

◆15番（星雅俊議員）　議長のお許しを得ましたので、通告に基づき質問させていただきます。よろしくお願いします。 　年々着実に進行する少子高齢化、人口減少、また年金や医療等の社会保障制度が行き詰まり、生産労働人口が減少し、消費も縮小していく時代であることは誰もが知っており、私はその流れを前提としたまちづくりを急がなければならないというふうに考えております。そのため、時代の流れにおくれずに、取り組みを進めなければならないのであり、そのためには財源が必要であります。地域経済活性化並びに行政改革により財源を生み、各種対策事業を急ぐ必要があるのではないかと考えております。そのような視点から質問させていただきます。 　大綱第１、前議会までの答弁の進捗状況について、４項目伺います。 　第１項目め、子育てしやすいまちづくりについて。年々減り続ける子供たちではございますが、女性の社会進出により保育所並びに放課後児童クラブの受け入れ体制もさまざまな問題があります。放課後児童クラブの巡回指導員、主任制の試験導入の進捗状況について伺います。 　第２項目め、高齢者の暮らしやすいまちづくりについて。石巻市の高齢化率は32.4％であり、年金や仕事、住まい、生活の移動手段、健康、道路、福祉施設など生活面でさまざまな相談を受ける機会が多くなっております。その中で、高齢者の声を集約する高齢者アンケートや就労対策の２点について伺います。１点目、高齢者アンケートの内容と実施時期について。それから２点目、高齢者の就業支援策について伺います。 　第３項目め、地域経済活性化と行政改革について、２点伺います。地域経済が縮小していく中で、地元経済の循環として地元の中小企業の雇用を維持するためには公共事業の地元企業への発注が重要であります。１点目、地元中小建設業者等の受注機会確保のための分離分割発注について伺います。…◎津田淳一福祉部長　星議員の御質問にお答えいたします。 　前議会までの答弁の進捗状況についてお答えいたします。私から、子育てしやすいまちづくりについてでありますが、放課後児童クラブの巡回指導員の進捗状況につきましては、本年10月から教員免許の有資格者を嘱託職員の巡回指導員として配置することとしており、各クラブを定期的に巡回し、施設の安全管理を初め指導員への情報提供や指導員の資質向上につながる助言、指導、指導員からの相談対応などを担当することとしております。 　また、放課後児童クラブ指導員の主任制の試験導入の進捗状況につきましては、来年度からの導入を予定しておりますことから、今月から３カ月の予定で試行を行っているところであり、５カ所の放課後児童クラブでの試行後、職務のあり方など現場からの意見等を集約し、本格導入に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 　次に、高齢者の暮らしやすいまちづくりについてでありますが、高齢者アンケートの内容と実施時期につきましては、本年第１回定例会におきまして答弁申し上げましたとおり、次期石巻市高齢者福祉計画第８期介護保険事業計画の策定に向けたニーズ調査を今年度中に実施予定としているところでございますが、国から調査項目がいまだ示されていないことから、調査項目が示され次第、実施してまいりたいと考えております。 　また、調査内容につきましては、国から示される調査項目に加えまして、昨今の高齢社会における諸課題を踏まえ、心身の状況、生活環境、地域とのかかわりなどを中心に高齢者の生活上の困り事について独自項目として調査を行いたいと考えております。 ◎吉本貴徳産業部長　…

◆15番（星雅俊議員）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。 　私は、時代の潮流であります人口減少及び少子・高齢化の影響への対応もおくれてはならないと考えておりますし、そのため人口増加策の取り組みは、人口減少は仕方ないと簡単に受け入れるのではなくて、最大限の努力が必要であるという視点から質問させていただきます。 　まず、大綱第１、人口減少、少子・高齢化のさまざまな影響と対策について、４項目について伺います。１項目め、当市の人口は平成30年中で住民基本台帳1,633人の減。原因を伺います。 　２項目め、人口増加策、ＵＩＪターン政策の次の項目の実施状況と国のわくわく地方生活実現政策パッケージの内容を伺います。ＵＩＪターン政策の内容と実績、雇用創出の確保、住まいの確保。 　３項目め、ＳＤＧｓ地域戦略推進室の体制と人口減少対策の担当職員数と業務内容を伺います。 　４項目め、中学校部活の部員不足を補完する次の制度の仕組み、直近の活用実績を伺います。合同チーム編成、部活動指導員、外部指導者。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆15番（星雅俊議員）　それでは、再質問させていただきます。 　１項目め、昨年の人口減少数につきましては、震災以降、調べてみますと、平成24年で974人、それからおととしの平成29年では1,465人、昨年が1,633人というふうに、震災以降最も大きな数字になっています。これは、端的に見れば人口減少の加速化が進んでいるという理解になりますが、御答弁では主な要因というのは就学とか就職だというふうに答弁をされておりますが、まずその答弁根拠について伺います。 ◆15番（星雅俊議員）　なかなか難しいテーマになりますが、提案いたします。…◎亀山紘市長　おはようございます。星議員の御質問にお答えいたします。 　人口減少、少子・高齢化のさまざまな影響と対策についてお答えいたします。平成30年中の住民基本台帳の人口減の原因についてでありますが、自然動態につきましては、出生者数が882人で、前年並みであるのに対し、死亡者数は近年では一番多い1,958人となっており、自然増減で1,076人の減となっております。 　また、社会動態につきましては、転入者が3,994人で前年よりも123人ふえてはいるものの、転出者は4,551人と前年よりも190人ふえており、結果557人の減となっております。いわゆる転出超過が557人ということになっております。その要因といたしましては、就学や就職に伴う18歳、22歳の新卒者や女性の転出が大きく影響しているものと考えております。 ◎久保智光復興政策部長　私から、人口増加策、ＵＩＪターン政策の実施状況と国のわくわく地方生活実現政策パッケージについてでありますが、初めにＵＩＪターン政策の内容と実績につきましては、平成28年度からＵＩＪターンを含めた移住推進事業を進めております。 　事業内容といたしましては、本市への移住希望者のニーズに対応した総合相談窓口、移住コンシェルジュを設置し、移住するまでのさまざまな手助けを行い、多くの方に本市を選び、移住していただけるように業務を行っております。さらには、首都圏での移住イベントに参加し、本市の魅力を紹介することや、移住者と地域の方々との交流機会をサポートする地域交流定着支援事業を実施し、地域に早くなじめるように支援を行っております。 　これまでの実績といたしましては、平成28年度から現在まで30名の方に移住していただいており、その内訳はＵターン者が７名、Ｉターン者が21名、Ｊターン者が２名で、半数の方が20代で、関東圏からの移住者でございます。 　…