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◆24番（渡辺拓朗議員）　質問の前に、議長、資料配付の許可をお願いしたいのですが。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　それでは、遠藤議長の許可を得ましたので、本年最後、そして今日最後の一般質問を行わせていただきます。 　一昨日、テレビ番組、ＮＨＫスペシャル「ヒューマンエイジ　人間の時代」と題し、人間の進化と宇宙をテーマにした番組が放映されていました。この番組の中で、人間は他の動物と違い、進化を遂げてきた理由に、人間の脳は未来に対して予測し、不安を感じることによって、危機に備える能力が備わったからだと結論づけておりました。さらに、失敗体験をすると、その目先だけの利害の価値観が優先し、損得判断に弱ってしまう動物に比べ、人間は失敗を重ねることによって知能が発達し、様々な特徴的進化を遂げてきたとのことでございました。 　現在日本社会が初めて遭遇する少子超高齢社会は、平和、介護、生産労働人口、限界集落、気候変動、財政の持続可能性など、多くの課題を抱えておりますが、先ほどの人間の可能性を信じ、不安からの未来を予測し、反省も踏まえ、持続可能性へ挑んでまいりたいと決意しながら、最初の質問、蛇田西部地区の雨水排水についてお伺いします。 　新蛇田地区の防災集団移転事業は、その規模や事業の進捗は世界最大、最速とも言われました。この事業は、蛇田西部地区などの農業関係者の協力によって成し遂げられた事業でもあります。この事業を進める際、地権者側からも84ヘクタールの水田を埋め立てるわけでありますから、既存地区の雨水排水の問題が起こらないように要望をしておりました。私も何度か要望を重ねた記憶があります。震災前、この地域は南北と西側に水田が広がり、かなり強い雨が降っても冠水することはありませんでした。…◎今野正太郎建設部長　渡辺議員の御質問にお答えいたします。 　私から、蛇田西部地区の雨水排水についてお答えいたします。初めに、蛇田西部地区における冠水状況に対する現状への認識についてでありますが、蛇田西部地区につきましては、イオンモール石巻の北側に位置し、雨水計画区域内に所在するものの、同排水区の排水を担う雨水排水ポンプ場や幹線管渠が未着手のため、現状は既存の側溝や下水路において、雨水を排水している状況となっていることから、大雨の際には一時的に冠水が発生する状況であるものと認識しております。 　次に、今後の方針についてでありますが、当該排水区の雨水排水施設の整備につきましては、雨水排水計画区域に入っているものの、早期の着手は難しい状況でありますので、まずは現地を確認させていただき、既存側溝や下水路の清掃やしゅんせつなど、適切な維持管理に努めてまいります。 ◎今野正太郎建設部長　お答えいたします。 　雨水排水施設の整備につきましては、限られた財源の中で効率的で効果的な整備を進めるため、市内の冠水の状況等を考慮し、優先度の高い地区から順次着手しておりますが、現在進めている事業も含め、整備すべき箇所が複数あるため、当該地区の計画の着手までには期間を要する状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎今野正太郎建設部長　お答えいたします。 　私もこの周辺の地形、そして場所的なものについては承知しておりまして、議員今御指摘あったとおり、コンクリート製の側溝が整備されていないところであったり、そういったところがあるのは私も承知しております。先ほどの答弁の繰り返しにもなるところではございますけれども、まずは現場をしっかり確認させていただきまして、対応すべきところを検討して考えてまいりたいと考えております。 ◎齋藤正美市長　…

◆24番（渡辺拓朗議員）　遠藤議長の許可を得ました。 　それでは最初に、人口減少について、２点お伺いいたします。 　１点目、人口減少への備えについてお伺いします。静かなる危機と言われる少子高齢化でありますが、今後は音を立てるように推移していきます。支えられる側の人口と支える側の人口が今後ますますアンバランスになります。生産年齢人口の減少や空き家の増加などに伴い、市税収入は下降の一途をたどり、比例して地方交付税も同様であります。また、少子化も歯止めがかからず、働き手不足が地域経済の低迷に結びつきます。この危機に対して、財政面と働き手不足への備えをお伺いいたします。 　２点目、少子化対策の深掘りについてお伺いします。少子化の原因は、様々な複合的な要素の絡み合いによって起き、社会問題化して35年余りがたちます。その対応として、子育て支援策を中心に財政投資をしてきました。 　その理由として、所得の多い世帯ほど子供を持つ夫婦が多いことから、所得格差時代のその差を公的資金で補うことに重点を置いてきたのは必然でもあります。子育て支援予算を国ベースで見てみますと、25年前の2000年と現在を比べますと2.5倍に増加しており、子供１人当たりに直しますと３倍以上の増額になります。 　しかしながら、出生数は下降の一途であり、本市も同様であります。核家族化などにより子育て支援への投資は引き続き大切ではありますが、出生者数の増加や生涯未婚率の低下に的を射た対応と言えないと判断し、ありとあらゆる角度で深掘りすべき時期に来ていると考えます。認識をお伺いいたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆24番（渡辺拓朗議員）　それでは、人口減少の備えについて、財政面から再質問させていただきます。 　…◎齋藤正美市長　どうも皆さん、おはようございます。渡辺議員の御質問にお答えいたします。 　人口減少についてお答えいたします。初めに、人口減少への備えについてでありますが、人口減少は我が国全体が抱える構造的課題であり、全ての自治体が真正面から受け止めるべき喫緊の課題であると認識しております。直近のデータによれば、2024年に生まれた子供の数は68万6,061人となり、全都道府県で減少するとともに、合計特殊出生率は1.15と過去最低を更新しております。議員御指摘のとおり、こうした厳しい現実を踏まえ、市政運営におけるリスクを可能な限り低減させるための備えが必要となります。 　財政面への備えにつきましては、今後ますます市税や地方交付税等の減少、社会保障経費や公共施設の維持管理経費の増加、物価高騰と人件費上昇により、本市の財政運営は大変厳しさを増すことが見込まれますことから、行財政改革推進プラン、行政評価及び公共施設等総合管理計画に基づき、事業の厳選及び業務改善等に取り組み、積極的な歳出削減を行い、持続可能な行財政運営に努めてまいります。 　また、働き手不足への備えにつきましては、少子高齢化による人口減少が深刻となっている今、地域で働く人材の確保が必要不可欠であり、市内事業者や教育機関との連携による人材育成や、企業と求職者のマッチング支援のほか、外国人も含めた多様な人材が活躍できる環境整備等の推進が必要であると考えております。本市におきましては、求職者の発掘と事業者の人手不足解消のため、県やハローワーク等と連携し、合同企業説明会等を開催し、人材確保に努めておりますことから、引き続き関係機関と連携を図り、雇用の確保を推進してまいります。 　…

◆24番（渡辺拓朗議員）　おはようございます。遠藤議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。 　市長選挙から、あっという間に２か月がたちますが、改めて公明会を代表して、齋藤市長へ当選への祝意を表します。おめでとうございます。２期目の齋藤市政でありますが、持続可能なふるさとのために、さらなる御尽力に御期待を申し上げますとともに、私たち議会も車の両輪との思いで力を注いでまいります。 　昨日も齋藤市長は、議会と市長をはじめとする執行部は是々非々を基本とし、車の両輪と申しておりました。現代の車は、時代とともにハイブリッド車が主流になりました。これからのまちづくりに市長と議会の関係も、ただの車ではなく、ハイブリッドエンジンのように減速する力を充電に利用し、エンジンとモーターの力を合わせて、小さな排気量で、それ以上の出力を出す関係がますます重要な時代を迎えました。無駄をなくし、無駄を逆に資本や資源にする発想が大事であります。そのかじを切るのが２期目の齋藤市長であります。新たな発想で挑んでいただくよう、心から御期待を申し上げます。 　それでは、２期目の齋藤市長に対し、私からは初めてとなる一般質問を行わせていただきます。初めに、環境審議会答申についてお伺いします。石巻市環境審議会から石巻市環境基本計画の令和５年度の実績について答申を受けました。38項目の指標中、５段階評価で２の評価を受けたものが３指標あります。いずれも市民個人の対応に関する項目であり、この答申への認識と低評価を受けた項目への今後の取組をお伺いいたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆24番（渡辺拓朗議員）　再質問に入らせていただきます。 　低評価を受けた３指標について順次質問をします。…◎齋藤正美市長　どうも皆さん、おはようございます。ただいま祝意をいただきまして、ありがとうございました。 　渡辺議員の御質問にお答えいたします。石巻市環境審議会答申についてお答えいたします。答申への認識と低評価を受けた項目への今後の取組についてでありますが、議員御指摘のとおり、令和５年度実績につきましては、市域の二酸化炭素排出量、地球温暖化防止に関する普及啓発事業の実施回数、こどもエコクラブの加入グループ数が低い評価を受けました。 　二酸化炭素排出量につきましては、低炭素社会から脱炭素社会への実現に向けて、目標値の上方修正を行ったことが大きな要因となりますが、ほかの２つについては、市民に向けての地球温暖化防止対策の普及啓発が不足しておりましたことから、より一層の努力が必要であると認識しております。 　また、低評価を受けた項目への今後の取組につきましては、地球温暖化防止に関して、さらなる普及啓発に努めるとともに、子供たちが関心を持つようなイベントを増やすなど、市民一人一人の環境意識の向上に努めてまいります。 　本市では、現在令和８年度から実施する新たな石巻市環境基本計画策定を進めておりますことから、計画の策定、実施を着実に進めるとともに、市民、事業者と行政とが連携し、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ・石巻の実現に向けた取組を進めてまいります。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　お答えいたします。 　二酸化炭素排出量につきましては、国が定めた削減目標に準拠し、市域全体の削減目標値を2030年、令和12年までに基準年である2013年比、平成25年で26％削減から46％削減に改めました。…

◆24番（渡辺拓朗議員）　遠藤議長の許可を得ました。それでは、一般質問を行います。 　今年を象徴する漢字一文字は、金でありました。この一文字を決めるに至った直接的な出来事ではありませんが、この金にちなむ新たな動きがあります。それは、資本主義経済からの卒業であります。我が国は、資本主義でここまで豊かになりましたが、それが限界を迎えているとのことであります。その大きな証拠の一つに、資本主義はゼロ金利とは相性が悪いわけでありますが、四半世紀あまりゼロ金利が続いていることだと指摘しております。前首相の岸田総理も言葉を換え、新しい資本主義と掲げました。一方、金融業界に長年勤め、現在経済学者の法政大学教授、水野和夫氏は、富がごく一部の人に集まり、教育や雇用の機会がバランスを失い、格差は広がるばかりであると断言しました。また、新しいとか古いとかではなく、全ての人々が自己実現するための資本主義からの卒業だと述べております。そして、経済学者として歴史に残るケインズは、75年ほど前に既に資本主義の限界への対応を提唱し、そしてそれは何のためにとの結論に、全ての人間の自己実現のための経済社会の構築とし、格差や社会の綻びの是正への惜しみない投資が政治経済の使命としておりました。 　このようなことから、この議会の私の一般質問は、大綱の１つ目、こどもの「体験格差」、そして大綱２つ目は格差是正のその財源の創出も含め、行財政改革について質問させていただきます。 　それでは、大綱１、こどもの「体験格差」についてお伺いします。夏休みや放課後の学校外での習い事をはじめ、子供の様々な経験の積み重ねは、人生を開き、生きる力を強くします。しかし、子供たちを支援する全国展開するＮＰＯが行ったアンケートからは、格差社会の子供たちの厳しい現状が浮かび上がっております。…◎橋本泰仁保健福祉部長　渡辺議員の御質問にお答えいたします。 　私から、こどもの「体験格差」についてお答えいたします。子供の体験格差の現状と認識についてでありますが、次期こども計画策定に当たり、本年２月から３月にかけて小学校５年生及び中学校２年生の児童・生徒並びにその保護者を対象としたアンケート調査において、子供の体験について様々な設問を設けました。 　一例を挙げますと、スポーツ観戦や劇場に行く体験では8.2％、習い事に通わせているかでは11％の世帯が金銭的な理由でできないと回答しており、生活に困難を抱えている方ほど金銭的、精神的余裕がなく、子供の体験機会の差が生じている傾向が見られ、また支援制度や相談先が分からない、頼る人がいないという傾向も見られました。 　また、平日の放課後、または夏休み等の長期休みに放課後児童クラブ利用の子供たちを含め、現在小学校４校を拠点として放課後子ども教室事業を実施しており、地域の方を講師に招き、子供たちが地域の方々との交流を通しながら様々な体験ができる事業として、百人一首大会やボルダリング体験を開催するなど、教育委員会と連携し、実施しております。 　今後につきましては、相談しやすい体制づくりや、ホームページやＳＮＳなどで気軽に参加できるイベント等の周知方法の充実を図り、子供たちが平等に多様な体験が受けられるような仕組みづくりを進めてまいります。 ◎宍戸健悦教育長　お答えいたします。 　現代における所得格差を根底とした子供たちの体験格差をどのように捉えるかということでございます。私のこれまでの経験からも、やはり両親が共働きであるとか、あるいは経済的な理由などにより、家族でなかなか旅行に行けないと。…

◆24番（渡辺拓朗議員）　皆さん、おはようございます。遠藤議長の許可を得ました。それでは、防災、減災対策について一般質問をさせていただきます。６年前、観測史上最初の東北に初上陸した台風第10号は、岩手県に甚大な被害を及ぼし、そして今年の台風第５号で、東北初上陸の台風は３例目となりました。また、昨日は東京八王子方面にゲリラ豪雨が襲い、ピンポン球や、ところどころにはそれ以上の大きさのひょうが降り、多くの被害が出ました。気候変動による今日の台風や豪雨は、これまでの気象データからは予測不可能な特色を示しております。先日の台風第10号もそうでありました。このような時代を迎え、これまで以上に危機意識を持って命を守るために、防災、減災に取り組まなければなりません。 　このような視点で、初めに地域防災計画についてお伺いいたします。国の防災基本計画は、災害対策基本法第34条に基づき、毎年修正の検討を行い、必要があると認められたとき修正をしなければならないとされ、市町村も同様であります。能登半島地震や気候変動に伴う豪雨災害を受けて、６月に東日本大震災に次ぐ修正が行われました。様々な機関に関する修正点は多岐にわたりますが、市町村が地域防災計画に反映すべき点として、豪雨対策の強化や避難所運営等が挙げられます。この修正点をどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 　次に、木造住宅耐震改修工事助成事業等について２点お伺いいたします。１点目、耐震化の向上策についてお伺いします。能登半島地震の犠牲者数の４割が建物の崩壊による圧死でありました。被災自治体の全てが木造住宅耐震改修工事助成事業等を創設しておりましたが、活用実績が低迷状態でありました。本市も含め、全国的に同じ状況であります。活用率が向上しない理由は、耐震診断の結果、改修工事が必要とされても、改修工事の自己負担額が大きいことであります。…◎齋藤正美市長　渡辺議員の御質問にお答えいたします。 　防災、減災対策についてお答えいたします。木造住宅耐震改修工事助成事業等についてでありますが、木造住宅耐震診断事業の見直しにつきましては、本市では、住宅の所有者等に安心して耐震改修工事を行ってもらえるよう、耐震診断の結果を報告する際に、上部構造評定が1.0未満となった場合は、耐震改修の計画案と概算工事費用を併せて提示する「みやぎ方式」にて実施しており、スムーズに耐震改修工事へと引き継ぐことができる支援であると考えております。 ◎梶原正義建設部長　私から、耐震化の向上策についてでありますが、木造住宅の耐震改修工事につきましては、耐震診断を実施し、耐震基準に満たなかった住宅の所有者で翌年度まで耐震改修工事を行っていない方を対象に、宮城県知事と市長の連名による耐震改修工事促進通知書を送付し、耐震化率の向上に努めております。 　次に、低コスト耐震改修工事助成事業への進捗と課題につきましては、先日宮城県建築物等地震対策推進協議会主催の木造住宅耐震リフォーム達人塾が開催されました。この達人塾は、木造住宅の耐震化をさらに促進することを目的とし、これまでと比較して安価な低コストで施工する耐震改修工事について、補助の対象とすることを検討するための講習会でありました。今後は、課題の抽出や導入の可能性等について、県と足並みをそろえて研究してまいります。 ◎阿部金也総務部長　私から、地域防災計画についてでありますが、国の防災基本計画は、令和６年能登半島地震等災害対応の教訓や施策の進展等を踏まえ、本年６月に修正されております。…

◆24番（渡辺拓朗議員）　それでは、西條副議長の許可を得て、一般質問を行わせていただきます。 　先週の木曜日に次のようなニュースが飛び込んでまいりました。マンハッタン計画を率いた原爆の父と言われる故ロバート・オッペンハイマー博士が広島被爆者と面会した際、涙を流し、何度も「ごめんなさい、ごめんなさい」と謝ったとする証言を記録した映像が発見されたとのことでございました。現在は、形を変えてコンピューター技術が飛躍的な発展を遂げ、同時に様々な課題が浮き彫りになり、ＡＩによる偽情報による混乱や、自律型攻撃ロボットの脅威が取り沙汰されております。真に人類や人間にとって有益な科学技術への法整備や向き合い方、活用方法が、その進歩に追いついていけるのか不安でならないと感じているのは私だけではないと思います。現に科学技術、経済至上主義で築いてきた私たちのこの社会は、今少子化という大問題に直面しております。先週の齋藤市長の答弁にもありましたように、先進国の共通の現象が極端な少子化であります。先進国イコール便利な社会と言えることができますが、この便利さが人間にどのように作用していくのか、人類学的な視点で科学技術とともに繁栄できる教育体系や社会体制を築くために、研究分野に加えてもいいのではないかと思うくらいであります。このような心配を抱きながらも、今はただただこれまでの発想を変えて、少子化や地方創生に向けて前に進むしかないと思いながら、発想を変えて取り組むべき課題を質問させていただきます。 　大綱１、インバウンド誘致推進策について。 　１点目、インバウンド伸び率についてお伺いします。国の2030年までの外国人旅行者数の目標は、2023年比で2.4倍の6,000万人、消費額は2.8倍の15兆円を目指しております。…◎齋藤正美市長　渡辺議員の御質問にお答えいたします。 　インバウンド誘致推進策についてお答えいたします。航空自衛隊松島基地民間機乗り入れについてでありますが、松島基地に民間機が乗り入れ可能な空港機能を有した場合、インバウンドの推進や貨物輸送での活用など、圏域にもたらす経済効果は大きなものがあると考えております。 　一方で、国防を担うパイロットの養成基地としての役割を担う基地の運用が一部制限されますほか、民間機受入れのためのターミナルの整備や安全対策、さらには現在も対策が続けられております騒音問題への対応強化など、多くの課題があるものと認識しております。 　したがいまして、交流人口や旅行消費額の拡大、そこから波及する様々な経済効果が期待できますものの、防衛省における国家安全保障戦略、防衛力整備計画などへの影響や、立地市であります東松島市の意向を尊重し、慎重かつ丁寧に議論が進められるべきものと考えております。 ◎中村恒雄産業部長　私から、インバウンドの伸び率についてでありますが、議員御指摘のとおり、外国人旅行客を本市に呼び込むことで、より大きな経済効果につながると考えられますことから、本市の豊かな自然や文化、体験、食などを組み合わせるとともに、東日本大震災最大の被災地としての果たすべき役割を含め、外国人観光客に対し、より独自性の強いメッセージを発信していく必要があると考えております。 　具体には、本年度、民間団体が主体となり、観光庁の補助金を活用して、オーストラリアからの教育旅行誘致に向けたスタディツアーの実施が企画されておりますほか、石巻圏観光推進機構においても台湾をターゲットにツアー造成を進めておりますので、その中でしっかりと本市の観光情報発信に努めてまいります。 　…

◆24番（渡辺拓朗議員）　議長の許可を得ました。一般質問をさせていただきます。 　現代社会の危機の一つの新型コロナウイルス感染症がワクチン接種の開始とともに収束の兆しが見え始めた矢先に、ウクライナ戦争、そして新たにパレスチナとイスラエルの戦争が勃発し、依然世界は核の脅威とともに危機の時代の中にあります。紛争や戦争に至るそれぞれの理由はあるにせよ、人間の生命を最も貴い普遍の価値と考えれば、残された道は対話にしか解決方法はないと必然に至るわけでありますが、いまだ人類は利害を優先にしてしまうカルマから脱することができていません。その利害の火種となる一つが社会集団によって形成、共有される思想、信条、世界観、いわゆるイデオロギーであります。特に現代は、科学技術の進歩とともに発展する経済が利害を最優先し、紛争や戦争の火種になる時代を迎えております。 　このような時代の中で、経済哲学者のマルクス・ガブリエル博士は、戦争、紛争回避のためにも倫理的資本主義を提唱しております。倫理的資本主義とは、人間と社会にとってよいことを判断軸とした資本主義、社会性と利潤を高いレベルで両立した経済の在り方をいいます。我が国は平和な国でありますが、倫理的資本主義の中に、特に社会性と利潤の高いレベルに関しては、世界の幸せ度ランキング８年連続の負担と受益の好循環を果たしているフィンランドに比べれば、まだまだ低いレベルにあります。なぜなら、国債は一向に減らず増え続け、国債の発行相当分が一部の人の金融資産にとどまり続け、それを放置した状態にあり、国民金融資産は2,000兆円を突破しました。…◎宍戸健悦教育長　渡辺議員の御質問にお答えいたします。 　防災・減災についてお答えいたします。震災遺構の活用についてでありますが、初めに市内の身近にある震災遺構を訪れた防災学習の実施状況につきましては、震災遺構門脇小学校及び震災遺構大川小学校の今月12日現在の利用状況は、市内小中学校及び桜坂高等学校で、昨年度と今年度の合計32校、人数で1,142人が利用しております。また、今年度内にはさらに６校で震災遺構への見学を計画しております。 　次に、震災遺構の今後の活用方針につきましては、震災遺構の見学は防災学習の有効な手段の一つであると考えておりますので、今後も担当部署と連携を図り、活用を促進してまいります。 ◎阿部金也総務部長　私から、地域防災計画の推進についてでありますが、初めに先日行われた避難訓練の総括も含め、今後どのように地域防災計画を推進するのかについてでありますが、今年度の総合防災訓練におきましては、各地区の自主防災組織や学校地域防災連絡会を中心に、学校施設を使用した炊き出し訓練や消火器の使用体験など、地域ごとに特色のある訓練を実施したほか、教育委員会の協力により、全ての学校が登校日として訓練に参加し、各総合支所においても避難所設営訓練を行うなど、地域住民と連携した訓練を実施いたしました。 　なお、訓練参加者は２万4,500人、参加率が18.1％で、昨年度と比較すると人数では3,309人、参加率で2.7％増加しております。 　来年度におきましても、引き続き教育委員会の協力をいただきながら、学校と連携した訓練の継続や地元企業と連携した防災啓発活動の展開など、市全体としての防災力の強化に努め、地域防災計画の具体性と実効性が向上するよう推進してまいりたいと考えております。 ◎阿部金也総務部長　お答えいたします。 　…

◆24番（渡辺拓朗議員）　今議会最後の一般質問となりました。30名中26名の登壇、常に高い登壇率だと思います。議員諸氏に敬意を表しながら、議長の許可を得て一般質問をさせていただきます。 　危機の時代が依然続いております。アメリカを代表する哲学者、教育学者でもあるジョン・デューイも現代に折り重なるような時代を生き抜いてきました。当時アメリカは、政治と経済が著しく進歩を遂げた革新主義の時代に入り、未曽有の繁栄を享受していきますが、20世紀には２度の大戦や世界恐慌が起こりました。こうした激動の時代にあって、よりよき社会とは、そしてよりよく生きるとはどういうことなのか、それを真摯に問いながら、人間として新しいつながりをつくり直そうとしたのがデューイでした。翻って現代もまた環境、人権、平和などをめぐって様々な問題が噴出しております。生命が脅かされ、いかに生きるか、切実に問われております。１つ言えることは、どんな社会情勢や課題や原因があっても、人間に本来備わる生きる力を最大限に引き出すことだけは忘れない社会であってほしいと願うものであります。そのような思いの中で、初めに大綱を教育と題して、３項目についてお伺いいたします。 　１項目め、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いします。世界で教育のＩＣＴ化が叫ばれる中、日本においても全ての児童・生徒にグローバルな革新的な扉をという意味を込めて、2019年12月に文部科学省が教育改革案としてＧＩＧＡスクール構想を発表しました。タブレットやパソコンが普及する中、児童・生徒一人一人に最適化された教育を提供することを目的としております。本市においても令和３年度末に導入をし、２年目に差しかかり、徐々にその活用の状況と成果が見え始めていると思われます。…◎宍戸健悦教育長　渡辺議員の御質問についてお答えいたします。 　初めに、端末の更新についてでありますが、令和８年２月末に契約の満了を迎えることから、現在は情報教育推進委員会から要望等を聴取するなど、次期端末の更新に向けて必要な要件の取りまとめ作業を行っており、今後も関係機関と連携しながら進めてまいります。 　次に、学校等の利活用状況についてでありますが、タブレットドリルの活用によりデータ通信量が倍以上に増加しており、１人１台のタブレット端末の利活用がさらに進んでいると認識しております。また、授業の中でタブレット端末、タブレットドリルを積極的に活用している学校の学力は着実に向上しております。さらに、タブレット端末を使って情報を収集し、まとめたものをプレゼンすることで、表現する力が身についたという効果も見られ、タブレット端末は時代に応じた学習に欠かせないものとなっております。 　今後の課題といたしましては、授業や家庭での活用は増えてはいるものの、具体的な有効性を数値で表すことが難しいことが挙げられ、ペーパーテストの点数のように、タブレット端末の成果を数量的に把握できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、オンライン授業についてでありますが、児童・生徒の状況を踏まえてタブレットを活用し、別室に登校している児童・生徒が教室の授業にリモートで参加したり、家にいる児童・生徒が家庭で授業を視聴したりできるようにしております。その結果、オンライン授業への参加を出席扱いにする学校や、相互通信による友達との交流がきっかけとなり、登校に結びついた例がありました。 　また、授業を録画して、いつでも見ることができるオンデマンド方式を活用している学校など、実態に応じた活用により成果を上げております。…

◆24番（渡辺拓朗議員）　皆さん、おはようございます。安倍議長の許可を得ましたので、大綱４項目の質問をさせていただきます。 　初めに、気候変動と世界平和への潮流についてお伺いいたします。世相を表す今年の漢字が戦争の「戦」に決まりました。サッカーワールドカップの日本代表の熱戦もその一つの理由でありますが、ロシアの理不尽なウクライナ侵攻が一番の理由であり、残念な一文字となりました。ロシアのウクライナ侵攻により、世界は戦後最大の経済危機に見舞われ、我が国においても燃油の高騰に始まり、ありとあらゆるものの価格が上昇し、経営不振や生活困窮に見舞われております。グローバル、世界経済の中で、これまでになく平和の尊さと大切さを痛感しております。 　その平和を構築する上で、世界の多くの識者とともに世界市民は、気候変動への取組が人類の生存権をかけて取り組まなければならない緊急課題であるゆえ、その危機感が強ければ強いほど人種やイデオロギーなどを乗り越えて世界の団結を生み、人類が成し遂げることができなかった世界平和へのきっかけになることを望んでおりますが、それとは真逆の世界情勢にあります。しかしながら、核の存在と同様に、この視点は何としても築かなければならない世界の潮流であります。 　ＣＯ２削減は、国が主導権を取る責任がありますが、この潮流を築くのは気候変動への危機感を強く抱く市民を一人でも多く創出することが重要であり、その使命は地方自治体にあると考えます。 　これらを踏まえ、平和への構築にもつながる世界市民的潮流構築に向け、温暖化対策をどのように捉え、世界平和に向け、平和教育も含め、どのように生かしていくのかお伺いいたします。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　再質問させていただきます。 　…◎沼田裕光市民生活部長　渡辺議員の御質問にお答えします。 　私から、気候変動と世界平和への潮流についてお答えいたします。気候変動への取組についてでありますが、気候変動問題は、この星に生きる全ての生命にとって避けることができない喫緊の課題であり、既に世界中の人々や生態系に大きな影響を与えております。地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出に当たっては、社会システムやライフスタイルの在り方が大きく影響しており、一人一人が積極的に現在の行動様式の変革や行動変容に危機感を持って取り組んでいくことが重要であると認識しておりますことから、本市といたしましては環境市民講座や環境フェアなどのイベントのほか、様々な機会を通じてライフスタイルの転換等についての普及啓発を図っております。 　今後につきましても、誰もが取り組むことができる身近な行動の変化が地球温暖化対策、ひいては世界平和へつながるものと信じて、継続して啓発に取り組んでまいります。 ◎齋藤正美市長　どうも皆さん、おはようございます。渡辺議員のただいまの御質問でございますが、全く私も同じでございます。 　それでいろいろ考えたというか、私なりにも調べさせていただきましたが、なぜロシアがウクライナに侵攻したかというと、御存じのとおり20世紀になって世界で初めての社会主義国であるソビエト連邦、これができました。広大な領土を持つ国となって、大きな力を持ったわけでございますが、1991年にソ連が崩壊して多くの国に分かれまして、ロシアもウクライナもこのときに独立いたしました。 　独立して民主主義国になったウクライナは、ロシアと親しくしようとする政権、それと西ヨーロッパの国々と親しくしようとする政権の間で揺れました。…

◆24番（渡辺拓朗議員）　７ページの先ほどの給付金についてなのですが、給付システム構築等業務委託料、併せて電話受付窓口運営業務委託料、6,000万円と5,000万円、結構高額なのですが、先ほど今回の給付金で３回目、以前のときはこの項目の予算はどのくらい計上されていたのか、この点についてまず最初お聞きします。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　この給付システムと電話受付、いずれも確定していなくて過去の事例からの予算額だということは一定程度理解するのです。しかしながら、例えばＡＩ―ＯＣＲはこういう金額を計上して、この機材は今後もその他にして併用できるかということがまず１点。 　あともう一つは、このシステム改修は電算システムだと思うのです。先ほど御説明ありましたけれども、対象者は大きくずれないと私は認識しているのです。例えば家計急変世帯、１度目の給付金は例外ですけれども、２回目、今回の３回目は意外と共通している部分がありますから、そういったところでのシステム改修、ＡＩ―ＯＣＲの購入費等も入っているからこのぐらいになるかもしれませんが、入力データ、電算システムの変更点、業者委託なのか、その辺も。業者委託でなければできない内容なのか、それともＡＩ―ＯＣＲの準備でこういう計上になるのか。 　あと、２つ目の電話受付窓口も、過去の事例からの予算額と言いましたが、あんまり大きな変化はないのにこんなにかかるのですか。この辺しっかり精査していただきたいと思います。今は暫定的な予算額ということでありますが、この点お聞きします。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　さっきシステムエンジニアの話が出ましたが、合併時に電算システムを入れました。これもプロポーザルで当時入れましたが、それから17年が経過し、その特許も何ももう既にない状況だと思うのです。こういった金額も、入札方法は変えることができないのか。…◎相澤和宏保健福祉部長　お答えいたします。 　予算額について、前回の10万円の非課税のということですけれども、すみません、手元に資料がないので、後ほど取り寄せます。ただ、こちらのシステムの委託料につきましては、やはり業務の効率化というところで、ＡＩ―ＯＣＲで、確認書そのものを機械で読み込みさせるということもしてございます。システム改修単体だけではなくて、そうしたＡＩ―ＯＣＲと読み込みデータとの連動も加味していますので、今回金額が6,000万円ということで、ちょっと大きいという御指摘なのですけれども、実はこの辺のところについてはまだ国でしっかりした詳細ができていないところで予算を組んでいることもございまして、できるだけ経費削減には努めなければならないというところは理解しているのですけれども、詳細設計をまだ組めていない段階での見積りなものですから、その点で若干金額については膨らんでいるところは確かでございます。過去の例を参考にしながら、金額については組ませてもらったというところでございます。 　あと、電話受付窓口の運営業務でございますけれども、こちらにつきましてもコールセンター、それと窓口対応、申請受付、審査、最後には入力作業に係りますマンパワー、そちらの人員体制の予算でございます。こちらも今後の体制整備というところで、何人程度あてがうかというのも今後事務量を精査しながら決めていくところになります。この分につきましても、過去のコールセンター構築、そういった体制を参考にして今回予算を組んでいるところでございます。 ◎相澤和宏保健福祉部長　お答えいたします。 　システム改修費の6,000万円について申し上げますと、ウエートが大きいのはシステムの改修でございます。…

◆24番（渡辺拓朗議員）　皆さん、おはようございます。それでは、安倍議長の許可を得、一般質問をさせていただきます。 　日常、私たち議員は、市民の様々な声を聞きながら、市政に反映させようと努力しております。そのような中で、４年に１度の市議会議員選挙は、短い期間ではありますが、いつもより大変多くの提案や要望を受け、また人生の生老病死に尊敬と敬意の念を持って触れる中で、時代の変化を凝縮して強く感じることのできる貴重な期間でもあります。このたびの選挙戦においても、改めて核家族化と高齢化社会の進展の速さをこれまで以上に感じました。人口減少と高齢社会の荒波は刻一刻と迫り、これに知恵と工夫を重ね、スピード感を持って対処することがこれまで以上に求められる時代であり、また人口減少に伴う財源の縮小に対応するため、市民一人一人の力や地域の力を引き出す事業が大変重要になります。そのような思いを秘めながら、大綱２項目の質問をさせていただきます。 　それでは、大綱１を道路行政についてと題し、３点にわたり質問をさせていただきます。１点目、河南地区柏木市道整備についてお伺いします。この路線は、合併以前に下水道整備とともに道路拡幅が計画された道路であります。既に合併以前に拡幅のための民地の買収は済んでおりますが、150メートル余りの整備が、17年経過したにもかかわらず完成しておりません。住民感情からすれば直ちに完了させなければならない路線でありますが、このような経過をたどらなければならなかった原因と今後の整備計画をお伺いいたします。 　２点目、防草シートの購入助成金についてお伺いします。…◎佐藤勝治河南総合支所長　渡辺議員の御質問にお答えします。 　私から、道路行政についてお答えいたします。河南地区柏木市道整備についてでありますが、整備計画につきましては、合併前から進めており、道路を拡幅するために必要な用地として取得しておりましたが、一部地権者から工事着工等の賛同が得られない状況となり、工事着手に影響が生じたことが原因と考えております。議員御指摘のとおり、現在まで整備期間を要しており、お待ちいただいている地権者及び近隣住民の皆様には大変御不便と御迷惑をおかけしておりますこと、深くおわび申し上げます。 　なお、地権者の同意が得られた平成25年度からは工事に着手し、今年度は対象区間の一部舗装工事を行っている状況でありますが、今後につきましても計画的に工事を行い、整備完了に向けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎齋藤友宏建設部長　私から、防草シート購入助成金についてでありますが、現在市道の除草につきましては、市直営や民間への業者委託のほか、昨年度から道路愛護業務委託事業を導入し、地域住民の御協力をいただきながら対応しているところであります。防草シートにつきましては、市の道路工事などで一部施工実績があり、有効性は認識しておりますが、購入に対する助成については、材質や購入単価も様々であることから、今後自治会等に対しての購入助成が可能かどうか検討してまいります。 　次に、危険ブロック塀と側溝整備についてでありますが、震災による災害復旧事業を優先的に進める必要があったことから、向陽町５丁目を含む市内一円の側溝整備事業は中断しておりました。…

◆24番（渡辺拓朗議員）　おはようございます。大森議長の許可を得、通告どおり一般質問させていただきます。 　日本社会は、あらゆる分野で格差が広がっております。特に貧困の連鎖が気にかかるところであります。振り返ると、リーマンショックを引き金にワーキングプアの進行とともに、就職氷河期、そして終身雇用が崩れ、派遣労働者が増え、大企業の海外展開で雇用の空洞化により中間層を支えていた雇用は激減しました。そして、日本経済は四半世紀に及ぶ経済成長ゼロの時代が続いてきました。 　このような中、経済学者の気になる報告がありました。これによりますと、ＯＥＣＤ33か国と中国について、1997年から2015年の財政支出の伸び率と名目ＧＤＰ成長率は、国債発行額に関係なく、極めて高い相関関係にあり、財政支出の伸び率が最も低い日本がＧＤＰ成長率も最低水準であるとし、この20年間、どの国よりも国債発行額を意識し過ぎ、財政支出を抑制し続け、そしてどの国よりも成長しなかった国が日本であると結論づけました。健全財政論者の古い見解は通用しない時代を迎え、アメリカも2010年代にこのようなことから大転換をし、財政支出はカンフル剤ではなく、経済成長をもたらす根源として、バイデン政権下ではより積極財政支出になっております。 　格差の広がりと貧困の連鎖も、一番の要因は経済成長ゼロにあります。政府には、国債と国民の休眠資産の新たな運用、処理方法を模索していただきながら、とにかく格差の温床になっている経済成長ゼロを脱するために、積極財政支出に転じていただきたいと願うところです。 　この経済成長のために世界の中で出遅れたものの、それに向けた大事なツールがデジタル化社会への挑戦であります。このような思いから、デジタル化社会について４点にわたり質問をさせていただきます。 　１点目、デジタル社会に向けた取組についてお伺いいたします。…◎齋藤正美市長　おはようございます。渡辺議員の御質問にお答えいたします。 　デジタル化社会についてお答えいたします。デジタル化社会に向けた自治体の取組についてでありますが、昨年12月に国が公表した自治体ＤＸ推進計画において、自治体の情報システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化などの６項目が重点取組項目として示されております。 　現在の進捗状況でありますが、情報システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化につきましては、佐藤雄一議員、山口荘一郎議員にもお答えしましたとおり、協議などを進めている状況であります。 　自治体ＤＸを推進する上で課題となる部分は、単なるデジタル技術の活用だけではなく、人材育成も含め職員一人一人の業務に対する意識の変革が重要であり、人の意識の変革に加え、庁内の推進体制の整備も必要であり、各部署が連携し、全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、デジタル化社会に向けた企業格差の是正についてでありますが、企業におけるデジタル化につきましては、人員不足を補い、これまで人的処理で行っていた業務を効率化し、生産性向上などが図られるものの、人材や設備導入費用等の問題もあり、進んでいないものと認識しております。 　本市では、コロナ禍にあって、オンラインによる会議や商談等の需要の高まりに伴い、リモート環境などの整備を検討する企業には、ＩＴツールの導入費用等に対する国の補助制度を案内するなど、国や県の制度活用について周知しているところであります。 　また、自社内においてデジタル化に秀でた人材を育成しようとする場合、宮城県職業能力開発促進センターが実施するＩＴ業務改善訓練などを紹介するほか、本市独自の制度である産業創造助成金の活用について周知を図っております。 　…

◆24番（渡辺拓朗議員）　おはようございます。大森議長の許可を得て、通告どおり一般質問をさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染拡大により、社会の価値観は大きく変わろうとしております。東日本大震災を経験してここにいる私たち地方議員は、常々大規模災害発生時の甚大な被害を生じる肥大化する大都市圏の人口集中に疑問を抱きながら、地方創生に力を注いできました。そして、今度はその形を変え、私たちの疑問を肯定するかのようにパンデミックが襲い、２大都市圏で感染がくすぶり続け、いまだ収束への兆しは見えておりません。そして、改めて日本の将来を論じる責任と価値観は、私たち地方にこそあると改めて確信しました。 　そのような中、先般行われました石巻市長選において、激戦を制し、平成合併後の第３代石巻市長に当選されました齋藤市長に敬意を表します。同時に、得票の1.5倍の反対票があったことも忘れずに職務に当たっていただき、オール市民のまちづくりが前進していただくことに御期待を申し上げながら、齋藤新市長に対し、最初の一般質問、大綱１、市長の所信表明について５点にわたり質問をさせていただきます。 　最初に、亀山市政の継承についてお伺いします。市長選挙において、齋藤市長は有権者に対し亀山市政を継承すると訴えました。所信表明でこの継承について、齋藤市長は、前市政が取り組まれてきた目指すべき復興の姿を受け継ぎ、一日も早い復興を成し遂げると申しました。前市政は復興事業がほとんどで、予算面ではこれまでになく恵まれた環境の中、ハード面の復興事業はほぼ着手を終え、予算面の環境は大きく変わろうと認識しております。目指すべき復興の姿はどのような姿を考えているのか、ハードとソフトの両面で、その具体の進め方をお伺いします。 　次に、今後の財政見通しについてお伺いします。…◎齋藤正美市長　おはようございます。渡辺議員の御質問にお答えいたします。 　私の所信表明についてお答えいたします。初めに、亀山市政の継承についてでありますが、ハード面の具体の進め方につきましては、亀山市政が取り組まれた災害に強く安全、安心でコンパクトなまちづくりの実現が私の目指す復興の姿であり、残された事業を着実に推進し、一日も早い復興の完遂を目指してまいります。 　また、心のケアをはじめとするソフト面の取組につきましては、引き続き被災された方々のお気持ちにしっかりと寄り添いながら、一人一人の状況に応じたきめ細やかなサポートを継続してまいりたいと考えております。 　なお、今後は本市が復興した姿を国内外に積極的に発信することにより、インバウンドを含めた交流人口の拡大に努める必要があります。そのためにも、市民の皆様、議員の皆様、職員が一丸となる、まさにオール市民での取組により、石巻の発信力を高めてまいりたいと考えております。 　次に、今後の財政見通しについてお答え申し上げます。議員御指摘のとおり、今後公共施設の復旧、再建などによる維持管理経費や、少子高齢化等に起因する社会福祉関係経費の増加が見込まれる一方で、人口減少に伴い、市税や普通交付税などの歳入は減少する見通しとなっております。 　昨年12月の市議会全員協議会でお示しした財政収支見通しでは、今年度から令和５年度までの３か年で財政調整基金が約44億2,000万円減少することを見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が今後の不確定要素となっております。 　…

◆24番（渡辺拓朗議員）　感染予防対策に関してお聞きしますが、今回の地方創生臨時交付金も若干残高が発生すると思われます。その残高を活用してのお話になるのですが、ワクチン接種が始まって、集団抗体できるまでにはまだまだ時間がかかりそうであります。その間の飲食店等の支援にもつなげるために、抗体検査キット、今かなり安く出回るようになりました。抗体検査キットの精度ですが、陰性者を陰性者と判断する精度は99.8％、ＰＣＲ検査とほとんど変わりないと、そういった内容になっています。安価だということで、様々な活用方法で飲食店等を支援する方法、あとまたその他にもやはり従業員の方がこの抗体検査キットで陰性という証明をして、お客さんを安心して迎え入れる、様々な活用方法が検討されるわけですが、こういったものに活用する考え方はあるのかないのかお聞きします。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　今人口当たりの感染者数は、宮城県全国第２位です。ましてや変異型も出ていますし、このワクチンに対してどのような反応を示すか非常に心配な経過もあるわけですが、そういった意味でやはりこういった安価な予算でより多くのいろんな企業を支援できるのであれば、早急に検討していただきたいと思うのですが、市長、いかがですか。◎守屋克浩健康部長　今抗体検査キットというお話がございましたが、ほかの自治体では唾液検査でのＰＣＲ検査キットを栃木県だとか大阪府で配って、それでいろいろな市中感染の内容を見ながら飲食業の方々が安心して営業をする。そして、安心して飲食店を市民の方々が利用できる事業を始めている自治体もあるとは伺っておりますが、今のところまだ具体に抗体検査キットを使ってだとか、それから先ほど申し上げました唾液検査でのＰＣＲ検査キットを使ってとかということは、今のところ首都圏とかと比べれば石巻市はまだまだ感染者の内容が蔓延とまではいっていないところでございます。ただ、今後宮城県内でも昨日69人という陽性者も出ていますし、仙台市に集中して陽性者が出ておりますけれども、その辺の感染状況を見ながら、今後はいろいろ事業の内容を考えていかなくてはならないのではないかなと認識しております。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。 　抗体検査キット、かなり安くなって出回ってきておりますので、こういった活用もしっかり考えた中で、飲食店、受け入れる側の対策、それからもちろんお客さんに対する対策、そういったことをすることも今後検討する必要があるのではないかと思っております。

◆24番（渡辺拓朗議員）　大森議長の許可を得ました。通告どおり一般質問をさせていただきます。 　まず初めに、未収納金等の債権整理についてお伺いします。コロナ禍により、個人も企業も様々な事情を抱え、納税等に苦慮する状況下にありますが、大変な中でも義務を必死に果たしている方も多くおり、納税等の公平性からも納税相談の丁寧な対応を基本としながら、もう一歩収納率向上に向けた取組ができるはずであります。 　市税、市営住宅家賃、下水道使用料、奨学金、保育料、給食費などの債権整理は、収納へのノウハウの蓄積による専門性が求められる作業でありますが、現在はそれぞれの部署において対応しているところであります。専門性の向上や情報共有、そして人事異動による収納への不納率性を改善するために、専門部署で一元的に管理し、収納率向上につなげ、また給食費も、教員の働き方改革を含めて公会計にすべきと考えます。各未収納状況とその対応を含めて、この提案に対する考えをお伺いします。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆24番（渡辺拓朗議員）　それでは、再質問させていただきます。 　まず、給食費の公会計についてですが、既に歳入は公会計とは言うものの、私から言わせていただければ一部公会計という認識でいます。直接請求をすることが一番の目的でもあるわけですが、このメリットとデメリットはどのようなものがあるか、お伺いいたします。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　今の答弁で、マンパワーの投入が必要だということから、このことは他の債権部署においても同じようなことが生じるのかなという観点で、この債権整理について、全般の部署についてちょっとお伺いいたします。先日発表がありました職員定員適正化計画がありました。…◎亀山紘市長　渡辺拓朗議員の御質問にお答えいたします。 　未収納金等の債権整理についてお答えいたします。市債権の徴収については、各種法令等に準じ、それぞれの手続に基づき、各担当課で適正な徴収業務を行っているところであります。また、石巻市債権管理基本方針を作成し、庁内で統一的な取組を行っているところでもあります。ただし、納付者の生活状況によっては、納期限まで完納されない債権もあり、特に本市においては震災等も影響し、納入が滞っている債権もあると認識しております。 　こうした債権の回収については、納税者個々の状況に応じた丁寧な対応が必要になることから、担当部署が責任を持って回収までを行うことが基本であると考えておりますが、今後の債権の管理状況を考慮しながら、効率、効果的な徴収体制の研究をしてまいりたいと考えております。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　私から、給食費の公会計化についてでありますが、先ほど青山議員に答弁いたしましたとおり、学校給食費につきましては、学校が保護者から徴収した後、市の会計口座に入金し、一般会計予算において執行管理をしているところでありますが、自治体による直接徴収が求められておりますことから、その早期実現に向けて取り組んでまいります。 　なお、令和元年度決算における滞納額は、小学校が９件で27万1,395円、中学校は55件で185万276円、合計64件で212万1,671円で、平成11年度以降の滞納繰越額と合わせますと、合計3,131万576円となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。 　…

◆24番（渡辺拓朗議員）　おはようございます。それでは、大森議長の許可を得て、地域経済の再生について一般質問をさせていただきます。 　初めに、感染症第２波への備えについてお伺いいたします。緊急事態宣言も解け、今後は新型コロナウイルスと共存の中で経済の再生に取り組んでいかなければなりません。新型コロナウイルスの終息を難しくしているのは、無症状感染者と潜伏初期段階ではＰＣＲ検査でも陰性と判断されることであります。今後徐々に国外との航路の再開によって、どうしても空港検疫を通り抜ける感染者の存在、そして湿度も下がり初め、通常のインフルエンザが流行し始める秋口に感染第２波が起き得ると専門家は予測しております。 　世界経済の影響をこの地域だけが逃れることはできませんが、しかし一たび石巻圏域に感染者が出た場合、緊急事態宣言の有無にかかわらず、やっとの思いでここまで来たにもかかわらず、再び消費行動は控えられ、地域経済は再び降下をたどることになってしまいます。 　この不測の事態を何としても避けるため、ウイルスと共存の中で経済の再生を図るには、あらゆる分野において隙間なくハード的な感染予防社会を構築することにあります。国の第二次補正予算の持続化補助金を活用して、感染予防策に万全を期すべきと考えますが、その周知と戦略をお伺いいたします。 　次に、失業対策についてお伺いいたします。新型コロナウイルスとの闘いで閉塞感か漂い始めておりますが、新型コロナウイルスに押し潰されないためにも、ピンチをチャンスにとの気概も大事だと思うのであります。誤解されないために申しますが、チャンスのみ訳しますと好機となり、失業者の方に失礼な印象を与えますが、ピンチをチャンスとの表現は、個人や社会にとっても挑戦的な前向きな意味になります。そのような視点で２項目ほどお伺いいたします。 　…◎亀山紘市長　おはようございます。渡辺議員の御質問にお答えいたします。 　地域経済の再生についてお答えいたします。令和２年度予算編成の組み直しについてでありますが、昨年度末からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、様々な対策経費の増加や事業の中止等を余儀なくされる中、これまで新型コロナウイルス対策関係に要した一般財源につきましては、約５億6,000万円となっております。現在今後中止となる事業を含め、予算の削減が可能なものについて精査を進めており、９月補正までには一定程度の削減額をまとめる予定としております。 　歳入につきましては、地域経済の悪化などに伴い、税収が減少することは確実で、その増加を見込むことは大変厳しい状況にありますが、国の地方創生臨時交付金の第二次補正予算分を活用し、財政調整基金からの取崩し額を極力抑えてまいりたいと考えております。 　あわせまして、今後の財政状況を見据え、一部事業の中止や延期なども含めた総合計画実施計画との調整を行い、今後の予算編成を進めてまいりたいと考えております。 ◎吉本貴徳産業部長　私から、感染第２波への備えについてでありますが、国の第二次補正予算では持続化補助金に特別枠を上乗せし、感染防止に係る費用に活用できるよう検討を進めているところと承知しております。持続化補助金を活用するためには、商工会議所や商工会による経営支援が必要となることから、本市といたしましては商工会議所、各商工会に対して、制度の周知及び事業者支援を依頼してまいります。 　また、事業者に対しては本議会に提出させていただいている販売促進等支援事業や観光関連産業事業者経営支援事業のほか、市の事業者経営持続化助成金などの資金を活用した感染予防の徹底について周知を行ってまいります。 　…

◆24番（渡辺拓朗議員）　まず１点目は、減額の金額が１点目、あと２つ目、イオンさんにテナントの貸付料は権限が移るとは思うのですが、例えば市のほうで平米、最低限これ以下でという、そういう決め方をしているのかどうか。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　来ていただくからには、こういう今までの苦労もありましたから、末永く、契約どおり以上に営業していただきたいと思うのですが、平米２割くらい安くなっているのですか。そうしますと、テナントの上限値、平米単価ですか、何店舗テナント来るか分からないですが、貸付料だけでも営業できそうな雰囲気までありますよね。10年間で年間548万円くらいですか、月々に直しますと貸付けの料金が。そういう意味で先ほど言ったのですが、テナントの料金だけでも、収益だけでも何とかなりそうな感じがしますので、やはり入居するテナントにはそれなりに上限を、テナントの経営が苦しくならないような配慮をしていただく必要があるのかなというふうに思うのです。この点ちょっと確認したいと思います。 　あともう一点、契約は10年ですが、もしこれ以内でイオンが撤退するというふうになった場合はどのようなことになるのか、どういう契約にしているか、この２つお聞きします。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　念を押すような形になりますが、例えばイオンの入店する面積とテナントに貸し付ける面積から若干前後はしますけれども、先ほど言ったようにテナント収入だけでもこの貸付料は回収できるような内容です。ですから、やはり入居するテナントにはそれなりの配慮をしてくださいよということを市は強く言う責任あります。ぜひこれをお願いしたいと思いますし、あと同時に、やるからには末永く頑張っていただきたいということを伝えていただきたいと思います。◎岡道夫総務部長　まず、初めに入店したエスタさんの賃貸、こちらも減額で貸付けしておりました。そちらにつきましては、坪当たり847.72円、平米にしますと256円でございました。もともとエスタさんは面積も大きいということで、本来の計算をいたしますと4,187万5,000円減額して1,440万円という形でございました。 　今回イオンさんにつきましては面積が小さいということで総額は少ないのですが、平米当たり単価で185円、坪当たりで約613円という金額になります。本来の減免前では3,051万円ほどでございましたが、そちらを2,400万円ほど減額して、今回の金額で貸し付けるという形になってございます。 　そして、今御質疑ございましたが、いわゆるサブテナントの件ということでよろしいでしょうか。こちらの貸付けの金額をベースにして、イオンさんとサブテナントが協議なさる内容ということで、こちらについて市のほうからこれ以下でというような交渉のほうはしてございません。あくまでメインテナントとサブテナントで協議していただいて決定していただくというふうに認識してございます。 ◎岡道夫総務部長　まず初めに、サブテナントとの関係という前に、今回減額させていただいたときには、本会議のほうでもちょっと御説明させていただきましたが、もともとはエスタに入っていた金額の中で交渉して一定程度の方向性を見たというところでございますが、出店計画をやっていく中で、やはり平面駐車場がない、その分の手だてもしなければならない、そのほか種々通常のイオンの出店とは違う経費がここに進出するところによってかかってくると、一定程度その辺の部分を考慮させていただいて、エスタよりちょっと減額させていただいたと。…

◆23番（渡辺拓朗議員）　財政調整基金に関連して、予算編成にもかかわることでもありますし、そしてまた予算議会ということで、今後の１年間の大切な予算であります。そういった中、今回の本会議で非常に印象に残ったのが、退任する佐藤副市長から思いを全て吐露していただきまして、今の市の雰囲気そのものなのかななんていうふうに私自体思った次第です。 　それで、まず率直に震災前の財政調整基金と現在の財政調整基金の残高をお知らせください。 ◆23番（渡辺拓朗議員）　私も多分30億円弱なのかなという記憶で、一応確認のために問いました。震災前が30億円弱の財政調整基金で、あの未曽有の大震災で、国費でほとんど賄ってもらっているとはいいながらもふえているわけです。ふえている理由に、午前中髙橋議員の回答にもありましたが、その要因というのは、被災したいろんな建物の部分の維持管理費が発生していない。災害対応の復旧費関係で多分賄われているので、歳出につながらない。そういったお金が積み重ねられてふえているのかなというふうには思います。 　そして、また今回の補正にも、追加議案にもありましたけれども、不用額もあると。ですから、どうしても財政への危機感が足りないのは、これまでもこういう不用額、また予算においては多目に予算を計上するので、決算になってある程度お金が浮いてしまうので、これで何とかなるのでないのかなと来たのが一つの要因だと思っているのですが、財政の甘い認識につながっている要因というのは。こういう感じするのですが、財務部長、感想、どのように思っていますか。 ◆23番（渡辺拓朗議員）　今財務部長がおっしゃったとおりだとも思うし、その延長線で例えば災害復旧が全て完了すれば、通常の維持管理経費等が発生していくわけです。…◎大内重義財務部長　お答えいたします。 　済みません。今資料を探させていただきますので、ちょっとお時間いただきたいと思います。 　なお、平成30年度末では先ほども、午前中にも答弁いたしておりましたが、101億円になる見込みでございます。申しわけございません。（23番渡辺拓朗議員「ちょっと回数に入れていただきたくないんですけど。答弁できないので」と呼ぶ） ◎大内重義財務部長　申しわけございません。手元にはっきりした数字ございませんけれども、震災前につきましては25億円前後と記憶してございます。 ◎大内重義財務部長　お答えいたします。 　財政調整基金の残高がふえているという要因につきまして、午前中の質問でもございましたけれども、震災によって被災した公共施設の復旧がまだ全部終わっていないということで、これらの維持管理経費が現在支出されないということと、ちょっと午前中不足していた部分も申し上げさせていただきますと、そのほかに通常の災害復旧であれば一般財源からの支出もございますが、今回は復興交付金や震災復興特別交付税で措置されているということで、一般財源からの支出はないというところと、それから復旧する施設もございますが、廃止でそのまま復旧しないというような施設もございますので、午前中でちょっと足りませんでしたけれども、これらの要因が重なって現在財政調整基金が震災前よりも多くなっているというような状況でございます。 　…

◆24番（渡辺拓朗議員）　改めて確認したいのですが、石巻駅前の一番土地単価の高いところで、リフォームが終わって１年余り、決定されるまで時間を置いたというのは何が理由ですか。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　そういうことなのでしょうけれども、それで例えばそういう損失もあるわけです。一丁目一番地の土地単価が高いところを１年間もほったらかしにしていたということで、相手のいることだから、しようがないですけれども、イコールイオンがそれだけ時間の経過を、決断をするのに時間がかかったということは、この環境は経営環境には向いていない環境があるということですよね。そういう背景の中で決定していただいたということでよろしいですか。 ◆24番（渡辺拓朗議員）　イオンがそのようなビジネスマンとして時間を置いたということは、本社決裁ということも先ほど答弁ありましたように、かなり厳しい判断だったのかなと。そういう中で来ていただくからには、それで今回の１億4,500万円という投資もします。簡単に撤退されても困るわけですが、この辺いろいろあったとしても継続営業期間、どのように契約書に盛られているのですか。◎岡道夫総務部長　昨年度の工事が終わってからということだと思います。我々として意識的にこの１年間をあけたということではなく、これまでの本会議でも御説明させていただきましたが、交渉事であったと。イオンの側でも出店の決定に至っては本社決定事項であると、その本社決定を得るまでのさまざまな調査であったり、出店計画であったり、そういった部分がかなりの回数で見直しがあったようでございます。そういったことで物理的にこの時間を要してしまったということで御理解いただきたいと思います。 ◎岡道夫総務部長　経営的に厳しいかということを、私のほうからそういう状況だとはっきり申し上げることもできませんが、この出店を計画するまでにそれだけ時間を要したと、調査も必要としたということでは、一定程度そういった部分は考えられるというふうに思います。 ◎岡道夫総務部長　出店期間、最終的な契約の部分につきましては、さらに今後詰めながら最終的に契約ということになります。ただ、市長からも最低限10年、その部分は基本としてお願いしたいという部分をお伝えしてございます。

◆24番（渡辺拓朗議員）　大川小学校訴訟の最高裁判決を受け、本議会に関連議案が上程されました。震災から８年９カ月、訴訟の結果はもとより、これまでのこの事件への大人の対応が子供たちにはどのように映ってきたのだろうか、遺族の方や一般市民の大人の声や報道を通じ、また直接子供たちの目や耳を通し、このふるさと石巻市にどのようなイメージを抱いたのか、抱かせてしまったのかと、とても心配でなりません。 　また、未曽有の被害をもたらした震災により、大人と同様に、いや幼い分、それ以上に苦労をしてきた子供たちに違いありません。それゆえ本市の子供たちには、どこよりも夢と希望を与え続け、どこよりも子供を大切にするまちにするのだと、私たち大人から変革をしていかなくてはとの思いに駆られ、教育環境について通告どおり５点にわたりお伺いいたします。 　まず１点目、ゲーム依存症についてお伺いします。今年５月、世界保健機関は心身に問題が起きてもゲームをやめられない状態をゲーム障害という依存症に認定しました。世界保健機関の認定を受けての厚生労働省の対応は遅過ぎるとの感もありますが、今年５月、全国の10歳から29歳の男女を対象に、これに関する初実態調査を厚生労働省がゲーム依存症治療機関に委託し、このほど調査結果が出ました。 　これによりますと、趣味や友達に会うなど、大切な活動への興味が著しく下がったが6.8％で、４時間以上ゲームをする人では20％を超えました。学業や仕事に悪影響が出てもゲームを続けたが5.7％に達し、６時間以上では24.8％、さらに睡眠障害や心の問題が起きてもゲームを続けたが7.6％という結果になりました。かなり深刻な状態であり、学業への影響はもとより、人格形成にも深くかかわることゆえ、社会の総力を持って当たらなければならない難しい課題と考えます。…◎亀山紘市長　渡辺拓朗議員の御質問にお答えいたします。 　教育環境についてお答えいたします。ふるさと愛の醸成についてでありますが、人口の社会動態への所感につきましては、人口減少は本市の最大の課題であり、平成29年度、昨年度、それぞれ580人を超える転出超過となったことは大変厳しい状況であり、地元定着に向けたより効果的な施策を展開していく必要があると認識しております。将来のＵターンに結びつけるための取り組みにつきましては、唯一の市立高校である桜坂高等学校では、総合的な学習の時間において中心市街地の事業所との交流やインターンシップ、市役所職員との政策に関する意見交換など、地域のつながりを重視したさまざまな教育活動を展開しております。今後は、本年７月に石巻専修大学を中心とした石巻地域高等教育事業団、石巻地区高等学校長協会の３者により設置した石巻地域連携推進コンソーシアムの活動などを通じて各学校との意見交換を重ねながら、ふるさと愛が一層醸成されるような取り組みを行うことにより、若者の地元定着を図ってまいりたいと考えております。 　次に、オリンピック・パラリンピックの聖火行事と複合文化施設の活用についてですが、このたび東京2020オリンピック聖火リレーの詳細ルートが本市の中心市街地及び石巻市総合運動公園の２つのエリアを走行することが決定いたしました。また、大正５年を起源とする市の代表する祭りであります石巻川開き祭りの孫兵衛船が聖火リレーの特殊区間で使用されることについても重ねてうれしく思っております。これもひとえに聖火リレー出発地、聖火台誘致委員会の皆様を初め、石巻市議会議員の皆様並びに石巻市スポーツ振興議員連盟の皆様の日ごろよりのオリンピック関係行事を通じての機運醸成のおかげと感謝を申し上げます。 　…

◆24番（渡辺拓朗議員）　それでは、上程されました第196号議案に反対の討論をさせていただきます。 　この議案は、最高裁棄却の決定を受けて、犠牲になられた子供たちの御遺族、そして損害賠償金で今後市民に負わせる負担への責任のとり方を決める議案であります。この事件は、市長が犠牲になられた子供たち並びに御遺族への向き合い方と対応に問題があり、訴訟になった事件でもあります。 　その理由として、地方裁判所に原告が訴えるまでに３年を要したことがその証明でもあります。さらに、学校内において子供たちは自由な行動がとれない立場にもかかわらず、控訴、上告の理由は当時の知見では全児童の避難は不可能とか、その責任を教諭に委ねるのは余りにも苛酷であるなどと子供たちへの安全への義務をみじんも感じさせない、御遺族の悲しみを逆なでするような配慮に欠けた内容であります。これでは高等裁判所、最高裁判所の判事に不審を抱かせ、和解の道も閉ざされるわけであります。弁護士が書いたとはいえ、本当に市長が控訴、上告理由に目を通したのかとまで思った次第であります。 　このような経過からも、市長の命への向き合い方が問われ、その責任は重大であります。それがこれだけ重い責任にもかかわらず、この条例を決めた根拠は通常の先例に倣った提案とのことであり、到底理解できるものではありません。ましてやこの条例提出時の私の「この内容で自信を持ってお出しなのか」の問いに「自信はないが、最高の責任のとり方だ」などと意味不明な回答でありました。自信がないのなら出すべきではないのであります。（６番黒須光男議員「そのとおり」と呼ぶ）市長の命への向き合い方への不満は、上告まで賛成をした議員諸氏も同じであるに違いありません。ただ、20億円の石巻市の負担を何とか回避したいとの願いで上告まで賛成の立場を示す苦渋の選択であったに違いありません。 　…

◆24番（渡辺拓朗議員）　議長の許可を得ましたので、通告どおり一般質問をさせていただきたいと思います。 　大綱１、交通安全について２項目にわたり質問をさせていただきます。高齢者ドライバーによる交通事故が社会問題化しており、自動車免許の返納や地域交通の充実が求められておりますが、その前提になるのが交通安全に対する意識改革であります。この基本に立ち返りながら交通安全についての１項目めの質問、飲酒運転撲滅についてお伺いいたします。 　石巻警察署管内の飲酒運転検挙数は、東北の代表的な繁華街である国分町を管轄する中央警察署を抜き、また県内ワーストワンのまま進捗しております。昨年８月現在と比べると倍以上の21件の検挙数に達しております。飲酒運転は、最も悪質な交通違反であります。交通安全対策基本法には、交通安全対策について地方自治体の役割が明記されております。その一つである交通安全都市推進会議があります。会議の開催状況や、市役所が持つ行政区や町内会とのネットワークを活用し、どのような飲酒運転撲滅への取り組みをしているのかお伺いいたします。 　交通安全の２点目の質問、防衛運転の啓蒙啓発と自動車運転技能向上トレーニングアプリの導入についてお伺いいたします。高齢者人口の増加に伴い、必然的に75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故発生件数は75歳未満の年齢層の2.5倍とはね上がります。この場合、特に歩行者の多い都市部に集中します。一方、交通事故総数の年代別ドライバー人口当たりの交通事故発生件数は80代が最も低く、20代から50代までが上位を占めております。このような統計から推察できることは、高齢者においては運転技術の極端な格差が生じていることがうかがえます。…◎亀山紘市長　渡辺議員の御質問にお答えいたします。 　交通安全についてお答えいたします。飲酒運転撲滅についてでありますが、交通安全都市推進協議会の開催状況につきましては、例年総会及び年２回の役員会を開催しております。また、本市の取り組みといたしましては、春と秋の交通安全運動や一昨年から開催しております交通安全大会のほか、年間を通して飲酒運転根絶に係る啓発活動を行っており、各種行事の中で交通安全関係団体、町内会連合会並びに各地区行政委員会の方々とも協力し、啓発活動に取り組んでおります。また、飲酒運転根絶に係るチラシの全戸配布や広告の新聞記事への掲載も始めたほか、宮城県が開催している飲酒運転根絶県民大会に参加するなど、本市一丸となり飲酒運転根絶に向け取り組んでおります。? ◎岡道夫総務部長　私から、防衛運転の啓蒙啓発と自動車運転技能向上トレーニングアプリの導入についてでありますが、高齢化の進展に伴う高齢ドライバーが増加する中で、今や自動車は我々の生活に欠かすことのできない生活の足になっておりますが、運転に当たりましてはみずからが交通事故を起こさないだけではなく、交通事故に巻き込まれないなど、交通事故の原因にならないように運転する防衛運転の考え方を啓発することは、今後ますます重要になってくるものと考えております。 　また、自動車運転技能向上トレーニングアプリについては、東北大学と仙台放送の共同研究によりアプリを開発し、一定の成果も報告されていると聞いておりますので、国・県・警察署の今後の動向を見据えた中で関係機関と連携し、これからの活用について情報収集してまいります。 　次に、交通安全を図る組織の強化についてでありますが、本庁における交通安全主管課として防災推進課が担っており、課長及び課長補佐以外では専任職員が１名、兼務職員が１名の体制であります。…