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◆23番（櫻田誠子議員）　通告に従い、１、物価高対策について、２、子育て支援について、３、高齢者支援についての３点について一般質問いたします。 　まず１点目、物価高対策について伺います。国では、11月21日、物価高騰への対応や家計支援を柱とした総合経済対策を閣議決定いたしました。重点支援地方交付金の拡充では、地方自治体が地域の実情に応じた生活者、事業者への的確で速やかな支援の事業実施が望まれています。 　今月の飲食料品の値上げは217品目であり、帝国データバンクによりますと、今年１年間で２万609品目が値上がりし、国民の暮らしは苦しい状況が続いています。生活者支援として、食料品の物価高騰に対する特別加算があり、仙台市では全市民にみやぎポイント3,000円を付与すると報道がありました。石巻市でも実施可能なのか。また、国では、電気、ガス料金を補助しますが、電気、ガスに併せて水道料金の減免ができないのか伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆23番（櫻田誠子議員）　それでは、再質問させていただきます。 　みやぎポイントは、県内では13自治体が実施の方向のようですが、半数以下の普及であり、公平性確保には課題があり、石巻市では実施しないと考えているのか、再度伺います。 ◆23番（櫻田誠子議員）　今効果的なというお話がございました。国からの交付金は、食品の値上がりが家計圧迫をしていることから、できるだけコストをかけずに、速やかに市民を支援することが必要となっております。国では、子供１人２万円の支給が決定しているようでございますが、非課税世帯のみならず、年金生活者、単身世帯含め、広い所得層への家計支援が必要と考えますが、全世帯一律の現金給付やカードによる給付についてどのようにお考えか伺います。 ◆23番（櫻田誠子議員）　それでは、水道の減免について再度伺いたいと思います。 　…◎齋藤正美市長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。 　物価高対策についてお答えいたします。初めに、みやぎポイントの石巻市での実施についてでありますが、先月13日時点の本市のポケットサイン及びみやぎポイントアプリの登録者数、登録率ですが、令和７年３月末人口13万1,477人に対し、５万6,671人が登録しており、43.0％の普及率となっております。みやぎポイントの活用は可能であるものの、登録率が半数を切っていることやマイナンバーカードを読み取る機能を有したスマートフォンが必要など、公平性を確保するための課題があると考えております。 　次に、水道料金の減免はできないのかについてでありますが、国が示す推奨事業メニューに記載の事業であることから、水道料金の減免は可能と考えますが、対象範囲や減免期間の検討を要するとともに、広域水道企業団のシステム改修をはじめとする事務調整などの課題もあることから、実施に当たっては広域水道企業団や東松島市の意向を確認する必要があります。 　そのほかの生活者、事業者支援につきましても、現在全庁を挙げて実施事業を検討しており、議員御提案の水道料金の減免を含め、他市町村の動向も踏まえながら、真に市民の方々や事業者への支援となるよう、早期の予算化、着手を目指してまいります。 ◎岡浩復興企画部長　みやぎポイントの活用につきまして、県内13自治体が実施方向とのことではありますが、実施に当たりましては、先ほど市長が答弁したとおり、登録率が半数を切っているなどの課題がありまして、支援の対象となる市民の方々が利用しやすい事業の実施が必要になると考えております。物価高騰の影響を受ける市民の方々への効果的な支援となるよう、現在本市で実施する事業の検討を行っておりますが、みやぎポイントの実施の可否も含めまして検討を重ねてまいります。 ◎岡浩復興企画部長　…

◆23番（櫻田誠子議員）　通告に従い、大綱３点について一般質問いたします。 　大綱１、戦後80周年を迎えて。2025年８月15日、80回目の終戦記念日を迎えました。さきの大戦で犠牲になられた内外の全ての方々へ謹んで哀悼の意を表し、今なお傷痕に苦しむ皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　私の祖父も戦死し、大黒柱を失い、残された母たち家族は、貧乏のどん底の惨めな暮らしだったと言っておりますが、国民の多くが直接の戦争経験としての戦争を知らず、記録としての戦争を受け継ぐ時代を生きています。しかし、国際社会を見れば、ロシアによるウクライナ侵略をきっかけとした核の脅威も高まり、さらに気候変動やＡＩの急速な進展など、世界は複合的な危機とも言うべき事態に直面しつつあります。 　終戦記念日の８月15日、石巻市内で戦没者の慰霊祭や追悼式が行われ、犠牲者をしのび、平和への思いを新たにしました。しかしながら、河南遺族会では今年が最後の追悼式となり、今月解散するという記事がありました。私も、日清、日露から太平洋戦争まで出征して命を落とした2,243柱の御霊が祭られている石巻神社の戦没者慰霊祭に参加しましたが、年々参列者が減少している状況があります。 　そこで、２点伺います。（１）、これまで市として慰霊に対しどのように関わってきたのか。今後の慰霊の在り方の転換期と新聞報道にありましたが、どのように捉えているのか伺います。 　（２）、石巻市では、2005年９月６日、核兵器の廃絶を求め、世界恒久平和実現を祈願し、非核平和都市宣言をしており、その事業の一環として、非核平和推進人材育成事業として市内の中学生を広島市の平和記念式典に派遣し、平和の尊さを学ぶ研修を実施しております。詳細と研修を今後どのように生かしていくのか伺います。 ◆23番（櫻田誠子議員）　再質問させていただきます。 　…◎佐藤政孝保健福祉部長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。 　戦後80周年を迎えてについてお答えいたします。私から、今後の慰霊の在り方についてでありますが、本市では戦没者を追悼し平和を祈念するため、毎年８月15日に本庁舎及び４支所、６総合支所において半旗を掲げるとともに、正午の黙祷に際しては事前に防災行政無線を通じて勧奨放送を実施しております。このほか、遺族会に対しては補助金を交付するなど、運営の支援も行っているところであります。 　今後も国などで行っている慰霊行事と併せ、本市においても戦没者への追悼と感謝、平和への誓いの継承、遺族、地域住民の心の安らぎと絆の再確認をするなど、若い世代が戦争の記憶と平和の尊さを学び、その思いを将来にわたり継承していただけるよう取り組んでまいります。 ◎阿部金也総務部長　私から、非核平和推進人材育成事業に係る市内中学生を対象とした広島市への派遣研修の詳細と、どのように最大限生かしているのかについてでありますが、初めに詳細につきましては、本研修は市内全ての中学校から各１名、学校長の推薦を受けた生徒が参加し、８月６日に広島市が主催する平和記念式典への参列をはじめとした研修を通じて、核兵器が人類にもたらした悲惨な現実と平和の尊さを学び、将来にわたり恒久平和の実現に寄与し得る人材の育成を目的として、毎年８月５日から７日にかけて実施しているものでございます。 　次に、どのように最大限生かしているのかにつきましては、本研修に参加した生徒につきましては、現地での貴重な経験を通じて培った非核平和への意識を広めるため、事後研修の一環として各学校の文化祭等において、在校生、保護者、さらには地域の方々等に対し発表しております。 　…

◆23番（櫻田誠子議員）　通告に従い一般質問いたします。 　まず初めに、４月市長選、齋藤市長、御当選大変おめでとうございます。これから４年間お体に気をつけて、困難な時代の中での石巻市のかじ取りをどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、質問させていただきます。１点目、骨髄ドナー休暇制度の普及啓発について伺います。５月地元紙に、骨髄移植に関し、希望の滴として６回にわたった記事がありました。医療が進歩した現在でも骨髄は人工的に作ることはできず、白血病などの血液疾患患者が生きるためには骨髄の提供が必要で、骨髄ドナー登録者をできるだけ増やす必要があります。地元では、石巻骨髄バンクの会が骨髄バンクや骨髄移植のことを御理解、御協力いただけるように活動をされております。骨髄提供するには、ドナー登録し、白血球の型が合致すれば、骨髄提供者、ドナーとなり、何度かの検査や入院が必要になります。そのようなことから、会社の皆さん方の御理解と御協力が必要です。さらには、有給休暇を使わずに仕事を休めるように、ドナー休暇制度の導入が急がれますが、導入に関し、特に東北で足踏みをしているという新聞報道もあることから、現状と市のこれまでの取組、今後の取組について伺います。 ◆23番（櫻田誠子議員）　再質問いたします。 　ドナー支援制度が発足してからの提供人数はどのように推移しているのか伺います。 ◆23番（櫻田誠子議員）　ここ近年３年は毎年いらっしゃるということで、全体で12名というお話がございました。ドナー登録をして、実際にドナーになり得る可能性は何％なのか。そしてまた、せっかく白血球の型が一致しても移植に至らないことも間々あると聞いておりますが、その原因についてどのように把握されているのか伺います。 ◆23番（櫻田誠子議員）　…◎佐藤政孝保健福祉部長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。 　私から、骨髄ドナー休暇制度の普及啓発についてお答えいたします。初めに、現状についてでありますが、日本骨髄バンクが把握、公表しております先月５月末現在の導入企業数は全国で約900社、そのうち宮城県内では６社となっております。 　次に、本市のこれまでの取組と今後の取組についてでありますが、本市では骨髄・末梢血幹細胞の提供者の負担軽減を図り、骨髄等の移植を推進するため、県の補助金を活用し、骨髄等の提供に際して入院及び通院に要した日数に対し、最大７日を上限に助成金を交付する石巻市骨髄バンクドナー支援事業を実施しております。 　休暇制度の導入については、企業や団体等の理解と協力が必要不可欠であり、働き方に関する取組として、企業価値を高めるものであると認識しております。一方では、制度を導入することによる人員不足など、企業経営への影響や課題の整理、解消を図る制度導入に対する企業の自主的な取組が求められるものと考えております。 　本市といたしましては、石巻骨髄バンクの会や地元商工会議所の意見を伺いながら、制度導入への理解促進に向けて周知啓発の在り方などについて検討してまいります。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　お答えします。 　本市では、平成30年度から県の補助金を活用し、骨髄バンクドナー支援事業として助成金を交付しており、直近３年間の実績は令和４年度は１件、令和５年度は３件、昨年度は２件となっており、これまでの交付実績の合計は計12件となっております。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　日本骨髄バンクなどが公表しております情報によりますと、適合するドナーが見つかる確率は兄弟、姉妹の間で４分の１、血縁関係がないと数百から数万分の１の確率であるものと把握しております。 　…

◆23番（櫻田誠子議員）　通告に従い一般質問いたします。 　震災から14年を迎えました。御遺族の皆様に哀悼の意を表しますとともに、この間様々な困難を必死に耐えてこられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。災害は止められませんが、人命最優先のために震災を伝えていくことの重要性をかみしめ、通告に従い一般質問いたします。 　質問の１点目、石巻南浜津波復興祈念公園について２点伺います。 　（１）、入場者数について。南浜地区は、地震、津波、火災及び地盤沈下の複合的な被害を受け、東日本大震災の平野部の被災を代表する場所です。そして、被災地全体の要となる津波復興祈念公園として、この地のみならず、震災で犠牲になられた全ての命に対する追悼と鎮魂の場となるとともに、震災の記憶を後世に伝える拠点です。鎮魂、慰霊、防災を考える場所として多くの方においでいただきたいと思い、入場者数の推移について伺います。 　（２）、公園敷地面積は38.8ヘクタール、広大な公園の移動について伺います。令和３年にグリーンスローモビリティの導入を提案いたしました。その際検討するということでしたが、検討されたのか、今後の可能性について伺います。 ◆23番（櫻田誠子議員）　それでは、再質問させていただきます。 　毎年約13万人から14万人で推移しておりますが、交流人口を増やすための取組について伺います。 ◆23番（櫻田誠子議員）　ただいまの御答弁では、みやぎ東日本大震災津波伝承館ではほぼ毎週イベントが開催されているようですが、来場者が少ないという御指摘もございました。その他園内でのイベントもあるようですが、もっと様々な媒体を使って広報し、周知していく必要があるのではないでしょうか。どうぞこれからそういったことも広く広報していただきたいと思います。 　…◎梶原正義建設部長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。 　石巻南浜津波復興祈念公園についてお答えいたします。私から、石巻南浜津波復興祈念公園の入場者数についてでありますが、いずれも推計値として、令和３年３月28日の開園直後となる令和３年度は約13万3,500人、令和４年度は約14万3,300人、令和５年度は約13万5,000人と推移しております。 ◎岡浩復興企画部長　私から、公園面積が約38.8ヘクタールという広大な公園の移動についてでありますが、グリーンスローモビリティの導入はＳＤＧｓモデル事業として国の補助金を活用し、令和２年度から３年間取り組んでまいりましたが、当初想定していなかった車両認証試験や法改正による騒音試験の追加が生じるなど導入までに時間を要したことや、部材となるリユース品の価格高騰などにより当初の見込みを大幅に上回る製作費となったことから、導入できた車両は２台となり、現在はのぞみ野地区とあゆみ野地区に配置し、活用しているところでございます。 　当初、石巻南浜津波復興祈念公園につきましても配置先として検討しておりましたが、ＳＤＧｓモデル事業の終了に伴い、今後市としてグリーンスローモビリティの電動カート製作の予定はありませんので、御理解を賜りたいと思います。 ◎梶原正義建設部長　お答えいたします。 　交流人口を増やすための取組でございますけれども、県内の震災伝承施設等へのゲートウエーの役割を担うみやぎ東日本大震災津波伝承館におきましては、常設展示のほか、ほぼ毎週にわたり行事や企画展が開催されております。…

◆23番（櫻田誠子議員）　通告に従い一般質問をいたします。 　大綱１、選挙投票について５点伺います。 　まず、（１）、10月27日に衆議院議員選挙が行われました。投票日まで期間が短く、御苦労があったと思いますが、選挙を終え、来年の投票所の再編等を控える中で、今回の選挙の総括と今後の課題について伺います。 　（２）、各家庭に郵送される入場券について伺います。現在、１枚のシートに６人分の入場券が切り取り方式で郵送されております。近年核家族化が進み、６人家族は少なくなり、大きく余白が残ります。これまでも入場券への宣誓書の記入を御提案させていただいてまいりましたが、期日前投票に行く方が増えていることから、再編を機に実施すべきと考えますが、御見解を伺います。 　（３）、投票率が低下傾向にあります。これまでタブー視されてきたメモを持つ、投票の書き間違いは訂正が可能であることなどの周知、障害者や高齢者になっても誰もが分かりやすく投票できるとの発信も必要であると考えます。コミュニケーションボードの設置など、評価するものでございますが、やさしい投票ガイドを配布し、様々に困難を抱える方でも、誰でも投票できますよと周知徹底が必要ではないかと思いますが、伺います。 　（４）、高齢化が進み、投票所まで行くことが厳しい世帯も増えています。今後の再編に合わせ、これまで試行的に実施していた移動投票所の本格導入も始めるということですが、投票行動を促すために、移動投票所のほか、さらなる支援について伺います。 　（５）、平成28年より選挙年齢が18歳以上に引き下げられ、８年になりました。政治に関心を持ってもらうために、子供たちへの主権者教育の推進も重要と考えます。現状と今後の課題について伺います。 ◆23番（櫻田誠子議員）　それでは、再質問させていただきます。 　…◎馬場貴司選挙管理委員会事務局長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。 　私から、選挙投票についてお答えいたします。初めに、衆議院議員総選挙事務の総括と今後の課題についてでありますが、今回の選挙から小選挙区の区割りが変更となり、本市を含みます新たな宮城県第４区として関心が高い選挙となりましたことから、前回同様の投票率となると見込んでおりましたが、本市の小選挙区の投票率は50.89％であり、前回選挙の令和３年度と比較いたしますと、4.08ポイント低下している状況でございます。 　期日前投票の結果に目を向けてみますと、前回選挙より約1,700人の利用者数の増となっており、投票者数全体に占める割合は約45％となっております。 　投票率を構成する要因といたしましては、選挙啓発、政治への関心度、選挙そのものの盛り上がりなど、様々な条件があるものと考えておりますが、令和７年４月から適用いたします投票区再編と併せて、今後とも有権者の皆様には選挙権の行使の重要性などを周知させていただくとともに、適正かつ公正な事務執行はもちろんのこと、投票率向上や投票しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 　次に、各家庭に配布される入場券についてでありますが、議員からの御提案につきましては、宣誓書を事前に記入していただくことにより、受付の簡素化や投票用紙の迅速な交付につながるものとして捉えておりますことから、令和７年度末に全国的に統一様式となる標準化システムの導入、移行に合わせまして、改修の検討を進めている状況でございますので、御理解賜りたいと存じます。 　次に、投票所での支援についてでありますが、投票所へのメモの持参につきましては、有権者御自身の投票意思を持参するものである限り、公職選挙法上も特段問題ないと解されており、一度記載した投票用紙を誤記訂正していただくことも可能となっております。 …

◆23番（櫻田誠子議員）　通告に従い一般質問いたします。 　まず大綱１、健康に過ごすために。（１）、ユマニチュードの推進について、（２）、ヒアリングフレイルについて、（３）、帯状疱疹ワクチン接種についての３点について伺います。 　まず（１）、ユマニチュードの推進について伺います。９月は、認知症について関心と理解を深める認知症月間です。認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が今年１月に施行されました。全国的に超高齢化社会を迎え、認知症になっても周囲の理解、サポートをいただき、住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らせるまちづくりが必要になっています。 　福岡市では、人間らしさを取り戻すという意味を持つユマニチュードを認知症コミュニケーションケア技法として取り入れています。介護される人に「あなたのことを大切に思っています」と伝えるための見る 　　 正面から見ることで正直さを、そして水平に見ることで平等であることを、近く、長く見ることで親密さを相手に届けることができるなど、見るを意識づけるだけでも、相手が受け取る印象は大きく違ってきます。さらに、話し方も、その場に言葉をあふれさせ、ゆっくりで穏やかな言葉は、相手に安心を与えます。触れ方も、まずは相手の手を下から支えることで優しさを伝えます。また、体を起こす、自力で立つことも、その人らしさを保つために大切なことです。…◎橋本泰仁保健福祉部長　櫻田議員の御質問にお答えします。 　私から、健康に過ごすためにについてお答えいたします。初めに、ユマニチュードの推進についてでありますが、本市におきましては、現在、市民や介護事業従事者等を対象として、認知症の症状や認知症の方と接するときに大切なことなどについて、認知症サポーター養成講座、認知症サポーター育成ステップアップ講座、認知症講演会等で周知しております。これらの各種講座では、ユマニチュードの考え方と同様に、認知症の人に対して、いかに優しさを持って確実に情報を伝えるかを学んでいただけますので、今後も継続してまいります。 　次に、ヒアリングフレイルについてでありますが、主に各地域包括支援センターと連携し、聞こえに関する正しい理解、難聴の早期発見及び耳鼻科への受診勧奨に取り組んでおります。今後は、介護事業所のケアマネジャー等を対象とした研修会を行い、難聴に対する適切な対応方法について普及啓発に努めてまいります。 　次に、帯状疱疹ワクチン接種についてでありますが、これまでの市としての取組につきましては、宮城県市長会議へ他自治体との共同提出議案として、国への帯状疱疹ワクチンの早期の定期接種化と併せて、定期接種に位置づけられるまでの間、市町村が独自に行う費用助成制度に対する財政支援要望に関する議案を提出しております。 　…

◆23番（櫻田誠子議員）　通告に従い一般質問いたします。 　大綱１、防災について。 　（１）、住宅耐震化について。１月１日に発生した能登半島地震では、古い住宅の倒壊により犠牲になられた方が多く、耐震化が進んでいない状況が明らかになりました。石巻市においても、耐震診断が低調です。これまで何度も大きい地震に耐え、被害がなかったとしても、住宅に傷みが蓄積している可能性もあることから、今後の備えのため、耐震化推進をどのように周知し、進めていくのか伺います。 　（２）、災害関連死を防ぐ避難所環境の改善について。避難所で命を守るためには、Ｔ、トイレ、Ｋ、キッチン 　　 温かい食事の提供、炊き出しなどを指します、Ｂ、ベッドの整備が重要です。中でも、雑魚寝によるエコノミークラス症候群や粉じん吸入による気管支炎、ぜんそく、床の振動や硬さなどから不眠症など、様々な健康被害をもたらすことが東日本大震災でも明らかになりました。 　また、災害発生後６時間以内に70％の人がトイレに行きたくなります。トイレを我慢しようと飲水、食事を控えるなどし、脱水、身体機能の低下が進むなど、避難所の環境問題としてトイレの確保が重要です。 　石巻市の各避難所において、簡易ベッドや段ボールベッド、仮設トイレの配備などはどのような基準で配置しているのか。また、避難所の環境、備蓄について、女性の視点を最大限に生かすべきとの指摘もありますが、石巻市ではどのような配慮がされているのか伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆23番（櫻田誠子議員）　それでは、再質問いたします。 　令和５年度に実施した耐震診断及び耐震改修工事に係る通知文書の送付件数とその効果について伺います。 ◆23番（櫻田誠子議員）　石巻市の耐震化が進まない要因をどのように把握されているのか伺います。 　…◎齋藤正美市長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。 　防災についてお答えいたします。住宅耐震化についてでありますが、木造住宅の耐震診断につきましては、毎年地域を絞って、昭和56年５月31日以前に着工した木造住宅の所有者に対して耐震診断実施の促進について通知を行っております。 　また、木造住宅の耐震改修工事につきましては、耐震診断を実施し、耐震基準に満たなかった住宅の所有者で翌年度まで耐震改修工事を行っていない方を対象に、宮城県知事と市長の連名による耐震改修工事促進通知書を送付し、耐震化率の向上に努めております。 　今後も引き続き、住宅の耐震化向上の必要性について、市報やホームページなどにより広く周知してまいります。 ◎阿部金也総務部長　私から、災害関連死を防ぐ避難所環境の改善についてでありますが、初めに簡易ベッド等の備蓄の配置基準につきましては、本市の災害時備蓄計画に基づき、各避難所等の規模や備蓄スペースに応じた配置を検討しながら、食料や飲料水のほか、簡易ベッド、段ボールベッド、簡易トイレ等を備蓄しております。 　次に、女性の視点を生かした避難環境や備蓄への配慮につきましては、女性や災害弱者の視点に立った避難所運営は大変重要であると考えており、女性や妊産婦、乳幼児等への対応として、災害時備蓄計画に基づき、女性用生理用品や粉ミルク、哺乳瓶等を備蓄しているところであり、授乳スペースの確保といった避難所レイアウトの見直しに努めております。 　なお、災害時備蓄計画は、４年ごとに見直しを行うとともに、地域防災計画の改定等により新たな対応が生じた場合には、その都度検討し、修正を図ることとしており、今後も市民の皆様の御意見を伺いながら、避難所環境のさらなる改善に努めてまいりたいと考えております。 ◎梶原正義建設部長　お答えいたします。 　…

◆26番（櫻田誠子議員）　このたびの民生費、非課税世帯に対し１世帯７万円という支給でございますけれども、国によりますと、夏に３万円支給されていた方に、この７万円を支給することで、合わせて10万円という認識だと思われるのですが、これについて。また、その７万円を支給していただく場合、申請が必要なのかどうか。先ほど申しましたように、３万円支給された方へのまた追加策ということもお聞きしておりますので、新たな申請が必要なのか。 　また、住民税非課税世帯等の「等」は、家計急変世帯ともお聞きしておりますけれども、その対象者の対応について伺いたいと思います。 ◆26番（櫻田誠子議員）　そうしますと、３万円いただいた方に関しては、またお知らせが行って、口座の変更等、また確認等の書類が行く、それをまた戻していただくだけでよろしいということでよろしいですね。 　そしてあと、急変等の方に関しましては、自己申告で、あくまでもその方が該当するということで申告されるということでよろしいのでしょうか、お聞きします。 ◆26番（櫻田誠子議員）　その家計急変の方は、改めてまた通知が行くということでよろしいのでしょうか。 　あとまた、これ一日も早くという思いが強くございます。私たち公明会でも市長要望させていただきましたけれども、年末年始にかかりまして、またこれから暖房費もかかるということでの国の予算措置でございますので、なるべく早く支給していただきたいという思いがございますが、支給開始ですが、いつ頃になるのか伺いたいと思います。◎橋本泰仁保健福祉部長　お答えいたします。 　今回の給付でございますけれども、既に３万円の給付金を支給している世帯に対して、支給のお知らせを発送し、受取口座の内容を確認してまいります。 　そしてあと、家計急変等の「等」ですけれども、これはこれまでどおり、今年の１月から12月にかけて１か月でも家計に、これまでの収入に変更があった方々から申請をいただいて、審査の上支給するかどうか決定するものでございます。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　こちらに関しましては、また改めて支給のお知らせを送付いたします。そして、申請していただく形になります。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　年明け、大体１月26日頃を予定しております。

◆26番（櫻田誠子議員）　通告に従い、一般質問いたします。 　まず、大綱１、市民の安心・安全のために。 　（１）、事故防止策について。11月21日に市内中屋敷の市道釜大街道線で重大交通事故が発生しました。これまで何度か信号機の設置について地域からの要望もあり、これを受け、市としても事故防止のため、看板設置や路面標示等で注意喚起してきましたが、まだ信号機が設置されない状況から、今後さらなる対策が必要ではないかと思いますが、御所見を伺います。 　（２）、犯罪抑止策について。市内には、立町などに防犯カメラが、公共施設などには監視カメラが設置されています。防犯対策上からもカメラの設置は有効であり、必要なところへの設置を推進すべきと思います。現在の設置状況と今後の防犯対策としてどのような対策を講じられるのか伺います。 ◆26番（櫻田誠子議員）　再質問いたします。 　事故防止策について伺います。確認したところ、当該交差点の照度、明るさは基準値ということでしたが、実際にその場では暗く、横断歩道も見えにくい状況ではないでしょうか。石巻駅前の歩道縁石には、反射板が列をなして設置されています。あのような形で、反射板で十字路への注意喚起が少しでも図られるのではないでしょうか。さらには、路面にも「歩行者注意」と書いてありますが、白字のみであまり目立ちません。これは警察で行うことかもしれませんが、横断歩道に色を入れて、もっとインパクトをつける、看板のほかにできることはないのか、建設部長に伺います。 ◆26番（櫻田誠子議員）　ただいま市長から、信号機設置の御連絡も来たと、警察から来たということで御報告いただきました。また、その間建設部でもいろいろと対応されてきたということで御報告いただきました。…◎五十嵐秀彦市民生活部長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。 　私から、市民の安心・安全のためにについてお答えいたします。初めに、事故防止策についてでありますが、信号機のない交差点において、横断歩道を渡っていた女子児童が軽トラックにはねられる痛ましい事故が発生したことは、大変重く受け止めております。今後のさらなる対応策につきましては、当該路線の安全対策として、石巻警察署及び宮城県警察本部に対し、早急に信号機を設置していただくよう、市長をはじめ市民生活部、建設部及び教育委員会で石巻警察署長を訪問し、強く要望してまいりました。今後も交通安全の啓発活動に努めるとともに、効果的な対策を実施してまいります。 　次に、犯罪抑止策についてでありますが、初めにカメラの現在の設置状況につきましては、石巻市防犯カメラの設置及び運用に関する条例に基づく防犯カメラは、特に刑法犯認知件数が高い中心市街地の立町及び中央地区に設置しております。また、施設管理者が設置する監視カメラは、総合支所を含む庁舎関係や石巻駅前駐輪場及びトイレ、小中学校、高等学校、幼稚園、さらに総合運動公園などの指定管理施設にも設置している状況となっております。 　次に、今後の防犯対策につきましては、条例に基づく防犯カメラの設置は、個人のプライバシーを考慮の上、必要最低限度の台数及び撮影範囲とすることとしており、市民の皆様や町内会からの要望により、必要性について石巻市防犯カメラ設置運営審議会に諮問し、慎重に検討した上で設置を決定してまいります。また、本庁、各総合支所地域の７支部で構成されている石巻市防犯協会連合会で防犯パトロールや防犯キャンペーンを行い、啓発と周知に努めております。 　今後も石巻警察署など関係機関と連携し、積極的に防犯意識の啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 …

◆26番（櫻田誠子議員）　通告に従い一般質問いたします。 　大綱１、ＳＤＧｓ　だれひとりとりのこさないためにについて伺います。聴覚障害者の五輪と呼ばれるデフリンピックの大会が2025年に、日本においては初めて開催されます。オリンピックと同様に４年に１度、世界的規模で行われる聴覚障害者のためのスポーツ競技大会で、1924年の第１回大会から数えて100周年に当たる節目の大会になります。昨年ブラジルで行われたデフリンピックでは、コロナ禍でもありながら73か国、2,412人が参加、日本選手は陸上や水泳などを含め、過去最多のメダル30個を獲得しました。しかしながら、デフリンピック自体の認知度は低く、2021年に日本財団が調べた認知度は16.3％、同じ調査でパラリンピックは97.9％です。パラリンピックでアスリートが挑戦する姿は、私たちに多くの感動を与え、スポーツがこれほどまでに人の心を動かすのかと再認識をさせてくれました。そこで、デフリンピックが日本で開催されることを機に、デフスポーツやデフアスリートとつながり知ることで、障害に対する理解をより身近に考えることになり、多様性のある社会、共生社会をつくり上げていく機運醸成になると考えます。 　そこで１点目、デフリンピックに対する認知度が低いという調査結果が示されておりますが、市長に御認識を伺います。 　２点目、障害の有無や種類を問わず参加できるスポーツやイベントなどを増やしていく機運は、地域の共生や多様性を深めていくと考えます。聴覚障害をはじめとして、障害者がスポーツや芸術に取り組む環境や基盤整備として、どのような取組をされているのでしょうか、伺います。 　３点目、障害があるなしにかかわらず、暮らしやすく活躍できるまちづくりのためには、あらゆる情報バリアフリーを推進していく積極的な取組が重要と考えますが、現状の取組について伺います。 　…◎齋藤正美市長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。 　ＳＤＧｓ　だれひとりとりのこさないためにについてお答えいたします。デフリンピックについてでありますが、100周年目に当たる記念大会が日本で開催されることを大変喜ばしく思っております。障害のある方々がスポーツに取り組んでいる姿は、人々に感動を与え、また障害に対しての理解を深めるきっかけになるものと考えております。現在のところ、デフリンピックに関する詳細な情報については未定となっておりますが、御質問にもございますように、デフリンピックは長い歴史があるにもかかわらず、認知度が低いものとなっておりますことから、本市といたしましても情報が入り次第、広く市民に周知してまいります。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　私から、障害のある方々がスポーツや文化芸術に取り組む環境や基盤整備についてでありますが、障害のある方がスポーツや文化活動等に参加できる環境づくりを推進するため、障害のある方のスポーツ大会や文化活動を行う障害者団体等に補助金を交付しております。 　次に、聴覚に障害のある方への情報バリアフリーにつきましては、地域との交流をより円滑に行えるよう、手話で日常会話を行うのに必要な技術を習得するための手話奉仕員養成講座の実施や、意思疎通支援の一環として障害福祉課窓口に手話通訳者の配置のほか、通院などの社会生活上必要な用務において、手話通訳者や要約筆記者の派遣を実施しております。また、視覚に障害がある方に向けては、市ホームページの音声読み上げ機能、文字の大きさ等に配慮したページの作成や、声の市報として記事を音声で録音したＣＤや障害福祉ガイドブックの音声ＣＤ版を提供して、情報発信をしております。 　…

◆26番（櫻田誠子議員）　大雨洪水警報が発表されましたが、被害がないことを祈りながら、通告に従い一般質問いたします。１、共生社会の実現に向けて、２、学校施設についての大綱２点について伺います。 　まず初めに、大綱１点目、共生社会の実現に向けて。 　（１）、高齢者福祉について、（２）、孤独、孤立について伺います。我が国では、2025年には65歳以上の５人に１人が認知症になり、大半が85歳以上の高齢者で、独り暮らしの割合が増えていくと見込まれています。認知症の人や家族が安心して暮らせる環境整備が急務であることから、高齢者福祉について７点質問いたします。 　①、コロナ禍で家にいることが多くなったり、人と会うことが少なくなったりしたことで介護が必要になった人が増えていると聞きますが、石巻市において新型コロナウイルス前とコロナ禍での介護認定者数の推移と独り暮らしの高齢者数の推移、今後の見通しについて伺います。 　②、高齢になり相手の声が聞き取りづらくなり、外出するのをためらったり、人との会話を避け、孤立し、認知症の発症等にもつながると思われることから、障害者手帳の認定はされない方への補聴器購入の助成について実施してはいかがか伺います。 　③、コロナ禍で介護事業者の方々は大変な御苦労をされました。現在では、様々な業種で人手不足の状態ですが、介護事業所の現状と施設入所待機者数について伺います。 　④、在宅で介護する家族への支援の現状と課題について伺います。 　⑤、認知症の方が住み慣れた地域で住み続けるためには、認知症の理解と正しい対応を知ることが大切なことから、認知症サポーター養成講座を実施しておりますが、現状について伺います。 　⑥、認知症になり徘回するようになった場合に、石巻市で実施している徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業の活用状況について伺います。 　…◎齋藤正美市長　御質問にお答えさせていただきます前に、阿部久一議員、そして大森秀一議員、そして阿部正敏議員、このたびの表彰受賞、本当におめでとうございます。これからもどうぞ御壮健にて、さらなる活躍を御期待申し上げます。今後ともよろしくお願い申し上げます。 　櫻田議員の御質問にお答えいたします。共生社会の実現に向けてについてお答えいたします。孤独、孤立についてでありますが、本市におきましては、東日本大震災後の応急仮設住宅等や復興公営住宅等へ移転後の孤立や孤独死の問題に直面し、主に高齢単身世帯や高齢者のみの世帯等の見守りや声がけ等を実施するとともに、関係機関との連携による支援を進めてきたところでございます。孤独、孤立の状態は、何人にも生じ得るものであり、かつその要因や状態が多様でありますことから、先般成立した孤独・孤立対策推進法の基本理念に基づき、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、地域共生社会の実現に向けて必要な取組を進めてまいりたいと考えております。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　私から、高齢者福祉についてでありますが、初めに新型コロナウイルス前と現在の介護認定者数の推移及び独り暮らしの高齢者数の推移につきましては、新型コロナウイルス前の平成31年３月末現在の介護認定者数は9,404人であり、本年３月末現在の介護認定者数は9,980人と576人増加しております。 　また、独り暮らしの高齢者数の推移につきましては、過去５年間、毎年約４％増加しており、本年３月末現在、１万1,462人となっております。今後の見通しにつきましては、高齢者人口のうち75歳以上の増加が見込まれますことから、介護認定者数も年々増加していくものと考えております。 　…

◆26番（櫻田誠子議員）　通告に従い、一般質問いたします。 　東日本大震災から満12年、多くの方が犠牲になられ、明日十三回忌を迎えます。犠牲になられた皆様の御冥福を心からお祈りし、御遺族の皆様に哀悼の意を表します。12年が過ぎ、被災地への関心度が低下しているとの報道もありましたが、日本中、いつどこで災害が発生してもおかしくない状況ですから、震災を経験した私たちが減災に向け、語り継ぎ、伝えていく、これが最大の被災地と言われる石巻市の役目であります。 　この12年間で地震、豪雨災害も発生し、多くの方が苦しんできました。また、昨年２月24日には突然のロシアによるウクライナ侵攻で、戦争の悲惨さを誰もが目の当たりにしています。それに追い打ちをかけるようにトルコ・シリアの地震災害と続き、私たちと同じように苦しむ人たちが一日も早く身も心も落ち着ける場所に移れるようにと祈りながら、先月18日、募金活動を行いました。皆様から寄せられた真心は、日本赤十字社を通じ、被災地にお届けします。女川町では、恩返しとの思いで寄附をされました。石巻市でも国内外から多くの支援をいただきました。市として、今後も災害が発生したときには早い対応で御恩返しをしていただきますようお願いをして、質問に移ります。 　まず１点目、物価高騰対策について２点伺います。（１）、高圧電力支援の実績と10割増し商品券の効果見通しについて。ウクライナ侵攻から１年が過ぎ、それを起因とするエネルギー関連など大きな価格高騰が続いています。その負担軽減のため、政府では２月請求分からの電気料金等の激変緩和策を講じておりますが、値上げラッシュが止まらない状況です。地方創生臨時交付金を使い実施した高圧電力支援の実績と、今議会で追加計上された10割増し商品券の効果見通しについて伺います。 　（２）、低圧電力支援について伺います。…◎齋藤正美市長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。 　物価高騰対策についてお答えいたします。高圧電力支援の実績と10割増し商品券の効果見通しについてでありますが、石巻市高圧電力利用事業者電気料金支援金事業は350事業者に対し、１億7,200万円を支給いたしました。また、地域商品券事業の実施に伴い、市民の方が商品券を購入し、使用することによって流通する金額は６億円を見込んでおり、停滞する地域経済の活性化のために市民の消費喚起を促すとともに、物価高騰等に直面する生活者への支援の両方の効果を期待しております。 　次に、飲食店の今後の支援策についてでありますが、国の電気・ガス価格激変緩和対策により、低圧電力契約者に対しては高圧電力契約の２倍の電気料金値引きが実施されます。また、電気料金の高騰の影響は、飲食店にとどまらず全業種共通の課題であり、支援に当たっては対象者も多く、予算措置には多大な財源が必要となることから、国・県の交付金等の状況を見極め、判断してまいります。 ◎中村恒雄産業部長　まず、高圧電力利用事業者電気料金支援金の算定に当たりまして、予算措置に当たりまして東北電力に問合せをいたしました。確認した結果、一応高圧電力の加入実績として1,257口ほど加入がされているということを受けまして、それから公共施設等を除き、またそれの約７割程度を見込んで790口ほど申請が来るのではないかと見込んでいたわけなのですが、結果的には350件にとどまったというところで、その理由といたしましては一つの事業者で複数の契約を結んでいたケースが多かったということで、口数ではなくて事業者の情報が入ってくればよかったのですが、事業者情報は問合せしてもなかなか確認が取れなかったので、口数で試算した結果、そういった差が生じたという状況になっております。 　…

◆26番（櫻田誠子議員）　通告に従い、一般質問いたします。このたびの質問は、１、障がい児・者の支援策について、２、子宮頸がんワクチン接種について、３、動物愛護についての３点について伺います。 　まず１点目、障がい児・者の支援策について伺います。12月３日から９日まで障害者週間でした。障害者週間とは、日本国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他のあらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的とした週間です。 　そこで、（１）、あいサポート運動について伺います。障害のある方にちょっとした手助けや配慮などを実践することで、障害のある方が暮らしやすい社会を皆さんとつくっていくことを目的とした運動です。ぜひとも石巻市でもあいサポート運動を推進し、あいサポーターの輪を広げ、共生社会を推進していくことが必要ではないでしょうか、伺います。 　また、この障害者週間に開催したイベントについて伺います。 　（２）、平成25年４月１日から国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）が施行されました。当市においての優先調達推進の現状について伺います。 　（３）、医療的ケアが必要な子供の支援について伺います。令和２年11月にケアが必要な子供を持つ保護者の方々と懇談し、様々な課題が示されました。このことから、令和２年第４回定例会で医療的ケアが必要な子供に対する支援について質問をいたしました。その中で、地元でのショートステイなどのレスパイトができる施設がないために、仙台市の施設を利用しなければならないこと、支援学校卒業後の生活介護施設が圏域にはなく、今後具体的に検討するという答弁でしたが、どのように進んでいるのか。…◎齋藤正美市長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。 　障がい児・者の支援策についてお答えいたします。あいサポート運動についてでありますが、平成21年に鳥取県で始まった取組で、障害のある方が困っているときに、日常生活の中でできる範囲で手助けをする方をあいサポーターと呼び、そのあいサポーターを広げていく運動であります。また、あいサポートに限らず、障害のある方に対する理解促進事業を独自に行っている自治体もあります。 　本市におきましては、平成29年９月に石巻市障害のある人もない人も共に安心して暮らせる福祉のまちづくり条例を制定しておりますが、今後も障害や障害のある方に対する理解を深めていただくため、障害者理解促進講演会や、石巻市社会福祉協議会が行う福祉講座及び本市の出前講座において、障害のある方が暮らしやすい地域社会づくりをテーマとした講座や、研修会等の実施を通じて啓発活動に努め、障害のある方も共に共生できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　障害者週間に開催したイベントについてでありますが、今月２日から４日までの３日間、イトーヨーカドー石巻あけぼの店において、ボッチャや白杖・点字ブロック等の体験会と就労施設の授産製品販売会を行うｓｉｔｔｅ＆ｋａｔｔｅを開催し、大変好評を博したところであり、また今月３日から15日まで、市役所本庁舎１階のイオン石巻駅前店において、障害のある方の写真や絵などを展示するきらりｐｈｏｔｏスケッチｈｉｓｔｏｒｙを開催しておりますので、ぜひ多くの方々に御覧いただければと考えております。 ◎相澤和宏保健福祉部長　…

◆26番（櫻田誠子議員）　今の電力・ガス・食品等価格高騰緊急支援給付金、給付事業費ですけれども、非課税世帯の方が対象ということで、先ほどの御質問の中で答弁ありましたけれども、年内中、12月までを見込みとしての支給ということでよろしいのでしょうか。 　あとまた、今回非課税世帯への支援事業でございますけれども、今このコロナ禍の中で、市民、ほかにも事業者もそうですけれども、大変御苦労されている現状がございます。今回の国のこの予算、昨日閣議決定されたということでお聞きしましたけれども、そのほかに地方創生臨時交付金も4,000億円計上されたと聞いております。これまで石巻市で臨時交付金、いろいろな事業に、支援策に使ってまいりましたけれども、その残りの部分あるのかどうか。そしてまた、今後の臨時交付金が交付されたときの、今後の市の、例えば市の独自支援策のメニュー等はどういうふうに考えるのかお聞きしたいと思います。 ◆26番（櫻田誠子議員）　復興企画部長からもお話ございました。まだ若干残があるのと、今後４億円ほどでしょうか、見込めるのではないかという、ざくっとしたものでしょうけれども、そのくらいということです。今までの事業費から見ますと、それがどのくらい大きいのか小さいのか分かりませんけれども、かなり今、飲食店と表には出ますけれども、それ以外に関わっている方がたくさん、いろいろな業種の中で今コロナ禍で大変苦労されている状況、皆さん御存じですけれども、有効な形でぜひともその臨時交付金を使っていただければと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。◎相澤和宏保健福祉部長　お答えいたします。 　初めに、支給の時期というところで、答弁でも先ほど申し上げましたけれども、こちらでは今12月中に支給できるように目指してまいりたい、そのようなスケジュールではおります。 　それと、地方創生臨時交付金を活用した独自の支援ということでございます。昨年度もそうでしたけれども、今もやっております灯油購入等給付事業ということで、これは実は10万円の給付金に上乗せする形で5,000円の給付をしております。これは、県の補助金があったということもあって、石巻市では独自支援として5,000円を上乗せしているところでございます。今回につきまして、現時点ではその上乗せとか、あるいは独自の支援は検討はありません。ただ、今後県あるいは県内他市町、そうしたところで動向を注視しながら、何か必要があれば検討をすることはあるかもしれないのですけれども、現時点では考えていないところでございます。 ◎岡浩復興企画部長　既に配分を受けました臨時交付金の実施計画上の残額につきましては、7,103万6,000円ほどとなっています。これは、既に予算化された事業の執行状況によりまして、この残額についてはあくまでも計画上の金額を申しましたが、変動いたします。今回新しく4,000億円と閣議決定されておりますけれども、既定の予算2,000億円をプラスしまして、6,000億円での計画でございます。市に今後、見込みでございますけれども、４億円程度配分があるのかなと考えております。これにつきましては、今回のエネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援ということで、庁内に広くこれに関係する事業を募集しまして、この配分された金額の中で石巻市としてどの事業が最も効果的なのか、その辺を判断した上で事業を決定してまいりたいと考えています。 ◎相澤和宏保健福祉部長　…

◆26番（櫻田誠子議員）　通告に従い、一般質問いたします。 　今回の質問は、１、健康づくりについて、２、石巻駅の待合所についての２点行います。 　まず１点目、健康づくりについて。コロナ禍で検診受診者の減少傾向が続いていると聞きます。日本では、歯周病で歯をなくす人が多くなっており、特に高齢になると、その比率が高くなっています。歯周病は口の中だけの病気ではなく、全身の病気と深い関わりがあり、健康寿命の延伸にも影響があると言われております。そのことから、（１）、成人歯科健診の受診状況と今後の課題について伺います。 　年齢が高くなるほど耳が遠くなり、聞き取りが難しくなる方が多く見受けられます。話が聞き取りにくいとコミュニケーションが取りにくくなり、孤立化や認知症のリスクが高まると言われますことから、（２）、障害者手帳交付対象とならない軽度や中等度の方への補聴器の購入助成支援策について伺います。 　石巻市では、平成20年より40歳以上の方を対象に、生活習慣病重症化予防のため特定健康診査を実施しております。（３）、健診状況と受診勧奨に向けた取組、今後の課題について伺います。 　早期の前立腺がんは、多くの場合自覚症状がなく、検診で見つけることが重要と言われております。（４）、前立腺がん検診の受診状況と今後の課題について伺います。 　子宮頸がんは、20歳から30歳代の若い女性に多いのが特徴で、2000年以降発症する人の数と死亡者数が増え続けています。また、子宮頸がん予防のためには、検診と併せて子宮頸がんワクチンの接種が有効とされており、今年４月よりワクチン接種勧奨が再開されました。（５）、子宮頸がん検診受診状況とワクチン接種状況、今後の課題について伺います。 ◆26番（櫻田誠子議員）　それでは、成人歯科健診について伺います。 　…◎相澤和宏保健福祉部長　櫻田議員の御質問にお答えします。 　健康づくりについてお答えいたします。初めに、成人歯科健康診査事業についてでありますが、健診の状況といたしましては、昨年度の実績では対象者5,999人のうち受診者は445人で、受診率は7.4％であり、目標値に対する達成率は70.5％となっております。本事業につきましては、議員御承知のとおり、過去２年間目標を達成できていない状況であり、新型コロナウイルス感染症の拡大による受診控えがあったと考えられるものの、口腔衛生に対する認知度の低さも要因と考えられるところであります。また、国においては、本年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針2022の中で、「生涯を通じた歯科健診の具体的な検討」と明記され、国における政策の具体的な方向性が示されたところであります。 　成人歯科健診事業は、働き盛り世代を対象とした健診となっており、治療のための通院や定期検査のきっかけともなるものであることから、国の動向も注視し、未受診者に対する受診勧奨はもとより、各種イベントにおける健康ブースの開設などにより、口腔衛生に対する意識や理解力向上の啓発を行ってまいります。 　次に、高齢者の加齢性難聴に悩む方の補聴器購入支援策についてでありますが、難聴は高齢者の多くが直面する課題であり、国において難聴と認知機能低下に関する臨床研究を実施したところ、難聴は認知症のリスクを高める要因であり、補聴器を用いることで認知症の発症リスクを軽減できる可能性が示唆されております。高齢者の難聴が社会とのつながりやコミュニケーションを阻害し、認知機能の低下要因の一つであることは認識しており、補聴器を使用し、聞こえを改善することで、地域や社会へのつながりを保ち、認知症予防やフレイル予防の一助になるものと考えております。 　…

◆26番（櫻田誠子議員）　それでは、通告に従い、一般質問いたします。 　１点目、子どもたちのための施策について。 　（１）、学校トイレの洋式化について、現在進めている学校トイレの洋式化の進捗状況について伺います。 　（２）、学校の老朽化対策について、現在進められている学校校舎、体育館等の改修事業の進捗状況について伺います。 　（３）、通学路の安全点検について、新年度を迎え、学校、保護者等での通学路の安全点検を行っていると思いますが、改善が必要なことなど、現状について伺います。 　（４）、不登校児童・生徒への対応について、不登校の児童・生徒が多い石巻市ですが、現状をどのように捉え、対応しているのか。 　４点について伺います。 ◆26番（櫻田誠子議員）　再質問いたします。 　まず１点目、トイレの洋式化ですが、示されたパーセントを見ますと60％以上の実施で、洋式化は進んでいるようにも思いますが、渡波中学校や雄勝小中学校などは新設しましたので、その２校で数字を押し上げているのではないでしょうか。私が保護者からの御指摘で実際に見てきた開北小学校は、各階男女別のトイレに簡易な洋式便座が１つだけでございました。洋式化が進まない中で、開北小学校の就学時の学校説明会のときに学校から、「入学までに和式トイレに慣れさせておいてください」と言われたそうです。今の子供たちは、生まれたときからほとんど洋式を使っています。仕方なく店舗や公共施設を回り、和式トイレのあるところを探し、練習させたと言いますが、下の子供もいて大変でしたというお話もありました。開北小学校のトイレは、水圧が低く、大便をしたときに流れない。男子トイレに長いホースがあるので、掃除に使うかと思い、聞いたところ、小便器の水が流れないので、ホースで水を流す。また、排水も悪く、流した便器の水も流れずにたまり、臭いもありました。…◎宍戸健悦教育長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。 　子どもたちのための施策についてお答えいたします。不登校児童・生徒への対応についてでありますが、令和２年度の本市における不登校児童・生徒の出現率は、小学校が0.81％、中学校が6.05％となっており、小学校は全国平均以下でしたが、中学校については全国平均や県平均より高い状況となっております。 　不登校のきっかけにつきましては、小学校では気力が湧かない、親子の関わり方、不安などの情緒的混乱、中学校では気力が湧かない、友人関係、学業の不振とする児童・生徒が多く、また複数の要因が複雑に絡み合っているケースも多くあります。 　対応といたしましては、幼稚園、小中学校が連携し、児童・生徒一人一人の実態を把握しながら、連続性のある指導に努める未然防止、３日以上連続して欠席するなど不登校の兆候があれば、担任や養護教諭等が児童・生徒の不安な気持ちに寄り添い、保護者と連携しながら支援を行う初期対応、そして不登校の児童・生徒一人一人の状況や要因に応じて教職員が対応することはもとより、社会的自立や学校復帰に向けて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等と密に連携を取って対応する自立支援の３つを基本に不登校児童・生徒の対応をしております。 　このほか、家庭訪問はもちろん、学校内では別室での学習場所の確保、学校外ではけやき教室、フリースクール、タブレット等を活用した自宅学習など、多様な学びの機会を確保し、児童・生徒と学校とのつながりを切らないことを念頭に、一人一人の実態に応じ、児童・生徒、そして保護者に丁寧に寄り添いながら対応を進めてまいります。 ◎石井透公教育委員会事務局長　…

◆12番（櫻田誠子議員）　おはようございます。通告に従い、一般質問いたします。 　明日は３月11日、東日本大震災から11年を迎えます。明日は、あの日を思い、祈りをささげる日となります。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。 　それでは、質問いたします。まず１点目、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、勢いが止まらない状況です。感染者数の高止まりからも、いつ誰が感染しても不思議ではありません。まずは、新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種をすることが有効であり、当市でも接種が進んでいます。３回目の接種状況と併せて、今後の感染状況を見極め、どのように対応されるのか伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆12番（櫻田誠子議員）　では、再質問させていただきます。 　私もあした接種予定ですが、モデルナ社製の副反応に対しまして、３回目の接種をためらう方がいらっしゃいます。３回目接種完了が、18歳以上の方で約３割であり、７日からは５歳以上の接種も始まりました。ここ最近は特に感染の高止まりが続いています。また、感染者の多くは若い方で、軽症で済むことも多く、ワクチンの副反応で苦しむよりはと敬遠されるようですが、その反面、連日高齢者の死亡が報告されています。予約の状況と併せ、もうすぐ春休みが始まります。それに対応した接種会場の増設や広報など、接種のスピードを上げるためにどのようにされるのか伺います。 ◆12番（櫻田誠子議員）　単身で濃厚接触者となった場合や家族で感染した場合、家族に高齢者や子供がいる場合、様々な状況が考えられます。全ては県のコールセンターへ相談、連絡するということが基本ではありますが、何度かけてもコールセンターに電話がつながらない、不安だという方が多くいらっしゃいます。…◎齋藤正美市長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症についてお答えいたします。接種状況と今後の感染状況を見極め、どのように対応されるのかについてでありますが、初めに３回目の接種状況につきましては、昨年12月から医療従事者に接種を開始し、高齢者や64歳以下の方にも順次接種を進めているところであり、18歳以上の方の接種率は、本年２月27日現在27.2％となっております。 　次に、３回目の接種の対応につきましては、初回接種時のような予約の際の混乱を避けるため、接種券の分散発送、予約代行窓口の設置、コールセンターの拡充等を行い、集団接種、個別接種を併用しながら、接種が円滑に進むよう体制を整備しております。今後も、３回目接種の安全性、有効性を積極的に広く周知を図りながら、多くの方に接種していただけるよう努めてまいります。 ◎佐々木豊明健康部長　お答えいたします。 　３回目の接種につきましては、予約状況としては、現在まず先に個別接種の予約が埋まりまして、その後に集団接種の予約が埋まっていくという傾向にあります。集団接種は全てモデルナ社製を使用しておりまして、どうしてもモデルナ社製が敬遠されるということもあり、予約に空きが生じているという状況でございます。今後の予約状況を見ながら、必要に応じて集団接種の体制の見直し等といったものも検討しながら接種を進めてまいりたいと考えております。 ◎佐々木豊明健康部長　お答えいたします。 　基本的には相談は県の受診・相談センター、24時間365日対応ということで、そちらで受けていただくというのが基本ではありますが、どうしても電話がつながらないとかといったことがありましたら、健康部の保健師等にも相談していただければと考えております。 ◎齋藤正美市長　…

◆12番（櫻田誠子議員）　13ページ、同じく農業振興費について伺います。 　今灯油等の購入費補助金で800万円ということで出ておりますけれども、園芸農家に対する燃料購入費用ということなのですが、今日の新聞にも掲載されておりました。園芸農家には１リットル当たり３円補助するということですが、これはどのように計算をされて、例えば申請の仕方、どういうふうに考えればよろしいのかお聞きします。 ◆12番（櫻田誠子議員）　ＪＡを窓口にしてということで、その使用量の全額といいますか、全体掛ける３ということでよろしいのでしょうか。 ◆12番（櫻田誠子議員）　あわせまして、次、15ページの水産業費、こちらも新聞によりますと、燃料購入費１リットル当たり30円ということが今日の新聞にもございましたが、こちらの考え方といいますか、どうなのか確認したいと思います。 ◆12番（櫻田誠子議員）　起業支援事業費、17ページについて、今回申請者の増が見込まれるということで、中小企業者等事業継続支援金ということで計上されておりますが、詳細について確認したいと思います。 ◆12番（櫻田誠子議員）　20％以上減少した事業者ということでお聞きしました。先ほどの農業振興費の水産振興事業費の中でもそうですが、原油高騰に係る支援ということで入っておりました。例えば今ガソリン等も大変高騰しておりまして、私たちも大変ガソリンが高くなったなと実感するところですが、今回の臨時交付金の使い方として、例えば先ほど言った第一次産業のほかに、トラック、バス、タクシーとかの運輸関連事業者向けにも使えるということでございますが、そういった事業者への今後の支援というものはどう考えるのかお聞きしたいと思います。 　…◎吉本貴徳産業部長　今回の燃油、原油高騰によりまして、国のセーフティーネット等もございますけれども、ＪＡいしのまきにおきましては、農業者の方、園芸農業者の方とＪＡで独自のセーフティーネットをつくって、この対策に当たろうということで、今基金を積立てして対応しております。その額が、ＪＡの負担が１リットル当たり３円、それから園芸農家の方が１リットル当たり同額の３円ということでございましたので、今回の支援につきましては、この農業者の負担部分になる３円相当額を補助しようということで考えたところでございます。 　補助の考え方につきましては、灯油、軽油、重油、ＬＰガス等を購入されるわけですけれども、農協の購買を通して皆さん買われていますので、農協で購入した数量等を確認した上で、ＪＡで交付の手続等も含めて行っていただくということで考えております。 ◎吉本貴徳産業部長　基本的に３か月間、12月から来年２月までの間に購入された部分に関しては、その購入量に応じて、１リットル当たり３円の補助を出すということで、こちらについては上限は定めておりません。 ◎吉本貴徳産業部長　実は園芸農家、それから漁業者に対する燃料の高騰に伴う支援というのは、平成20年にも１度行っております。そのときには１リットル当たり１円で、１キロリットル当たり1,000円という補助額でございました。その中で、同じように漁業の方、特に石巻市、今回対象となります船の総数が1,900そうを超えております。そのうち一番主流となります５トン未満、沿岸漁業者の方々が一番多く持っている船が1,755隻あるのですけれども、実は前回の１キロリットル当たり1,000円の場合ですとほとんど対象にならなくて、実績値としては200万円程度で終わってしまったということがございました。…

◆12番（櫻田誠子議員）　通告に従い一般質問いたします。 　まず１点目、公共交通について伺います。平成28年から令和５年に向け策定されている石巻市総合交通戦略は、前期を終え、後期に入っており、第２次石巻市総合計画実施計画に盛り込まれています。交通戦略後期を迎え、来年春には報告されるということでしたが、震災から10年が過ぎ、年々高齢化が進み、人口減少が進んでいる状況があり、今議会に石巻市過疎地域持続的発展計画の策定も示されています。そこで、５点について質問いたします。 　（１）、今年３月に蛇田地区で運用が開始されましたグリーンスローモビリティ、新たな移動手段として運行開始から半年が過ぎました。現在の状況と併せ、計画では今後半島部にも広げていくということでしたが、今後の見通しについて伺います。 　（２）、現在各地域で運行されている住民バス、乗合タクシーの現状と課題について伺います。 　（３）、釜大街道線が大街道地域の主要な道路として交通量も増え、沿線には復興住宅等、多くの方々が移り住んでいる状況です。令和元年にも地域の声として国道側でのバス運行に加え、釜大街道線へのバス等の乗り入れ、停留所の設置について要望いたしましたが、石巻市総合交通戦略の中でも持続可能な公共交通体系の構築を目指し、住民バスと市民バスの運行形態やダイヤ等を総合的に見直す路線再編事業について、今後の方向性について伺います。 　（４）、離半島部の保護者の方々から、子供が高校生になると心配になるのは通学させる手段がないということです。これまで離半島部では公共交通機関が少ないことから、高校通学に際し、保護者がお金を出し合い、マイクロバスを借り上げて運行しています。しかし、月に４万円、５万円など、かなりの高額負担となり、利用者が減ることから、さらに負担が大きくなってしまっています。…◎齋藤正美市長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。 　公共交通についてお答えいたします。グリーンスローモビリティの現在の状況、今後の見通しについてでありますが、現在のぞみ野地区に電動カートを１台配置し、日本カーシェアリング協会に委託の上、曜日や時間を定め、運用を行っているところであります。 　今後の見通しといたしましては、離半島部につきましては、導入を見込んでいた地区の方々と相談したところ、電動カートの速度が20キロメートル未満であることや、航続距離が極めて短いといった主に性能的な面から、あまり利用する機会がないとの御意見をいただいております。このため、道路環境等が整備されている新蛇田地区に重点的に電動カートを配置する方向で作業を進めているところであり、今年度末までに３台を、また来年度につきましては市内各地区のカーシェア会と調整を行い、さらに３台を導入したいと考えております。 　次に、住民バス、乗合タクシーの現状と課題についてでありますが、住民バス及び乗合タクシーの利用者数につきましては、人口減少や高齢化の進行などにより減少傾向にあり、運賃収入も減少しております。このため、本市の一般財源で負担する補助金額の増加が課題となっており、今後も交通弱者の日常生活に欠かせない移動手段を維持、向上させるためにはどのような手段を講じていくべきか、現在見直し中の総合交通戦略における調査結果などを踏まえ、対策を進めてまいります。 　次に、釜大街道線等へのバス等の乗り入れについてでありますが、現在市内を運行する路線バスは、合併前の旧市町をまたぐ広域６路線と、合併前の旧石巻市内を運行する市単独５路線に補助金を支出し、路線を維持しております。…

◆12番（櫻田誠子議員）　通告に従い一般質問いたします。昨年からのコロナ禍での医療従事者をはじめエッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝申し上げます。 　それでは、質問させていただきます。１、コロナ感染症対策について、２、婚姻率の向上について、３、３歳児健診時における見え方検査についての３項目について伺わせていただきます。 　まず１点目、コロナ感染症対策について、（１）、新型コロナウイルスワクチン接種状況について。先日全員協議会にて８月30日現在の接種状況が示され、石巻市では65歳以上で２回接種が終わった方が89％、全世代では41％と県、全国を若干上回っております。接種も続いておりますので、その後の接種状況について伺います。 　（２）、障害をお持ちで接種会場に行けない方等への配慮について伺います。 　（３）、ワクチン接種完了の見込みについて。まだ接種途上ではありますが、11月末までに一応の完了と言われております。その後も接種を希望する方もあると思われますが、人数も少なくなってくることが予想されますので、今後接種場所も限定するなどの細かい調整が必要になってくると思います。まだ接種中であり、早いかもしれませんが、計画していかなければならないと思いますが、伺います。 　（４）、ワクチン接種後の個人接種記録について。会津若松市で市民向けに新型コロナウイルスワクチンの接種記録をスマートフォンで表示できるサービスを始めましたが、本市での今後の取組について伺います。 　（５）、検査体制の強化について。さきの本会議で、公明会の渡辺議員の検査体制の強化についての質問に対し、齋藤市長から石巻市を会場に任意のＰＣＲ検査を行う方向であると答弁がありました。ＰＣＲ検査と併せて、学校でのクラスターの発生などの懸念から、児童・生徒の検査体制の強化を図り、攻めの検査体制が必要です。…◎齋藤正美市長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。 　コロナ感染症対策についてお答えいたします。初めに、新型コロナウイルスワクチン接種状況についてでありますが、本年９月６日現在、65歳以上の高齢者で２回接種が終わった方は89.6％となっており、接種を希望する方の大部分が接種を終えております。また、全年代で２回接種が終わった方は44.8％となっております。 　次に、障害をお持ちで接種会場に行けない方などへの接種についての配慮についてでありますが、ワクチンの接種会場まで行けない障害者施設の入所者や通所者に対して、施設まで医師、看護師が出向いて接種を実施しているほか、比較的障害の程度が軽い方につきましては、集団接種会場に専用ブースを設けて、優先的に接種を行っております。 　次に、新型コロナウイルスワクチン接種完了の見込みについてでありますが、10月末の接種完了を目指しております。なお、様々な理由から接種時期が11月以降になってしまう方につきましては、今後も地元医師会や石巻赤十字病院等関係機関と協議しながら、引き続き接種できるよう体制を整備してまいります。 　次に、新型コロナウイルスワクチン接種後の個人の接種記録についてでありますが、本年９月９日開催の国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、ワクチン接種証明書については年内を目途にデジタル化することとされておりますことから、本市といたしましては他市の取組を参考としながら国の動向を注視し対応してまいります。 　次に、検査体制の強化についてでありますが、学校における抗原検査の実施につきましては、令和３年８月26日付文部科学省及び厚生労働省通知により、新型コロナウイルス感染症に係るクラスターの大規模化や医療の逼迫を防ぐ観点から、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校に対し、抗原検査キットが配付されることとなりました。 　…

◆12番（櫻田誠子議員）　通告に従い、一般質問いたします。 　１、「コロナ禍における女性の負担軽減と適切な情報提供に関する要望」の進捗状況について伺います。世界各国で女性の月経に関する生理の貧困が問題となっています。生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、また利用できない、利用しにくい環境にあることを指し、発展途上国のみならず、格差が広がっている先進国においても問題となっております。この問題は、日本でも無関係ではなく、任意団体であるハッシュタグみんなの生理が行ったオンラインアンケート調査では、５人に１人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、ほかのもので代用しているなどの結果が出ています。また、貧困だけでなく、ネグレクトにより親から買ってもらえない子供や、父子家庭で子供が言いにくいケースもありました。 　そのような現状から、３月８日、公明党の佐々木さやか参議院議員が他党に先駆け国会質問、その後３月15日、公明党は政府に対し、女性の貧困問題の実態把握と必要な対策を緊急提言し、国において困難を抱える女性に寄り添った支援のため、地域女性活躍推進交付金に予備費から13.5億円が追加措置され、拡充されました。それを受け、３月29日、公明党宮城県本部女性局として、１、小中高大学生への生理用品の無償提供、２、声をあげられない人のための配慮、３、防災必要品としての備蓄と活用、４、女性を守る体制の強化、５、相談体制と居場所の確保など宮城県知事へ要望し、知事からは全て適切に対応したいとの御返答をいただきました。 　その後県内全市町村で要望が行われ、石巻市におきましては、４月８日に市長要望をいたしました。現在他市でも生理用品の無償配布や学校のトイレに生理用品を置くなどの措置が始まりましたが、石巻市におきましても、ＮＰＯを窓口に保管していた生理用品の配布が始まったと伺いました。…◎齋藤正美市長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。 　「コロナ禍における女性の負担軽減と適切な情報提供に関する要望」の進捗状況についてお答えいたします。本年４月８日に櫻田議員をはじめ、公明会並びに公明党石巻総支部女性局の皆様から、困難を抱える女性に寄り添った支援について御要望をいただいたところでございますが、本市といたしましても、コロナ禍の社会情勢の中、様々な困難、課題を抱える女性の支援は大変重要な課題であると認識しております。 　先ほど水澤議員の御質問にもお答えいたしましたが、この課題解決のため、国の地域女性活躍推進交付金事業を活用した石巻市つながりサポート事業を計画し、女性の貧困問題に端を発した生理の貧困対策、居場所の提供、相談体制の確保などを実施し、社会との絆、社会とのつながりを回復することができるよう準備を進めてまいりましたが、宮城県においてこの事業を実施することとなり、事業内容を確認したところ、本市で想定した事業、御要望のあった事業を網羅した事業内容になる旨の説明を受けたことから、市単独での事業実施を見送った次第であります。 　なお、現在本市におきましては、市で保管している生理用品を活用し、必要とする女性に対しての配布をＮＰＯ法人へ依頼しているところであります。今後は、宮城県において県内５ブロックに分けて事業が実施されますが、事業の進捗状況等を見極め、綿密な連携を図り、対象となる女性への支援の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎渡邉伸彦総務部長　お答えいたします。 　生理用品の備蓄につきましては、今年度改定予定の災害時備蓄計画に新たに盛り込みまして、計画的な配備を進めてまいりたいと考えてございます。 　…

◆11番（櫻田誠子議員）　通告に従い、一般質問いたします。 　昨日、震災から10年を迎えました。この間、多くの市民は、最愛の大事な人を亡くし、様々な困難、苦しみを背負い過ごしてきました。先日、御主人が行方不明のまま10年を迎える奥様からお手紙が届きました。大事な方が行方不明なまま受け入れられない喪失感の毎日。時間が解決できるものでもなく、心が空洞のままで苦しみが愛情の深さを表すように、10年を過ごしてきたことでしょう。また、多くの皆さんが様々な困難、苦難を抱えながら、岩に爪を立てるような思いで10年を過ごしてこられました。ここに哀悼の意を表しますとともに、心からお見舞い申し上げます。 　復興は目に見える形になりましたが、心の復興はまだまだ時間を要します。石巻市の市長として、御自分の言葉で、市民に同苦する思いを込め、未来に向けた心からのメッセージを発信すべきと思いますが、伺います。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆11番（櫻田誠子議員）　昨日の式辞がメッセージということです。震災から10年は、節目でも区切りでもありません。大切な人を亡くし、全てを失うという心に負った傷は、10年の歳月をもっても癒やせるものではありませんが、残された私たちがどんなにつらく苦しくても、大事な人を思い続け、そばに感じながら、来年の３月11日を目指していくことを役目と決めて進んでいかなければならないと思います。退任までに、機会があればまた市長からぜひ発信をしていただきたいと思います。 　次に、２点目に移ります。２、コロナ感染症について。（１）、３月の市報に、ワクチン接種の準備を進めていますとありました。国・県からのワクチンの供給が確定していない中、接種の計画など、大変な準備をしていただいておりますが、対象となる各自の自宅に接種券が届いてからの新型コロナウイルスワクチン接種の申込み手順について伺います。 …◎亀山紘市長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。 　東日本大震災から10年を迎え、市長から市民へメッセージを送ることについてお答えいたします。東日本大震災により、本市では3,600名を超えるかけがえのない貴い命が失われました。最愛の御家族、御親族、御友人を失った方々の深い悲しみは、震災から10年が経過した今でも薄れることなく、在りし日をしのぶ思いは、より一層深くなっているものと拝察し、御遺族の皆様の御平安を御祈念するばかりでございます。 　昨日、マルホンまきあーとテラスにて執り行いました追悼式において、遺族の方々へ私からメッセージを送らせていただきました。そのメッセージ内容につきましては、ホームページへ既に掲載し閲覧が可能であり、市報４月号にも掲載の上、全戸配布いたしますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎守屋克浩健康部長　コロナ感染症についてお答えいたします。 　私から、新型コロナウイルスワクチン接種の申込み手順についてでありますが、まずはコールセンターに電話をしていただき、氏名、接種券番号、希望される日時、医療機関等を伝えますと、担当者が予約システムに必要事項を入力し、ほかの予約との調整後に予約が完了いたします。また、インターネットやＬＩＮＥによる予約も実施する予定としており、こちらは24時間予約可能となる予定でございます。 　次に、ワクチン接種に関する相談体制についてでありますが、３月15日にコールセンターを開設し、ワクチン接種に関する市民の皆様の疑問や不安など、様々な相談に対応してまいります。 　なお、ワクチンの副反応等の医療に関する専門的な相談につきましては、宮城県のコールセンターが対応することになっております。 　…

◆11番（櫻田誠子議員）　通告に従いまして、一般質問いたします。 　石巻市では、障害のある人への差別をなくし、全ての市民がお互いに認め合い、障害の有無によって分け隔てられることなく、共に安心して暮らせる共生社会の実現を目指し、石巻市障害のある人もない人も共に安心して暮らせる福祉のまちづくり条例が2018年４月施行されました。基本理念とし、１、障害のある人もない人も、等しく個人の尊厳が尊重されたふさわしい生活をする権利がある。２、障害者は、社会の構成員として、社会、経済、文化等のあらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるなど、５項目が挙げられております。今月12月３日から９日までの期間の障害者週間でもありました。 　そこで、大綱１、障がい児者施策について伺います。 　（１）、障害を持つ児童・生徒が学校から放課後デイサービスに通所されておりますが、放課後デイサービスの利用者の推移について伺います。 　（２）、重度の障害をお持ちの児童・生徒が移動する際に使用するバギーと呼ばれる乗り物について、補装具としての扱いになると思いますが、申請、実績について伺います。 　（３）、排せつ管理支援用具として、紙おむつの助成があります。幼児から大人まで、障害の程度に応じて必要としておりますが、障害児を対象とした場合、購入手続と利用実績について伺います。 　（４）、重度の障害を持つ児童・生徒の家族が入院や所用により子供を預けなければならないときのために、短期入所利用支援がありますが、その実績について伺います。また、石巻市立病院におきましても、短期入所ができる病床を１床用意してありますが、利用状況実績について伺います。 　…◎津田淳一福祉部長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。 　私から、障がい児者施策についてお答えいたします。初めに、放課後デイサービスの利用者数の推移についてでありますが、平成29年度の実績が146人で、延べ利用件数1,851件、平成30年度が170人で、延べ利用件数2,010件、令和元年度が194人で、延べ利用件数2,309件となっており、利用者が年々増加している状況にございます。なお、今年度につきましては、10月末現在で186人、延べ利用件数1,617件となっており、前年同期と比較しまして約11％の伸びとなっております。 　次に、日常生活用具の給付（車椅子等の自立生活支援用具）の詳細、実績についてでありますが、日常生活用具は障害のある方の日常生活の便宜を図るために必要となります特殊寝台やネブライザー、人工喉頭、ストーマ装具などの46種目を福祉用具として給付しており、令和元年度は全体で3,883件の給付件数となっております。また、障害のある方の機能障害を補い、日常生活を容易にするため、車椅子や義肢、装具など17種目の補装具としての購入や修理に係る費用を支給しておりますが、令和元年度は356件となっております。 　なお、支給内容の主なものとしましては、電動車椅子を含む車椅子の支給件数が100件で、全体の約28％を占め、次に補聴器が91件で約26％、装具が76件で約21％となっております。 　次に、障害児を対象とした紙おむつ（排せつ管理支援用具）の購入手続と利用実績についてでありますが、本事業の給付につきましては、排尿または排便機能に著しい障害がある３歳以上の児童で、医師の意見書等により紙おむつが必要とされることを条件としております。購入手続につきましては、申請後内容審査を行いまして、支給決定となりましてから、指定業者から購入する流れとなります。…

◆11番（櫻田誠子議員）　通告に従い一般質問いたします。 　１点目、公営住宅の現状について伺います。（１）、現在石巻市では令和５年まで低額所得世帯などを対象に家賃の低減化が実施されております。まだ残り３年くらいはあると思いますが、その対象になる世帯数をお聞きいたします。 　また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う収入減で家賃が払えない方のための住宅確保給付金の申請が倍増との報道がありました。コロナ禍の現状で公営住宅家賃が払えないなどの御相談はないのか伺います。また、対応について伺います。 　（２）、石巻市営住宅等の用途廃止に伴う入居者移転計画が示されましたが、進捗状況について伺います。 　（３）、現在３か月に１度の入居募集が行われ、９月も募集がありました。現在の空き状況と募集戸数の比率について伺います。 　（４）、来年３月、震災から10年を迎えますが、公営住宅の家賃について滞納世帯が増加傾向にあるということですが、認識と対応について伺います。 ◆11番（櫻田誠子議員）　それでは、再質問させていただきます。 　復興公営住宅の特別家賃軽減措置が終了する入居者へのお知らせをするタイミングを図り、ぜひとも周知すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 ◆11番（櫻田誠子議員）　上がるときには皆さんびっくりされるかもしれませんので、丁寧に周知をしていただきたいと思います。 　また、コロナ禍での状況変化により家賃が払えない方の相談につきましては、先ほど19件の相談があったということでございました。うち１件が支払い猶予の実施がされたということですが、今後さらにまだ先が見えないコロナ禍の状況では、相談が増えることも予想されます。ただいま御答弁いただきましたけれども、公社、市の窓口で対応していただけるということでございますけれども、一時期公社の対応など評判が悪いときがございました。…◎伊勢崎誠一建設部長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。 　私から、公営住宅の現状についてお答えいたします。初めに、家賃低減化の対象世帯数とコロナ禍での家賃支払い相談及びその対応についてでありますが、家賃低減措置につきましては令和元年度の家賃低減対象世帯は2,946戸であり、平成25年度に管理を開始した149戸が３年後の令和５年度以降、国による10年間の家賃低減措置が終了いたします。なお、本市では11年目以降も入居者の急激な家賃上昇が生じないよう、管理開始後20年目までの間で段階的に通常の家賃へ戻す独自の家賃低減措置を実施し、被災者の居住の安定に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、コロナ禍による家賃支払いの相談につきましては、これまで19件の相談があり、このうち生活困窮が認められた１世帯について市営住宅条例に基づく家賃支払いの猶予を実施しております。引き続き市営住宅条例等に基づき、コロナ禍により収入が著しく減少した世帯に対し家賃の減免措置や支払い猶予を実施してまいります。 　次に、石巻市営住宅の用途廃止に伴う入居者移転計画の進捗状況についてでありますが、本計画は耐用年限を経過した既存の市営住宅に入居する皆様の住環境改善と復興公営住宅の有効活用などを目的に本年７月１日に策定しております。本年８月から今年度対象世帯への戸別訪問を実施し、本計画の内容説明や入居者の個別事情の聞き取りなどのほか意向調査を行っております。意向調査終了後は移転先住宅のマッチングを行い、マッチング成立後は随時移転していただく予定となっております。 　次に、復興公営住宅の空き状況と定期募集戸数の比率についてでありますが、直近で行いました本年６月の定期募集時点での空き戸数は復興公営住宅では229戸あり、募集戸数が36戸でしたので、空き住戸に対する募集比率は15.7％となっております。 　…

◆11番（櫻田誠子議員）　通告に従いまして、一般質問いたします。 　コロナ禍のため、これまでに経験したことがない長期休業を余儀なくされ、今後も第２波、第３波の感染拡大が危惧される状況から、教育現場のコロナ感染症の対策が重要と考えます。このことから、５点について伺います。 　まず１点目、児童・生徒と教師の感染症対策について。６月１日からやっと通常授業が始まり、学校に子供たちの元気な声が響くようになりました。児童・生徒、教師も緊張感を持って手洗いの徹底など、感染対策に取り組んでいますが、現状と今後の対策について伺います。 　（２）、長期休業とコロナ感染症への不安で学校に行けなくなった児童・生徒への対応と、石巻市では不登校者数が全国的にも高く推移していますが、その対応について伺います。 　（３）、石巻市では、市民の皆様が感染予防に努めていただいたことにより、感染者はありませんでしたが、今後の感染が危惧されております。今後感染者が発生した場合の学校の対応について伺います。 　（４）、学校休業により、未実施となっております学校健診の見通しについて伺います。 　（５）、コロナ禍の影響のため、学校行事が中止との報道があります。一つ一つの行事が子供たちの成長のため大事な行事です。できる限り工夫し、実施していただきたいと思いますが、どのようにお考えか伺います。 ◆11番（櫻田誠子議員）　それでは、再質問させていただきます。 　まず、１つ目の児童・生徒、教師の感染症対策について伺います。毎日暑い日が続いておりますが、これからが夏本番でございます。夏にマスクを使用することによる熱中症が心配されております。歩いての登下校、また休み時間など、細かい指導で事故も防げるかと思いますが、どのように指導されているのか伺います。 ◆11番（櫻田誠子議員）　…◎境直彦教育長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。 　教育現場のコロナ感染症対策についてお答えいたします。初めに、長期の休業とコロナ感染症への不安に伴う児童・生徒への対応についてでありますが、各学校へ学校教育活動再開における留意点等について通知し、新型コロナウイルス感染症を理由とした差別、偏見、いじめ等が起きないよう、感染症予防の理解に対する適切な指導を行うとともに、各家庭に対しても働きかけを行うよう指示しております。 　各幼稚園、こども園、市立学校における６月１日の学校再開以降、感染症への不安を原因とした欠席はほぼございませんが、長期休業により、感染症に限らず、不安を感じている児童・生徒もおりますことから、学級担任や養護教諭、スクールカウンセラーによる心のケアの充実を図ってまいります。 　次に、市内で感染者が出た場合の学校の対応についてでありますが、速やかに情報を収集し、学校の臨時休業の要否、臨時休業を実施する場合の範囲及び期間等について判断してまいります。新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関する文部科学省のガイドラインにおきましては、感染者の感染経路が全て判明し、学校外で感染したことが明らかであって、他の児童・生徒等に感染を広めるおそれが低い場合には、臨時休業を実施する必要性は低いとされております。 　臨時休業を実施しない場合におきましては、文部科学省から示された学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生マニュアル、「学校の新しい生活様式」に基づき、感染症対策を徹底してまいります。 　次に、学校行事の方向性についてでありますが、各学校では感染防止対策を最優先とした上で、教育的意義や児童・生徒の心情等に配慮し、教育計画の見直しを進めております。…

◆11番（櫻田誠子議員）　おはようございます。通告に従い、一般質問をいたします。 　今月11日、震災から９年目を迎えました。市民の皆様が様々な思いでこの日を迎えられたと思います。特に今年は、新型コロナウイルスにより国主催の追悼式が中止となり、石巻市におきましても献花のみの慰霊となりました。しかしながら、皆あの９年前に遡り、一人一人が祈りをささげた日になったと思います。改めまして、お亡くなりになられた多くの方々に哀悼の意を表しますとともに、心からお見舞い申し上げます。 　また、新型コロナウイルスによる様々な影響が日を追うごとに大きくなっています。一日も早い終息を願うとともに、不安の中頑張っている方々に心からお見舞いを申し上げます。 　このたびの一般質問は、ＧＩＧＡスクール構想について、２、子育て支援について、３、健康対策についての３点について伺います。 　まず１点目、ＧＩＧＡスクール構想について伺います。昨年12月文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想として学校ＩＣＴ環境の抜本的な改善と、ＩＣＴを効果的に多様に活用し、子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びの実現を目指すため、小中学校の児童・生徒１人１台のコンピューター端末と学校の高速大容量の通信ネットワークについては、令和の時代における学校のスタンダードとして整備していくこととされております。そこで、石巻市の現状について伺います。 ◆11番（櫻田誠子議員）　これから１人１台の設置を検討しているということでしたが、現在の整備状況について伺います。 ◆11番（櫻田誠子議員）　国は、令和５年度までに小中学校の全学年で 　　 今お聞きしたところまだ１人１台という環境ではございませんので、１人１台の環境の実現を目指しております。…◎及川伸一教育委員会事務局長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。 　私から、ＧＩＧＡスクール構想についてお答えいたします。石巻市における現在の取組についてでありますが、文部科学省のＧＩＧＡスクール補助事業を活用しながら、児童・生徒１人１台のコンピューター端末の整備を含め、学校のＩＣＴ環境の整備を検討しているところであります。新学習指導要領には、情報活用能力が言語能力と同様に学習の基盤となる資質能力として位置づけられておりますので、今後は子供たちの情報活用能力の向上のため、教員向けの活用研修等を実施するなど、ＩＣＴを活用した学習活動の充実を図る必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。 　本市では、これまでパソコン教室での授業を想定いたしまして、コンピューターや電子黒板など、ＩＣＴ機器をリースにより整備してまいりました。令和２年１月現在、小学校はパソコン543台、タブレット217台、中学校はパソコン630台、タブレット212台、高等学校はパソコン86台、タブレット123台となっております。パソコン教室で１学級が授業を行う場合、小学校ではパソコンが１人から２人に１台、タブレットが約３人に１台、中学校ではパソコンが１人１台、タブレットが約３人に１台、高等学校ではパソコン及びタブレットともに１人１台が使用可能な状況でございます。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想の実現のため、国の方針としては校内ネットワーク整備には令和２年度まで、児童・生徒１人１台端末整備につきましては令和５年度まで整備するように求められております。本市といたしましても、国の方針に沿って整備ができるよう検討を進めているところでございます。 　…

◆11番（櫻田誠子議員）　通告に従いまして一般質問をいたします。 　３月11日、震災から８年を迎えました。どれほどの歳月がたとうとも大切な人、愛するふるさとを失った心の傷が消えることはありません。それでもあの人の分までと懸命に前を向き、歩み続けています。建設最後となった復興住宅の完成を迎え、８年間で町並みも大きく変わってまいりました。一方では、健康問題やコミュニティーの喪失による孤立化という課題が一層浮き彫りになり、被災された皆さんの抱える悩みは多様化しており、引き続き切れ目のない支援が不可欠です。また、あの震災から８年を経過したばかりですが、政府の地震調査委員会の報告では、今後30年間にマグニチュード７から８クラスの大地震が発生するおそれが高いとされています。私たちは、最大の被災地の住民として、各方面の減災のためにあの震災を語り継ぎ、そしてこれからまたいつ起きるかもしれない災害に備えていかなければならないと思います。 　そこで１点目、防災センターについて伺います。昨年５月31日に石巻市の防災拠点となる石巻市防災センターが完成いたしました。オープンしてから10カ月ほどになります。これまでもほかの議員からさまざまな御指摘がありましたが、今後のあり方ともう少し有意義な活用をすべきと考えます。オープンからこれまでの利用状況について伺います。 ◆11番（櫻田誠子議員）　再質問をいたします。 　復興庁のホームページによりますと、防災センターの平常時の使い方として、防災機能を活用した啓発活動、防災教育の開催、震災の記憶を風化させないための震災アーカイブの展示など日常的に防災に関し、市民や自主防災組織も参加できる施設として活用するとありましたが、会議開催以外に市民は自由に入ってよろしいのでしょうか。また、防災センターの開館状況について伺います。 ◆11番（櫻田誠子議員）　…◎渡邉伸彦総務部次長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。 　防災センターの活用についてお答えいたします。防災センターの利用状況についてでありますが、民間団体の研修会や会議など地域防災に資する取り組みのほか、他市町村の行政視察や議会による視察など約4,200名の方々に活用していただきました。今後とも地域と連携した事業を展開するとともに、これまで以上に利用しやすい環境を整えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎渡邉伸彦総務部次長　防災センターの開館状況でございますけれども、オープンしている時間といたしまして、市民の方が使える時間といたしましては午前９時から午後９時までとなってございます。ただ、利用に当たりましては、一般の方に来ていただきましても、職員が３階のシミュレーション室に常駐しておりますので、一旦はこちらのほうに顔を出していただきまして、施設見学等をしたい旨お伝えいただいて施設を見学していただければというふうに考えてございます。 ◎渡邉伸彦総務部次長　本市の防災センターにつきましては、何分津波の来たエリアということで、１階につきましてはピロティー、そのほか入り口、あと備蓄倉庫を配置してございます。それから、３階につきましては、何分、後から建設したということもございますので、本庁舎との連絡通路みたいな構造になってございます。ですので、一般の方が気軽に立ち寄れる構造にはなってございませんけれども、基本的には防災センターにつきましては、災害時の機能はもちろんなのですけれども、平時につきましてもある程度セミナー室ですとか会議室、こういった利用目的を持った方々が来る施設ということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎渡邉伸彦総務部次長　…

◆11番（櫻田誠子議員）　通告に従いまして、一般質問させていただきます。 　まず初めに、10月に発生した台風第19号においてお亡くなりになられた方、御遺族に対しまして、心からお悔やみを申し上げます。東日本大震災、その後の台風、このたびの台風第19号など、何度も身にかかる災害に遭われた方もいらっしゃいます。床上浸水等で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　水害に脆弱な石巻市が露呈したとの報道もありました。このたびの台風被害について、多くの議員から多くの質問がありますので、重複しないように質問したいと思います。 　また、雨水排水対策として、令和２年度の完成を目指し、建設中の排水ポンプの供用開始が待たれるところではありますが、世界各地で起こる災害はこれまで経験がないような威力であります。これで100％安心ということであればよいのですが、地球規模で発生する災害を見てみますと、決して安閑としていられないのではないかと思います。まず、一人一人が自分の身を守ること、家族の安否確認の方法や事前準備など、考え、行動しなければならないと思い、１点目の災害時の避難について伺います。（１）、いざというときに慌てることがないように、避難に備えた行動を一人一人があらかじめ決めておくマイ・タイムラインの周知、取り組みについて伺います。 　（２）、先日の台風19号では、風雨が強くなる前に防災無線は何を言っているのかわからないという苦情がありました。携帯への防災メールもありますが、市民全部がメールを受信できるわけでもありません。そのため、防災無線を補完し、大事な情報伝達のために防災ラジオの普及に努め、希望の方に購入していただき、各戸に設置していただいている防災ラジオの活用は十分に図られたのか伺います。 　…◎亀山紘市長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。 　災害時の避難についてお答えいたします。あらかじめ専用の福祉避難所を指定し、周知すべきではないかについてでありますが、本市では社会福祉法人等と福祉避難所設置及び管理運営に係る協定を締結しており、特別養護老人ホームや障害者施設など39施設を確保しておりますが、施設名等の周知につきましては、現在行ってはおりません。福祉避難所は受け入れ人数が限られるため、災害規模により受け入れが困難となる場合がございます。また、身体状況等を確認し、トリアージしながらの協定先への依頼や、直営で運営する場合の専門職の確保などを行う必要があるほか、一般の避難所に避難できる方が福祉避難所に避難してきた場合、要配慮者に対する専門性の高い支援及び援護を行う福祉避難所機能を損なうおそれがあることから、一般的な周知は難しいものと考えております。 　なお、介護度の高い要援護者につきましては、避難先についてあらかじめケースマネジネントし、安心した避難誘導ができるようにしておく必要がございますことから、関係機関とも協議してまいりたいと考えております。 ◎岡道夫総務部長　私から、マイ・タイムラインの周知、取り組みについてでありますが、マイ・タイムラインは、住民一人一人が災害時に備えて自分がとるべき行動をあらかじめ時系列のチェックリスト方式に書き出しておくものですが、本市では市が受け持つ水位計ごとのタイムラインを平成28年６月に作成しております。具体的な取り組みといたしましては、地域、団体等に対する出前講座において、同内容を一部取り入れた講座を実施しているほか、現在洪水ハザードマップを作成しておりますので、完成後にはハザードマップの周知、啓発に合わせてマイ・タイムラインの普及を図ってまいります。 　…

◆11番（櫻田誠子議員）　通告に従い一般質問をいたします。 　まず初めに、台風15号により甚大な家屋の被害や停電や断水が続き、大変な思いをされている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。 　このたびの質問は、環境について、近代捕鯨基地として栄えた石巻市としての今後のあり方、方向性について、ふるさと納税についての３点について伺います。 　まず１点目、環境について伺います。（１）、食品ロスについて伺います。日本の食品廃棄物等は年間2,759万トン、そのうち食べられるのに捨てられる食品ロスの量は年間643万トンと推計されており、日本の人口１人当たりの食品ロス量は年間約51キログラムです。日本での食料自給率は38％で、食料の多くを海外からの輸入に依存しております。家計における食費は、消費支出の中の４分の１を占めています。また、世界の食品廃棄量は年間約13億トンで、人の消費のために生産された食料のおよそ３分の１を廃棄しています。このように、食料を大量に生産、輸入しているのに、その多くを捨てている現実があるのです。 　食品ロスが発生することにより、さまざまな影響や問題があります。ごみ処理に多額のコストがかかること、また可燃ごみとして燃やすことでＣＯ２排出や焼却後の灰の埋め立て等による環境負荷が考えられます。多くの食品ロスを発生させている一方で、７人に１人の子供が貧困で食事に困っている状況です。私たち一人一人が食べられるものを無駄なく大切に消費していく必要があります。 　国においては、ことし５月に食品ロス削減推進法が公布されました。推進法では、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、食品ロス削減推進計画の策定などが盛り込まれていることから、石巻市としての食品ロス削減の推進にどのように取り組んでいくのか伺います。 　…◎福田寿幸生活環境部長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。 　環境についてお答えいたします。初めに、食品ロスについてでありますが、日本では年間2,759万トンの食品が廃棄されており、このうちまだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスは643万トンと言われております。これに対し、食品ロスの削減の推進に関する法律が本年５月に公布され、国、地方公共団体、事業者の責務、消費者の役割や食品ロス削減推進計画の策定について明記されております。 　食品ロス削減推進計画につきましては、国が示す基本方針に基づき策定することとされているため、国・県の動向を見きわめながら、効果的な食品ロス削減の推進に向け、研究することが肝要であります。 　本市といたしましては、この問題を多くの市民に知っていただき、みずからが進んで取り組める活動として、既に平成29年度から「もったいない！食べ残し！30・10運動」を展開し、宴会時の食べ残し削減や、家庭の冷蔵庫のクリーンアップ等の推進に取り組んでおりますが、今後もこの運動を初め、市民、事業者、行政がみずから積極的に行動に移せる事業を推進してまいります。 　次に、石巻市における海洋プラスチックに対する今後の取り組みについてでありますが、海洋プラスチックによって生じる地球規模での環境汚染は、本年６月に開催された大阪サミットにおいて議論されるなど、国際的にも懸念される問題と認識しております。 　このような状況を踏まえ、国は本年５月にプラスチック資源循環戦略及び海洋プラスチックごみ対策アクションプランを策定し、今後の取り組みの方向性を示したところであります。 　…

◆11番（櫻田誠子議員）　それでは、通告に従い一般質問をいたします。 　まず１点目、産後ケアについて伺います。産後のお母さんは、育児不安を抱えたり、出産や育児の疲れや睡眠不足などから体調がよくなかったり、心も体も不安定になりやすいものです。近くに身内のいない方や御主人が仕事で忙しいなどで、家族のサポートが得られなくてつらい思いをするということもあるかもしれません。国としても、産後鬱や虐待予防などのためには産後のケアが重要であり、各自治体での取り組みを後押しする事業として、一昨年より国２分の１の助成制度が始まり、産後ケアを実施する自治体がふえております。県内でも、昨年から岩沼市で、またことし３月から仙台市で、10月からは山元町でも実施をいたします。 　さきに述べましたさまざまな要因や、核家族化や晩産化がふえている状況から、産後ケアを実施することが重要であると思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◆11番（櫻田誠子議員）　それでは、再質問させていただきます。 　産後ケアについてでございますが、ただいまいただきました御答弁でも、医師、また市としても、産後ケアの重要性は認識していただいているということでございます。前段で述べましたが、岩沼市では昨年より実施をしております。その詳細と健康部長の感想をお聞きしたいと思います。 ◆11番（櫻田誠子議員）　今お話しいただきましたが、産後ケアは出産後身体機能の回復に不安がある人、育児不安の強い人、産後の休養や栄養管理など、日常生活について保健指導などが必要な方が対象となり、産後鬱の予防や新生児への虐待予防を図ることも含まれます。 　…◎守屋克浩健康部長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。 　私から、産後ケアについてお答えいたします。産後ケア事業は、産後も安心して子育てできる支援体制の確保を目的に、退院後の母子に対して、助産師や看護師等の専門職が心身のケアや育児のサポートを行う事業であり、病院や診療所の空きベッドなどを利用して24時間体制で支援する宿泊型、日帰りのデイサービス型、自宅に赴くアウトリーチ型がございます。 　これまでの経緯についてでございますが、産婦人科医の協力が必要なため、御意見をいただきましたところ、産後ケアの必要性は認識しているものの、出産可能な医療機関が減少している中、安心、安全な出産体制の整備が優先であるとのお話をいただいております。 　本市といたしましても、産後ケア事業の必要性は認識しておりますが、本事業を実施できる医療機関等が少ない状況にあり、助産師等の専門職の確保も必要となりますことから、事業の実施については困難な状況にございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。 　岩沼市の事業の内容ということでございますが、平成30年、去年の５月１日から、岩沼市のほうに確認しましたところ、スズキ記念病院、鈴木雅洲先生とおっしゃる、東北大学の先生だったときに体外受精による妊娠、出生を日本で初めて成功させた先生が開設した病院と伺っておりますが、そちらの病院に委託をして、デイサービス型を実施しているということでございました。 　内容としましては、産婦や乳児の体調に合わせまして、産婦の健康チェックや休息、それから乳房ケアや授乳の相談、３つ目に育児の実技指導、そして相談、あとは最後に育児相談窓口やサービスの紹介といった４つの内容を基本的にして、助産師等のスタッフが実施しているということでございました。…