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◆22番（阿部久一議員）　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。今回私の質問は、人口減少とまちづくりの方向性、それから公共施設の維持管理、財政収支見通しと予算編成の在り方の３つの視点から伺います。 　第１点目、人口減少とまちづくりの方向性について。まず、第１に持続可能なまちの再定義を市長はどのように描いているのかをお尋ねします。昨年、民間有識者による人口戦略会議におきまして、全国で744の消滅可能性都市が挙げられました。残念ながら、本市、石巻市もその一つに含まれております。震災前には約16万人を擁していた人口は、本年、令和７年10月現在では13万人余りと、約３万人減少いたしました。震災後の転出増加により少子高齢化が急速に進み、生産年齢人口の減少は税収減を招き、公共施設の維持管理費の増大が懸念されております。こうした厳しい状況を踏まえまして、持続可能なまちづくりの方向性について伺います。 　第１に、持続可能なまちの再定義を市長はどのように描いているのか、お考えをお聞かせください。 　次に、若年層の定着や移住促進、二地域居住や関係人口の創出など、具体的施策の進捗と今後の展望について伺います。具体的には、二地域居住者証の発行件数やモニターツアー参加者数の現状、市負担ゼロの仕組みを維持しながら交付金やふるさと納税を拡充する方針、さらに空き家を計画に位置づけ、交付金を対象とする考え、そして住民の声をどのように終始反映しているのかについて伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆22番（阿部久一議員）　二地域居住者証の発行件数やツアー参加者数は伺いましたが、実際に若年層の定着や移住につながった事例はどの程度あるのか、またその追跡調査の方法についてどのように検討されているのか伺います。 ◆22番（阿部久一議員）　…◎齋藤正美市長　阿部久一議員の御質問にお答えいたします。 　人口減少とまちづくりの方向性についてお答えいたします。初めに、持続可能なまちの再定義についてでありますが、人口減少は日本全体が抱える構造的課題であり、本市においても、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援をはじめ、移住・定住施策を進めるなど、人口減少対策に取り組んでまいりました。 　しかし、人口、生産年齢人口の減少が続くという現実を踏まえますと、人口という量だけを成果の指標とする考え方から、市民生活の質を重視する考え方へ政策の軸足を移していく必要があると認識しております。これまでの人口減少抑制策を着実に進めつつも、教育、医療、住環境など生活の質を高め、人口減少が進む中にあっても安心して暮らし続けられるまちづくりを推進してまいります。 　あわせて、地域に根差す人材、自然、文化といった資源を組み合わせ、新たな価値を創出する再編集の視点を持つことが地域の持続性を高める上で重要となります。 　引き続き、動く市長室等を通じて、地域の将来像を皆様とともに思い描きながら対話を重ね、その声を施策に反映する市民参画の拡大を図ってまいります。 　本市の未来を共につくる姿勢を大切にし、市民の皆様とともに持続可能なまちを築いてまいります。 ◎岡浩復興企画部長　私から、若年層の定着や移住促進、二地域居住、関係人口の創出など、具体的施策の進捗と今後の展望についてでありますが、今年度の二地域居住推進事業の実績につきましては、先月末時点で二地域居住者証の発行済件数は５件、発行の手続中が１件となっております。 　…

◆22番（阿部久一議員）　議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　明日は彼岸入りであります。お彼岸と申しますと、やはりお墓参りです。そのお墓について、今日は大綱第１点目として、墓守りと墓じまいに関する支援制度について伺います。高齢化、未婚化、晩婚化が進み、死亡者数が出生数を上回り、また家族構成も夫婦のみ、あるいは親と未婚の子で構成される家族世帯の割合が増え、さらには一人暮らしの単独世帯の割合も全世帯の３分の１を超える状況にあります。 　2022年の国民生活基礎調査によれば、今や日本の世帯構造は、夫婦のみの核家族世帯と一人暮らしの単独世帯の増加に歯止めがかからないと。この２つが全世帯の６割に達するほどになり、一方で３世代同居世帯の割合は僅か７％ほどと、年々減少する傾向にあるところです。 　こうした減少から、都市部に社会経済機能が集中したことで、若年層が地方から都市部へ集中すること、そして近年特に大きな社会問題として取り上げられる未婚率の上昇が要因であると考えられております。このことは、全国的に地方に定住する若者の減少につながり、地方で生活する高齢者にとっては、先祖のお墓を守ることさえも大きな負担となっております。 　加えて、東日本大震災を経験した本市においては、特に半島沿岸部からの転出者が多く、そういった方々が墓地の整理や墓参りから疎遠になり、隣接するお墓に影響を与えるような事案も出始め、最終的には無縁となるお墓が増加するのではないかと懸念するところであります。 　また、このように先祖代々のお墓から離れて暮らす方々が多くなると、それとともに近くで暮らしていたとしても、将来的に墓守を確保できないと。あるいは、遠くで暮らす子供たちにお墓にかかる負担をかけたくないという考えから、墓じまいを検討される方々も今後増えていくものと推測するところであります。 　…◎五十嵐秀彦市民生活部長　阿部久一議員の御質問にお答えいたします。 　私から、墓守りと墓じまいに関する支援制度についてお答えいたします。初めに、公営墓地の管理運営についてでありますが、本市が管理している公営墓地の総数につきましては、石巻霊園をはじめ、17か所ございます。公営墓地における使用者が所在不明になっている無縁墳墓の数につきましては、今年度で無縁と確定し、市営墓地の使用権が喪失した墳墓の数が５基、昨年度では10基、令和５年度では５基となっており、無縁と確定した墳墓につきましては、当該年度中に市が改葬を行っているところであります。 　次に、墓じまいに対する支援についてでありますが、墓じまいに係る改葬や永代供養墓への納骨費用に対する支援につきましては、宗教儀式等への支援となることから、行政としては慎重に判断する必要があると考えております。また、閉眼供養や離檀料などに係る寺院との調整に関しましても、憲法で信教の自由が保障されていることを踏まえますと、市が宗教法人と信徒の間に入り調整等を行うことは難しいと考えておりますが、市民の方々から相談が寄せられた場合には、可能な限り応じられるよう努めるとともに、事案によっては関係する相談機関を紹介するなど、適切な対応を心がけてまいります。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　お答えいたします。 　無縁と確定させるまでの手続等の詳細につきましては、市営墓地の使用者が亡くなるなどして、墳墓が無縁と確定するまでには約４年の期間をかけております。まず、墳墓に御遺骨を納骨する際は、必ず墓地管理者に埋火葬許可証を提出する必要があり、市営墓地の場合、提出された埋火葬許可証を基に使用者が亡くなったことを確認した場合には、埋火葬許可証の届出人に対し、承継手続を行うよう案内をしているところであります。…

◆22番（阿部久一議員）　おはようございます。初めに、このたびの市長選挙、齋藤市長、御当選おめでとうございます。今後の御活躍と市勢発展への御尽力を心より期待申し上げます。 　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。初めに、大綱１として、石巻市の災害援護資金貸付に係る償還金の現状について伺います。東日本大震災から14年、被災者の中には、仕事、高齢、病気などの理由で、いまだに続く借金生活、災害援護資金を返済したくとも思うように支払えない、また市から国への償還はどのようになっているのかなと、そういう思いで石巻市の災害援護資金貸付けに係る償還金の現状について伺ってまいります。 　東日本大震災時の災害援護資金の償還期限は最長13年で、宮城県だけでも約３万件の貸付けがあるとのことですが、２年前の調査によりますと、償還の期日に支払えない借受人などが約１万人近く滞納者がいるとのことであります。災害援護資金の原資は、国が３分の２、そして県、または政令指定都市の仙台市が３分の１を負担すると、そういった制度であるとのことでありますが、報道によりますと宮城県内では約２万4,000人、計409億円が貸し付けられており、そのうちでも仙台市が約１万5,000人と最も多く、約234億円を借りており、全国の約８割を占めているそうですが、前段で申し上げたとおり、既に平成23年に借り受けた債務者は最終償還期限が来ているということであります。 　そこで、気になるのが本市石巻市の未回収分の現状はどのようになっているかであります。償還のフローチャートとしては、2011年度に貸し付けた仙台市以外、つまり石巻市などは未回収分が今年の９月までに県に償還予定になっていて、県は2027年４月に国に、そして仙台市は2026年４月に、同じく国に償還することになっているそうであります。…◎佐藤政孝保健福祉部長　阿部久一議員の御質問にお答えいたします。 　私から、災害援護資金貸付けに係る償還金の現状についてでありますが、東日本大震災に係る災害援護資金は、平成23年度から貸付けを開始し、貸付元金の総額は64億2,551万7,000円、3,064件の貸付けを行っております。償還金の現状といたしましては、昨年度末時点で44億1,354万4,826円を償還いただいており、償還免除額を差し引いた貸付残額は16億7,234万9,615円となっております。また、管理件数は1,400件となっておりますので、今後も償還に向けた取組を粘り強く丁寧に進めてまいります。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　償還免除は、借受人が死亡し、相続人が相続放棄した場合や、精神もしくは身体に著しい障害を受けたため、償還することができなくなったと認められるとき、または破産等により償還免除となります。償還免除となったこの約３億円につきましては、市から国や県へ返還する必要はなくなっております。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　災害援護資金の償還については、金融機関窓口だけでなく、口座振替やコンビニ等の納付に対応し、借受人が償還しやすい環境を整えるとともに、滞納については督促や催告、電話勧奨、窓口相談などを行っております。また、借受人間の公平性、債権の確保等の観点から法的措置も進めており、今後も市として償還に向けた努力を進めてまいりたいと考えております。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　各家庭の事情により償還が困難で、約定どおり払えない方がおります。そのような場合には事情をお伺いし、少額の分割納付にも応じております。…

◆22番（阿部久一議員）　初めに、山林火災で多大な被害を受けました大船渡市の皆様に心よりお見舞いと、お亡くなりになられました方には衷心より哀悼の意を表します。大船渡市と申しますと、末崎町で今から約68年前にワカメの養殖技術を初めて成功させた町と伺っております。今年は、養殖ワカメも今のところ生育がよいと聞いておりましたが、残念ながら山林火災により養殖ワカメの刈り取りにも影響を及ぼしているとのことでありますが、どうぞめげずに頑張り抜いてください。早期復興を心からお祈りいたします。 　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　大綱１として、市政運営について。地域おこし協力隊への行政が担う、その役割について伺います。人口減少や高齢化社会が進む中におきまして、特に地方から都市への人口流出により、地方の過疎化が進むことが重要課題の一つに挙げられております。このようなことから、国は地方創生の支援策の一環として、活力のある若者に都市から地域へ住民票を移動してもらって、地域ブランドや地場産品の開発、さらには販売、ＰＲなどの地域協力活動を行いながら、その地域の発展と定住を図るための施策として地域おこし協力隊制度が創設されました。そこで、本市においても地域おこし協力隊制度を導入しておりますが、地域おこし協力隊員が地域や企業の就業先で互いに３年後の目標を定めて地域発展に貢献して定住していただくためには、地域おこし協力隊員が住みやすく働きがいのあるまちづくりの環境づくりが求められると思います。 　そこで、地域おこし協力隊を受け入れるに当たりましての行政が担う具体的な役割について伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆22番（阿部久一議員）　それでは、再質問いたします。 　…◎齋藤正美市長　阿部久一議員の御質問にお答えいたします。 　市政運営についてお答えいたします。地域おこし協力隊への行政が担う役割についてでありますが、隊員の活動を充実させるため、業務委託によりコーディネーターを配置し、職員と連携して隊員の状況に応じたきめ細やかなサポートを実施しております。 　また、隊員を受け入れている事業者に対しましても、円滑に活動できるよう定期的に面談を行い、活動状況の確認や助言、指導を行っているところであります。 　さらに、隊員の活動に要する経費のほか、起業に要する経費の一部を補助しているところであり、退任後も本市に定着していただくための必要な支援を実施しているところであります。 ◎岡浩復興企画部長　コーディネーターによるサポートにつきましては、毎月隊員に集まっていただきまして、お互いの活動状況や悩みなどを共有する機会をつくっているほか、隊員、受入れ事業者及びコーディネーターの３者で３か月に１回程度、面談を行っております。また、隊員や事業者から個別に相談があった場合は、市の職員も加わるなど、そのときの状況に応じまして課題解決に向けて対応してございます。その他隊員向け及び受入事業者向けに隊員の活動に有益となる研修なども実施してございます。 ◎岡浩復興企画部長　今年度実施しました研修につきましては、隊員が講師となり、高校生に対して隊員自身のキャリアや生き方について講話を行う実践研修を実施いたしました。この研修は、隊員にとっては活動への意欲醸成及び地域への定着につながり、高校生にとっても郷土愛の醸成を育むことにつながるなど、相互にメリットがある取組となっております。 ◎岡浩復興企画部長　…

◆22番（阿部久一議員）　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。今回は、大綱２点について伺います。 　まず第１点目として、空き家と福祉に対応するまちづくりについて伺います。空き家対策についてでありますが、本市の空き家実態調査について、まずもってこれから伺います。人口減少によって空き家が増えているといった思いから、石巻市の11月現在の人口の推移を見てみましたら、総人口は約13万2,700人であり、令和８年度までの国立社会保障・人口問題研究所を基にした人口推移によりますと、令和８年度総人口は推定約12万7,000人の見通しであります。そのうち65歳以上は約35.6％と見込まれており、つまり３人に１人は高齢者ということになるわけであります。 　ところが、令和３年、今から３年前の市の住民基本台帳によりますと、北上地区や雄勝地区、それから牡鹿地区の沿岸３地区の平均高齢化率は、もう既に51.4％であり、つまり２人に１人は高齢者になっているわけであります。当然それらに伴いまして、高齢者世帯や単身世帯が増加傾向で、さらに出生率の低下によって家の後継ぎもなく、地域によっては年ごとに空き家が増加しているように見受けられる。今後のまちづくりに空き家対策も重要課題の一つではないかなと考えられますことから、空き家実態調査の現状について伺います。 　次に、大綱１の（２）といたしまして、福祉政策について伺います。本市では、福祉政策の一環として、次世代型の地域包括ケアシステムを推進してきましたが、平成29年６月の社会福祉法の改正によりまして、第４期の地域福祉計画に包含されたとのことであります。 　そこで、①といたしまして、石巻市地域福祉計画と、それから石巻市社会福祉協議会の地域福祉活動計画の目的と法的根拠について伺います。 　…◎梶原正義建設部長　阿部久一議員の御質問にお答えいたします。 　私から、空き家と福祉に対応するまちづくりについてお答えいたします。空き家対策についてでありますが、空き家の実態調査につきましては、平成30年度から令和元年度にかけて、市内全域において空き家の実態調査を実施しており、空き家等候補が2,392戸、そのうち50戸を著しい損傷が見られるＤランクと判定しております。 　本市では、この調査結果を踏まえ、空き家対策を推進するため、令和３年３月に空家等対策計画を策定するとともに、石巻市空家等の適切な管理に関する条例の規定に基づき、管理が不十分な空き家については定期的に現地調査を行い、所有者等に指導通知と併せて現況写真を送付し、空き家の適切な管理を促しておりますが、現時点では近隣に危険を及ぼすおそれのある特定空家等と認定した空き家はございません。 　なお、本計画の期間は、令和３年度から５年間としており、現在改定に向けて空き家等実態調査を行っております。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　私から、福祉政策についてでありますが、初めに石巻市地域福祉計画と石巻市社会福祉協議会地域福祉活動計画の目的と法的根拠につきましては、本市の地域福祉計画は社会福祉法第107条に基づき、地域全体で支え合う地域共生社会の実現を目指すこととし、策定したところであります。また、石巻市社会福祉協議会の地域福祉活動計画につきましては、市が策定した地域福祉計画の活動・行動計画とし、社会福祉法第109条に基づき策定しており、この２つの計画は互いに連携しながら地域福祉を計画的に推進していくこととしております。 　…

◆22番（阿部久一議員）　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　市政運営について伺います。 　（１）として、ＩＣＴを利用した医療と介護、福祉の情報連携について。 　（２）として、まちづくりについて。①として、中心市街地のまちづくりについてと、それから②として、半島沿岸部の今後のまちづくりについて伺います。 　初めに、ＩＣＴを利用した医療と介護、福祉の情報連携についてですが、石巻市の公立病院経営強化プランの中で、高齢者の人口構造の予測によりますと、令和27年には本市の高齢化率が42.8％、人口の４割以上が65歳以上の高齢者になると示されております。また、高齢化社会の進展とともに、ますます医療、介護、福祉が必要とされるわけですが、全国的に医療従事者が不足して、働き手の減少が予想されます。特に人材不足などの問題によって、離島や山間部などの患者に対して十分な医療の提供がなされていない状況であります。このような医療の地域格差を減らすためにも、オンラインで診療が受けられる遠隔医療が必要とされています。このようなことから、医療、介護、福祉のＩＣＴを活用した連携の在り方について伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆22番（阿部久一議員）　ただいま市長からもありましたが、通告どおりに私は進めたいと思います。通告どおりに、ＩＣＴを利用した医療と介護、福祉の情報連携についてのまず再質問をしたいと思います。 　…◎齋藤正美市長　阿部久一議員の御質問にお答えいたします。 　市政運営についてお答えいたします。まちづくりについてでありますが、初めに中心市街地のまちづくりにつきましては、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、目指す都市像を「石巻らしさを活かし、市民の誇りと石巻に暮らすことの豊かさを醸成できるまち」とした、計画期間を令和２年度から令和６年度とする第３期石巻市中心市街地活性化基本計画を策定し、それまでの復興事業を引き続き推進していく一方で、空き地や空き店舗を活用した新たな魅力を創出するとともに、既存の食や漫画などの地域資源を生かした歩きたくなるまちづくりの推進に努めてまいりました。 　川沿いエリアにつきましては、かわまち交流拠点、堤防一体空間、石ノ森萬画館により、交流人口の拡大につながり、大きなにぎわいが生まれておりますが、川沿いエリアのにぎわいが駅前エリアまでの回遊につながっていないのが現状であります。 　今後は、立町・中央エリア、駅前エリアへと、川沿いエリアのにぎわいを波及させていく取組を実施し、中心市街地の活性化を図っていく必要があると考えております。 　次に、半島沿岸部の今後のまちづくりについてでありますが、本市の半島沿岸地域はリアス式海岸が形成され、養殖業や刺し網漁業など様々な漁業が営まれております。半島沿岸部の活力あるまちづくりには、基幹産業である漁業、水産業の振興が重要でありますことから、高齢化が進む漁業者の就労環境改善のため、漁港施設を改良し、施設機能の向上などに加え、担い手の確保、育成を支援する取組を継続してまいります。 　…

◆22番（阿部久一議員）　通告に従い一般質問を行います。 　初めに、資料の配付をいたしたいと思いますので、許可をお願いしたいと思います。 ◆22番（阿部久一議員）　それでは、通告に従い一般質問を始めます。 　市政運営について。水産業の現状についてということで、気候変動による本市水産業の現状についてどのように捉えているのか伺います。ＩＰＣＣ国連気候変動報告書によりますと、地球の温度が1850年から1900年以降、約1.1度上昇して、現在も地球温暖化が進んでおり、北極圏の氷が解け始め、海水面が上昇して、そして高潮、台風、沿岸部の氾濫、海岸浸食など、多くの被害につながっていると言われております。また、最近は海水温の上昇によりまして、漁獲水域にも変化をもたらして、主に南にいる魚が年々北上しており、逆に今まで捕れていた魚が捕れなくなったりして、魚が大移動していることも地球温暖化による異常気象のためであるとも言われております。またさらには、磯焼けも進んでおり、海の環境も年々悪化していることから、気候変動による本市水産業の現状についてどのように捉えているのか伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆22番（阿部久一議員）　海洋環境の変化の一つに海水温の温暖化が挙げられているわけでありますが、これは何度くらい海水温が上昇しているのか、本市沿岸部の海水温の推移について伺います。 ◆22番（阿部久一議員）　水揚げ量が減少している主な魚種類については、一体どのようなものがあるのか伺います。 ◆22番（阿部久一議員）　それでは改めまして、主な魚の水揚げ量の減少要因、これについてどのように捉えているのか伺います。 ◆22番（阿部久一議員）　海流の変化が水揚げ量の減少につながっているとのことですが、海流の変化要因の一つは、やはり地球温暖化による海水温の上昇であります。 　…◎齋藤正美市長　阿部久一議員の御質問にお答えいたします。 　市政運営についてお答えいたします。水産業の現状についてでありますが、気候変動による本市水産業の現状につきましては、近年の地球温暖化による海水温の上昇等により、全国的に水産資源や漁業、養殖業に大きな影響を受けております。本市の水産業におきましても、海水温の上昇が主要因と考えられる現象として、水揚げ量の減少や漁獲される魚種の変化、磯焼けなどが見られ、水産業を取り巻く環境は一段と厳しい状況となっております。 　これら水産業界が抱える課題に取り組むためには、漁業者や水産加工業者をはじめとする関係者との積極的な意見交換による情報共有と相互の連携が肝要と考えており、行政としての関わりにつきましても、本市のみならず、国・県等を巻き込んだ取組が必要だと考えております。 ◎中村恒雄産業部長　お答えいたします。 　宮城県の水産技術総合センターのデータによりますと、佐須浜漁港の水温情報では、令和４年度までの30年間の平均値に対しまして、令和５年度では年間２度程度上昇しております。また、今年につきましても、同様の平均値と比較しますと、最も水温差があった４月下旬で５度程度高い水温となっており、温暖化によるものだと推測されております。 ◎中村恒雄産業部長　主な魚種類につきましては、石巻魚市場におきましては、主に春先の主要魚種であったコウナゴ、メロウドがほぼ漁獲がない状況にあるほか、サケ等の冷水性魚類が減少傾向にあると伺っております。 ◎中村恒雄産業部長　沿岸漁業の水揚げ量の減少要因につきましては、まず漁場環境の変化が大きく影響しているものと考えております。具体的には、やはり地球温暖化による磯焼けの発生による水産生物の減少、稚魚育成適地の減少、あとは海流の変化などが水揚げ量の減少につながっているものと考えております。 …

◆22番（阿部久一議員）　初めに、１月１日に発生しました能登半島沖の地震でお亡くなりになられました皆様に哀悼の意をささげます。また、被災されました皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 　私たちも、13年前のあの東日本大震災当時の様々な思いが重なり、心が本当に痛む気がいたします。一日でも早く元の暮らしに戻れますよう御祈念いたします。 　それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。 　市政運営について伺います。 　１として、石巻市立地適正化計画（案）の取組について伺います。本市では、これからの都市機能の在り方として、石巻市立地適正化計画（案）が示されましたが、それらに基づいて、どのような未来都市石巻市を目指そうとしているのか。 　そして、２として、石巻市都市計画マスタープランについて伺います。都市計画マスタープランの高度化版として位置づけられております立地適正化計画でありますが、その基本となる石巻市都市計画マスタープランに位置づけられております５つのエリアについて。 　以上、２項目について伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆22番（阿部久一議員）　それでは、石巻市立地適正化計画（案）の実現に向けて、現状と課題について何点か質問いたします。多極ネットワーク型コンパクトシティと現在までのまちづくりについて、その相違について伺います。 ◆22番（阿部久一議員）　…◎齋藤正美市長　阿部久一議員の御質問にお答えいたします。 　市政運営についてお答えいたします。石巻市立地適正化計画（案）が示され、どのような未来都市石巻市を目指そうとしているのかについてでありますが、立地適正化計画は、人口減少、少子高齢化などの山積する諸課題解決の手法の一つとして、石巻市都市計画マスタープランで掲げるコンパクト・プラス・ネットワークの考え方により、持続可能な都市の実現に向けて長期的視点で取り組むものであります。 　本計画において、歩いても暮らすことができ、持続的に発展する成熟都市を将来都市像としており、まとまりのある市街地形成や拠点の魅力を向上することで、質の高い都市環境を確保し、各地域が持つ特性を生かした豊かな暮らしや、訪れる楽しさを実感できる質の向上を図り、市全体の持続的な成長、発展を目指すこととしております。 　これまで復旧、復興まちづくりで積み上げてきた都市基盤を生かし、現在の市民の暮らしを大切にしながら、20年後、40年後の将来にわたって、このまちに生まれて、住んでよかったと幸福を感じられるよう、誰もが安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。 ◎梶原正義建設部長　私から、石巻市都市計画マスタープランの５つのエリア区分についてでありますが、石巻市都市計画マスタープランにおいて、都市計画区域内を都市づくりゾーンと位置づけ、都市特性に応じて３つのエリアに分類し、石巻広域都市計画区域内は旧北上川を境に東側を東部都市エリア、西側を西部都市エリア、河北都市計画区域内を北部都市エリアとしております。 　また、都市計画区域外については、自然環境共生ゾーンと位置づけ、さらに地域特性に応じて２つのエリアに分類し、河南地区、桃生地区、北上地区の西部を里山エリア、雄勝地区、牡鹿地区、北上地区の東部を里海エリアとしております。 ◎梶原正義建設部長　…

◆22番（阿部久一議員）　議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　今回は、１年を振り返りながら、８月、ドローンを活用した川開きから11月の震災復興完結式後のまちづくり、12月、第２次総合計画実施計画に示されました夜間ヘリポート場の設置について、以上３点について伺います。 　まず、第１点目として、ドローンの取り組みについて伺います。今年も残すところあと数日となりました。振り返りますと、本市の最大の祭りであります石巻川開き祭りが100回目という記念すべき年に当たり、８月４日から６日まで開催されました。その中でも、８月５日にはディズニーのスペシャルドローンショー、700機で石巻市の夜空を彩り、大勢の人々に感動を与えてくれました。と同時に、これからはやはりＩＴと、それからドローンの時代だなと、このように感じました。そのドローンの取組について今回伺ってまいります。 　以前、このドローンの活用については数名の同僚議員が伺っておりましたが、今やドローンは日進月歩発展しており、企業や自治体において様々な分野で活用されております。本市での取組としては、損害保険ジャパン株式会社との包括連携協定を締結しており、災害発生時にドローンにより撮影した映像や音声の情報提供を受けて、被害状況を把握して支援体制の構築につなげる、また活用については、他自治体などでの活用事例を参考に、どのように活用できるか調査研究するとのお答えがありましたが、産業面においては、ドローンの活用についてはどのようになっているのか、現状について伺います。 　…◎中村恒雄産業部長　阿部久一議員の御質問にお答えいたします。 　私から、ドローンの取り組みについてお答えいたします。初めに、ドローンの現状についてでありますが、本市における産業分野においてのドローンの現状につきましては、農業分野では農薬散布にドローンが活用されている地区があり、高齢化等により農業従事者が減少する中、作業負担の軽減が図られるといったメリットがございます。水産分野での導入実績については把握しておりません。 　次に、ドローンの今後の取組についてでありますが、水産庁では、近年技術革新が著しいＩＣＴ、ＩoＴ、ＡＩ等の情報技術やドローン、ロボット等の技術を漁業、養殖業の現場へ導入、普及することにより、スマート水産業を推進しておりますので、本市においても宮城県と連携し推進してまいりたいと考えております。 　次に、ドローンを活用した沿岸部の密漁対策を民間企業や漁業組合と連携して実施してはどうかについてでありますが、青森県の野辺地町や蓬田村等でのドローンを活用した漁業関係者による密漁対策実証実験の取組については承知いたしております。 　現在本市では、宮城県中部東海区密漁対策委員会によるアワビ、ウニ等の密漁を防止するための監視船の運航経費及び人件費等に対する補助金を交付しておりますが、漁業地域の高齢化等への対応として、ドローンの活用は有効な手段であると考えております。 　なお、水産庁においてもドローンの導入等への補助事業もございますことから、ドローンの活用による密漁監視について提案してまいりたいと考えております。 ◎齋藤正美市長　まちづくりについてお答えいたします。 　…

◆22番（阿部久一議員）　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　まず、第１点目として福島第一原発の処理水海洋放出に伴う風評被害対策についてでありますが、今議会におきまして既に５名の同僚議員がただしておりますことから、あまり、できれば重複しないように数点だけ質問いたします。まず、処理水の取扱いについては、これは何度となく議会や中央要望にも取り上げられているところでありますが、国は処理水の海洋放出について、科学的な根拠に基づいて情報を分かりやすく発信して、そして消費者の皆様などの理解を深めるとのことでありました。しかし、私は解決に至っていないのが現状だと思います。 　以前私は処理水海洋放出については、これは他人事ではないのだと、石巻市にとっても処理水海洋放出については本当に他人事でない。この処理水が放出されますと、我々人々は本当に不安になり、そして水産物を買わなくなると。水産物が売れなくなれば販売店が困ると、販売店が困れば加工業者が困る、そして加工業者が困ると漁業者が困ると。水産業界は、まさに様々なつながりの中で成り立っていることから、風評被害は様々な業界におきまして連鎖倒産が発生することも考えられ、また当然市税の減少にもつながる、まさに負の連鎖となって経済危機を招くことが考えられるので、風評被害対策は早急に漁協や市民との話合いの下において、だから安心、そして納得できると、そういった不安を解消できるような対策をしっかりと講じるべきと、このように提言いたしましたが、何度もありますように８月24日に処理水が海洋放出されました。この日に至るまで、県漁業協同組合の考え方と、そして加工業者などとの処理水の海洋放出が万一決定されることも当然想定しながら水産業界と話し合ってきたと思いますが、これはどのように進められてきたのか伺います。 　　　…◎齋藤正美市長　阿部久一議員の御質問にお答えいたします。 　福島第一原発の処理水海洋放出に伴う風評被害対策についてお答えいたします。風評被害対策の進捗状況についてでありますが、先ほど後藤議員に御答弁申し上げたとおり、特に水産業において取引の中止など、既に大きな影響が出ております。私自身、水産業界との意見交換を行った中で、輸出取引の停止、中国の禁輸措置による価格下落、加工場の稼働率低下により資金繰りが厳しくなっているといった御意見を伺っており、これらの諸問題に対して、政府が発表している水産業を守る政策パッケージの動向を注視しながら、関係業者の方々にどのような支援ができるかを検討してまいります。 　また、魚市場に水揚げされた水産物の放射性物質検査を継続して実施し、本市の水産物の安全性をＰＲしていくほか、引き続き国及び東京電力に対し、処理水の安全性を明確に示し、国民に周知徹底を図りながら、なりわいとしての水産業を継続していけるように支援を求めてまいります。 ◎中村恒雄産業部長　お答えいたします。 　全国漁業協同組合連合会の坂本会長は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始に対するＪＦ全漁連会長声明におきまして、漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は反対であることはいささかも変わるものではありませんとしつつも、漁業者に寄り添い、必要な対策を取り続けることをたとえ今後数十年の長期にわたろうとも全責任を持って対応するとの岸田総理の約束を確実に履行していくことを強く求めるものであるという声明をしておりました。 　…

◆22番（阿部久一議員）　おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。 　まず、第１点目として、第４期地域福祉計画と地域包括ケアシステムとの整合性について。初めに、地域包括ケアシステムの推進実施計画を具体的に示すべきとの思いから伺います。本市では、昨年、石巻市第４期地域福祉計画が策定されました。顧みますと、福祉計画は平成18年に第１期が始まりで、現在第４期と続いております。その間、震災後、復興の負担も重なり、当時の体制では被災者や高齢者、身障者などへの支援体制が不足しており、在宅医療や介護が課題であることから、地域包括ケアの推進役として石巻市地域包括ケア推進協議会、それから医療法人社団鉄祐会、ＮＰＯ法人全国コミュニティライフサポートセンターなどが中心となって、平成26年に地域包括ケアシステム構想、そして平成27年に実施計画が策定され、推進してきたわけであります。 　ところが、前年度から、これまで推進されてきた地域包括ケアシステムは、国が示している地域共生社会と方向性が同じであるということで、福祉計画の中に包含して、引き続き推進しているとのことであります。しかし、第４期地域福祉計画の中に包含されているとはいっても、何か漠然とした内容のように感じることから、地域包括ケアシステムの推進実施計画を具体的に示すべきと思いますが、当局の見解を伺います。 ◆22番（阿部久一議員）　本市が目指している地域包括ケアシステムと方向性が一致するということは理解いたしますが、２期まで進んで、３期、４期と継続して地域包括ケアシステム実施計画を策定していただいたほうがより分かりやすいのではないかなと、このように思いますが、伺います。 ◆22番（阿部久一議員）　…◎橋本泰仁保健福祉部長　阿部久一議員の御質問にお答えいたします。 　私から、第４期地域福祉計画と地域包括ケアシステムとの整合性についてお答えいたします。地域包括ケアシステムの推進実施計画を具体的に示すべきについてでありますが、本市においては平成26年３月に、高齢者のほか、障害者、子供、被災者への支援を含めた次世代型地域包括ケアシステムとして、石巻市地域包括ケアシステム推進計画基本構想を策定し、当該基本構想を推進するための地域包括ケア推進実施計画を策定してまいりました。その後、平成29年６月の社会福祉法の改正により、支援を要する全ての対象者に対する包括的な支援体制づくりなどが規定され、同法第107条の規定に基づき策定する地域福祉計画と、本市が目指している次世代型の地域包括ケアシステムとの理念や目指す方向性が一致することから、第４期の地域福祉計画から地域包括ケア推進実施計画を地域福祉計画に包含することにしたものであります。 　地域福祉計画は、福祉分野の上位計画として位置づけられており、地域包括ケア推進実施計画において進捗管理していた事業につきましては、高齢者福祉計画・介護保険事業計画などの個別計画に反映されておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　地域福祉計画は、地域福祉推進の主体である地域住民等の参加を得て、地域生活課題を明らかにするとともに、その解決のために必要となる施策の内容や体制等について、庁内関係部局はもとより、多様な関係機関や専門職も含めて協議の上、目標を設定し、計画的に整備していくものであり、本市の次世代型地域包括ケアシステムの理念を包含し、地域共生社会の実現を目指すための各個別計画の上位計画となります。 　…

◆22番（阿部久一議員）　初めに、我が郷土、石巻市雄勝町大須中学校卒業生で、東京2020オリンピックバレーボール選手として活躍し、輝かしい功績を残されました藤井直伸さんの突然の御訃報に心より哀悼の意をささげます。病に負けずに、元気になって今後の御活躍を嘱望されていただけに、誠に痛惜の極みであります。生前の御功績をしのび、心より御冥福をお祈りいたします。 　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。第１点目がＤＸの取り組みについて、２点目がずっと住みたい地域づくり支援事業について、以上大綱２点について伺います。 　第１点目として、国はデジタルの活用により、一人一人のニーズに合わせたサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さないと、人に優しいデジタル化を目指しているわけですが、私たち市民の目線から見ると、年代層によってはいまだデジタル社会について十分に理解している状況ではなく、特に高齢者は電子申請について知らない方や、デジタル活用に不安のある方が多く、オンラインによる行政手続等の利用の仕方が思ったよりも進まない状況下にあります。こうした課題を解決するためには、市民がＤＸを活用できる社会、また市役所においても業務や行政サービスの提供について、簡単、便利なものに変革させる、そのための自治体ＤＸが求められます。 　このことから、昨年第３回定例議会におきまして、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸについて伺いましたが、その自治体ＤＸ推進計画も中間点に差しかかろうとしており、また私たち石巻市においてもＤＸ化という時代の波に乗り遅れないように、改めて本市のＤＸの推進状況について伺ってまいります。 　…◎齋藤正美市長　阿部久一議員の御質問にお答えいたします。 　ＤＸの取り組みについてお答えいたします。現在までのＤＸの推進状況についてでありますが、令和３年12月に石巻市ＤＸ推進方針を策定し、市民サービスの利便性向上と効率的、効果的な行財政運営の実現を目指す10項目の取組事項を掲げ、その推進体制については全ての職員が自分でできる変革に取り組みながら、全庁横断的に推進していくとしているところであります。 　現在は、システム標準化の対象である20業務のほか、特に国民の利便性向上に資する手続とされた28手続のオンライン化に関する仕様や管理手法が国から示され、各担当において進むべき方向性や課題が整理されつつある状況であります。 　また、ＤＸ企画推進プロジェクトチームの調査研究において、検討すべき取組とされた３分野20項目についても、ＤＸ推進本部での審議を経て、主となる担当課が決定したことから、令和５年度早々にＤＸ推進の中心的役割を果たす職員を（仮称）ＤＸ推進員として、関係各課長が指定する形で役割を明確にし、ＤＸ推進を図ってまいりたいと考えております。 ◎岡浩復興企画部長　私から、デジタルディバイド対策についてでありますが、マイナポイントの申請支援としてマイナンバーとマイナポイントのひもづけ、健康保険証としての利用申込み、公金受取口座の登録などの電子申請について、本庁専用窓口及び各総合支所、各支所で、職員や専門支援員により、マイナポイント第２弾の手続が開始された令和４年７月から令和５年１月末までに１万5,785件の支援を行ってまいりました。令和５年度は、当面５月末まで同様の支援を継続する予定でございますが、国の動向を踏まえ、その後の対応を検討してまいります。 　…

◆22番（阿部久一議員）　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　市政運営について。石巻市の人口の推移から見たまちづくりについて。本市の人口ですが、令和２年には約14万人でしたが、2022年現在は約13万7,000人で、約3,000人の減になっております。また、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によりますと、2025年、令和７年は約12万9,000人で、さらに2060年には約９万4,000人との予測であります。 　少子高齢化による人口減少は、生産年齢人口の減少につながり、納税義務者が減少する反面、震災で被災した公共施設などの再建や新たに整備された公共施設などにかかる維持管理費が増大する見通しであります。こうした様々な課題が山積していることから、次世代が重荷にならないためにも、改めて今後の石巻市の人口の推移から見た、そういったまちづくりについてどのように考えているのか伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆22番（阿部久一議員）　人口減少は、申すまでもなく、市税や交付税等の減少につながります。また一方、本市では、新たな公共施設の維持管理費の増加が懸念されることから、今後も厳しい行財政運営が見込まれる中での市政運営には、限られた財源の中で持続可能な財政基盤の確立を目指し、人件費の縮減や公共施設における維持管理費の削減など、様々な歳出削減策に取り組まなければならないわけであります。 　そこで、初めに維持管理費について伺います。復興事業で整備された主な公共施設の維持管理費の年間総額は幾らか伺います。 ◆22番（阿部久一議員）　令和３年の決算実績で約11億円が見込まれているとのことですが、それでは公共施設の維持管理費の削減策ですか、これについてはどのように取り組んでいくのか伺います。 ◆22番（阿部久一議員）　…◎齋藤正美市長　阿部久一議員の御質問にお答えいたします。 　市政運営についてお答えいたします。石巻市の人口の推移から見たまちづくりについてでありますが、人口の推移につきましては、議員御指摘のとおり、少子高齢化による自然減、転出超過による社会減によって1985年をピークに減少を続けており、本年11月末現在13万7,027人となっています。また、高齢化率につきましては、本年11月末現在で34.27％となっており、高齢化が進行している状況であります。 　人口減少と少子高齢化は、消費の縮小や担い手不足、地域コミュニティーの存続など様々な影響を及ぼし、ひいては地域力自体の低下につながるものであり、特に人口減少、少子高齢化の著しい半島沿岸部の活性化は喫緊の課題であると認識しております。 　また、震災後に整備した新たな公共施設の維持管理経費の増加が懸念されるなど、今後も大変厳しい行財政運営が見込まれており、限られた財源を有効活用し、中長期的な視点から持続可能な財政基盤の確立を図ることが課題であると考えております。 　このような現状に対応するため、昨年策定した第２次石巻市総合計画では、「ひとりひとりが多彩に煌めき 共に歩むまち」を将来像に掲げ、６つの基本目標の下、少子高齢化などによる社会情勢の変化、多様化する市民ニーズ、硬直化する財政状況等に危機感を持って対応するとともに、将来にわたって活力ある持続可能な地域社会の実現に向けた地方創生の取組を人口戦略として重点施策に位置づけております。 　人口戦略に掲げる地域資源を活用した交流人口の拡大や移住、定住の促進、雇用の場の確保などの各種施策に庁内で連携して取り組み、市民が住むことに誇りを持てるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 ◎阿部金也総務部長　お答えいたします。 　…

◆22番（阿部久一議員）　初めに、この台風第14号で被害を受けられました九州方面の皆さん、本当に心からお見舞いを申し上げます。 　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。今回は１点、ＤＸの取り組みについて伺います。 　１として、ＤＸの推進に向けて本市の意識調査を実施した結果、市民が行政に求めているものにどういったものが挙げられていたか伺います。本市では、国の自治体ＤＸ推進計画を踏まえて、昨年７月に国からＤＸ推進に向けた手順書が示され、それに向かって令和７年度までにガバメントクラウド、国の標準仕様にシステム化を図っていくということが義務づけられていることから、昨年の７月にデジタルを活用する意識がどれだけ市民に浸透しているかを確認するための市民意識調査を行ったそうですが、調査の結果、市民が行政に求めているものにどのような例が挙げられているのか伺います。 　次に、２として、ＤＸの現在までの推進状況について伺います。自治体ＤＸ推進計画の概要を見ますと、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針に目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができて、多様な幸せが実現できる社会、そして誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指す上で、自治体や市町村の役割は極めて重要であるとされており、自治体ＤＸ推進計画には令和４年度末を目指して、国と自治体が協力してマイナポータル、政府が運営しておりますオンラインサービスから、マイナンバーカードを使用して行政手続ができるように目指すと。また、それ以外の行政手続もオンライン化を進めるとしております。この自治体ＤＸを推進することにより、これからの社会はデジタル化を通して私たちの生活環境も大きく変化していくことが想像されます。…◎齋藤正美市長　阿部久一議員の御質問にお答えいたします。 　ＤＸの取り組みについてお答えいたします。ＤＸ推進に向けて本市の意識調査の結果、市民が行政に求めているものにどのような例が挙げられていたかについてでありますが、令和３年度石巻市市民意識調査において、国が目指すデジタル社会のビジョンを踏まえ、デジタルを活用する意識が市民にどれだけ浸透しているかを確認するため、「役所の手続で不便・手間・面倒だと感じるものは何か」、「それの何が変われば便利になったと感じるか」、「インターネットを使う端末の種類」、「マイナンバーカードの取得状況」、「マイナンバーカードの取得予定がない場合の理由」の５つの設問について、市民の皆様にお聞きしております。 　その結果、「役所の手続で不便・手間・面倒だと感じるものは何か」という設問では、「役所に直接行かなければ手続ができない」が全体の47.4％、「平日昼間しか手続ができない」が全体の46.1％、「手続に必要な書類が多過ぎる」が全体の35.5％となりました。 　また、「それの何が変われば便利になったと感じるか」という自由記載の設問では、「日時に関係なく手続ができるようにしてほしい」、「インターネットから手続ができるようにしてほしい」、「見やすくて分かりやすい書類にしてほしい」、「書類、押印などを省略できる仕組みにしてほしい」という回答が多くを占める一方、「全てデジタル化せず、職員とコミュニケーションを取れる仕組みも残してほしい」という回答も見受けられました。 　次に、「インターネットを使う端末の種類」という設問では、「スマートフォン」が全体の57.8％、「パソコン」が全体の24％、「タブレット」が全体の7.1％となり、「インターネットは使わない」という回答も全体の18.7％となりました。 　…

◆22番（阿部久一議員）　皆さん、おはようございます。それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。 　今回、私は第１点目としてＳＤＧｓの取り組みについてと、それから第２点目は公共施設の利活用と解体処分について、大きく２つのテーマについて伺ってまいります。 　まず第１点目として、ＳＤＧｓの取り組みについて。2015年に国連において採択されましたＳＤＧｓは、2030年までに世界が目指す持続可能な開発目標として様々な問題に対する17の目標を掲げておりますが、本市においては内閣府より数多い自治体の中からモデル都市に選定されました。主に、すべての人に健康と福祉を、そして質の高い教育、エネルギーをみんなにそしてクリーンに、働きがいも経済成長も、産業と技術革新の基盤をつくる、住み続けられるまち、つくる責任つかう責任、気候変動に具体的な対策を、パートナーシップで目標を達成しようの９つの目標を掲げております。 　そして、経済、社会、環境の３側面に利益を循環させて、それぞれが相乗効果を与える持続可能なまちを目指そうとしているわけでありますが、その１として未来都市の実現に向けて市民の認知度を向上させるための取組はどのようにしているのか伺います。 　次に、２としてＳＤＧｓのモデル事業の対応方針に「コミュニティを核とした持続可能な地域社会をつくる」としておりますが、ＳＤＧｓ未来都市の実現についてどのような施策で推進するのか伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆22番（阿部久一議員）　市民の認知度を向上させるための取組についての再質問ですが、本庁舎内はポスターやのぼり旗が目に留まり、これは非常にいい取組だと思っていますけれども、こののぼり旗は何か庁舎内だけが目立っているのではないかと思っています。…◎齋藤正美市長　阿部久一議員の御質問にお答えいたします。 　ＳＤＧｓの取り組みについてお答えいたします。初めに、市民の認知度を向上させるための取組についてでありますが、市報に令和２年５月号から毎月ＳＤＧｓの情報を掲載するとともに、市役所庁舎２階の電子掲示板やイオンモール石巻の２階フードコートにある電子掲示板を活用しＰＲしております。 　また、ＳＤＧｓの概要や本市の取組などを漫画で紹介している「マンガでわかる石巻・ＳＤＧｓを学ぶ本」を全戸配布したほか、本年２月に開催した令和３年度石巻市ＳＤＧｓオンラインシンポジウムにおいて、石巻圏域２市１町のＳＤＧｓ推進宣言や「石巻圏域のＳＤＧｓ連携で創る未来」をテーマに首長対談などを行い、2,500回を超える視聴がありました。そのほか、イオンモール石巻で開催したＳＤＧｓＷＥＥＫ2021や、180を超える企業、団体に登録していただいているＳＤＧｓパートナー制度により、ＳＤＧｓの認知度向上に努めてまいりました。 　また、毎年実施している市民意識調査におけるＳＤＧｓの認知度については、令和元年度は19.1％、令和２年度は26.5％だったものが、令和３年度には59.4％まで上昇しており、引き続き普及啓発に取り組んでまいります。 　次に、ＳＤＧｓ未来都市の実現についてどのような施策で推進するのかについてでありますが、未来都市の実現を図るため、対応方針として「コミュニティを核とした持続可能な地域社会をつくる」を掲げ、３つの施策を推進することとしております。 　施策１として、地域に雇用を生み稼ぐ仕組みを構築する、そのためハイブリッドリユース事業の展開により地域経済及び地域コミュニティの活性化を図ってまいります。 　…

◆19番（阿部久一議員）　議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 　まず第１点目、昨年12月に示されました第２次石巻市総合計画実施計画の中から伺います。基本目標の一つに、住民同士の絆・支え合いで安全安心に暮らせるまちとして、第１節にあります共生型社会に向けた地域コミュニティ活動活性化の充実に示されております、基本計画の数値目標ですが、地域の自治会活動に参加している市民の割合が令和７年度までに50％の目標値になっておりますが、その積算根拠について伺います。 　次に、総合計画実施計画の共生型社会に向けた地域コミュニティ活動活性化を図る目的で、ずっと住みたい地域づくり支援事業がありますが、令和３年度の予算は約5,500万円であったのが、令和４年度は約1,100万円になっております。なぜ4,400万円も減額になったのか伺います。 　次に、地域の均衡ある発展を図る地域づくり基金助成事業についてでありますが、その事業概要には、市民と行政が協働のまちづくりを実施する事業や、それから市全域のために地域コミュニティーの活性化を図る事業に対して、地域づくり基金を活用して、市民の連帯の強化や均衡ある地域振興を図るとしておりますが、その具体的な取組について伺います。 　次に、地域資源を生かした観光事業の振興の中で、地域資源を活用し、戦略的に観光客の誘客を推進して、交流人口の拡大を掲げており、またみやぎ観光振興会議石巻圏域会議がこの１月に開催され、そして10月から始まる基本計画、第５期みやぎ観光戦略プランの中間案が示されたわけでありますが、その中で今回は、コロナ禍の回復戦略と新型コロナウイルス後を見据えた４つの成長戦略の一つでありますマイクロツーリズムについて、どのような事業なのか伺い、以上で第１点目の質問といたします。 ◆19番（阿部久一議員）　…◎岡道夫復興政策部長　阿部久一議員の御質問にお答えいたします。 　私から、第２次石巻市総合計画実施計画についてお答えいたします。共生型社会に向けた地域コミュニティ活動活性化の充実についてでありますが、初めに地域の自治会活動参加者の市民割合、令和７年度目標値50％の積算根拠につきましては、各家庭において自治会活動への参加が世帯を代表して行われていることが多いことから、目標値を自治会活動に参加している世帯の割合としており、昨年２月に調査いたしました自治会加入世帯率が約80％でありましたことから、加入世帯のうち40％が直接的に自治会活動に参加しているものと想定し、それを上回る自治会加入世帯の50％を目標値に設定したものであります。 　次に、ずっと住みたい地域づくり支援事業についてでありますが、令和３年度当初予算におきまして、全地区での早期設立を目指した事業費として5,589万6,000円を措置しておりますが、意識の醸成が図られなかった地区の事業費を減額することとし、本定例会において4,511万3,000円の減額補正予算を提案しているところであります。令和４年度当初予算におきましては、住民自治組織が既に設立されている４地区と、住民自治組織の準備会設立が見込まれる２地区に係る予算のみを計上しており、事業費として1,137万1,000円を計上しております。今後につきましては、住民自治組織またはその準備会設立のめどが立った時点で、予算を提案させていただきたいと考えております。 　…

◆19番（阿部久一議員）　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 　まず、第１点目として、雄勝地区のまちづくりについて。携帯電話通信障害発生時における市の対応策について伺います。半島沿岸部の住民、特に高齢者は、住み慣れた雄勝地区で暮らし続けるためにも携帯電話が生活必需品になっておりますことから、携帯電話通信障害が発生した場合、市の対応策というものはどのようになっているのか伺います。 　次に、道の駅硯上の里おがつの賑わいづくりについて伺います。今年４月11日に硯上の里おがつは、全国1,187番目で、本市２つ目の道の駅として雄勝地域の中心部にオープンしました。建物内にはすずりを展示している雄勝硯伝統産業会館、雄勝地域の特産品を販売している観光物産交流施設ほか６店舗が営業しており、開駅されて約７か月が経過したわけでありますが、以前私は朝夕本庁に通いながら、仮設店舗の店こ屋街を通るときに、復興事業でも全国から就業者が来ているものの、また公共施設があっても住宅街が少ない、そういったところに本当に雄勝中心部のにぎわいづくりができるのかと、そんな思いで雄勝地区のまちづくりに関連して交流人口について伺ったことがありました。今年は新型コロナウイルスの影響もあるかと思いますが、改めて現在の交流人口はどれぐらいなのか伺いまして、第１点目の質問といたします。 ◆19番（阿部久一議員）　携帯電話通信障害発生時における市の対応策についての質問でありますが、実は12月１日朝９時頃から夜の９時頃まで、雄勝半島部において携帯電話通信障害が発生したわけでありますが、このことについて当局は知っていたのか、まず伺います。 ◆19番（阿部久一議員）　…◎万城目昭博雄勝総合支所長　阿部久一議員の御質問にお答えいたします。 　私から、雄勝地区のまちづくりについてお答えいたします。初めに、携帯電話通信障害発生時における市の対応策についてでありますが、さきの雄勝地区内で発生した携帯電話の通信障害について、電気通信事業者に確認したところ、無線基地局へ接続している光ケーブルの断線が原因で通信障害が発生したとのことでありました。 　現在スマートフォンや携帯電話は、自らの命を守るための非常に重要なツールとなっております。大規模災害時の通信障害対応については、地域防災計画において策定しておりますが、一時的な通信障害が発生した場合の対応策等につきましては、関係部等と検討し、電気通信事業者と協議連携を図るなど、安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　次に、道の駅硯上の里おがつの賑わいづくりについてでありますが、開駅から現在までの交流人口につきましては、道の駅硯上の里おがつは本年３月30日に登録され、４月11日から供用を開始いたしました。供用開始後の交流人口は、10月末現在で雄勝硯伝統産業会館の入館者数が１万5,903人、雄勝観光物産交流館海産物直売所の入館者数が７万3,096人となっております。昨年度の両施設の合算した入館延べ人数が７万1,437人でありますので、７か月で昨年度の実績を上回る入館者数となっております。また、道の駅で実施したイベント等も効果があり、延べ１万9,097人の集客がありました。今後も指定管理者と協力しながら交流人口の増加を目指してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎万城目昭博雄勝総合支所長　お答えいたします。 　通信事業者からの通信障害につきまして、雄勝総合支所としては何の連絡もなかったと。それで、地区会長から連絡を受けまして、把握したところでございます。 ◎齋藤正美市長　…

◆19番（阿部久一議員）　おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 　まず第１点目として、市政運営について、齋藤市長が目指す活力ある将来展望の実現に向けての旗印、重点政策として市内外へ向けてアピールする齋藤市長のキャッチフレーズは何かをまず伺います。 　次に、移動市長室の再開について伺います。市長は、オール市民の市政運営を目指して移動市長室を再開するとしておりますが、いつ頃から実施するのか、具体的な内容について伺います。 　次に、地域自治システムの推進について伺います。亀山前市長からの継承として、地域自治システムを推進するとしておりますが、齋藤市長はどのような考えの下から継承するのか伺います。 　次に、本庁と総合支所との行政連携と支所機能について。 　以上、第１点目、４項目について伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆19番（阿部久一議員）　それでは、再質問いたします。 　第１点目の齋藤市長が目指す石巻は、活力に満ちた、市民が誇りを持てるまちとして、キャッチフレーズは「市民が誇れるまち」、オール市民の市政運営を目指すためにも移動市長室を再開すると受け止めました。市政運営の基本は、市民の声、市民の目線を集約して、今後の行政施策に反映させる大切なものと捉えております。しかし、そういった意味では移動市長室は大変有効施策であると思いますが、私はむしろ、各総合支所には行政区長会あるいは地域まちづくり委員会などがあり、市長や各部長と各総合支所の支所長クラスと地域振興課、住民代表者、各種団体代表者を含めた行政懇談会などのほうが市民の声と直接担当部の答えをいただくことができる、市民とのキャッチボール方式のほうが私はより有効な施策と思いますが、そのような考えはいかがなものか市長の所見を伺います。 ◆19番（阿部久一議員）　…◎齋藤正美市長　おはようございます。阿部久一議員の御質問にお答えいたします。 　市政運営についてお答えいたします。私が目指す石巻のキャッチフレーズについてでありますが、私の市長としての使命は、活力に満ち、市民が住むことに誇りを持てるまちを次世代にしっかりと継承していくことであると考えております。本市が持つ美しい自然景観や食文化などの魅力ある資源を最大限活用するとともに、少子高齢化や人口減少等の諸課題にも柔軟に対応できる「誇れるまち石巻」を目指してまいります。 　次に、移動市長室の再開についてでありますが、移動市長室は、東日本大震災の発生以降、事業を休止しておりますが、所信表明でも述べさせていただいたとおり、多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応し、協働のまちづくりを進めていく上で、市民の皆様の声を直接聞くことのできる移動市長室は重要な手段であると考えております。現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業の実施を見合わせておりますが、感染状況やワクチン接種状況などを勘案しながら、早期の再開を目指してまいります。 　次に、地域自治システムの推進についてでありますが、これまで地域課題の解決に向けて、住民主体の地域づくりを目指し、運営母体となる住民自治組織の設立に取り組んでまいりました。今後人口減少や少子高齢化に伴う役員の担い手不足などにより、既存自治会の維持が困難になっていくことが予想され、ますます地域自治の重要性が高まるほか、住民が主体的に地域課題に対応し、市が協働して地域を支える地域自治システムは必要なものと考えております。 　議員御承知のとおり、市内全16地区のうち設立は４地区にとどまっておりますことから、未設立地区において必要性について説明するなど、設立に向けて鋭意取り組んでまいりました。…

◆19番（阿部久一議員）　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 　第１点目、市政運営について。（１）として、福島第一原発の処理水海洋放出に伴う風評被害対策について伺います。昨年春、県漁業協同組合では、処理水が海洋放出されることは、せっかく東日本大震災から立ち直ってきた水産業界への風評被害がさらに拡大されることが懸念される、絶対に受け入れないとして、県と県議会に海洋放出訴訟を国に働きかけるよう要望したそうです。また、宮城県も国に対して緊急要望書を提出、県議会においても国に意見書を提出しておりますが、そういった中において、今年に入り原子力発電所処理水を海洋放出するとの方針が打ち出されました。昨年は、宮城県議会では齋藤市長が副議長時代なので伺いますが、国は県に対して事前に説明などなかったのか、またどのような議論がなされていたのか伺います。 　次に（２）として、女川原発に伴う避難計画の実効性について伺います。 　そして（３）として、消防団雄勝町第三分団のポンプ置き場と詰所の整備計画についてですが、これは現在大須埼灯台線道路が整備されているために、解体撤去されております。こういったとき災害が発生した場合に、施設不足になって防火体制に不備を来しますことから、早急に施設整備をしなければならないわけですが、計画はどのようになっているのか。 　以上、３項目について伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆19番（阿部久一議員）　処理水の海洋放出に伴う風評被害について再質問します。 　国は、ＡＬＰＳ小委員会などで、風評被害など社会的な観点も含めた総合的な議論を６年以上重ねた上での結果であると、また処理水の海洋放出について、科学的な根拠に基づいて情報を分かりやすく発信して消費者などの理解を深めると。…◎齋藤正美市長　阿部久一議員の御質問にお答えいたします。 　市政運営についてお答えいたします。福島第一原発の処理水海洋放出に伴う風評被害対策についてでありますが、処理水の取扱いにつきましては、国が設置するＡＬＰＳ小委員会等において、専門家が風評影響など社会的な観点も含めた総合的な議論を６年以上重ねた上で、令和２年２月に取りまとめられた報告書において、海洋放出が現実的かつ確実に実施可能な処分方法とされたところであります。この報告書を踏まえまして、令和２年９月に国において宮城県の意見を伺う場が開催されたところであり、宮城県からは処理水の処分については、新たな風評被害の拡大が想定されることから、国民の理解が得られるよう丁寧かつ慎重に取り組んでいただく必要がある旨の意見を伝えたところであります。 　その後本年４月13日に国において、海洋放出により処理水が処分される方針が決定されたところでありますが、同日宮城県知事から内閣総理大臣に対して、処理水の海洋放出の実施までの２年程度の間、海洋放出以外の処分方法も引き続き検討しながら、この決定により、水産業をはじめとした関係各産業への新たな風評被害を生じさせないための取組を確実に進めていくための緊急要望書が提出されたところであります。 　議員から御質問がありました、私が宮城県議会副議長時代に国から県に対して事前の説明などがなかったのかにつきましては、海洋放出の方針決定の事前説明は、県議会副議長在任中にはございませんでしたので、お答え申し上げます。 　…

◆19番（阿部久一議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　第１点目、駅周辺整備事業について、①として第２期駅前整備事業はいつ頃示されるのか、次に②として電光掲示板の設置について、本庁舎壁側に市内外のニュースや観光情報なども常に提供できる電光掲示板を設置してはどうか、③として歩行者デッキの接続と延伸について、津波防災拠点整備事業の一つとして歩行者デッキが令和元年５月に完成しました。しかし、その後この歩行者デッキは日常利用者が少なく、費用対効果がないとの声が多くの市民から寄せられております。本来歩行者デッキの利用者が多くなるということは、駅周辺のにぎわいと、そして利便性につながることになるわけでありますが、どうも想像からかけ離れているのではないか、これで歩行者デッキの整備事業は終了するのか、以上３項目について答弁を求めます。 ◆19番（阿部久一議員）　再質問いたします。第２期駅前整備事業はいつ頃示されるのかということで御答弁いただきましたが、これまでの駅の南北を結ぶ自由通路や、駅北側の広場など、そういったところも整備する構想でありましたが、その後どのようになっているのか伺います。 ◆19番（阿部久一議員）　南北自由通路ですが、たしか平成28年度からＪＲと協議を進めるということだったと思いますが、このことについて協議は進んでいるのかどうか伺います。 ◆19番（阿部久一議員）　私は、今後石巻市のにぎわい活性化を図るには、やはり中里バイパスから駅前北通り駐輪場周辺に人々のにぎわいの場を設定することと、それから駅前に通じる南北を結ぶ自由通路を早期に進めるべきだと思います。 　駅周辺整備事業の電光掲示板の設置についての再質問ですが、これは河北地区、道の駅上品の郷に電光掲示板が設置されておりますが、御存じだと思いますが、伺います。…◎伊勢崎誠一建設部長　阿部久一議員の御質問にお答えします。 　駅周辺整備事業についてお答えいたします。私から、第２期駅周辺整備事業は、いつ頃示されるのかについてでありますが、駅周辺整備につきましては構想時点より段階的にまちづくりを行っていくこととし、第１期事業として防災センターやささえあいセンターなどの津波防災拠点の整備、第２期事業として南北自由通路や駅前交通広場整備をしていくこととしております。復興事業として先行してきた第１期整備は、津波防災拠点事業が完了し、関連事業である南北間道路改良事業も今年度で完了する予定です。第２期事業につきましては、復興事業完了による駅周辺の状況変化、鉄道、バスといった公共交通の事業者や利用者の動向、ＪＲによる施設改修の動向などを注視しながらまちづくりの視点で事業化を検討し、お示しできるよう努力してまいりたいと考えております。 　次に、歩行者デッキの接続と延伸についてでありますが、ただいまの答弁のとおり第２期事業の中でデッキの延伸及び南北自由通路と接続する構想を持っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎渡邉伸彦総務部長　私から、電光掲示板の設置についてでありますが、本庁舎は石巻市の玄関口でありますＪＲ石巻駅前に立地しており、１階には市が誘致した商業施設がイオン石巻駅前店として本年の春にオープンし、コロナ禍の影響もありましたが、駅前周辺のにぎわいも少しずつ回復しているところでございます。本庁舎壁面へ電光掲示板を設置し、ニュース、観光案内等の情報を提供するという御提案でございますが、庁舎１階のＪＲ石巻駅前は石巻観光協会が出店し、物販のほか観光案内業務を行っていることや、設置に係る費用とその効果、また行政庁舎でありますことから、他の自治体の設置状況等を踏まえ、研究させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 …

◆19番（阿部久一議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 　まず、第１点目として、新型コロナウイルスによる不況対策について。①、新型コロナウイルスによる財政への影響について伺います。自治体財政悪化88％、経済が失速、これは昨日、新型コロナウイルスで負担は増、税収は減、歳出削減には限界であるということで新聞報道がありました。 　今や新型コロナウイルスの感染拡大で、全国の経済は大きく減速しております。本市においても石巻川開きなど、市民の行事は活動や集会の自粛などで観光客の集まる地域イベントは相次いで中止になりました。鉄道やバス、旅館業、料理飲食業、小売業、農林水産観光業など、本当にありとあらゆる職業が低迷して、全て大幅な減収が今なお続いており、石巻市経済への影響は計り知れないものがあることから、新型コロナウイルスによります本市財政への影響、その課題について伺います。 　次に、②として、地域経済をＶ字回復させるための施策について伺います。６月の定例議会におきまして、新型コロナウイルス感染症の経済対策の市長答弁に「現時点での支援方針としては、新型コロナウイルス感染症が終息し、地域経済活動が回復するまで事業者の経営と雇用が継続できるよう国や県と協調しながら市独自の支援策を実施する」と、「地域経済をＶ字回復させるため、思い切った施策の展開に対応した財政投入も行っていく」と、このように答えておりましたが、それでは石巻市の経済再生を図るどのような取組、施策を講じなければならないか。石巻市の経済の立て直し、石巻市民の豊かな生活を取り戻すためにも、今こそ亀山市長の行政手腕、力量が問われます。亀山市長が、低迷している地域経済をＶ字回復させるための市独自の施策とはどのようなものか伺います。 　次に、③として、観光産業への取組について伺います。…◎亀山紘市長　阿部久一議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルスによる不況対策についてお答えいたします。地域経済をＶ字回復させるための施策についてでありますが、本市では新型コロナウイルス感染症の影響により、悪化している中小企業者の経営を支えるため、持続化助成金や家賃助成金などの独自支援策を実施しております。 　さらに、経済対策としては、景気が落ち込んでいる市内の中小企業者を支えることを目的に、石巻のチカラ・プロジェクト事業第２弾として、５割増しのチケットを８月31日から販売しており、大変好評いただいております。また、停滞する地域経済の活性化と市民の消費喚起を促すため、５割増し商品券を発行する地域商品券事業を実施することとし、10月１日からの商品券の販売に向け、準備を進めているところであります。これら中小企業者等の経営支援と景気対策の２本柱により、落ち込んでいる地域経済の回復と活性化を図ってまいります。 ◎大塚智也財務部長　私から、新型コロナウイルスによる財政への影響についてでありますが、歳入では感染症の影響による地域経済の低迷により、今後市税の減収や地方消費税交付金の減額が見込まれますが、その影響額がどれほどになるかについては、現時点では試算することは困難な状況となっております。 　歳出では、これまで予算化した新型コロナウイルス感染症に関する経費の総額が９月補正分まで含めますと約183億円となっており、この財源内訳は地方創生臨時交付金などの国県支出金で約175億8,000万円、一般財源が約７億2,000万円となっております。 　ただし、この一般財源につきましては、今後追加配分されます地方創生臨時交付金や事業費の執行残の状況により財源振替や減額補正を行い、ある程度縮小となる見込みであります。…

◆19番（阿部久一議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問いたします。 　まず、第１点目として、地域包括ケアシステムについて伺います。現在石巻市の高齢化率は33％といわれております。つまり３人に１人は高齢者であります。さらに、25年後の高齢化率は約42.8％と予測されており、約10人中４人が高齢者になると見込まれております。 　このような少子・高齢化社会を見据えて、将来において誰でも住み慣れている地域で医療、介護、予防、生活支援、住まい等のサービスが受けられるようにと、地域や行政、多職種が一体となった地域包括ケアシステムが推進されているわけでありますが、しかしながら地域包括ケアの言葉はよく耳にいたしますが、一体どういったものなのか、自分たちにどのように関わっているのか。例えば石巻市立病院隣に６月に完成したささえあいセンターは、新聞報道だけでは市民はどのように利用するのかなど、漠然としておりますので、改めて地域包括ケアシステムについて伺ってまいります。 　初めに、その拠点として今月の１日にささえあいセンターが開設されましたが、（１）といたしまして、ささえあいセンター施設内の具体的な年間事業と利活用について伺います。 　次に、（２）として、ささえあいセンターと旧６町の各地域包括支援センターと各総合支所との業務の連携体制はどのように構築するのか伺います。 　次に、（３）として、ささえあいセンターと医療分野との連携はどのような体制で臨むのか伺います。 　次に、（４）として、平成30年から第２期の地域包括ケアシステムの推進実施計画の中にそれぞれ重点施策が示されております。それらに関連しながらお聞きします。まず、①として、総合相談支援事業から併設施設などと連携しての24時間総合相談体制の整備とありますが、具体的な活動内容について伺います。 　…◎亀山紘市長　阿部久一議員の御質問にお答えいたします。 　地域包括ケアシステムについてお答えいたします。ささえあいセンターと医療分野との連携の在り方と役割についてでありますが、本市におきましては在宅の医療及び介護に携わる専門職などの連携を図ることを目的とし、在宅医療・介護連携等推進会議を設置しております。この会議に基づく推進事業といたしましては、医療、介護関係者の情報共有支援や研修、講演会等の開催、在宅医療・介護連携に関する相談事業などを行っております。 　今後は、ささえあいセンターを地域包括ケア推進の拠点として、在宅医療と介護を一体的に提供する取組の支援など、必要な事業を実施してまいります。 ◎守屋克浩健康部長　私から、ささえあいセンター施設内の具体的な年間事業と利活用についてでありますが、年間事業といたしましては福祉まるごと相談窓口を年間を通し開設するほか、在宅医療・介護連携等推進会議の開催、医療、介護関係者の研修会、障害者の支援などを実施してまいります。 　また、ＮＰＯ法人等が主催する相談支援や地域づくり事業などに利用が見込まれており、相談支援から福祉まるごと相談へのつながりなども考えられます。さらに、子育て世代包括支援センターによる子育て相談窓口の常設や子育て支援に関する講座の実施などが予定されております。利活用といたしましては、住民の方々や医療、介護の専門職の方々が気軽に集える場や地域包括ケアを発信していく場として活用していきたいと考えておりますが、新しい生活様式による徹底した感染予防が必要となり、新型コロナウイルス感染症発生前のような活用が厳しい状況にございます。 　…

◆19番（阿部久一議員）　これは確認なのですけれども、ただいまのお答えですと、教育委員としては選出規定というものはないということでよろしいのでしょうか。そして、その中に年齢とかそういったものも決まっていないということでよろしいのですか。 ◆19番（阿部久一議員）　いわゆる選出する方法とかそういったものの規定はあるのかないのか、その辺を伺っております。 ◆19番（阿部久一議員）　では、つまり年齢制限について規定の中には入っていないということでよろしいのでしょうか。◎境直彦教育長　いろんな教育行政に関しての識見を有しているとかと様々ありますが、今問題になっている年齢のところでは再任時に75歳を超えないというのは、先ほど森山議員がおっしゃっている部分がそこにあるかと思っております。 ◎境直彦教育長　教育委員は、人数はある程度決められて、その中で教育行政に識見を有するとあります。そして、さらに教育委員の中に１人は保護者代表を含めなくてはならないということの規定はございます。そういう形の中で教育委員を人選していただいているというところであります。 ◎境直彦教育長　年齢制限は、先ほど申し上げましたとおり石巻市の場合は再任時に75歳を超えないというふうなところでの年齢規定はございますので、保護者代表の方ですと30代、40代という方もあり得ることでございますので、それはそのときの選任の仕方で、ほかの他市町村の教育委員の場合はそういう方も教育委員になっている方も現にいらっしゃることはいらっしゃいます。ですから、年齢でもって何歳以上でなくてはならないとか、そういうところの部分はなくて、石巻市の場合は、上の場合で再任時には、先ほど森山議員がおっしゃったとおり75歳を超えないというふうな形があるということは聞いております。 ◎亀山紘市長　ただいま上程されました第97号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて御説明申し上げます。 　表紙番号10の７ページから９ページまでを御覧願います。人権擁護委員であります佐々木芳美氏が本年６月30日をもって任期満了となりますこと、また委員１名が欠員となっておりましたことから、その後任候補者の推薦について仙台法務局長から依頼がありました。…

◆19番（阿部久一議員）　修正案を提出のため、休憩を求めます。（「賛成」と呼ぶ者あり） ◆19番（阿部久一議員）　石巻市立病院と市役所外側にエレベーター２基の設計業務委託料修正の提案理由を申し上げます。 　現在エレベーターは、市役所に４基、石巻市立病院に４基、さらに防災センター、そして間もなく完成予定のささえあいセンターにも設置される。医療、介護、福祉、行政、防災の連携による拠点づくりは理解しますが、しかし歩行者デッキの市民の利用度が少ないことから、現在設置されているエレベーターで十分に対応できると思料されます。また、今後の財政見通しでは、経常的経費の増額が見込まれ、さらに市税の減収により財政がなお一層厳しくなる見通しが示されております。 　今議会の一般質問において、市長はエレベーター設置について見送ることも含めて検討するとの答えがありました。最少の経費で最大の効果を生む運営こそが行政の役目であり、我々議員もやはりチェック機能を果たすことが市民から託された使命でもあります。よって、２基のエレベーター設計業務委託料2,200万円について再考していただきますよう修正を提案するものであります。 　議員各位の御理解をいただき、本修正案に御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

◆10番（阿部久一議員）　おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。 　第１点目、 市政運営について、第２点目が平成31年度重点施策と震災復興基本計画実施計画について、第３点目がサン・ファン・バウティスタ号の造船地と出帆の地について、大きく３点伺います。 　それでは、第１点目として、２年後に世界の復興モデル都市になれるのかについてから伺います。震災から８年が経過し、復興期間も残すところあと２年となりました。新しい石巻市の創造を目指して、復興事業も住まいの再建は一区切りつきまして、大分形が出てきましたが、震災がもたらしたコミュニティーの再生や急激な人口減少による過疎対策など、いまだ多くの課題が山積しております。これから取り組まなければならない残されている課題解決を図る上で、現在の復興状況はどの程度進んでいるか。市長は、３月９日の石巻かほく新聞のインタビューの中で、復興は10段階のうち８段階まで来ているとの答えでした。そこで、残された20％の課題解決に向けて、最大の被災地石巻市が２年後において世界の復興モデル都市になれるのか伺います。 　次に、第１点目の２といたしまして、各半島沿岸部の人口減少対策について、各半島沿岸部の人口の推移を伺います。市長は、半島沿岸部の復興なくして石巻市の復興なしと、こう申しておりましたが、半島沿岸部の人口は年ごとに減少しているように見受けられます。震災前と震災後の各半島沿岸部の人口の推移を伺い、以上、第１点目、市政運営についての質問といたします。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆10番（阿部久一議員）　再質問いたします。 　…◎亀山紘市長　阿部久一議員の御質問にお答えいたします。 　市政運営についてお答えいたします。初めに、２年後に世界の復興モデル都市になれるのかについてでありますが、世界の復興モデル都市につきましては、震災復興基本計画に掲げた本市が目指す復興後の姿であり、震災からの復興を進めることで、単に復興するだけでなく、地域の価値を高め、新しい魅力と活力のあるまちを創造することであります。その実現のためには復興事業を完結させることが最低条件となりますが、今年度末見込みの本市の復旧、復興事業の進捗状況は、事業費ベースで約８割となっております。残る２割のうち、下水道事業や道路災害復旧事業等の数事業は、復興期間内の事業完了に課題を抱えておりますが、これらの事業については遅延リスクを把握し、他事業との調整など進捗管理を徹底して行うことにより、復興期間内に復旧、復興事業を完結できるよう最大限努力してまいります。 　次に、各半島沿岸部の人口減少対策についてでありますが、各半島沿岸部震災後の人口の推移につきましては、住民基本台帳における震災前の平成23年２月末の人口で、雄勝地区が4,300人、北上地区が3,896人、牡鹿地区が4,533人の計１万2,729人であったのに対し、震災後の平成27年２月末の人口は、雄勝地区が2,178人、北上地区が2,761人、牡鹿地区が3,147人の計8,086人となっております。また、本年２月末時点での最新の人口調査では、雄勝地区が1,282人、北上地区が2,393人、牡鹿地区が2,503人の計6,178人と、震災前と比較して雄勝地区が約７割減、北上地区が約４割減、牡鹿地区が約５割減と半島沿岸部の人口減少は大変厳しい状況となっております。 ◎亀山紘市長　…

◆19番（阿部久一議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政運営について、それから第２点目が台風19号被害について、３点目が一般質問その後の進捗状況について、以上３点、通告順に進めてまいります。 　それでは、まずもって財政収支見通しについて伺ってまいります。令和４年度までの財政収支見通しが示されましたが、その中を見ると、これまで歳入の部は震災特需によって196億円だった市税も次第に低下傾向になり、交付税についても人口減少などによって減少する見通しになります。そういったことから、令和３年度からは一般会計は震災前の約600億円の通常ベースに戻して、歳入に見合った歳出を基本方針として設定しているそうですが、しかしこの令和４年度までの収支のバランスはとれてはいるものの、平成30年度の経常的収支比率、これを見ますと何と99.9％になっております。これは、申すまでもなく通常は80％を基準としておりまして、90％では既に財政危機の状態にあるとよく言われております。 　そういった中で、99.9％、全くもって約100％であります。このことは、本来市民のための投資的経費に向けられる一般財源がもうなくなって、何もできない状態を示していると言われております。つまり必ずかかる経費が約100％となっていることでありまして、これは申すまでもありませんが、家庭に置きかえれば電気料や水道料などの光熱費だの、そういったものが必ずかかるいわゆる必要経費であります。それだけで財布の中身が空っぽになるということになります。石巻市の財布が空っぽになると、このような状況でありながら、石巻市は現在において、今後さらに膨らむ経常経費の中で果たしてどのようにして市政運営を推進するのか、まずは今後新たにかかると思われます経常的経費を何点かに絞りながら、挙げながら伺ってまいります。 　…◎亀山紘市長　阿部久一議員の御質問にお答えいたします。 　市政運営についてお答えいたします。歳出に見合う新たな財源確保についてでありますが、先日の全員協議会において御説明申し上げました令和４年度までの財政収支見通しでは、毎年度歳入と歳出の収支差分について、財政調整基金の取り崩しによって解消し、その結果令和４年度末の財政調整基金残高は約58億円程度まで減少するものと見込んだものであります。この状態が続きますと、数年間で財政調整基金が枯渇するおそれがありますので、歳出予算の削減、または歳入予算の確保に取り組むことが必要でありますが、人口減少などの影響による市税や普通交付税の減少により、歳入の増加を期待することは極めて厳しい状況であると認識しております。 　こうしたことから、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、創業支援による新たな事業の発掘や交流人口の拡大、若い世代が安心して子育てができる環境整備を進めるなど、将来的な税収の向上につながる各種施策を展開し、安定した行財政運営を維持してまいりたいと考えております。（６番黒須光男議員「無理だ」と呼ぶ） ◎岡道夫総務部長　私から、各自治体からの派遣職員や任期付職員の人件費や経費についてでありますが、現在は63団体から142人の職員を派遣していただき、任期付職員は205人、再任用職員は113人を採用しております。派遣及び採用した職員に係る人件費のほか、旅費、宿舎等に係る経費の財源は、震災復興特別交付税が充てられておりますが、昨年度分として交付申請した額は31億9,208万7,000円であり、震災復興の総仕上げに向けたラストスパートをかけるため、来年度の職員確保に懸命に取り組んでいるところでございます。 ◎津田淳一福祉部長　…

◆19番（阿部久一議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問いたします。 　第１点目、国県道の整備促進について。雄勝地区の国県道整備促進期成同盟会の現状について、どのようになっているのか伺います。雄勝地区では、平成元年から国県道整備促進期成同盟会の名称で、道路網の整備推進を図るために地域の代表者や各役職員などのメンバーで関係機関に対して陳情や請願などを行ってまいりました。しかし、その後平成23年ごろからは期成同盟会の活動状況がわからなくなっております。このようなことから、雄勝地区の国県道整備促進期成同盟会の現状はどのようになっているのか伺います。 　次に、県道30号河北桃生線横川地区の河川堤防道路改良工事の見通しについてですが、平成29年度の答えでは現在工事中の河川堤防が完成した後、県道として整備する計画とのことでしたが、いつから走行可能なのか伺います。 　次に、県道238号釜谷大須雄勝線の整備について４項目ほど伺ってまいります。初めに、荒―大須間の急カーブの拡幅整備の必要性について申し上げます。この荒の峠崎から約400メートル下った道路でありますが、非常にカーブが急なことから車両事故が多く発生しております。特に最近は町外の自動車やオートバイなどが飛ばしてくるので、大変危険であるとの声が多く寄せられております。道路を拡幅し、緩やかなカーブにしていただくよう県のほうに要望していただきたいと思います。 　次に、立浜―大須間の改良事業の経過と今後の見通しについてでありますが、以前の答えでは対応可能な安全対策について検討していきたいと伺っておりますが、その後の経過と今後の見通しについて伺います。 　次に、明神―伊勢畑間の道路のかさ上げについてであります。この区間は、防潮堤が9.7メートルと余りにも高く、圧迫感があります。…◎亀山紘市長　それでは、阿部久一議員の御質問にお答えいたします。 　国県道の整備促進についてお答えいたします。県道238号釜谷大須雄勝線の整備についてでありますが、初めに尾崎―名振間の拡幅整備について、どのような理由で県道になったかにつきましては、旧河北町から旧雄勝町間にある各集落を連絡する道路として、昭和51年に一般県道の位置づけで道路認定を行っていると伺っております。 　次に、防災教育道路、避難道路、観光道路としての考え方についてでありますが、本市といたしましても県道釜谷大須雄勝線につきましては、雄勝地域の一円を通る地域住民の生活を支える重要な幹線道であることは承知しており、尾崎―名振間の未供用区間を整備することで、河北の大川地区から雄勝地域の被災状況を後世に伝える防災教育の促進や、緊急時の避難路、雄勝地域を周遊する観光ルートとしても活用でき、雄勝、河北両地域の活性化につながる重要な道路であると考えております。 　本未供用区間につきましては、本年７月に関係する自治会の皆様より早期整備に向けた要望を受けており、本市といたしましても道路管理者であります宮城県に対して、早期実現に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ◎阿部徳太郎雄勝総合支所長　私から、荒―大須間のカーブの拡幅整備についてでありますが、県道釜谷大須雄勝線につきましては、雄勝地区の一円を通る住民の生活を支える幹線道であり、道路管理者は宮城県となっております。現在宮城県が大須地区の線形不良区間における道路改良事業を実施しており、他の区間の改良につきましても本市や地域の方々の意向を踏まえ、検討することとしていると伺っております。 　…