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◆21番（丹野清議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　まず、大綱１、高齢化の課題についてであります。全国的に少子高齢化が進んでおり、日本の人口は減少している反面、高齢化率は右肩上がりとなっており、本市においても例外ではなく、人口に関しては、９月末時点の本市の人口は13万585人、１年前の令和６年９月末時点からの１年間での人口減少は2,274人となっております。人口減少の内訳としては、この１年間で65歳以上の高齢者は151人減少であるのに対し、15歳から65歳までの生産年齢人口は1,569人の減少、ゼロ歳から14歳までの年少人口は554人の減少となっており、本市の人口に占める高齢者の割合、つまり高齢化率が年々上昇していることが明確になっております。 　高齢化による課題は多岐にわたりますが、１点目、認知症対策についてであります。令和５年度に共生社会の実現を推進するための認知症基本法、令和６年度に認知症施策推進基本計画が制定されました。地方自治体では、これに基づいて、認知症の方、御本人の声を尊重した施策を推進するとともに、推進計画を策定することが努力義務となっていますが、石巻市ではどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 　次に、２点目、施設の介護士の充足度については、高齢者の安心した生活を支える上で、老人保健施設をはじめとする介護施設の役割は不可欠です。しかし、現場では、常に介護人材の不足が深刻な問題となっており、これがサービスの質の維持、ひいては入所待機問題にも影響を与えています。この現状に対し、市はどのように認識し、どのような対策を講ずるのかお伺いをいたします。 　次に、３点目、健康寿命延伸に係る健康づくりの取組についてお伺いいたします。…◎佐藤政孝保健福祉部長　丹野議員の御質問にお答えいたします。 　私から、高齢化の課題についてお答えいたします。初めに、認知症対策についてでありますが、本市では、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会の実現に向け、様々な施策を行っておりますが、施策の一つである認知症講演会を本年６月に開催し、若年性アルツハイマー型認知症の当事者の方をお招きして、診断後の思いや生活上の工夫などをお話しいただきました。 　本市においては、認知症施策推進計画は、来年度中に策定予定の石巻市高齢者福祉計画・第10期介護保険事業計画と一体的に策定したいと考えており、計画立案のプロセスにおいても、当市の認知症当事者やその家族の声を伺い、認知症の方等の参画と対話の下、取り組んでいきたいと考えております。 　次に、施設の介護士の充足度についてでありますが、市内の介護施設に限らず、現状多くの施設で人材が不足傾向にあり、特に夜勤や専門的なスキルを持つ人材の確保が困難であると認識しております。人材不足の主な原因は、業務内容が身体的な負担を伴う重労働であること、他の産業と比較して賃金水準が低いと認識されており、仕事の負荷に見合った対価が得られていないと感じる方が多いこと、きつい、汚い、給料が安いといったネガティブな労働環境イメージが定着し、特に若年層の新規参入を阻んでいることが考えられます。 　本市では、多くの市民に介護の仕事に関心を持っていただき、ネガティブなイメージを払拭し、介護の仕事の奥深さや、やりがい、魅力を発信する機会を設けております。 　また、安定した医療や介護サービスを提供するためには、人材の確保、定着が極めて重要であることから、介護報酬単価の一層の引上げ、処遇改善の推進、介護事業所に対する物価高騰対策としての財政支援などについて、国及び関係機関に対し、引き続き働きかけてまいります。 　…

◆21番（丹野清議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　まずは、大綱１、保健・福祉における課題についてであります。厚生労働省が今年の７月に発表しました昨年における我が国の平均寿命は、男性で80.19歳、女性で87.14歳、世界全体では男性が68.9歳、女性が74.0歳となっており、日本人は文句なしの長寿民族であります。この主な理由としては、今世界から絶賛される日本食の影響も多分にあるでしょうが、何よりも医療水準が高く、そして国民皆保険制度で医療費が比較的安く、治療を受けやすいという医療体制に負うものが大きいと思います。 　しかしながら、バブル期前まで右肩上がりの経済、そして人口増加社会の中では社会保障制度を下支えする条件は整っておりましたが、30年以上にわたる景気低迷と人口減少及び高齢社会時代が到来した今後においては、長寿命を支える医療、介護の体制の維持に向けて人材確保や財源不足が懸念されるところです。これを踏まえまして、今回は本市における医療体制についてお尋ねいたします。 　本市では、地域によっては通院に不自由感があるものの、石巻赤十字病院や石巻市立病院をはじめとした総合病院と多くの個人病院があり、平日、日中の医療提供体制については特段の問題はないと認識しているものの、少子化の影響や苛酷な勤務、医療訴訟の増加も相まって全国的に産婦人科及び小児科医師が減少し、本市も例外ではありません。そのような状況下ではありますが、多くの診療所が休診となる夜間及び日曜、休日の医療体制維持が重要と考えます。 　そこで、（１）として本市における夜間及び日曜、休日における医療体制と課題についてお伺いをいたします。 　…◎橋本泰仁保健福祉部長　丹野議員の御質問にお答えいたします。 　私から、保健・福祉における課題についてお答えいたします。夜間及び日曜、休日における医療体制と課題についてでありますが、初めに医療体制につきましては市民の急病に対する不安を解消するため、日常生活での軽度のけがや病気に対する一次救急として、石巻市医師会、桃生郡医師会及び石巻歯科医師会に業務委託し、休日等救急当番医による体制を確保しているほか、外科診療を必要とする患者に対する診療及び休日を含めた夜間診療として、夜間急患センターによる体制を確保しております。 　また、一次救急では対応できない入院治療または手術を必要とする比較的重症の患者に対応する二次救急として、石巻市、東松島市及び女川町の２市１町、石巻市医師会、桃生郡医師会の２医師会並びに石巻赤十字病院、石巻市立病院、石巻市立牡鹿病院、齋藤病院、真壁病院、仙石病院の６医療機関と協定を締結し、石巻地域に居住する住民に対し、病院群輪番制としての体制を確保しております。 　次に、課題につきましては、小児科をはじめ休日等救急当番医を担う医療機関数の減少及び医師の高齢化などにより、年々１医療機関当たりの負担が増加傾向にあること、また医療体制が充実しているからこその課題として、救急ではなく日曜日ということで気軽に受診する、いわゆるコンビニ受診と見受けられるケースもあると伺っており、負担増の一因となっているものと考えております。 　次に、重層的支援体制の在り方についてでありますが、国が進める地域共生社会の体制整備として、地域住民の複合化、複雑化した福祉の支援ニーズに対応するため、対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することにより、制度の専門分野ごとの縦割りを超えて支え合い、包括的な支援体制を整備することを目的としております。 　…

◆23番（丹野清議員）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問を行います。 　このたび一般質問するに当たり、令和の時代に入ってからますます地球の温暖化が進み、水産業界での対応も目まぐるしく動き、素早い行動が必要な時代になってきております。最新のデータから、九州の代表的な魚であるブリ、サワラ、フグ、タチウオが近年東北や北海道の沿岸で多く見られ、生息域が北上し、石巻魚市場においても水揚げされているようで、アキザケ漁においては最も捕れた年の１％程度といった状況でございます。 　このような地球環境の変化に対応するための環境整備等をしていかなければならないとの観点から、大綱１、石巻の水産業についてお伺いをいたします。 　まず初めに（１）、魚市場の水揚げについてお伺いします。魚種について、平均で季節ごと温暖化によって異なる魚種が揚がっていると思われ、地元新聞によれば10月の水揚げ数量が減っている割には金額が上がっていると、その分水産加工業者は採算が取れているのでしょうか、お伺いをいたします。 　次に、（２）、磯焼けについてお伺いします。 　①、宮城県が漁港や本市等と連携し、宮城県藻場ビジョンを令和２年に策定し、藻場の保全と再生に向けた取組についてお伺いをいたします。 　②、磯焼けの主な原因であるウニの食害、栄養塩類の不足などの具体的な対策及び利活用策についてお伺いをいたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆23番（丹野清議員）　それでは、再質問してまいります。 　石巻魚市場の買受人組合の青年部が現状を打開すべく、今年度積極的に様々な活動に取り組んでおります。この活動に対し、市長が青年部と度々話し合っているようだが、この活動に対しての御所見をお伺いいたします。 ◆23番（丹野清議員）　…◎齋藤正美市長　丹野議員の御質問にお答えいたします。 　石巻の水産業についてお答えいたします。初めに、魚市場についてでありますが、魚市場の水揚げにつきましては、昨年は水揚げ量10万3,426トン、水揚げ高185億5,314万円と、水揚げ量、水揚げ高ともに前年より増加しております。 　水産加工業者の採算が取れているのかにつきましては、本市の昨年度水揚統計、流通実態調査並びに県漁協の共販実績資料を見ると、水揚げ金額の増加と同様に水産加工品出荷金額が増加しているものの、水産加工業者の採算性につきましては非常に厳しいものがあろうかと思われます。 　次に、磯焼け対策についてでありますが、藻場の保全と再生に向けた取組につきましては、宮城県が策定した藻場ビジョンにおいて、藻場の再生、保全を図るためのハード対策としては、ブロック等の設置を宮城県が表浜、雄勝東部、谷川の３地区で実施することとしております。そのうち表浜地区につきましては、昨年９月に整備が完了したところであり、来年度には雄勝東部地区の整備が開始される計画となっており、谷川地区につきましては令和９年度の整備が予定されております。 　次に、磯焼けの主な原因であるウニの食害、栄養塩類の不足などの具体的な対策及び利活用策につきましては、現在宮城県漁業協同組合の石巻湾支所、石巻地区支所、網地島支所及び表浜支所が主体となった４つの活動組織がウニの除去による藻場の保全や、アラメなど海藻の種苗育成等、地域に合わせた活動を実施しており、宮城県によるハード対策との相乗効果も期待されております。今後も本事業を活用し、磯焼け対策に取り組んでまいります。 ◎齋藤正美市長　買受人組合の青年部におきましては、これまでの業界の慣習にとらわれず、様々な取組を行っていることは承知いたしております。…

◆23番（丹野清議員）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問を行います。 　それでは、大綱の第１、津波防災対策について質問いたします。東日本大震災からもうすぐ12年、復旧復興事業のハード整備も今年度若干の繰越事業があるものの、大部分が終了していると認識しているところであります。しかしながら、政府による令和３年12月21日の発表では、日本海溝・千島海溝地震の発生により、岩手県と北海道で最大30メートル近い津波が到達し、東北・北海道における死者が19万9,000人、地震の発生確率は切迫した状態であるとのことであります。これを受けて、宮城県は本年５月に新たな津波浸水想定を公表して、石巻市では６月11日以降、住民説明会も開催されております。公表された津波浸水想定は、東日本大震災クラスの地震が最悪の条件下で発生した場合の想定であり、具体的には津波発生時の潮位が満潮であること、地震発生とともに地盤が沈下すること、津波が越流する防波堤が破壊されること、津波の発生が真冬の真夜中であることなどを前提としたものであり、結果として東日本大震災の津波を大きく上回るものとなり、市内の津波による浸水の深さが内陸部の蛇田支所・公民館で約２メートルの浸水、石巻市役所で約2.6メートルの浸水、渡波支所・公民館で約４メートルの浸水が予想されております。大震災の発生がまだ記憶に新しい今日、住民は大きな衝撃を受けておりますので、市当局には十分な説明と防災対策に総力を挙げていただくことを強くお願いする次第であります。そこで、次の２点についてお伺いします。 　１点目、東日本大震災の一大被災地である石巻市の市長として、このような大震災を上回るほどの巨大地震、巨大津波の発生襲来をどのような危機感を持って受け止めておられるか。 　…◎齋藤正美市長　丹野議員の御質問にお答えいたします。 　津波防災対策についてお答えいたします。東日本大震災を上回る巨大地震、巨大津波に対し、どのような危機感を持って受け止めているのかについてでありますが、本年５月に宮城県が公表した津波浸水想定につきましては、浸水区域及び水深が東日本大震災時を大きく上回っており、現在指定している避難所等をはじめ、現行の防災計画等では市民の安全を守れないという危機感を持って受け止めているものの、公表された内容につきましては素直に受け止められない気持ちも抱いているところであります。 　次に、一線提と二線提の防護効果についてでありますが、沿岸部に整備した防潮堤は、一線提として、比較的頻度の高い数十年から百数十年に１度の津波、過去の津波で言えば明治三陸地震津波やチリ地震津波の規模の津波を止める防護施設としての効果があるとされております。また、二線提につきましては、一線堤の防潮堤を越えるような数百年に１度の最大クラスの津波を一線提と二線提による多重防御で減勢する効果があるとされております。 　これらは、宮城県津波浸水想定の設定に関する検討会において、学識者が評価しているところでありますが、私自身は今回の浸水想定において、一線堤をはじめ沿岸部にある構造物を含めた多重防御施設による減災効果がどのように反映されているのか、生かされているのか、今回整備した粘り強い防潮堤が全て破壊されるという想定が果たして妥当なのかといった素朴な疑問も感じているところであります。 　いずれにいたしましても、市長として何としても人命を守るといった決意で今後対策を講じてまいります。 ◎阿部金也総務部長　…

◆20番（丹野清議員）　通告に従いまして一般質問を行います。 　我が国では、少子高齢化の進行や単身世帯、独り親世帯の増加など、世帯構造が大きく変化いたしました。その結果、家族、職場、地域社会におけるつながりの希薄化が進み、社会的孤立のリスクが拡大して、貧困の世代間連鎖が大きな問題となっております。このような生活困窮に至るリスクの高まりを踏まえ、最後のセーフティーネットである生活保護制度における自立助長機能の強化や生活保護に至る前からの自立支援策の一体実施が図られました。また、生活困窮問題を地域住民や団体等が我が事として、世代や分野を超えて丸ごとつながる地域共生社会を構築し、生活困窮状態からの早期自立を支援することも求められています。 　そこで、大綱１、生活困窮者自立支援制度について。 　（１）、市が行う生活困窮者自立支援法に基づく各種支援事業について。 　（２）、国が目指す地域共生社会と生活困窮者自立支援との在り方についてお伺いをいたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆20番（丹野清議員）　それでは、再質問してまいります。 　生活保護制度は、社会保障の最後のセーフティーネットでありますが、これに至る前のセーフティーネットとして生活困窮者自立支援制度を創設し、各種事業を実施する意義について、改めてお尋ねをいたします。 ◆20番（丹野清議員）　それでは次に、生活困窮者自立支援制度において、各種制度にまたがる問題解決のコーディネート役を改めて自治体と明確にしたことは、相談者にとっては大変ありがたいことでございます。 　そこで、これまでの具体的な支援事例についてお伺いをいたします。 ◆20番（丹野清議員）　これからも丁寧な対応をお願いいたします。 　…◎齋藤正美市長　丹野議員の御質問にお答えいたします。 　生活困窮者自立支援制度についてお答えいたします。初めに、本市が行う生活困窮者自立支援法に基づく各種支援制度についてでありますが、生活困窮者自立支援法では必須事業と任意事業が定められており、本市では、必須事業として、一人一人の状況に応じて関係機関や支援団体と連携し、包括的な相談支援を行いながら問題解決に当たる自立相談支援事業と、離職等により住宅を失うもしくは失うおそれのある方に対し、生活保護の住宅扶助基準額に相当する家賃額を原則３か月間支給する住居確保給付金事業の２つの事業を平成27年度から実施しております。 　また、任意事業では、生活困窮世帯の子供やその家族等に対し、学習支援や日常的な生活習慣、居場所づくり、高校進学者の中退防止、高校中退者等に対する社会的自立に向けた支援等を実施する生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業を平成28年度から実施しております。この事業を受託しているＮＰＯ法人は、独自事業や他のＮＰＯ法人とのネットワークの中から、学習支援をはじめ様々な福祉制度へつないでおり、国のモデル事例として紹介されております。 　なお、昨年度からは、就労意欲の低下や生活リズムが崩れている等、生活習慣の見直しや社会的能力の習得が必要な方に対し、生活リズムの整えや社会参加、中間的就労、一般就労に向けた基礎能力や就労の機会を提供する就労準備支援事業と、家計管理の課題を抱えている相談者が自ら家計管理をできるように家計表等の作成支援や法的な債務整理のつなぎ、公的な貸付制度のあっせん等を行う家計改善支援事業を実施しております。 　…

◆20番（丹野清議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　東日本大震災から９年９か月がたちました。今年３月には、強風の中オリンピック聖火の火が南浜津波復興祈念公園に展示され、本来であれば聖火リレーを経て、７月８日は世界中からアスリートや観客が日本を訪れ、復興五輪が盛大に開催される予定でありました。また、９月には全国豊かな海づくり大会が本市を会場に行われ、オリンピック・パラリンピックと併せて、東日本大震災からの復興状況を内外に知らせる絶好の機会であり、復興10年目にふさわしい年となっていたはずでありますが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、その予定は大きく変えざるを得ない事態となってしまいました。 　震災当時は、瓦礫の山に粉じんでマスクをしなければ過ごせない状況でありましたが、今は飛沫感染防止のためにマスクの着用が求められるとは、何とも皮肉なものであります。本日も相変わらず慣れないマスクで聞こえづらいこともあろうかと思いますが、新しい生活様式に従って質問を進めてまいります。 　それでは初めに、大綱１、被災者支援と職員体制についてお伺いをいたします。私は、被災者の中にはいまだ生活再建に至らないばかりか、ようやくスタートラインに立つ人も多いのではないか、そういう意味では人間の復興はいまだ道半ばだと考えております。このことは、国においても復興・創生期間後５年間において被災自治体と協力して、被災者支援をはじめ、残された事業に全力を挙げて取り組むわけでありますが、そこで（１）、震災から10年目を迎え、現状の被災者の生活を見て、どのようなことを課題だと認識しているのか。また、その解決のためには今後どのような対策を重点的に進めなければならないと考えているのかお伺いをいたします。 　…◎亀山紘市長　丹野議員の御質問にお答えいたします。 　被災者支援と職員体制についてお答えいたします。現状の被災者における生活課題と今後の対策についてでありますが、初めに現状の被災者における生活課題につきましては、１つ目は復興公営住宅では独居世帯の割合や高齢化率が高く、孤立を背景にした心の問題及び健康の悪化が懸念されること、２つ目は半島部の少子・高齢化が顕著に進んでいること、３つ目はコロナ禍における生活困窮者が増加傾向にあることなどが課題であると認識をしております。 　今後の対策につきましては、命を守る視点を最優先に考え、阪神・淡路大震災の教訓から、復興公営住宅等における長期的な孤立予防が大変重要であると考えております。これまでの見守り支援の継続をはじめ、恒久的住まいへの移転後のアフターフォローや被災者の複合的課題解決に伴走型の支援を継続していくなど、引き続き関係機関と連携を強化しながら、課題の早期発見や早期支援に注力してまいりたいと考えております。 　なお、今後は行政主体の支援ではなく、地域共生社会の実現に向けて、住民の参画も得ながら持続可能な孤立防止対策を講じられる体制を構築していく必要があるものと考えております。 ◎渡邉伸彦総務部長　私から、市の職員体制についてでありますが、復興・創生期間内に完了しない一部の復旧、復興事業に取り組む担当部署につきましては、令和３年度におきましても自治法派遣職員及び任期付職員等を継続して任用することとしております。 　なお、これらの継続任用は必要最小限になりますが、各担当部署の業務の進捗状況を考慮しつつ、適正かつ効率的な職員配置に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。 　…

◆20番（丹野清議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。 　地球温暖化により、世界では100年に１度の熱波や洪水が当たり前に起きております。日本でも豪雨や大型台風が頻繁に発生しており、今ではいつ来るとも限らない災害にどう対応していくべきかが大きな課題となっていることは周知の事実であります。 　去る10月６日午前３時にマリアナ諸島の東海上で発生した台風第19号は、10月12日から13日にかけて東日本を縦断し、東日本一帯に広範囲にわたって甚大な被害を及ぼしました。特に台風接近に伴って発達した雨雲により記録的な雨量を観測、河川の氾濫や土砂崩れなどが多発し、本市においても３名のとうとい命や多くの家屋が浸水し、道路の通行どめが多発するなど、復興完遂を目前にし、大震災からやっと立ち直りかけた矢先の災害に、やるせなさ、憤りを感じる市民が大勢おります。 　気象庁による事前の台風情報は、テレビなどの報道により正確に伝えられ、繰り返し事前の警戒を呼びかけられていたにもかかわらず、被害が拡大してしまったことはまことに残念でなりません。震災復興基本計画に掲げる基本理念、災害に強いまちづくりを進める本市にとって、復興途中とはいいながら、事前準備や対応に不備はなかったのか、今後の課題は何なのかという観点から質問させていただきます。 　大綱１、台風19号における被害状況と今後の対策について。（１）、今回の被害状況全般ですが、床上、床下などの家屋被害、１次産業における被害、市道や林道などの土木施設の被害状況についてお伺いをいたします。 　次に、（２）、新聞報道によると仮設の排水ポンプが停止し、被害が拡大したとありましたが、具体的な場所、原因、また今後はどのように対応するのかお伺いをいたします。 　…◎岡道夫総務部長　丹野議員の御質問にお答えいたします。 　台風19号における被害状況と今後の対策についてお答えいたします。私から、床上、床下浸水等住宅被害、１次産業被害、市道及び林道などの土木被害状況についてでありますが、初めに住宅被害につきましては、12月３日現在、罹災証明の届け出数では、床上浸水693件、床下浸水530件、土砂流入等による被害107件、合わせて1,330件となっております。 　次に、産業被害につきましては、水稲や大豆等の作物被害を含め、農業関係被害額は約３億2,000万円、林道、土地改良施設の被害につきましては林道の落石や道路路肩崩落等441カ所で約18億円、家畜等の被害額は約3,900万円、かわまち交流センター等の商工観光被害額は約２億2,700万円、カキの落下等による水産被害額は約３億3,200万円となっております。 　次に、土木被害につきましては、道路損壊や汚水管破損等1,014カ所、被害額は約34億4,100万円となっており、先月29日現在、市内での概算総被害額は61億6,000万円となっております。 　なお、被害調査等につきましては、現在も継続して実施しているところでございます。 ◎伊勢崎誠一建設部長　私から、仮設ポンプのふぐあいと今後の対応策についてでありますが、現在市内の雨水排水は、東日本大震災の復興事業で建設しているポンプ場が完成するまでの間、既存のポンプ場のほか、仮設ポンプを設置し、実施しております。 　今回の台風第19号では、現状設備の排水能力をはるかに超える降雨により市内各地が冠水し、設置した一部の仮設ポンプにふぐあいが生じ、一時的に排水することができませんでした。…

◆20番（丹野清議員）　それでは、木村議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、淡々と一般質問を行います。 　まず、石巻市を初めとする全国の自治体の社会情勢を考えますと、深刻な少子化、高齢化が問題になっております。日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行している一方で、長期的な少子化の傾向も継続しております。本市に目を向けますと、本年３月末現在で14歳以下の年少人口は１万5,999人で、人口比率が11％と少なくなっており、一方、65歳以上の高齢者人口は４万6,300人で、人口比率は31.8％で、そのうち75歳以上が半数を超えている現状です。 　また、社会的な事件では、子供は国の宝であり、大事にしなければならないはずが、千葉県内で起きた小学校５年生の娘を父親が、札幌市内では２歳の女の子が家庭内暴力、虐待を受けて死に至らしめられる悲惨な事件などが連日報道されております。また、高齢者ドライバーによる死傷事故は後を絶ちません。このよう事件を目の当たりにして、行政は何をすべきかを考えるときに、余りにもやらなければならないことがたくさんあり、深刻過ぎて焦りを感じるのは私ばかりではないと思います。 　そのような現在、「ゆりかごから墓場まで」とうたわれたヨーロッパの福祉行政や、日本の格言では「子供叱るな来た道だ　年寄り怒るな行く道だ」という言葉が新鮮に聞こえます。この共通した表現の原点は、思いやり、優しさ、気配りであると思います。このような感じを念頭に、今回の質問は大綱２点について伺います。 　まず初めに、深刻な行政課題である少子化、高齢化について、現在全国的に高齢者人口の占める割合が多く、超高齢化社会と言われております。…◎守屋克浩健康部長　丹野議員の御質問にお答えいたします。 　私から、深刻な行政課題である少子化、高齢化についてお答えいたします。初めに、高齢者と介護保険の現状についてでありますが、本年３月末現在、人口14万3,701人に対し、65歳以上の高齢者は４万6,622人であり、高齢化率は32.4％となっております。 　要介護・要支援認定者数につきましては、本年３月末現在で、要介護者5,914人、要支援者3,490人となっており、合計は9,404人であります。 　特別養護老人ホームの実待機者につきましては、平成29年４月に宮城県が公表した介護保険施設入所希望者調査結果によりますと、本市におきましては523人となっております。 　次に、認知症対策についてでありますが、本市の認知症高齢者は年々増加傾向にあり、昨年９月末時点で、要介護・要支援認定者9,414人の約４人に３人が認知症の症状がある状況となっております。 　認知症の高齢者が入所する施設として認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームですが、市内に25施設、定員369人分が整備されておりまして、本年４月１日時点の市全体の待機者数は112人になっております。 　本市といたしましては、現在第７期介護保険事業計画に基づき、昨年実施しました公募において選定された事業者が今年度定員18人の施設整備を進めているところでございまして、来年度におきましても同様に18人定員１施設を公募により整備する予定となっております。 ◎津田淳一福祉部長　私から、保育所の待機児童問題と今後の対応についてでありますが、本年度の保育所の待機児童数は、４月１日現在、15名となっております。 　…