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◆８番（奥山浩幸議員）　それでは、大森議長のお許しをいただき、通告に従い一般質問をいたします。 　大綱１点目、石巻市営住宅等の用途廃止に伴う入居者移転計画について。当市は、東日本大震災により市内各所で甚大な被害を受け、住まいの再建を目的に復興公営住宅の整備を行い、平成30年度には130団地、4,456戸の復興公営住宅が整備されました。一方、既存の市営住宅等については48団地、1,300戸が整備され、このうち令和元年度において耐用年限が経過した市営住宅等が全体の約４割となっており、これらの住宅に現在も入居している状況であります。 　また、これらの公営住宅の多くが高齢者となっていることや、少子化による人口減少などにより、今後市営住宅等の管理戸数が必要戸数を大きく上回ることが予想されることから、入居者の住環境改善を目的とした復興公営住宅への移転推進と、耐用年限の経過した市営住宅等の用途廃止に取り組み、適正な管理戸数の確保を図る目的で移転計画が作成されております。そこで、次の４点についてお伺いします。 　（１）、入居者移転計画が策定され、第１期計画の２年目となりますが、対象世帯と実績についてお伺いします。 　（２）、移転後の住宅はどのように処理され、管理されているのかお伺いします。 　（３）、市営住宅、復興公営住宅の募集に対する応募状況と空き室数についてお伺いします。 　（４）、入居者のうち、65歳以上の高齢者世帯の割合は近年増加傾向にあり、高齢化が進んでいる状況となっています。年齢別入居戸数の推移と今後の管理運営の方向性についてお伺いします。 　以上、初回の質問とします。 ◆８番（奥山浩幸議員）　それでは、再質問いたします。 　耐用年限が経過した公営住宅に入居者が住み続ける危険性は大きいものと感じます。…◎伊勢崎誠一建設部長　私から、石巻市営住宅等の用途廃止に伴う入居者移転計画についてお答えいたします。 　初めに、入居者移転計画策定後の対象世帯数と実績についてでありますが、昨年度につきましては52世帯中18世帯が移転を完了し、そのうち１世帯が早期移転となっております。また、今年度につきましては、49世帯中35世帯が移転を完了し、そのうち昨年度の対象世帯が８世帯、今年度の対象世帯が21世帯、早期移転が６世帯となっております。 　次に、移転後の住宅はどのように処理され、管理されているのかについてでありますが、移転後の住宅につきましては、募集停止を行うとともに、全戸移転となった団地につきましては、用途廃止や解体を行うこととしております。 　次に、市営住宅、復興公営住宅の募集に対する応募状況と空き室数についてでありますが、令和３年12月までの定期募集に係る募集戸数は206戸となっており、申込み件数は539件となっております。また、令和３年12月末現在の空き室数につきましては、全体で467室となっており、その内訳につきましては既存市営住宅が247室、復興公営住宅につきましては220室となっております。 　次に、年齢別入居戸数の推移と今後の管理運営の方向性についてでありますが、令和２年12月末現在の入居者数につきましては9,348人で、このうち21歳から50歳までの入居者数は2,337人で、その割合は25％となっており、令和３年12月末現在の入居者数は9,094人となっており、このうち21歳から50歳までの入居者数は2,155人で、その割合は23.7％となっております。…

◆８番（奥山浩幸議員）　皆さん、おはようございます。それでは、議長のお許しをいただき、通告に従い一般質問をいたします。 　大綱１点目、市政運営について。齋藤市長は市政の刷新には広報、広聴活動の重要性を挙げ、選挙戦でもオール市民の市政運営を訴え、移動市長室の再開などで意見を幅広く聞く構えを示してきました。市からの情報発信力の強化にも努め、発信力はポスト復興を進める上でもキーワードになると述べられております。 　東日本大震災から10年、インフラ整備などのハード事業は目に見える形で進んでおりますが、被災された方の心の問題、住まいの再建で分断された地域コミュニティーなどのソフト事業は終わりを見せない状況であり、そこに新型コロナウイルス感染症の影響で地域経済は打撃を受け、地域要望や経済支援などの要望は高まるばかりと推察されます。 　このような環境下で広聴事業が再開され、市長と市民が課題を共有し、問題解決に向け、共に進んでいくことは重要なことと感じます。 　そこで、２点お伺いします。（１）、齋藤市政になってから、まちづくり懇談会や市長室開放デー、動く市長室などの広聴事業が再開されました。市長が地域に出向いて市政の提言を聴く「動く市長室」は牡鹿総合支所で12年ぶりに開催されましたが、今後どのような頻度で開催されるのか計画をお伺いします。 　（２）、広聴事業の中で町内会や各種団体、地域住民などからの意見や要望、提言等はどのような手順で処理され管理されるのかお伺いします。 　以上、初回の質問といたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆８番（奥山浩幸議員）　それでは、再質問をします。 　動く市長室は、市政の透明性を確保し、市民に開かれた市政を目指すため、市長が各総合支所、各地区に出向いて、地域住民と意見を交換し、市政に反映させることを目的としています。…◎齋藤正美市長　おはようございます。奥山議員の御質問にお答えいたします。 　市政運営についてお答えいたします。初めに、市長が地域に出向いて市政の提言を聴く「動く市長室」は今後どのような頻度で開催するのかについてでありますが、市長就任後、動く市長室については、新型コロナウイルス感染症の感染状況及びワクチン接種状況などを勘案しながら、早期の開催を目指しておりましたところ、宮城県におけるリバウンド防止徹底期間の終了のほか、10月末時点におけるワクチン２回目接種率が85％を超え、感染状況も落ち着いてきたことから、第１回目の動く市長室を11月に牡鹿地区で開催いたしました。 　今後の開催予定につきましては、雄勝地区、河南地区、桃生地区、北上地区、各地区は来年１月に、河北地区は２月に開催を予定しております。 ◎渡邉伸彦総務部長　私から、広聴事業の中で町内会や各種団体、地域住民などからの意見や要望、提言等はどのような手順で処理され管理されるのかについてでありますが、市政に対する御意見や要望、提言をいただいた際には、担当課において実施の可否などを十分に検討した上で、対応案を作成し、市長決裁を受け、実施可能なものについてはできる限り早急に対応することとしております。 　なお、解決に時間を要するものや多額の経費を要するものについては、年次計画により対応しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎齋藤正美市長　市民と協働のまちづくりを進めていく上で、やはり直接市民の声を聞くということは最も大切なことと考えておりますので、今後とも、令和４年度以降につきましても年１回、６総合支所、各地区で実施してまいりたいと考えております。 ◎齋藤正美市長　すぐできるもの、そしてまた検討を要するもの、ケース・バイ・ケースであろうかと思っております。…

◆８番（奥山浩幸議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。 　大綱１点目、通学路の安全対策について、２点お伺いします。交通事故の負傷者数は、2004年の118万3,000人をピークに減少し、特に顕著なのが交通事故死亡者に占める歩行者の割合の増加です。全体の死亡者数が年々減少傾向にあるものの、歩行者の死亡者数の割合は2020年で35.3％となっており、高止まりになっています。 　本年６月、千葉県八街市で下校途中の小学生の列にトラックが突っ込み、児童５人が死傷となった痛ましい事故が発生し、子供たちの通学路が危険にさらされております。歩行中の小学生が巻き込まれた交通事故の死亡者、重傷者は、過去５年間で2,734人に上っており、このうち908人が登下校中の事故で、全体の３分の１を占めています。子供たちの安全を確保すべき通学路についてお伺いします。 　（１）、2012年、京都府亀岡市での死傷事故を受け、国からの通達で関係機関とともに通学路の合同点検が実施されています。点検の結果、当市ではどれだけの危険箇所が抽出され、これまで改善に向け取り組んできたのかお伺いします。 　（２）、千葉県八街市のトラック事故を踏まえた通学路の合同点検が実施されました。今回の点検は、子供の視点にも配慮をしながら、見通しのよい道路、幹線道路の抜け道や、保護者、地域住民から自治体に改善要請があったなどの新たな観点を加え、危険箇所を洗い出すというものであります。国では、教育委員会に対し、対策必要箇所を抽出した上で、10月末をめどに対策案を作成するよう求めていますが、進捗状況についてお伺いします。 　以上、初回の質問とします。 ◆８番（奥山浩幸議員）　それでは、再質問をします。 　…◎石井透公教育委員会事務局次長　奥山議員の御質問にお答えいたします。 　私から通学路の安全対策についてお答えいたします。初めに、2012年、京都府亀岡市での死傷事故を受け、国からの通達で関係機関とともに合同点検を実施した結果についてでありますが、安全対策が必要な105か所を抽出して合同点検を行っており、そのうち89か所については対策が完了しております。 　また、本市では、通学路について毎年点検を実施しており、各学校がそれぞれ安全対策を講じるほか、警察や県、市の道路管理者などに前年度までの未対応分も含め、継続して依頼をしております。児童・生徒が安心して通学できる環境整備のため、これからも関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、千葉県八街市のトラック事故を踏まえた通学路の合同点検についてでありますが、４月に実施した今年度の通学路の一斉点検の結果、427か所の注意箇所が確認され、学校が行う安全対策について報告を受けております。 　また、そのうち、信号機や横断歩道の設置、道路の改修などの要望があった51か所については、順次県東部土木事務所や市道路課などの道路管理者、所轄する警察署と合同点検を実施し、現場にて各機関と対策を協議いたしました。さらに、八街市の事故を受け、国の示した新たな観点から再度点検し、３か所の追加要望があり、関係機関と現場確認を行ったところです。 　対策の進捗状況といたしましては、学校が行える対策については既に作成し、実施をしております。また、市道の改善については、29か所のうち実施済みが５か所で、10か所は年度内対応、６か所は次年度以降に対応予定であります。残り８か所については、道路の形状や法令により標識等の設置ができないため、安全対策について学校と協議を進めているところでございます。…

◆８番（奥山浩幸議員）　皆さんおはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。 　齋藤市長は、さきの市長選において６つの突破で課題解決、未来への責任ある政治を標榜し、亀山前市長から後継指名され、亀山市政の継承、発展を唱え、見事当選されました。本日は、当選後初となる一般質問です。復興の先へ、具体的に何をどう取り組んでいくのか。 　大綱１点、市長の市政運営について、３点お伺いします。 　（１）、市職員との取組方、組織づくりについて。 　（２）、公約に掲げた案件について、１、新型コロナウイルス対策について、２、学力・体力向上対策について、３、桃生豊里インターチェンジ周辺の産業団地の形成について、４、多彩な祭り、文化、スポーツで交流人口を増やすことについて。 　（３）、復興完遂の考え方と復興事業の検証についてお伺いします。 　以上、初回の質問とします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆８番（奥山浩幸議員）　市長、もう少し答弁早くしてください。質問する時間がなくなります。 　市長は所信表明で、これまで培った政治経験の全てをささげる覚悟で、市長として全身全霊で職責を果たしたいと心強く述べられました。市長の掲げる市政運営を遂行するには、職員の協力なくして成し遂げることはできません。答弁を聞くに、職員と意見交換をし、共有を図るけれども、最終的には市長の考えを十分に理解させて進めるというように捉えました。トップダウンで進めるように感じますが、市長の真意をお伺いします。 ◆８番（奥山浩幸議員）　協議の場のみならず、コミュニケーションを図っていただきたいと思います。 　市長のパートナーであり側近となる副市長は、組織上、また市政運営を行う上で重要であると思います。亀山前市長に選任された菅原副市長が、現在継続となっております。…◎齋藤正美市長　奥山議員の御質問にお答えいたします。 　市長の市政運営についてお答えいたします。市職員との取組方、組織づくりについてでありますが、今回私の所信表明の中で述べさせていただきました未来への責任ある市政を実現し、市民と共に誇りあるふるさと石巻づくりを進めていくには、市民サービスの向上が重要であるという私の考えを、協議の場など様々な機会を通して職員に伝え、それを政策に反映させていく組織づくりが必要であると考えております。また、そうした中で、関係部署の職員と意見交換をし、共有を図りながら、私の考えを十分に理解していただいた上で市政運営の推進を図り、様々な行政課題を解決してまいりたいと考えております。 　次に、公約に掲げた案件についてでありますが、初めに新型コロナウイルス対策につきましては、ワクチン接種について本年４月13日に高齢者施設の入所者への接種を皮切りに、５月17日から一般の高齢者接種を開始しております。高齢者の接種については、７月末の完了を目指しており、地元医師会や薬剤師会等の関係団体と連携を図りながら、大規模接種会場の設置に加え、医療機関の予約枠の拡充等を行い、迅速な接種体制の確保に努めてまいります。 　ＰＣＲ検査体制のさらなる充実については、現在行政検査の対象となっていない無症状者等への検査拡大は、市中感染の拡大防止に有効であるとともに、市民の不安解消にもつながるものであるため、簡便で、かつ迅速な検査キットを活用した定期的な検査について、国や県に対し要望活動を行ってまいります。 　コロナ禍の事業者への徹底支援強化については、新たに２つの支援策に係る予算を本定例会に提案しております。…

◆８番（奥山浩幸議員）　この際、第215号議案令和２年度石巻市一般会計補正予算（第８号）に対する附帯決議案を提出したいため、休憩されることを望みます。（「賛成」と呼ぶ者あり） ◆８番（奥山浩幸議員）　ただいま上程されました議会案第４号第215号議案令和２年度石巻市一般会計補正予算（第８号）に対する附帯決議について提案理由を申し上げます。 　令和２年度石巻市一般会計補正予算（第８号）、債務負担行為補正中、学校給食センター調理等業務として令和２年度から令和５年度までの期間で５億5,000万円を限度額とする債務負担行為が提出されました。 　当市議会としては、住吉学校給食センターの廃止とともに、学校給食センターの統廃合を進めていくものと認識しておりましたが、先般の新聞報道により令和３年度から学校給食センター調理等業務を民間委託することに決定したことが判明いたしました。 　本案件は、学校給食センター整備事業の根幹となる基本構想の変更という重要な案件にもかかわらず、議会に対する方針転換の説明がないまま今定例会に債務負担行為が提案されたものであり、市長の提案理由説明においてもこのことは一切触れられることがありませんでした。これまで基本構想などの重要案件については、議案の事前審査に当たらない範囲で議会へ説明されてきた経過があります。 　よって、市当局に対しては、基本構想、計画などの重要案件については議案の事前審査に当たらない範囲で議会への説明を尽くすよう猛省を促すとともに、本補正予算の執行に当たり、下記について万全を尽くすよう求めるものであります。 　１、委託先の業者について、安全、安心な学校給食の継続的な提供を確約させること。 　２、学校給食センターの管理体制と責任分担を議会に報告し、議会側より見直しの意見があるときは速やかに対応すること。 　…◎保健福祉委員長（佐藤雄一議員）　当委員会に審査方付託になりました議会案第３号不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書について、審査の概要並びに結果を御報告申し上げます。 　その願意についてでありますが、日本産婦人科学会のまとめによると、2018年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子供は５万6,979人、また治療件数も45万4,893件と過去最高となっており、本市においても2019年度の保険治療の助成申請は66組、延べ106件と年々増加している。 　国においては、2004年度から特定不妊治療助成事業を創設し、助成額や所得制限などを段階的に拡充してきたものの、保険適用範囲が限定され、保険適用外の体外受精や顕微授精の費用は１回当たり数十万円と高額で、治療を受ける方々の過重な経済負担となっている。 　このことから、不妊治療を行う方々が安心して治療に取り組むことができるよう、国などに対し保険適用の拡大等を求める意見書の提出を強く要望するという内容であります。 　市当局からは、現在国においては特定不妊治療への医療保険適用に向けた検討を行うとしており、また非正規雇用の増加など、若い世代が将来に不安を抱くことも多いことから、安心して産み育てられる環境整備の一つとしても本案に賛同する旨、意見がありました。 　また、審査において、委員から子供を授かりたい方々が苦労をされている現状を踏まえれば、国としてさらなる援助は不可欠であり、意見書の提出は望ましい旨、発言がありました。 　採決の結果、本陳情は、願意を妥当と認め、原案どおり国などに対し意見書を提出することと決した次第であります。 　以上、御報告申し上げます。 ◎津田淳一福祉部長　ただいま上程されました第313号議案令和２年度石巻市一般会計補正予算（第９号）について御説明申し上げます。 　…

◆８番（奥山浩幸議員）　今定例会最後の一般質問となりました。よろしくお願いいたします。それでは、議長のお許しをいただき、通告に従い、一般質問をいたします。 　大綱１点、復興後を見据えたまちづくりについて３点お伺いします。（１）、学校給食センター整備基本構想見直しの経緯について、（２）、スポーツを活用した地方創生の考え方と取組について、（３）、石巻市複合文化施設まきあーとテラスを活用したまちづくりについてお伺いします。 　以上、初回の質問とします。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆８番（奥山浩幸議員）　それでは、再質問をいたします。 　学校給食センターについて、基本構想の変更が決定されてから学校給食センター運営委員会と教育委員会定例会で報告され、議会に何の説明もないまま調理員の民間委託が学校給食センター調理等業務として上程されました。この件は、令和元年12月、市長に対し、住吉学校給食センターの廃止が困難であることを説明し、本年６月22日政策調整会議の結果に基づいて、市長決裁が下りております。令和元年９月議会の教育委員会事務局長答弁と今回の状況に相違が見られ、方針転換されたのであれば、何かしらの機会で経過を説明すべきだったはずであります。変更内容も提示されないまま債務負担行為を補正予算に組み込むなど、言語道断と言わざるを得ません。４日の議案審議で私が学校給食センター民間委託を取り上げた後、その日のうちに慌てて会派説明するお粗末な対応です。８日開催された環境教育委員会の審議の中で、学校管理課長は議会に説明する予定だったと答弁をしております。推測するに、担当課では、議会対応の準備をしたのにも何らかの理由で実行されなかったと思われます。教育委員会事務局内でどのような議論があって議会説明をやらないことになったのか、経緯をお伺いします。 ◆８番（奥山浩幸議員）　…◎亀山紘市長　奥山議員の御質問にお答えいたします。 　復興後を見据えたまちづくりについてお答えいたします。スポーツを活用した地方創生の考え方と取組についてでありますが、少子・高齢化や人口減少が進む中、新たな地方創生の方策として令和元年12月に閣議決定された第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、新たにスポーツ、健康まちづくりの項目が創設されました。本市におきましてもプロスポーツや企業スポーツとの連携、セイホクパーク石巻を活用したスポーツ大会の誘致及びスポーツ合宿の誘致活動を積極的に行い、スポーツによる交流人口の増加を図ってきたところであります。今後もこれらの取組を継続しながら石巻市が持つスポーツ環境と観光資源を組み合わせたスポーツツーリズムの推進を図ってまいります。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　私から、学校給食センター整備基本構想見直しの経緯についてでありますが、学校給食センター整備基本構想は学校給食への多様化したニーズへの対応や、学校給食センターの運営、整備に関する基本的な考え方を明らかにすることを目的に平成28年２月に策定しております。この基本構想に基づき、老朽化が進んでいる住吉学校給食センターの廃止と河北、河南の両学校給食センター調理業務の民間委託を検討してまいりましたが、住吉学校給食センター廃止に当たって同学校給食センター受配コンテナを収容するため、東を含めた３つの学校給食センターの改修が必要となることが判明いたしました。しかし、給食を提供しながらの施設改修は非常に困難でありますことから、住吉学校給食センターの廃止を断念し、学校給食センターの統廃合に先立ち、河北及び河南学校給食センター調理業務の民間委託に住吉学校給食センターを加えることによって庁内関係部局と検討を進めてまいりました。…

◆８番（奥山浩幸議員）　それでは、議長のお許しをいただき、通告に従い、一般質問をいたします。 　新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、安倍総理は全国の小・中・高、特別支援学校について、臨時休業を要請され、３月２日から実施を求めました。実際に休業するかは学校や地方自治体の判断と委ねられ、法的根拠はないものの、感染者の増加を踏まえ、宮城県内の学校は臨時休業となり、６月１日に再開されました。突発的な事態となり、教育委員会並びに各学校では対応に苦慮されたことと思います。 　今日は、大綱１点、コロナ禍における学校教育についてお伺いいたします。（１）、新型コロナウイルスの感染拡大による休業から学校再開が各地で始まったのを受け、文部科学省では学校向けに衛生管理の指針となるマニュアル、「学校の新しい生活様式」を公表されました。その対応についてお伺いします。 　（２）、コロナウイルス感染拡大による長期休業で授業日数が大幅に減少しました。その影響と対策についてお伺いいたします。 　（３）、中総体が中止となり、代替の大会、交流大会を計画されておりますが、その内容についてお伺いします。 　以上、初回の質問とし、簡潔な答弁を求めます。 ◆８番（奥山浩幸議員）　それでは、再質問をいたします。 　文部科学省から示されたマニュアルでは、地域を感染状況によって３段階に分け、学校単位など、より小さい範囲できめ細かく対応するよう求めています。しかし、判断する際の数値基準などは示されておりません。また、各地域がどのレベルに当てはまるのかは、教育委員会や学校が自治体の衛生部局と協議して決めるべきとされております。学校任せのマニュアルであり、学校現場では困惑されているのではないでしょうか。感染者数などの数値基準が示されていない状況の中、感染状況に応じた数値基準の考え方についてお伺いをいたします。 …◎境直彦教育長　奥山議員の御質問にお答えいたします。 　コロナ禍における学校教育についてお答えいたします。初めに、学校の新しい生活様式への対応についてでありますが、文部科学省から示されたマニュアルにつきましては、既に学校と家庭に通知しているところであります。学校における対応といたしましては、これまでと同様に３つの密を徹底的に避ける、マスクの着用及び手洗いなどの手指衛生など、基本的な感染対策を継続しながら、新しい生活様式の徹底を進めてまいります。また、登校に当たっては、御家庭の協力を得て毎朝健康観察カードに検温結果を記載していただき、児童・生徒の健康状態の把握にも努めております。さらに、学校規模に応じて違いはありますが、机の距離を空ける、換気を徹底するなど、できる限りの感染症対策を講じているところであります。今後も児童・生徒の健やかな学びを保障することを目指して対策を進めてまいります。 　次に、授業日数が減少したことによる影響と対策についてでありますが、本来小中学校の１学期の授業日数は69日でしたが、そのうち29日が臨時休業となりましたことから、今年度に限り第１学期終業式を８月７日、第２学期始業式を８月20日とし、夏季休業日を12日間とすることにより、16日の授業日数を確保したところでございます。通常時と比較した場合、13日少ない授業日数となりますことから、各学校におきましては教育課程を再編成し、年間計画や指導内容の重点化を図り、学びの保障の確保に努めてまいります。 　次に、中総体の代替の大会、交流大会の内容についてでありますが、現在石巻地区中学校体育連盟において、石巻地区中学校総合体育大会の代替となる交流大会について、各競技の専門部単位で安全確保や会場確保等を踏まえながら、実施の可否を検討しているところでございます。…

◆７番（奥山浩幸議員）　かの大震災から８年が経過、国が10年と設定した復興期間は残り２年となりました。住まいの再建を最重要課題として取り組んできた災害復興公営住宅は全て終了となり、復興は確実に進んでいるものの、震災の影響で人口減少が加速し、限られた時間との闘いの中で人口減少対策、生活環境の変化に伴う新たな課題への対応や、復興後を見据えたまちづくりについて真摯に取り組んでいく所存であります。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。大綱１点目、藤久建設災害廃棄物処理業務詐欺事件について。東日本大震災で市が委託した災害廃棄物処理事業をめぐり、藤久建設が費用を水増しした詐欺事件でだまし取られた補助金5,242万6,000円が国への返還が確定し、市が肩がわりすることになりました。市長を初め当局の皆さんは、市民はどのように感じていると思われるのか、市民に与える影響について見解をお伺いいたします。また、裁判等に要したこれまでの費用についてお伺いします。 　以上、初回の質問といたします。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆７番（奥山浩幸議員）　それでは、再質問をいたします。 　まず、金額を確認します。国に返還する金額は5,242万6,000円、平成27年以降、藤久建設による破産手続と市が申し立てた元社長個人に対する破産手続が行われ、平成29年12月の債権者集会をもって確定した配当金が618万2,000円、弁護士費用がただいまの答弁で203万9,000円、この事件に関した金額は差し引き4,828万3,000円が実質的に市民の負担となる金額で間違いないのでしょうか。 　また、議案書には一般財源から5,242万6,000円を国へ返還するとなっておりますが、配当金618万2,000円の取り扱いについてどのようになっているのかお伺いをいたします。 …◎亀山紘市長　奥山議員の御質問にお答えいたします。 　藤久建設災害廃棄物処理業務詐欺事件についてお答えいたします。災害廃棄物処理業務詐欺事件の判決が平成30年４月11日に確定したことを受け、国及び県から交付されていた補助金を返還する必要が生じたところでありますが、本件が詐欺事件によるものとはいえ、市民の皆様には多大な御心配と御迷惑をおかけしたと認識しており、心よりおわびを申し上げます。 　なお、返還には市の一般財源を充てなければならないことから、できる限り被害を回復すべく、今後伊藤秀樹に対する債権の回収に努めてまいります。 ◎福田寿幸生活環境部長　私から、裁判等に要した費用についてでありますが、裁判等に係る直接的な費用として、伊藤秀樹に対する破産手続を行った際、市の代理人弁護士に対する報酬など、203万9,703円を支出しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎福田寿幸生活環境部長　国・県への補助金返還額につきましては、4,624万3,329円というふうになっております。回収金額と弁護士費用を相殺した額でいいますと、それにつきましては203万9,703円を加えました4,828万3,032円でございます。 ◎福田寿幸生活環境部長　本市といたしましては、平成24年の雑誌報道以降、本市としては藤久建設、伊藤秀樹を詐欺罪で告訴して有罪を得るという方針に基づきまして対応しておりましたが、しかしながら平成26年10月、告訴に至るまで、本市は把握している事実、保有している証拠書類だけでは伊藤秀樹の詐欺の犯罪事実を立証できないというふうに判断しておりました。…

◆８番（奥山浩幸議員）　議長のお許しをいただき、通告書に従い一般質問をさせていただきます。 　東日本を中心に甚大な被害をもたらした台風第19号。気象庁から過去最大級の猛烈な台風と呼びかけられ、その余りの大きさに接近前から危機管理情報が出されていました。台風が迫り来る中、地区内を流れる川があふれる寸前に、川沿いに住む住民らに避難や注意を呼びかけていた水沼西部行政区長の佐藤善治さんが川に転落し、とうとい命を失うことになりました。行政区長としての責任感、強いリーダーシップに敬意を表するとともに、慟哭の念禁じ得ず、あわせて御冥福をお祈りしたいと存じます。 　大綱１点目、災害に強いまちづくりについてお伺いをいたします。かの大震災から８年７カ月が経過した10月12日、大型で強い台風第19号が13日未明にかけ石巻市に最接近し、記録的な大雨と強風に見舞われ、甚大な被害をもたらしました。各地では、冠水や土砂崩れによる通行どめが相次ぎ、住宅の浸水被害や停電が発生し、東日本大震災から復興完結に向け歩んできた石巻市にとって、大きな打撃となりました。 　震災以降、災害に強いまちづくりを掲げ、雨水排水等の復興事業に取り組んできましたが、今現在災害に強いまちとは到底呼ぶことができない状況であります。一例を挙げれば、津波被害で移転されてきた人たちが安住の地として自力再建された美園地区では、台風の大雨被害により軒並み冠水され、家屋の床上浸水や車が水没するなどの被害を受けました。今回の経験を踏まえ、市内全域で被災を受けた住民、また二重被災を受けられた住民の心情を考慮した対策が早急に求められます。 　そこで、次の２点についてお伺いをいたします。 　（１）、台風19号の影響で市内の広い範囲で冠水し、改めて大雨への弱さが露呈されました。…◎伊勢崎誠一建設部長　奥山議員の御質問にお答えいたします。 　災害に強いまちづくりについてお答えいたします。私から、ポンプ場が完成するまでの対策についてでありますが、ポンプ場完成までの間は、さきに星議員に答弁したとおり、冠水被害が大きかった地域には追加で仮設ポンプを設置する予定のほか、降雨の予報に応じて臨時的に追加することとしております。 　また、仮設ポンプの冠水対策として、補助燃料タンクの設置や浸水防止のために発電機等の電気機器のかさ上げ、停電に備えた発電機の設置を行うほか、国土交通省の排水ポンプ車についても優先的に配置してもらえるように要請していき、冠水対策を図ってまいりたいと考えております。 ◎岡道夫総務部長　私から、情報発信や避難を促す方法として、防災無線、メールやライン等のＳＮＳを活用しているが、情報発信の効果についてでありますが、本市の災害情報発信方法につきましては、防災行政無線、メール、ＳＮＳ、ホームページ、災害情報テレホンサービス、防災ラジオ等の方法を用いて情報の多層化を図り発信しており、先日の台風第19号では、市内の冠水情報や避難所開設情報及び避難勧告等の災害に関する情報を発信いたしました。これらを活用したことにより、ある程度の効果は得られたものと考えますが、本市といたしましては災害情報をより確実に取得してもらうため、市民に対し複数の方法での情報取得について広く周知し、啓発を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎伊勢崎誠一建設部長　まずは、仮設ポンプを増設したいというふうに考えております。また、その維持管理については、日常点検については職員が行い、夜間とか大雨のときには業者に委託するといったようなことも考えております。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。 　…

◆８番（奥山浩幸議員）　皆さん、おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。 　大綱１点目、公共施設等総合管理計画についてお伺いをいたします。総務省では、平成26年４月、公共施設の統廃合、再編を本格的に推進するため、各自治体に公共施設等総合管理計画を策定するよう要請し、当市では平成28年３月に策定済みであります。この計画は、これまでのように自治体による個別施設ごとの統廃合や更新にとどまらず、公共施設などを中長期的な視点で全面的に見直し、総量削減、経費抑制を前提に推進していくよう策定されました。その背景には、各自治体の共通の問題である公共施設の老朽化、改修、更新費用などの増大、人口減少、少子高齢化に伴う利用需要の変化、地方財政の悪化など問題がふくそうしています。計画の推進に向けて、地方にさらなる行政改革、施設の再編、経費削減を求め、自治体で経費が急増する公共施設の改修、更新、維持管理費が標的にされております。 　この大震災を経験し、復興完結に向けて歩んでいる当市でありますが、インフラ施設の整備や箱物施設の改修など震災前に予定されていた本来必要な事業の多くが大きくおくれをとっており、震災に伴う計画の見直しを余儀なくされております。今後おくれていた箱物施設やインフラ施設の老朽化対策事業とあわせた実施が必要であることから、次の４点についてお伺いをいたします。 　（１）、公共施設等総合管理計画に基づいた実施行動計画の進捗について。 　（２）、公共施設の管理体制の現状と今後について。 　（３）、維持する施設の優先順位の考え方について。 　（４）、統合、廃止の考え方、進め方についてお伺いをいたします。 　以上、初回の質問といたします。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆８番（奥山浩幸議員）　それでは、再質問をいたします。 　…◎亀山紘市長　奥山議員の御質問にお答えいたします。 　公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。公共施設等総合管理計画は、本市が所有する公共施設の現状を把握し、今後40年間を対象とした長期的な期間における施設の適正な管理を行うための基本方針を定め、平成27年度に策定したものであります。総合管理計画に基づいた実施行動計画の進捗についてでありますが、国から各施設の管理担当部署へ通知等により個別ごとの計画の策定について要請が来ており、現在各部署において計画の策定を進めている状況であります。具体的には公営住宅や保育所及び幼稚園のほか橋梁やトンネル、都市公園などにおいて再編計画や長寿命化計画の策定が完了しており、今後市立小中学校や漁港施設等においても保全計画などを策定することとしております。 ◎大塚智也財務部長　私から、公共施設の管理体制の現状と今後についてでありますが、各施設の統廃合や大規模改修及び修繕等につきましては、策定される個別の計画に基づき計画的に進めることとしておりますが、復興後の各年度の財政状況などを考慮しながら総合計画実施計画に計上し、その他の事業との調整を図りながら対応していかなければならないものと考えております。 　次に、維持する施設の優先順位の考え方についてでありますが、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき各公共施設の必要性や利用状況、地域バランスなどを考慮し、個別ごとの計画において検討していく必要があると考えております。また、本市の人口につきましては、今後減少傾向にありますことから今後の人口動態や財政状況、各地区の現状などを十分に考慮し、維持すべき施設の優先順位を検討してまいりたいと考えております。 　…