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◆18番（齋藤澄子議員）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 　大綱１、子ども達を守る対策について。初めに、鹿又地区の県道で中学１年生の生徒が帰宅途中に車にはねられ、亡くなってしまうという痛ましい事故が発生してしまいました。とても残念でなりません。心から御冥福をお祈り申し上げます。再びこのような事故が発生しないことを願っております。 　では、質問に移ります。小中学校での自転車通学の際には、ヘルメットを着用している児童・生徒は多いものの、依然として高校生の着用率は少ないままとなっています。以前の質問でも伺ったほか、石巻高等学校の生徒がヘルメット購入に当たり、市で補助してほしいとお願いしてきましたが、他自治体の状況を見てとの回答でしたが、その後の進捗状況について伺います。 　２、市内各地で熊の目撃情報が寄せられておりますが、市内各地で子供たちを熊から守る対策はどのようなことをされているのか伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　１点目について再質問します。 　高校生について伺いましたが、市内では小中学生も自転車通学をしております。対象の児童・生徒は、必ずヘルメットを着用することとなっています。その児童・生徒へのヘルメット購入補助に関しては、どのように考えているのか伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　現在石巻市では、小中学校の適正規模と適正配置の実現に取り組まれていますが、今後統廃合が進められれば、自転車で通学する児童・生徒も増えてくることも視野に入れて考えていかなければならないと感じております。徒歩通学はお金がかからなく、自転車通学であれば成長に応じて自転車も購入しなければならない、通学時に使用するヘルメットも購入しなければならなくなり、保護者の負担も大きく変わってきます。…◎髙橋知之危機管理部長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　子ども達を守る対策についてお答えいたします。私から、ヘルメット購入に係る補助の進捗状況についてでありますが、県内の市町村に確認した結果、11市町においてヘルメット購入に係る費用を助成しております。 　しかしながら、先行自治体の令和６年度補助金執行率の平均値が約30％にとどまっており、その要因につきましては、警察庁の調査結果を分析しますと、自転車運転時にヘルメットを着用しない理由には上位３つが努力義務である、乗る前後の置場に困る、運転距離が短いとなっており、高校生においては髪型が崩れるという理由が多いことから、費用的な要因よりも意識的な要因が高いと考えられます。 　こうした結果を踏まえ、本市といたしましては、補助制度の創設ではなく、啓発事業の強化を優先することとし、春、秋に実施した交通安全運動の出動式、石巻市交通安全大会及び各種啓発活動にて新たに啓発物品を作成し、ヘルメット着用の重要性について周知してきたところでございます。今後も引き続き市民のヘルメット着用に関する意識改革を図るため、啓発活動を強化してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎中村恒雄産業部長　私から、熊から子供たちを守る対策についてでありますが、熊は行動範囲も広く、断続的に目撃されることが多いため、対策を講じることが難しい状況にありますが、市のホームページやＬＩＮＥによる情報発信、警察や市職員による巡回を実施しております。また、同じ集落や地区で繰り返し目撃される場合には、猟友会の意見も伺いながら、箱わなの設置による対策を行っているところであります。今後も宮城県、警察署及び教育委員会をはじめとする関係機関と連携を図り、状況に応じ、適切な対応を講じてまいります。 ◎冨澤成久教育委員会事務局長　…

◆18番（齋藤澄子議員）　議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めます。 　大綱１、災害時の避難対策について、２点伺います。１点目、７月30日、カムチャツカ半島付近で発生した巨大地震によって太平洋沿岸部に津波警報が発令され、多くの市民が避難所や高台へと避難しましたが、やはり市では原則歩いて避難するよう求めていますが、車で避難する市民が多く、あらゆるところで渋滞が発生しました。このような事態を踏まえ、車でも安全に避難できるよう改めて避難計画の見直しが必要と感じますが、所見を伺います。 　２点目、災害時、避難所として安全確保の観点から、文部科学省では公立小中学校の体育館の空調設備を2035年度までに95％にする整備目標を掲げておりますが、令和７年６月23日時点では、全国での体育館等における空調設置率22.7％。今後の石巻市内小中学校、体育館への空調整備の検討は、どれほど進められているのか伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　では、１点目について再質問します。 　避難計画の見直しは困難と言われましても、実際は皆さん車で避難します。そして、あの暑さで歩いて避難することは、とても危険なことではないでしょうか。私自身も、リュックに飲物、タオル、Ｔシャツ、簡易トイレにうちわ程度しか入れていなくても、歩いて避難するにはなかなかの重さと、気温も高く、暑さで避難先へとたどり着く頃には汗だくでびたびたになるほどでした。また、私が向かった牧山では、歩いて避難してきた方は、私以外、孫がおばあさんを連れてきた方と外国人数名程度しかおりませんでした。 　…◎髙橋知之危機管理部長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　災害時の避難対策についてお答えいたします。私から、車でも安全に避難できる避難計画の見直しについてでありますが、津波発生時は地震による道路などの損傷や液状化、停電に伴う信号機や踏切の遮断機の停止により、大規模渋滞が発生することなどが多分に想定されます。 　また、市内の道路の多くが格子状となっており、交差点内で車が停止することにより、脇から来る車が交差点に進入できず、それが連鎖的に繰り返されることによる交通渋滞を引き起こし、避難行動要支援者等の車避難を必要とする方々の避難の妨げになるなど、結果的に津波による犠牲者が発生することが考えられますことから、原則徒歩避難としているところであり、車避難を前提とした避難計画の見直しは困難であると考えております。 ◎冨澤成久教育委員会事務局長　私から、今後の石巻市内小中学校、体育館への空調設備の検討は、どれほど進められているのかについてでありますが、近年記録的猛暑が続き、熱中症リスクが年々高まっており、屋内運動場への空調設備の設置の必要性は認識しているところでありますが、現時点におきましては、市内の小中学校の屋内運動場の空調設備は整っていない状況でございます。空調設備の整備には、施設の断熱性能の確保や高圧受変電設備の改修など、多額の財源が必要となりますことから、まずは財源の確保にめどをつける必要があり、早期の整備が困難な状況にあることを御理解願います。 　なお、カムチャツカ半島地震時の総合体育館におきましては、災害時における支援協定を締結している事業者の協力を得て、スポットクーラーを配備するなどの対応をしておりますことから、学校体育館におきましても、災害時における支援協定締結事業者と連携を図り、有事の際は臨機応変に対応してまいりたいと考えております。 　…

◆18番（齋藤澄子議員）　初めに、齋藤市長、２期目の当選おめでとうございます。まずは、市民、職員を第一に御尽力くださいますようよろしくお願いいたします。 　では、通告に従いまして、一般質問を始めます。大綱１、アイトピア通り渋滞緩和について伺います。休日など、石ノ森萬画館やかわまち交流センターなどでイベントがあると、アイトピア通りが渋滞となり、関連して立町地区、内海橋でも渋滞が発生し、イベントが目的ではない市民は大変困っています。アイトピア通りの渋滞緩和策についてお示しください。 ◆18番（齋藤澄子議員）　私も誘導看板を拝見しましたが、早い時間はやはり渋滞が発生しておりました。アイトピア通りにある星薬局前の信号機について、歩車分離式に変えた経緯について伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　平成23年に歩車分離式に変えたとの答弁でしたが、その頃は橋通りＣＯＭＭＯＮなどがあり、にぎわいもあり、歩行者はたくさんいたのは承知していますが、でも今は状況も変わり、以前ほど歩行者の数は減っていると思います。それよりも車両の渋滞はひどく、観慶丸交差点は、立町方面からと内海橋方面から向かってくる車道には右折レーンがあるので、まだどうにかなっているものの、齋藤産婦人科方面から向かってくると、一番前の車両がアイトピア通りに向かっていたとすると、渋滞で前に進むことができず、後ろに並んでいる車両は右にも左にも動けず、信号機が二、三回くらい変わるのを待って、やっと方向転換をして通過している状況です。渋滞を緩和するために、商工会議所からアイトピア通りに向かう道路は一方通行になっていることもあり、通る車がいなくても青信号にならないように信号機をセンサー式に変えて、アイトピア通りの車両を日和山方面へと流すようにすべきと感じますが、所見を伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　…◎中村恒雄産業部長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　私から、アイトピア通りの渋滞緩和策についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、石ノ森萬画館やかわまち交流広場など、中心市街地でのイベント開催に伴い、町なかに訪れる観光客や市民が増加し、渋滞が発生していることは認識しております。 　かわまち立体駐車場の利用が増加し、入庫待ちのため渋滞が発生することも考えられますことから、ゴールデンウイーク期間等混雑が予想される期間は周辺の民間有料駐車場を御利用いただくよう、ホームページにおいて周知しているところでございます。 　また、民間事業者を中心としたかわまちイベント実行委員会において、昨年に引き続きゴールデンウイーク期間中の中心市街地の渋滞緩和を目的に、誘導看板の設置や交通誘導員を配置したほか、かわまち交通広場と石巻南浜津波復興祈念公園とを結ぶ無料シャトルバスの運行が先月３日から５日まで行われ、約220名の方に利用いただいたところであります。このような取組は、市民及び観光客の皆様が渋滞等を避け、快適に市内中心部及び石巻南浜津波復興祈念公園を巡り、充実した時間を過ごしていただくための取組として、町なかのにぎわいの創出に寄与するものでありますことから、今後も官民連携して広報周知等の取組に努めてまいります。 ◎髙橋知之危機管理部長　お答えいたします。 　歩車分離式の信号機になった経緯でございますが、信号機は宮城県公安委員会で設置しておりますので、石巻警察署に確認しましたところ、当時の歩行者の現状を勘案し、歩行者の２段階の道路横断改善による利便性の向上と安全の確保から平成23年９月に歩車分離式信号機を設置した経緯がございます。 ◎髙橋知之危機管理部長　お答えいたします。 　…

◆18番（齋藤澄子議員）　初めに、６日から市内各地の中学校で卒業式が挙行されています。今日は、母校でもあります湊中学校でも執り行われております。卒業生の皆さん、保護者の皆さん、御卒業おめでとうございます。多くの生徒の皆さんは、４月からそれぞれ新たな進路へ力強く進むことと思います。これから先よいこともあれば、つらいと思うこともありますが、自分だけで悩みなどを抱え込まず、近くに寄り添ってくれる全ての人たちを頼って、困難を乗り越え、新しいことにチャレンジしていってほしいと願っております。 　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。耐用年限を経過した市営住宅から復興公営住宅に転居してもらうという事業を令和２年に策定した移転計画に基づき、住宅住民は移転を始めています。本年、令和７年度からは第２期に入り、鹿又住宅や飯野川六本木住宅などの住宅が対象となっています。でも、家賃の滞納や税金の滞納等がある世帯は移転したくともできない状況になっています。そのような世帯の方にはよく事情を聞いて、丁寧な対応が必要ではないでしょうか。こうすることによって、移転計画がスムーズに行われるのではないかと思いますが、所見を伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　住宅困窮者が低額家賃で入れる住宅の必要性が高まる一方で、家賃滞納世帯は移転の対象に該当しないとのことですが、だからといって民間賃貸住宅に転居させることはとてもひど過ぎることと思っています。また、そのような世帯、ずっと同じ場所に住み続ければ、建物の解体撤去も進められなくなることと思いますが、その対応についてお示しください。 ◆18番（齋藤澄子議員）　…◎梶原正義建設部長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　私から、市営住宅等の用途廃止に伴う入居者移転計画についてお答えいたします。家賃や税金の滞納等がある世帯ヘの対応についてでありますが、事情により家賃の納付が困難で、滞納している世帯につきましては、減免制度の活用や行政支援へつなげるなど、これまでも丁寧な対応を心がけてまいりました。しかしながら、家賃を滞納している世帯につきましては、制度上入居資格を満たさないことから、復興公営住宅への移転の対象世帯に該当しない状況であります。 　今後も移転時期を迎えるまでに家賃滞納の解消に向け、引き続き入居者に寄り添いながら移転がスムーズに進むよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎梶原正義建設部長　お答えいたします。 　本市では、希望する住宅を個別に確認しながら移転を進めているという状況でございます。御指摘のとおり、移転できずにそのまま住宅に住み続ければ、建物の解体も進められないということにもなるというのは御指摘のとおりでありますけれども、まず移転を円滑に進めるために、入居者に寄り添いながら、引き続き滞納の解消の部分でそのように向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◎梶原正義建設部長　お答えいたします。 　先ほど答弁申し上げましたとおり、移転計画を円滑に進めるため、まずは滞納の解消に向けて取り組んでまいりますが、今後の移転計画の進捗状況によりましては、移転に伴う入居資格を緩和するなど検討する必要があると認識してございます。貴重な御提案ありがとうございました。 ◎梶原正義建設部長　お答えいたします。 　…

◆18番（齋藤澄子議員）　それでは、通告に従いまして一般質問を始めます。 　大綱１、子ども達へのインフルエンザ予防接種助成について伺います。この時期になりますと、インフルエンザの発症や重症化の予防に効果があるワクチンを接種する子供たちが多くいますが、生後６か月以上13歳未満の子供の場合、２回の接種が推奨されています。そうなると、医療機関によって異なりますが、費用も5,000円から8,000円となり、保護者の負担も大きいものになっています。子供が２人、３人となれば、費用も２倍、３倍となってしまいます。 　そこで、65歳以上の高齢者と同じように、１回の接種費用を1,500円にできないものか伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　財政面からも難しいとの答弁でしたが、ほとんどの家庭では、風邪やインフルエンザなどは子供たちが学校などで感染して、家族にうつしてしまうというケースが多く見られています。そして、学校においても、学級内の欠席者が全体の10％から20％に達した時点で学級閉鎖を検討するとしています。学級閉鎖となれば、学校側も学習への対応などが大変になるのではないでしょうか。そして、保護者は仕事も休まざるを得なくなるため、収入も減ってしまうことになってしまいます。 　県内でも、富谷市や大和町、大郷町など、任意接種１回につき2,000円を上限として助成しています。女川町では、1,000円の助成をしています。また、東松島市、岩沼市などでは、高校受験を控える中学校３年生を対象にした接種の費用の一部を助成しています。ゼロ歳から12歳までの人口１万685人に、１回の接種の際に、まずは例えば1,000円助成することとなれば、1,068万5,000円の予算をつくることは難しいことなのでしょうか、伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　…◎橋本泰仁保健福祉部長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　私から、子ども達へのインフルエンザ予防接種助成についてお答えいたします。一般的な注射により接種する不活化インフルエンザワクチンの場合、議員御承知のとおり、13歳未満の子供に対しては２回の接種が推奨されております。また、今年度から接種が可能となりました鼻から噴霧して接種する経鼻弱毒生インフルエンザワクチンの場合は、１回の接種で済みますが、接種費用が8,000円から9,000円程度と高額であるものと認識しており、物価高騰等の影響が長期化している昨今におきまして、接種を希望する子育て世代の方々にとりましては、負担増となっているものと思料されます。 　しかしながら、議員御提案の助成内容とした場合、本市の本年12月１日現在のゼロ歳から12歳までの人口が１万685人となっており、相当の財政負担を伴うことから、費用助成については難しいものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　お答えいたします。 　まず、ワクチン接種の目的は、発症予防と重症化予防であるとは認識しておりますことから、財政面だけではなく、対象者やその効果なども含め、総合的に判断した上で取組を進めていくことが重要であります。重ねてになりますが、現時点では13歳未満の任意接種の助成は考えてはいないところです。 ◎冨澤成久教育委員会事務局長　お答えいたします。 　現在の中学校２年生でございますけれども、982人となってございます。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　お答えします。 　…

◆18番（齋藤澄子議員）　議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　大綱１、子ども達の安心安全を見守る対策について、２点伺います。 　１点目、新型コロナウイルスが昨年５月から、２類から５類へと移行し、マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本としましたが、市内の保育所へ通所している子供たち、ほとんどがマスクを着用していないのに、先生方はマスクを着用している。ゼロ歳児や１歳児などは、大人の口の形などで表情を感じ成長していくのではないでしょうか。なのに、保育士がマスクを着用している状況。子供たちが先生の顔を見て安心して過ごせる環境づくりが必要と思いますが、所見を伺います。 　２点目、長期休暇中、放課後児童クラブの開所時間について伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　感染リスクだけを考えれば、やむを得ないとは思います。保育士が子供から感染などして休暇を取ることになれば、保育の現場にも支障が出ることになり、それは避けたいことも承知しておりますが、一日中子供たちは保育士の目だけを見て、表情を読み取って判断し、過ごすというのはいかがなものでしょうか。例えば口元が見えるアクリル製のマウスシールドなどを活用すれば、顔全体の表情が見えて、子供たちは安心して過ごせるのではないかと思いますが、所見を伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　ただいまの答弁では、家庭内で豊かな表情やスキンシップを行うなどと申されておりましたが、子供たちが起きている時間、接触するのが長いのは、保護者よりも保育士ではないでしょうか。なので、成長や発達に影響があるのではないかと心配する声が出てくることと思います。そして、私たち大人でさえも、マスクをつけている期間が長かったので、あれっ、この人こんな顔だったかななんて思うときもあります。子供たちはもっとそのように感じているのではないでしょうか。…◎橋本泰仁保健福祉部長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　私から、子ども達の安心安全を見守る対策についてお答えいたします。保育施設において子供たちが先生の顔を見て安心して過ごせる環境づくりについてでありますが、新型コロナウイルスが５類に移行した後も、市内の公立保育施設では、子供たちの安全を守りつつ、継続して安定した保育所運営するための措置として、保育士は今もってマスクを着用しております。 　議員御指摘のとおり、口の形で表情を感じ成長する大切な時期であり、子供の成長や発達にどのような影響があるのか心配する声もございます。しかし、保育施設では、保護者からお預かりした大切な子供たちを安心、安全な保育環境下で保育することを常に心がけており、いまだ感染拡大のリスクが根絶していない現状では、引き続きマスクの着用はやむを得ないものと考えますが、感染状況や社会情勢を注視しながら関係部署と情報共有を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。 　次に、放課後児童クラブの開所時間についてでありますが、放課後児童クラブを利用している保護者の中には、夏休みなどの長期休業中に限らず、通年の利用時間の延長希望があることは承知しております。しかしながら、長期休業中も含め、利用時間の延長には、支援員の確保や利用料の在り方など様々な課題がございます。今後につきましては、保護者に対してアンケート調査の実施を予定しており、その調査結果を踏まえ、民間委託により運営する関係事業者と調整を行いながら、今後利便性向上が図られるよう取り組んでまいりたいと考えます。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　お答えいたします。 　…

◆18番（齋藤澄子議員）　議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　大綱１、児童・生徒を守る安全対策について２点伺います。 　１点目、５月でも各地で夏日を記録している現在、昨日も石巻市では30.6度というくらい気温が上がっています。今日も外では暑い日差しが降り注いでいます。そこで、今年の夏は昨年より気温が上昇するのではとも言われており、児童・生徒への熱中症対策はもちろん、災害時の避難所の環境改善の観点からも、今後の対策として学校体育館への空調設備の設置は急務と考えますが、所見を伺います。 　２点目、道路交通法の一部改正により、昨年の４月１日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用の努力義務が課せられました。ヘルメット着用率、昨年９月では全国平均13.5％に対し、宮城県では10.8％と全国平均を下回っています。そんな中、５月29日早朝、多賀城市では自転車で道路を横断していた高校生が普通乗用車にはねられ、頭などを強く打ち、意識不明の重体、自転車に乗っていた高校生はヘルメットを着用していなかったとの報道でした。ヘルメット非着用の半数以上が頭部損傷となっており、非着用の致死率は着用の約２倍にもなってしまっているようです。自転車利用者の安全面を考慮し、ヘルメットの着用推進のため、自転車用ヘルメットの購入費を助成して後押ししている自治体が増えておりますが、石巻市ではどのような認識でいるのか伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　１点目について再質問します。 　今までは、夏の暑い日にはプールに入れておりましたが、近年は熱中症対策としてプールには年に数回しか入ることができなくなっています。…◎冨澤成久教育委員会事務局長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　私から、児童・生徒を守る安全対策についてお答えいたします。初めに、学校体育館への空調設置についてでありますが、屋内運動場は体育の授業や部活動等での使用、また災害時の避難場所としても利用される施設であり、空調設備の設置の必要性は認識しているところであります。 　屋内運動場に空調設備を設置するためには、施設の断熱性能や高圧受変電設備の改修など、多額の財源が必要となるため、現時点においては空調設備を整備することは大変厳しい状況となっております。 　今後、本年４月24日から運用が開始された熱中症特別警戒アラートの発表状況や他自治体の先進事例等も参考にしながら、財源の確保や整備手法等を検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 　次に、自転車用ヘルメットの購入費用の補助についてでありますが、今年度自転車を利用して通学している小中学生は1,060名であり、通学時のヘルメット着用を義務づけております。また、通学時以外で自転車を使用する児童・生徒に対しまして、各学校において交通安全教室などを通して、自転車走行について指導しております。 　児童・生徒のみならず、一般市民への購入費用の補助につきましては、他市の状況や補助の必要性等を踏まえながら、関係部署と協議してまいりたいと考えております。 ◎宍戸健悦教育長　私から、学校で暑いときどのような対策を取っているのかということについてお答えをいたします。 　各学校には、複数の熱中症計を配布しております。そのうちの１つは、必ず体育館に設置するようにということで指示しております。環境省から運動に関する指針が示されておりまして、ＷＢＧＴ、いわゆる暑さ指数ということについて、31以上の際には、各校では運動を原則中止ということにしております。 　…

◆18番（齋藤澄子議員）　第10号議案石巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論いたします。 　そもそも国民健康保険会計が苦しくなった要因は、国からの国庫支出金が大きく減額されたからではないでしょうか。国民健康保険加入者は、自営業や年金受給者、フリーターなど所得の低い方々で構成されておりますので、値上げとなれば加入者の重い負担になります。今回１人当たり年平均１万4,300円、16.9％値上げするとのことですが、被保険者は物価高に悩まされ、日々生活している現状の中、４月からはティッシュやトイレットペーパーといった生活必需品までがまた値上げとなります。国においても非課税世帯などを対象にエネルギー・食料品等価格高騰重点支援金の給付を行っている中で、国民健康保険税値上げへと踏み切るのはいかがなものでしょうか。国民健康保険加入者、世帯主へと十分な周知も図らない中で値上げとなれば、行政への批判、不満は高まります。急に４月に値上げの通知が届いて、その後納税することが困難な方が増え、収納率も下がるのではないでしょうか。そして、国民健康保険税を納入することができなくなり、短期保険証の発行など行わないようにしていく必要があります。国民健康保険法第１条で、国民健康保険の目的は社会保障とうたっていることからすれば、加入者に十分な説明をし、意見を聞きながら進めるべきだと思います。 　議員の皆さんも日々市内を回っていれば、国民健康保険税が高い、何とかしてほしいという市民の声を聞いているのではないでしょうか。物価高騰の現状と国民健康保険加入者への十分な説明もないままで、国民健康保険税値上げへと改正を行う、この第10号議案には反対させていただきます。◎阿部金也総務部長　ただいま上程されました第46号議案石巻市市税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 　本案は、令和６年能登半島地震災害の被災者の負担の軽減を図るため、先月21日に地方税法の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令が公布、施行され、個人市民税における雑損控除等の特例が定められたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。 　それでは、改正内容について、条文に従いまして御説明申し上げますので、表紙番号10の１ページ、併せて表紙番号11、条例の一部改正新旧対照表の１ページから３ページまでを御覧願います。初めに、附則第５条の２は、令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例について規定するものでありますが、地震により住宅等の資産が受けた損失の金額について、納税義務者の選択により、令和５年において生じた損失の金額として雑損控除等を適用することができる規定を新設するものであります。 　次に、附則第６条は特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例について規定するものでありますが、法改正に伴い、引用条項を改めるものであります。 　次に、附則第10条は読替規定について、法改正に伴い、規定の一部を読み替えるものであります。 　次に、附則でありますが、本条例の施行日を公布の日からとするものであります。 　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◎齋藤正美市長　ただいま上程されました第47号議案教育委員会教育長を任命するにつき同意を求めることについて御説明申し上げます。 　表紙番号10の２ページから３ページまでを御覧願います。…

◆18番（齋藤澄子議員）　初めに、能登半島地震によりお亡くなりになられた方々へ哀悼の意を表します。また、被災された方々へ心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。 　１月１日、テレビ速報や携帯電話で「大きな揺れに注意」と鳴り響き、皆さんも東日本大震災のことを思い浮かべたことではないでしょうか。そこで、いつまた起こるか分からない災害に備えて、大綱１、災害時における避難計画の実行性及び避難所の在り方について４点伺います。 　１点目、能登半島地震を受け、女川原子力発電所の地震想定や避難計画の見直しについて所見を伺います。 　２点目、指定避難所の水、トイレ、段ボールベッドなどの備蓄状況について伺います。 　３点目、災害状況によって異なりますが、避難所等へ職員が駆けつけられないときの対応について伺います。 　４点目、津波発生時、公営住宅の屋上が緊急避難場所とされていますが、避難が困難な方へのサポートについて伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　１点目について再質問します。 　１月13日、原子力規制委員会は、東北電力女川原子力発電所の立地自治体の首長らを加えた意見交換会を行い、参加者からは施設の耐震性などに不安があるなどの声が上がりました。そして、齋藤市長も、２号機の再稼働延期について、安全性を第一に工事を進め、住民の信頼を得てもらいたいと強調したとのことですが、志賀原発再稼働の推進派だった石川県志賀町の稲岡健太郎町長は、地震の後、以前のような安全性をアピールするのは難しいと立場を変えています。ほかに、東海村の村長、山田村長も、２月28日の定例会で、「複合災害の場合を含めれば、避難計画をゼロから検討するしかない」と述べています。災害時、屋内退避の運用だけにとどめる原子力規制委員会に責任放棄だとの声も上がっています。 　…◎阿部金也総務部長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　私から、災害時における避難計画の実効性及び避難所の在り方についてお答えいたします。初めに、能登半島地震を受けての女川原子力発電所の地震想定や避難計画の見直しについてでありますが、女川原子力発電所の地震想定につきましては、原子力規制委員会の厳正な審査により、活断層を含めた新規制基準をクリアしており、施設の安全性は保たれていると認識しておりますが、今後も東北電力に対し、女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定に基づき、女川原子力発電所の安全性のさらなる向上と地域住民に対する説明責任をしっかりと果たしていくよう求めてまいります。 　また、避難計画につきましては、国による能登半島地震の検証結果等により、新たな知見が公表された場合には、国・県及び関係機関と連携を図りながら対応していくこととしており、引き続き訓練の実施等を踏まえた避難計画の改善を図りながら、原子力防災体制の充実、強化に努めてまいります。 　次に、指定避難所の水、トイレ、段ボールベッドなどの備蓄状況についてでありますが、本市の備蓄の考え方につきましては、改定した地域防災計画や津波ハザードマップにお示ししておりますとおり、市民自らが各家庭において最低３日間、推奨１週間分の食料を備蓄し、避難する際に避難所等へ持参することをお願いしております。 　なお、避難時に食料等の持ち出しができなかった方などへの対応として、災害時備蓄計画に基づき、各避難所等の規模に応じて、食料は主食等を500から1,000食分、飲料水等は500から1,000リットル、段ボールベッド及び簡易ベッドは２から12台、簡易トイレは３から20個配備しているところでございます。 　…

◆18番（齋藤澄子議員）　給付システムの委託料1,086万3,000円、あと電話受付窓口の委託料1,226万5,000円、その内容について伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　電話窓口の委託料、これは期間はどれくらいで、電話回線なんかも何回線くらいでこの金額なのか教えてください。 　あとまた、非課税世帯にならない、ぎりぎりで生活している方々、そういう世帯はどれくらいいるのか分かっていたら教えてください。 ◆18番（齋藤澄子議員）　これは、国の政策なので、ここでどうこう言うわけではないのですけれども、価格高騰は非課税世帯だけがなっているわけでもないことだと思うのです。そういうぎりぎりで頑張っている世帯の方々、一生懸命働いて頑張っているのにもかかわらず、非課税でないということでそういう給付ができないということは、とても残念なことだなと思うので、この小さい石巻市からも、そういう方々もそういう対象になるように要望していっていただけたらなと思いますが、所見を伺います。◎橋本泰仁保健福祉部長　お答えします。 　まず、給付システムなのですが、パッケージシステムをまず購入し、そしてあと石巻市の仕様に合わせたシステム内容の変更をしなければならないため、そのための委託料となります。 　あと、窓口については、基本、電話受付しまして対応するための委託料費となります。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　お答えします。 　受付そのものは来年の４月30日まで予定しておりますので、窓口の受付もその頃までは行いたいと思います。 　あと、すみません、回線数につきましては、詳細持ち合わせておりませんが、大体４回線です。 　あと、いわゆるボーダーラインにつきましてですけれども、例えば厚生労働省の考えによりますと、大体日本の貧困の目安としましては、単身世帯で124万円、２人世帯で175万円、３人世帯で215万円、４人世帯で248万円という見解が示されています。なお、うちとしては、非課税、住民税の均等割がかかって、所得割がかからない世帯もその貧困世帯かなという考えでおりますけれども、12月１日時点で確認しましたところ……ちょっとお待ちください。お待たせしました。12月１日時点では2,092世帯という認識でございます。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　お答えします。 　本市の要望の前に、まず全国の知事会といたしまして、令和６年度の国の政策及び予算に関する提案・要望ということで、今年の７月26日に、まず生活困窮者の方々への対策として、今後も物価高騰による影響が大きい方々への支援については、全国的な課題であることから、国において一律の対応を講じることということで要望しているところでございます。そしてまた、今後本市といたしましても、春、秋の宮城県市長会に要望として上げるように検討してまいりたいとは考えております。

◆18番（齋藤澄子議員）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 　この時期になりますと、小学校６年生の保護者からは、お正月には中学校の制服の準備をしなければならない。子供が入部したい部活がなくて悩んでいる。また、中学校３年生の保護者からは、年明けには入学願書の提出をしなければならないなどの声が聞こえてきます。 　そんな声に関連しまして、大綱１、生徒の環境づくりについて２点伺います。 　１点目、部活動地域移行の進捗状況について伺います。 　２点目、桜坂高等学校の特色について伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　部活動地域移行の進捗状況について再質問します。 　令和８年度からと言われましても、今年度は水泳など６種目がスポーツ少年団に入団している生徒は中総体へと出場できました。来年度も出場できる種目は増やすのかと思いますが、中には部活動を楽しみにして入学する中学校を選択する生徒もおります。また、スポーツ少年団やクラブチームでの参加が可能ならチームで頑張るという生徒もいると思います。入学する前に今年度はどの種目がスポーツ少年団やクラブチームでも参加できるか方向性を決めなければ、一番生徒たちがかわいそうでなりません。 　例といたしまして、プロ野球の佐々木朗希選手は、高校進学の際いろいろな高校から声がかかったようですが、ずっと一緒に頑張ってきたチームメートと同じ高校へ進学すると決め、仲間と一緒に大船渡高校へと進学しました。進学にも関わる活動です。部活動というのは、勝ち負けだけでなく、仲間との信頼関係などがつくられ、大人になっていく上で、学習だけでなく、たくさんのことが学べる活動ではないでしょうか。生徒のことを考えれば、市としても積極的に県などへ入学前に来年度スポーツ少年団、クラブチームが参加できる種目を決めるよう働きかけすることはできないのか伺います。 …◎宍戸健悦教育長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　生徒の環境づくりについてお答えいたします。初めに、部活動地域移行の進捗状況についてでありますが、本市では今年度学校関係者、地域のスポーツ、文化団体関係者、学識経験者、関係各課職員等で構成する石巻市立中学校部活動地域連携・地域移行懇談会を設置し、学校教育としての学校部活動から社会教育としての地域クラブ活動への移行をどのように進めていくか意見を伺ってまいりました。現在３回目の懇談会を終えたところですが、県から令和８年度には休日に学校部活動をしないことを一つのゴールにしたいという方針が示されたため、今後の休日の地域クラブ活動の実施方法について準備を進めているところでございます。今後指導者の確保、大会に参加する際の引率、大会運営側との連携など各種課題について、庁内関係部署をはじめ、競技団体や関係機関と連携しながら、令和８年度までの移行を進めてまいりたいと考えております。 　次に、桜坂高等学校の特色についてでありますが、品格教育、キャリア教育、学力保障を３本柱として教育活動を実践するとともに、県内唯一の公立女子高等学校として特色を生かしながら地域と連携した活動をしております。特色ある活動といたしましては、地域の名産であるホヤを使用したほや雑煮やほや飯などを地域と連携して開発したり、地域のイベントや文化祭で販売したりしております。また、総合的な探求の時間では、石巻地域でフィールドワークを行い、地域と協働して課題を見つけ、解決していく探求的な学習に力を入れております。 ◎宍戸健悦教育長　今議員御指摘のとおり、子供たちにとっては部活動の種目というのは非常に重要なことであります。それから、参加できる大会、どういう大会に参加できるのかということも非常に関心の高いところというのは私もそのように思います。…

◆18番（齋藤澄子議員）　冒頭に、７月29日、水澤冨士江前市議の突然の訃報の際、齋藤市長をはじめ職員の皆様、そして同僚議員の方々、お忙しい中、通夜、告別式に参列していただきましたこと、改めましてこの場をお借りいたしましてお礼を申し上げます。ありがとうございました。 　そして、石巻市議会条例第５条では、議会活動を行うために会派を結成することができるとしていますが、今回の現職議員の逝去に伴い、複数の政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成する日本共産党石巻市議団を維持することができませんでした。私自身、無会派となりましたが、これまで以上に市民の皆さんの声に耳を傾け、引き続き市民の声を代弁し、市政に提言していく決意です。 　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 　大綱１、石巻斎場、バリアフリー化の進捗状況について。また、市として合同墓地、永代供養ができる施設設置について伺います。 　１点目、令和５年第１回定例会、私の一般質問において石巻斎場の２階待合室のバリアフリー化について質問したところ、齋藤市長から「これまで斎場のバリアフリー化などにつきましては適宜対応してまいりましたが、御提案の洋室整備などについては他自治体の同様施設も参考にし、調査した上で今後の在り方について考えてまいりたいと思います。やはりおっしゃるように最期の別れの場でございますから、お年寄りの方々が少しでも利用しやすい場所を提供するのが我々の使命だと思っておりますので、しっかりと今後取り組んでいきたい」と前向きな答弁をいただいたと感じておりましたが、斎場は今でも以前と変わらない状況になっています。バリアフリー化の進捗状況について伺います。 　２点目、高齢化の波が押し寄せている現在、高齢者の単身化も増加しています。…◎五十嵐秀彦市民生活部長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　私から、石巻斎場、バリアフリー化の進捗状況及び合同墓地、永代供養ができる施設設置についてお答えいたします。初めに、石巻斎場のバリアフリー化の進捗状況についてでありますが、改修を視野に関係部と調整しながら、実施に向け、しっかりと進めてまいります。 　次に、合同墓地、永代供養ができる施設設置についてでありますが、本市では平成28年５月30日より供給を開始しております石巻第二霊園内に、１区画18万7,660円、初回限りの支払いで永代供養が可能な個別集合墓所を開設しております。将来的に墓所の承継に関して心配されている方の不安解消のため、個別集合墓所は１区画に１人の遺骨を埋蔵する形式となっており、御遺族が心静かに亡くなった方の御冥福をお祈りするための施設として適切な維持管理に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　先ほども御答弁申し上げましたが、バリアフリー化に向けて、皆さんが使いやすいように今後しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　申し上げます。 　石巻第二霊園個別集合墓所募集時期につきましては、毎年５月に30基を目安に計画的に供給をしております。また、本年５月末現在ですが、区画数につきましては全部で363区画を有しておりまして、そのうち残り207区画が残となっております。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　御家族を亡くした遺族の方々のお気持ちを考えると、我々も遺族の方々のお気持ちの解消、そのほかにお亡くなりになった方々の御冥福を祈るためにも、今申し上げた個別集合墓所などの充実を図っていきたいと思っております。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　お答えいたします。 　…

◆18番（齋藤澄子議員）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 　大綱１、桃生・豊里インター近隣への企業誘致の状況について伺います。市長は、施政方針で示された重点項目、産業の発展と雇用の創出の項で、企業立地と新規創業の促進に向けた取組として、産業ゾーンをはじめとした既存産業用地の企業立地を進めるために、本市の立地環境や各種優遇制度、本市独自の助成制度等をＰＲしながら、県内外への企業へ積極的なトップセールスを行うと述べました。桃生・豊里インター近隣への企業誘致、現在どのような企業と交渉し、誘致を進めているのか伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆18番（齋藤澄子議員）　物価高騰の中、消費者の一人として安価な食料品や生活必需品を買い求めることができる大型倉庫店のような施設があれば、雇用の創出と地方活性化につながるのではないかと考えています。 　そこで、提案なのですが、今後石巻市の産業活性化や交流人口の増加のために、桃生・豊里インター近隣へ大型倉庫店を誘致するのはいかがでしょうか、伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　私も地域の商店の売上げに打撃があっては困ると思い、誘致に成功した近隣自治体で話を聞かせていただいたところ、最初は精肉店で影響が出たが、販売しているものが多いこともあり、家庭で無駄なく使える地域の商店へとお客さんが戻った。現在では、あまり影響が見られない。逆に、県外ナンバーの方々が多く利用しているとのことです。そして、大型倉庫店へは誰でも入店できるわけではありません。年会費を払い、会員カードを持っている方１人につき２名までが入店できることとなっています。 　…◎齋藤正美市長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　桃生・豊里インター近隣への企業誘致の状況についてお答えいたします。現在どのような企業と交渉し、誘致を進めようとしているのかについてでありますが、昨年度に実施した産業団地適地選定調査業務におきまして、法規制の影響を受けない候補地２か所、農業振興地域の農用地区域からの除外手続等、法規制の解除が条件となる候補地４か所の計６か所を選定いたしました。現在桃生・豊里地区へ企業立地を見込める企業との交渉はありませんが、今後は全国の企業2,500社に送付する企業立地意向調査のアンケート結果や宮城県企業立地セミナーなどを活用し、立地意向のある企業のオーダーを把握しながら、今回の調査結果を情報提供してまいりたいと考えております。 ◎中村恒雄産業部長　お答えいたします。 　多種多様な商品を大量に扱いまして、広々とした空間で買物ができる大型倉庫店の誘致は、議員御案内のとおり、生活の利便性向上、商品調達にとどまらないエンターテインメントであり、テーマパークのような魅力により、市民の期待が高まるものと思われます。 　一方で、既存商店及び小売店の売上げへの打撃が懸念されるなど、様々な影響を考慮して、慎重に進める必要があると認識しておりますので、今後様々な面で検討してまいりたいと考えております。 ◎齋藤正美市長　ただいまの群馬県の明和町、５年をかけて粘り強くやったと、これは本当に根性の要ることでありまして、我々もその方向でしっかりと頑張っていかなくてはいけないなと考えております。…

◆18番（齋藤澄子議員）　質問に入る前に、市内18の中学校では昨日卒業式が挙行されました。卒業生の皆さん、保護者の皆さん、御卒業おめでとうございます。多くの生徒の皆さんは、４月からそれぞれ新たな進路へと進むことと思います。これから先、たくさん新しいことにチャレンジして、たくさんの経験をし、皆さんの将来へとつなげていってほしいと願っております。 　それでは、議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を行います。 　大綱１、市営復興公営住宅に設置してある太陽光パネルの設置状況について、２点伺います。 　１点目、太陽光パネルを設置している住宅の件数について伺います。 　２点目、太陽光パネルから出た電力の活用について伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　その太陽光パネルから出た電力を売電しての利益、収入について、どれくらいあるのか伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　市としても大事な財源の一つになっているかと思いますが、電気料金高騰により共益費を上げざるを得ないと考えている団地会もあります。公営住宅には、皆さん御承知のとおり、年金生活の高齢者が多く暮らしています。現在何もかもが値上がりしていて、生活するのも大変な中、共益費まで上がってしまえば、負担も大きく増えてしまうことになります。市営復興公営住宅に設置してある太陽光パネルから出た電力を、エレベーターや給水施設への供給だけでなく、通路の電気や敷地内の外灯などにも利用できないものか伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　住民が住んでいる住宅に太陽光パネルが設置してあれば、その電力を当てにするのも当然かと思います。団地会の中では、住民の皆さんにアンケートなどを行い、実験的に通路など、安全面に配慮しながら、電気の設置を間引きして電気料金を抑えるように努力している団地会もありますが、それはごく一部にすぎません。…◎齋藤友宏建設部長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　私から、市営復興公営住宅に設置してある太陽光パネルの設置状況についてお答えいたします。初めに、太陽光パネルの設置件数についてでありますが、既存市営住宅につきましては未設置となっており、復興公営住宅につきましては35団地に計90基設置しております。 　次に、太陽光パネルから出た電力の活用についてでありますが、平時においてはエレベーターや給水施設への供給や蓄電池へ給電しており、停電時には復興公営住宅の非常用電源として活用しております。 ◎齋藤友宏建設部長　お答えいたします。 　令和３年度の決算額でございます。電力売電による収入につきましては約1,540万円となってございます。 ◎齋藤友宏建設部長　お答えいたします。 　先ほど答弁いたしましたように、全ての団地に太陽光パネルが設置されているものではございませんことから、御提案のありました太陽光発電による電力をそのまま設置してある各団地へ供給してしまいますと、各団地間において公平性を欠くこととなりますことから、現時点では困難であると考えてございます。 ◎沼田裕光市民生活部長　私から、石巻斎場のバリアフリー化についてお答えいたします。 　本施設は、平成18年にエレベーターを設置し、平成30年には２階待合室の５部屋全ての出入口に手すりと踏み台を設置するとともに、各部屋には和室用椅子６脚も併せて配置しております。また、待合ロビーにはテーブル９台、椅子55脚を備え付け、当該施設のバリアフリー化を順次進めてきたところでございます。今後も利用者の利便性向上に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎沼田裕光市民生活部長　…

◆18番（齋藤澄子議員）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 　大綱１、児童生徒の学習支援対策について２点伺います。１点目、タブレットドリルの活用状況について伺います。 　２点目、子供の学力向上を図るとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減を目的とし、子供が学習塾等を利用した際に要した費用の一部を補助することはできないのでしょうか。 　女川町では、学習塾代等支援事業補助金の申請を４歳から18歳の子供の保護者を対象に申請ができます。塾や家庭教師、通信教育を行う者には月額5,000円、稽古事や練習の指導を行う文化・スポーツ少年団等を行う者には月額3,000円の補助が受けられ、石巻市内の保護者からは、塾もいいけれども、いろいろな習い事をさせてあげたい。そして、スポーツ少年団でも該当するというのは、子供たちがいろいろな体験ができて女川町はいいよねと話題になっています。 　貧困家庭だけでなく、全児童・生徒が受けられる支援が石巻市においても必要と考えますが、所見を伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　１点目について再質問いたします。 　先日、石巻かほくで、鹿又小学校では算数の授業の前半、中盤の内容を見直し、習熟の時間を重視して教科書や算数ドリルの適用問題、タブレット専用ドリルの問題の順番で解いていく、個人で集中できるほか、ペアを組んだり、グループを組んで問題にチャレンジしています。児童からは、自分以外の考え方を知ることができて勉強になる、友達に教えてあげることで理解も深まる、分からない問題はグループの人が教えてくれる。鹿又小学校では、誰一人取り残さない助け合う学級づくりを進めているとの報道がありました。その記事を見たとき、楽しんで学習に取り組んでいる姿が想像でき、ほっこりとした気分になりました。…◎宍戸健悦教育長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　児童生徒の学習支援対策についてお答えいたします。初めに、タブレットドリルの活用状況についてでありますが、学校においては主に業前活動や授業中、放課後の補充学習等でタブレットドリルを活用しております。また、全ての学校でタブレット端末を自宅に持ち帰り、家庭においてもタブレットドリルに取り組めるようにしております。 　本年11月には、タブレットドリルの活用推進に向け、タブレットドリル祭りを企画、実施したところ、多くの児童・生徒が参加し、タブレットドリルを活用した家庭学習の時間がふだんの約２倍になるなどの成果も見られました。 　今後も保護者面談等を通して、タブレットドリルの家庭での活用の仕方について周知するとともに、家庭学習の充実について連携を図ってまいりたいと考えております。 ◎石井透公教育委員会事務局長　私から、子供が学習塾等を利用した際に要した費用の一部の補助を、困窮家庭だけでなく、全児童・生徒が受けられる支援が必要ではないかについてでありますが、子供の家庭環境や経済的状況によらず、学習意欲や学習習慣を身につけることは重要であります。 　現在学校現場では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用により、子供たち一人一人にきめ細やかな指導を図っているほか、所得に応じて学校給食費や学用品の購入のための就学援助制度を実施しておりますが、女川町と同条件での補助の実施については、多額の経費が見込まれますことから、現状では対応は難しいことを御理解賜りたいと存じます。 ◎宍戸健悦教育長　お答えいたします。 　本市におきましては、児童が通学するものについて、特にランドセルに限定しているものではございません。その上で、各家庭において安全面、経済面を考慮した上で、結果としてランドセルを選択されているものと認識しております。…

◆18番（齋藤澄子議員）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 　大綱１、新型コロナウイルス感染対策について２点伺います。１点目、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、９月８日、「Ｗｉｔｈコロナに向けた政策の考え方」を発表し、その中で療養の考え方の転換、全数届出の見直しをすることも示されました。全国一律の移行と言われておりましたが、宮城県をはじめとした４県が先行する形で実施に踏み切りました。患者の発生届出の対象を65歳以上の者、入院を要する者、重症化リスクがあり、新型コロナウイルス感染症治療薬の投与または新たに酸素投与が必要と医師が判断する者、妊婦の４類型に限定して発生届を出すこととなったため、この対象から外れた軽症の市民は自宅療養の道しか選択できないということになり、新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めが利かなくなっている状況です。 　石巻市民も多くの方が感染し、自宅療養を余儀なくされています。自宅においての隔離が難しいと嘆く方も多くおります。しかも、発熱後、セルフチェックで陽性が確認されたら、自分で健康フォローアップセンターに連絡、登録することになっています。どの程度の病状が軽症者で、何を基準に重症化したと判断するのかは全く示されていません。本人が我慢すれば、軽症者との判断がされることもあり得ます。これまでは全数把握が行われ、県内において毎日数千人との報告がありましたが、市町村別の感染者数さえ発表されなくなりました。そのような環境の中で、石巻市では宿泊療養施設１棟50室だけとなっています。ＢＡ．５のピークが終了し、ＢＡ２．７５、ケンタウロスに置き換わったとしたら、11月に感染が再拡大する可能性もあるとの報道もあります。再び感染拡大してしまうことも視野に入れ、石巻市内に宿泊療養施設を増やすよう県に要望、交渉すべきと思いますが、所見を伺います。 　…◎齋藤正美市長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染対策についてお答えいたします。宿泊療養施設を増やすよう県に要望、交渉すべきについてでありますが、宿泊療養施設は限られた医療資源の有効活用の観点から、重症者等を優先する医療体制へ移行するため、無症状者や軽症者などが療養する施設として、県において確保、運用を行っております。 　議員御承知のとおり、７月以降、新規感染者の急速な増加に伴い、多くの方が自宅療養を余儀なくされ、家庭内での空間の確保が困難などの状況から、家庭内感染の危険性も相当高まったものと考えられます。本市といたしましても、宿泊療養施設は適切な療養環境を提供するための施設として必要と考えておりますことから、今後の国・県の動向を注視し、感染者数等の状況を踏まえ、県に対し働きかけを行ってまいります。 ◎椎葉健一病院局長　私から、石巻市立病院におけるスタッフの状況や患者への影響についてでありますが、現在は新型コロナウイルス感染症の当院への入院患者や発熱外来を受診する患者が常におります。また、職員の感染や濃厚接触による自宅待機者が増加し、一時的に出勤可能な医療職員への業務及び負担が集中しておりました。患者への影響につきましては、先日一時的に外来診療を休止した診療科があったほか、ＣＴ撮影件数の増加による待ち時間が長くなるなどの影響が出ておりました。 ◎相澤和宏保健福祉部長　お答えいたします。 　…

◆18番（齋藤澄子議員）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 　大綱１、中学校生活を充実させる取り組みについて、２点伺います。１点目、文部科学省のホームページによりますと、政策目標として、「子どものスポーツ機会の充実を目指し、学校や地域等において、全ての子どもがスポーツを楽しむことができる環境の整備を図る」と言っていますが、石巻市での生徒のスポーツ環境づくりについて、どのように行っているのか伺います。 　２点目、令和３年第４回定例会で質問したように、全国的にも中学校制服ではスラックス、スカートが選べるようになってきていますが、石巻市の中学校では検討しているのか伺いました。全体の７割の学校が導入または検討しているとの答弁がありました。また、桜坂高等学校でも今年度からスラックスかスカートかを選べるようになり、スラックスを選んだ生徒に会い、話を聞くと、自転車通学なのですごく楽だと言っておりました。とてもすがすがしく、かっこよかったです。 　ジェンダーフリーなどの社会情勢が大きく変化する中、北上中学校では、制服でも私服でも登校できるオウンクローズデーが月に１回行われているということを新聞記事で知り、とてもすてきな取組を行っていると感じました。ぜひともほかの中学校でも進めていただきたいのですが、実施、検討している学校はどれくらいあるのか伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　１点目について再質問します。 　運動部活動の地域移行については、これまでも生徒数が足りないなどの理由で廃部を余儀なくされたり、選べるくらいの部活動自体がないなど、かわいそうな思いをしてきた生徒はたくさんおります。…◎宍戸健悦教育長　それでは、齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　中学校生活を充実させる取り組みについてお答えいたします。初めに、生徒のスポーツ環境づくりについてでありますけれども、学校においては、保健体育の授業、体育的行事、部活動等を通して、生徒の体力の向上、健康の維持・増進を図っております。部活動につきましては、親の会や外部指導者、地域の方などが顧問をバックアップしながら活動の充実を図り、競技を通した人間形成に努めております。また、一部の生徒は学校の部活動以外にも地域のスポーツクラブ、スポーツ少年団等に所属し、活動しております。今後は、少子化の影響による生徒数の減少から、部活動をはじめ、生徒を取り巻くスポーツ環境が一層厳しくなることが予想されております。 　こうした中、先日スポーツ庁の有識者会議である運動部活動の地域移行に関する検討会議から提言が出されました。提言では、少子化の中、日本の子供たちが継続的にスポーツに親しむ機会の確保のための様々な具体策が示されております。今後、この提言を受け、文部科学省や県からの通知等が示されると思われますので、本市でもその指針にのっとり、地域の実情に応じた検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、制服でも私服でも登校できるオウンクローズデーを実施、検討している学校はどれくらいあるかについてでありますが、現在オウンクローズデーを実施しているのは北上中学校のみであり、またほかに１校が実施を検討しているところであります。学校におけるオウンクローズデーやカジュアルデーなどの服装を選択する取組は、全国的に広がっております。制服に限らず、生徒自身が主体的に生活環境の改善に取り組むことはとても大切なことであり、今後も地域の実情に合わせ、学校、生徒、保護者が一体となって、よりよい学習環境にするための情報を共有してまいりたいと考えております。 …

◆18番（齋藤澄子議員）　初めに、昨日、今日と市内中学校では卒業式が挙行されています。卒業生の皆さん、保護者の皆さん、御卒業おめでとうございます。９年間の義務教育も終わり、多くの生徒の皆さんは、４月からそれぞれ新たな進路へ力強く進むことと思います。これから先も、よいこともあれば、つらいと思うこともあるかと思いますが、自分だけで悩みなどを抱え込まず、近くに寄り添ってくれる全ての人たちを頼って困難を乗り越え、たくさん新しいことにチャレンジしていってほしいと願っております。 　私にとって今日の一般質問が卒業論文にならないよう努力しなければなりませんが、提出した通告に従い一般質問を行います。 　大綱１、コロナ禍においての学校健診後治療について伺います。全国保険医団体連合会、2020年度学校健診後治療調査の調査結果によりますと、新型コロナウイルス感染症拡大によって、全国の児童・生徒の健康状況に大きな影響を及ぼしていることが明らかになったと報告されています。今回の調査では、前回の2019年調査と比較して、学校健診の結果が再健診や要治療と診断されたにもかかわらず、児童・生徒たちの未受診割合が増加していたというのです。多くの学校から、受診による新型コロナウイルス感染を恐れ受診できない、受診させないという不安の声が引き起こされたものと指摘が寄せられたとのことです。新型コロナウイルス感染症拡大による児童・生徒への影響は、広範囲にわたりますが、特に歯科では全体的に口内炎の状況が悪化し、虫歯のみでなく歯垢の付着や歯肉炎が増加しているとの指摘でした。 　新型コロナウイルス感染が不安であることを理由にした学校健診の受診控えも多発しているというのです。…◎佐藤由美教育委員会事務局長　齋藤澄子議員の御質問にお答えいたします。 　私から、コロナ禍においての学校健診後治療についてお答えいたします。健診後治療ができるような対策についてでありますが、学校においては学校保健安全法に基づいて、児童・生徒の心身の健康の保持、増進を図るため、毎年６月末までに児童生徒の健康診断を実施しております。健康診断の結果は、夏休み前に保護者へ通知し、受診や治療が必要な児童生徒については、休業中に医療機関で受診するよう勧めております。コロナ禍の影響もあり、医療機関での受診に不安を感じる場合もあると思われますが、医療機関に相談するなど不安の解消につながる方策を提示しながら、積極的に受診するよう促していきたいと考えております。 ◎佐藤由美教育委員会事務局長　健康診断後の積極的な対応についてでございますけれども、学校では児童・生徒の健診結果を基に、学校医、学校歯科医が受診治療が必要と判断した児童・生徒の家庭に対して個別に通知して、医療機関を受診するよう勧めております。また、市内全ての学校においては、教職員、学校医、保護者、地域関係者等で構成された学校保健委員会の中で、児童・生徒の健康診断や体力調査の結果等を基に健康課題への対応を検討するなど、健康管理を行っております。 　健診後の未受診の要因の一つとして、保護者や児童・生徒の健康に対する理解不足も挙げられておりますので、学校においては保健だより等のチラシとか、受診治療の重要性や健康に関する知識を深めていただくなど、さらに健康意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。 ◎齋藤正美市長　出産後の市からのお祝いについてお答えいたします。 　…

◆18番（齋藤澄子議員）　同じく子育て世帯臨時特別給付金について伺いますが、ほかの市町村では、令和４年３月31日までに生まれた子供に対してですが、石巻市では令和４年４月１日までと伺っています。新生児が生まれたときに、この給付金の申請はどのように行うのか伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　もう一点なのですけれども、高校生まで、申請してから振り込まれるまで、入金されるまで１か月はかかると、ある方が問い合わせて聞いたそうなのですが、やはり１か月くらいかかるのか伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　所得が960万円までと言われていますけれども、石巻市内では給付対象外となる方は何名くらいいるのか、分かっていたら教えてください。◎相澤和宏福祉部長　お答えいたします。 　通常の児童手当と同じように把握できますので、新生児につきましては申請の必要がなく、こちらからプッシュ型で給付するという形にしております。 　なお、今議員からお話があったように、市の独自の支援としまして、来年の４月１日生まれまで、いわゆる新生児同学年までという範囲で給付することにしたということでございます。 ◎相澤和宏福祉部長　今御質疑にありましたとおり、御案内の際には１か月程度かかりますということで御案内しているところです。ただ、これは事務処理期間の最大値を見たところでございますので、可能な限り、審査が済み次第決定通知を発送し、できる限り早くお手元に届くように努めていきたいと考えております。 ◎相澤和宏福祉部長　給付対象……（18番齋藤澄子議員「外」と呼ぶ）外ですか。いわゆる児童手当の特例給付と言われるところでありますけれども、所得制限を受けての特例給付につきましては、児童手当の受給世帯に属する子供で501人、それとあと高校生世代71人で、全部で572人がそれに該当するものと見込んでおります。

◆18番（齋藤澄子議員）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 　大綱１、子ども達の健康を守る立場について２点伺います。１点目、日本でも11月10日に薬事承認申請がなされ、５歳から11歳の子供たちへの新型コロナウイルスワクチン接種を推進しようとしておりますが、大人でも副反応がすごくひどかったという声が多い中、子供へのワクチン接種が怖いと不安を抱える子供、保護者などに安心安全に接種を行うための方法などは、どのように考えているのか伺います。 　２点目、東京電力福島第一原発事故から10年がたちました。石巻市では、今でも定期的に放射能検査を行っておりますが、子供たちの体に影響を及ぼす状況にはなっていないのか伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆18番（齋藤澄子議員）　１点目について再質問します。 　新型コロナウイルス感染症の流行が続き、子供たちの社会生活や学校生活は様々な制限を受け、学びや成長への影響が懸念されています。副反応においては、今のところ心筋炎や心膜炎を発症しやすい体質や要因はよく分かっていません。もし発症すれば、子供たちの小さな心臓に負担をかけることになり、とても心配でなりません。市としても、ワクチン接種番号を発送するだけでなく、ワクチン接種をするに当たって、ホームページや市報などで接種に対するメリット、デメリットを知らせた上でのワクチン接種を進めるべきと思いますが、所見を伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　また、大阪府泉大津市の南出市長は、未成年者への接種判断はより慎重にと、市長からのメッセージをホームページで市民へ伝えています。齋藤市長は、市民へどのように伝えていくつもりなのかお示しください。 ◆18番（齋藤澄子議員）　２点目について再質問します。 　…◎齋藤正美市長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　子ども達の健康を守る立場についてお答えいたします。子供たちへの新型コロナウイルスワクチン接種についてでありますが、現在国では５歳以上11歳以下の子供への接種について検討中であり、本年11月10日に小児用のファイザー社ワクチンが承認申請されていることから、早ければ令和４年２月頃から接種可能となる見込みとなっております。本市といたしましては、国において接種を行うこととされた場合は、速やかに接種が開始できるよう準備を進めてまいります。 　なお、副反応が起きた場合においても、適切に対応できる体制を医療機関と連携しながら構築してまいりたいと考えております。 ◎沼田裕光生活環境部長　私から、東京電力福島第一原発事故の放射能が子供たちの体に影響を及ぼす状況になっていないのかについてでありますが、本市では放射線に対する市民の不安払拭及び風評被害の防止を目的として、平成23年６月から保育所や学校などの公共施設を中心に空間放射線量率の測定を実施しております。昨年度の測定箇所数46か所の年平均値は、およそ毎時0.06マイクロシーベルトで、国が定める基準であります毎時0.23マイクロシーベルトを大きく下回っておりますことから、子供たちの体への影響につきましては極めて少ないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎佐々木豊明健康部長　お答えいたします。 　ワクチン接種の有効性や副反応等の情報につきましては、接種券を送付する際にチラシ等を同封するとともに、市ホームページ等で積極的に情報提供を行いまして、接種する子供の保護者の方々の不安解消に努めながら接種を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎齋藤正美市長　…

◆18番（齋藤澄子議員）　通告に従いまして一般質問を行います。 　大綱１、コロナ禍の中での市民生活の状況について２点伺います。１点目、熱が出て発熱外来を受診すれば、抗原検査を受けます。抗原検査の陰性、陽性の判断は、ＰＣＲ検査の結果とほとんど変わらないと言われておりますが、グレーゾーンの方は結局ＰＣＲ検査を受けることになります。全国を見ても、感染経路が不明だという方が多くなっている状況ですが、これ以上感染の広がりを防ぐ対策として、ワクチン接種と並行して希望する全ての方が無症状であってもＰＣＲ検査が受けられるように、石巻市と企業が連携してＰＣＲ検査センターの設置を検討していただきたいと思いますが、所見を伺います。 　また、全国的にも重症患者が増えてきており、医療機関や宿泊療養施設へも行けず、不安を抱え、自宅療養を余儀なくされる方も多くおり、自宅療養中に亡くなってしまったというケースも報告されています。そんな残念な結果にならないように、市民を守り、安心させるためにも、市として宿泊療養施設の準備、検討をしていただきたいと思いますが、どのように考えているのか伺います。 　２点目、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が激減となり、返済したくても返せないと、災害援護資金の返済に困っている方がいます。そのような方々への対応について伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆18番（齋藤澄子議員）　１点目について再質問します。 　ＰＣＲ検査施設の設置場所については、分かりにくい場所に設置しても意味がないのではないでしょうか。検査を希望する方が何度でも検査が受けられるよう、例えば仙台市のように市役所庁舎など、みんなが分かる場所へ設置していただきたいと思います。現在どこの場所を検討しているのか伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　…◎齋藤正美市長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　コロナ禍の中での市民生活の状況についてお答えいたします。初めに、ＰＣＲ検査センターの設置についてでありますが、現在国内におけるＰＣＲ検査は、感染が疑われる場合やクラスター対策のための行政検査、または発熱等の症状があり、医師が必要と判断した場合に検査協力医療機関等で実施する検査に限られております。感染の拡大を防ぐためには、速やかに検査を実施することが重要であり、市民の不安解消のため、希望する方が何度でも受けられる検査施設の設置に向けて、県と協議を進めてまいります。 　次に、宿泊療養施設の準備についてでありますが、施設の設置は宮城県が行うこととされております。現在新型コロナウイルスは、感染力が強いとされる変異株が出現し、本市においても感染の再拡大が懸念されるところであり、宿泊療養施設の拡充は市民の安心につながるものと考えております。今後の感染拡大に備え、本市に軽症者や無症状者が療養するための宿泊施設を確保する方向で、宮城県や地元医師会等の関係機関と協議を進めております。 ◎相澤和宏福祉部長　私から、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が激減となり、災害援護資金の返済に困っている方への対応についてでありますが、感染拡大の影響から休業を余儀なくされ、収入が途絶えるなどして、短期間で家計が逼迫することも危惧されることから、通常参考としている前年所得は加味せず、直近の挙証資料に基づき作成した家計収支表により可処分所得を迅速に判断し、少額による分割納付に応じております。償還可能額が算出されないものにつきましては、全額支払い猶予としておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎佐々木豊明健康部長　お答えいたします。 　…

◆18番（齋藤澄子議員）　初めに、６月２日、令和３年保健推進員全体研修会がマルホンまきあーとテラスで行われました。講師には、石巻赤十字病院の呼吸器内科、矢内勝院長補佐と産業医、荒川梨津子医師を迎え、「正しく知ろう、新型コロナウイルス感染症、予防策とワクチン接種の今」という講演に参加してまいりました。その中で、ワクチンについては、予防接種法で接種を受けるのは努力義務である、接種を受けるように努めなければならないとの説明。ワクチンを打つことによって、ウイルスに感染することなく、ウイルスに抵抗力をつけ、免疫力を獲得することができる。また、ワクチンの有効性については、感染予防、発症予防、重症化予防が期待でき、ファイザー社製は発症予防効果95％とも言われているそうです。 　人口の一定以上の割合の人がワクチンを接種し、免疫を獲得すると、感染症の流行が抑制され、社会全体が感染症から守られることが期待できる。変異株への効果については情報を集めている最中で、はっきりとは分かりませんが、変異株の種類にもよるようですが、当初考えていたよりも効果は期待できるそうです。だから、多くの人に打ってほしいと訴えていました。 　私はこの間、高齢者のワクチン接種の予約を手伝っていると、中には副反応が心配だから打たないという方も少なくありませんでした。体内で抗体をつくる過程で生じる症状と考えられ、接種部位の痛みなどが約９割起こるようだとの説明を受けました。多くの人がワクチンを接種し、新型コロナウイルスに感染することなく、新型コロナウイルスに抵抗力をつけ、早く新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ―19流行が収束することを願っています。 　では、通告に従って一般質問を始めます。大綱１、新型コロナウイルスワクチン接種状況について、２点伺います。１点目、医療従事者のワクチン接種状況について伺います。…◎齋藤正美市長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルスワクチン接種状況についてお答えいたします。初めに、医療従事者のワクチン接種の進捗状況についてでありますが、医療従事者の接種につきましては、宮城県の事業として取り組まれているところであり、石巻医療圏においては本年３月12日から随時進められ、６月18日で２回目の接種が終了する予定であります。 　次に、教職員の方々、保育士の方々への接種は、いつ頃どのような計画をしているのかについてでありますが、ワクチン接種の優先順位は、国の基準では、まずは医療従事者等、次に高齢者、その次に基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者及び60歳から64歳の者と定められておりますが、その他の職種による優先順位は定められておらず、市町村の裁量により定めることができることとされております。 　また、現在進めておりますワクチン集団接種会場等において、急なキャンセルにより余剰が生じることがありますが、その余剰ワクチンを無駄にすることのないよう、対応をしているところであります。現在は、本市の保健師、看護師等の感染リスクが高い者に余剰ワクチンを接種しておりますが、今後は保育士、教職員、消防士、放課後児童クラブ支援員等を対象として進めてまいります。 　なお、集団接種会場として設定いたしました河北総合センターの予約状況は、現在のところ約9,600回の枠に対し、予約率が約20％にとどまっている状況でありますことから、今後の予約状況によりましては、先ほど申し上げましたワクチン余剰対応を予定している方々に、優先的に接種することを検討いたしますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎齋藤正美市長　新型コロナウイルス感染症の拡大を少なくするためにも、やはりＰＣＲ検査は大事なことだと思っております。…

◆18番（齋藤澄子議員）　明日で東日本大震災から10年の月日がたちます。10年という節目に当たって、全ての被災者に改めてお見舞いを申し上げますとともに、命を失われた犠牲者の方々に哀悼の意を表したいと思います。また、復旧、復興に尽力された全ての皆さんに感謝を申し上げ、残された課題に全力を挙げて力を尽くしていく決意を申し述べまして、一般質問を行います。 　大綱１、新型コロナウイルス感染症拡大による市民の生活状況について、４点伺います。１点目、各家庭において感染を防ぐ努力をしている中、市の対応について伺います。各家庭でも新型コロナウイルス流行により、玄関には消毒液を準備して、家に入る前の消毒、手洗いなど、あらゆる面で感染対策を行っています。また、家の換気をするのは当たり前のような生活状況となっておりますが、水押地区では水押球場に建てられていた仮設住宅が撤去され、元の状態へと戻すように県がグラウンドの整備を行いましたが、この時期、西風の強い日、細かい粒子の砂が辺り一面を舞い、とても窓を開け換気などできる状況ではありません。県が行った復旧整備に問題があるのでしょうか。近隣住民の方々は、風が吹くたび大変困っておりますが、市では対策などは考えているのか伺います。 　２点目、コロナ禍によっての生活保護申請状況について伺います。新型コロナウイルス感染症が拡大となり、仕事がなくなってしまった方や、勤務時間が少なくなり生活困窮者が全国的に増加している状況です。石巻市においても、コロナ禍により生活困窮者は増えていますが、この約１年間で前年度と比較しての生活保護申請状況について伺います。また、その中で親族への調査は義務ではないと国では言っていますが、市ではどう受け止めているのか伺います。 　３点目、休業になった児童・生徒の学びの権利について伺います。…◎亀山紘市長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症拡大による市民の生活状況についてお答えいたします。初めに、女川原子力発電所２号機再稼働と避難計画の進捗状況についてでありますが、昨年11月に宮城県知事が理解確保の要請に対して容認する旨の回答をした後は、原子力規制委員会による工事計画認可及び保安規定認可に係る審査が行われているものと認識しております。 　避難計画の進捗状況につきましては、本年２月上旬に予定されておりました宮城県原子力防災訓練及び一体で実施されることとなっておりました国の原子力総合防災訓練が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期されたことから、改めて実施される訓練では、同感染症対応を含め、様々な状況を想定した住民避難等の検証を行い、避難計画の改善や実効性を高めてまいりたいと考えております。 ◎境直彦教育長　私から、休業になった児童・生徒の学びの権利についてでありますが、初めに感染者が出れば休業を余儀なくされる児童・生徒への対策につきましては、昨年の一斉臨時休業により生じた学習の遅れについては、夏季休業期間の短縮及び教育課程の再編成等により、現在は計画どおりに学習指導が進んでおります。今後やむを得ず臨時休業が発生した場合には、学習プリント等の学習補助教材の活用により、児童・生徒の学びの保障を図ってまいります。また、理解が十分でない児童・生徒に対しては、学級担任等の補助を行う学習指導員の協力や放課後の個別指導等により、学習の遅れが生じないようきめ細やかな対応を図ってまいります。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　…

◆18番（齋藤澄子議員）　冒頭に、今回は通告を出しておりませんでしたが、新型コロナウイルス感染症に対して触れさせていただきます。県の報道によれば、石巻市、12月13日段階で73人の陽性者が報告されています。市内でも年を越せないと訴えている業者や店舗が散見されています。国の施策はもとより、市が困窮者を出さない具体的な取組をお願いしたいと申し入れまして、通告に従い一般質問を行います。 　大綱１、児童生徒の学びの充実について。ＧＩＧＡスクール構想と子供の発育について伺います。文部科学省は、2019年末に全小中学校に端末を配布するＧＩＧＡスクール構想を打ち出し、結果、デジタル教科書を導入する環境が整いつつあると12月１日付の読売新聞で報道されました。ただし、読売新聞の見出しは「学習効果、置き去り不安」となっており、ＧＩＧＡスクール構想に一石を投じた形となりました。ＧＩＧＡスクールにより、子供１人１台のタブレットを使うことになりますが、教育委員会としては学習効果をどう考えているかについて伺います。 　また、続く記事によりますと、「子供は端末を操作すると勉強したつもりになる。実際は知識や思考が定着していないこともあるという声も聞かれる」との報道です。基礎が身についていない子供ほど、どんどん学習が置き去りになってしまうのではないでしょうか。 　また、家庭での生活で、ゲームなどによりブルーライトの影響も叫ばれている中で、学習でもタブレットを使用することで、網膜への影響などは大丈夫なのでしょうか。 　また、今でさえも負担の多い教職員の方々、タブレット導入に当たり、教職員の方々の負担は大きいものになるのではないか伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　…◎境直彦教育長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　児童生徒の学びの充実についてお答えいたします。ＧＩＧＡスクール構想と子供の発育についてでありますが、ＧＩＧＡスクール構想により導入する１人１台のタブレット端末は、全ての授業で使用するものではなく、教育効果の向上が期待できる調べ学習、プログラミング教育等で活用してまいります。 　長時間の使用になりますと、タブレット端末から発せられるブルーライトによる網膜への影響や眼精疲労に伴う睡眠障害等が懸念されますが、授業中の限られた時間での使用を想定しておりますことから、発育への影響は極めて低いものと考えております。 　なお、タブレット端末の効果的な活用については、指導する側のスキルの向上が重要となりますことから、現在まで教員対象の研修会を２回実施しておりますが、引き続き研修体制の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。 　デジタル教科書の使用に関しましては、現在文部科学省で学習用デジタル教科書の今後の在り方というものについて検討しているところであります。活用時間については、およそ授業時間の２分の１未満の使用時間を想定しているというふうに公表しておりまして、学校で活用する場合は大体これにのっとっていくのではないかと、まだ検討していると思います。 　また、デジタル教科書の使用につきましては、授業中ずっと活用するということではなく、子供たちが使用している教科書の特に学習に効果的な部分を提示して、画面の拡大や読み上げ、あるいは動画等、そのような物事の変化の様子を読み取ったり、把握したりすること、そして比較することによって、子供たちの学習意欲を高めたり、考察を深めたりする場面で活用していくものというふうに今のところでは考えているところでございます。 ◎境直彦教育長　…

◆18番（齋藤澄子議員）　私は、東北電力女川原子力発電所二号機の再稼働に同意しないことを求める請願に賛成の立場で討論いたします。 　請願では、９年前の東京電力福島第一原子力発電所事故を忘れることはできませんと主張し、歴史的重大過酷事故を起こしたにもかかわらず、国、東京電力は誰も責任を取ろうとはしていないこと、国、電力会社の無責任姿勢を見る限り、女川原子力発電所で再び東京電力福島第一原子力発電所のような事故を起こしてしまうのではないかと大変危惧していると指摘しました。この間行われてきた連合審査会の議論でも、県が主催した住民説明会でも、この心配を払拭する議論はありませんでした。 　１つ目は、福島第一原子力発電所事故が起きるまでは、放射能を格納容器内に閉じ込めることができるとして安全神話を展開し、安全神話を信じた住民は、放射能が放出されないならば稼働もやむを得ないと判断し、稼働に同意してきたはずです。原子力規制委員会の新基準は、爆発事故を防ぐことを理由に、閉じ込めるのではなく、原子炉の外に放射能をまき散らすことを許しています。本来住民が被曝しないようにすることが第一の安全策だったにもかかわらず、被曝をやむを得ないとする基準は本末転倒です。その上、頼みの綱の代替循環冷却方式には、既存の残留熱除去系が動かないのに、なぜこの新設の代替循環冷却系のポンプは動くのかを指摘する専門家もおります。このようなものを再稼働するのは技術的に無理筋であるとさえ主張しています。 　女川原子力発電所２号機は、被災原子力発電所でもあり、技術面からもさらに強度の安全面をもっと検討すべきです。現時点で再稼働に踏み切ることは、より多くの不安を感じるというのが住民の本音ではないでしょうか。確率は低いとはいえ、ひとたび重大事故が起きれば、市民が必ず被害者となります。…

◆18番（齋藤澄子議員）　通告に従いまして一般質問を行います。 　大綱１、新型コロナウイルス感染症拡大に対する市のさらなる対策について、３点伺います。 　１点目、インフルエンザ予防接種とＰＣＲ検査について伺います。石巻市は、今回の補正予算で新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、高齢者へのインフルエンザ予防接種を無料とすることを決めました。重症化しやすい高齢者への不安軽減、医療機関を困惑をさせない対策は、重要だと考えます。 　８月28日の新型コロナウイルス感染症対策本部の報告として、９月４日、厚生労働大臣の発表によれば、１、季節性インフルエンザ流行期に発熱等の症状を訴える方が大幅に増えること、２、検査や医療の需要が急増することが見込まれること、３、さらなる検査体制、医療協定体制の確保、拡充に取り組んでいくことを決め、これまでは帰国者・接触者相談センターに相談し、そこの判断を踏まえて、帰国者・接触者外来につないでいくという流れでしたが、身近な医療機関に直接電話相談し、地域の診療・検査医療機関を受診する仕組みに変えるといいます。都道府県は、地域の実情に応じて、市区町村や二次医療圏単位で関係者と協議を行った上で、既存の帰国者・接触者外来も含めて、できるだけ多くの医療機関を発熱患者等に対する診療、検査を行う診療・検査医療機関として指定することとしていますが、石巻市ではどうなっているのでしょうか。 　従前の帰国者・接触者相談センターを診療や検査の対応が可能な最寄りの医療機関を案内することを主な機能とする受診・相談センターとして整備すること、地域の医療機関で診療・検査医療機関の情報を共有することなども指摘し、発熱患者等から相談があった場合に適切な医療機関を速やかに案内できる体制を10月中に整備することとしていますが、その進み具合はどうなっているのか伺います。 　…◎亀山紘市長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症拡大に対する市のさらなる対策についてお答えいたします。インフルエンザ予防接種とＰＣＲ検査についてでありますが、初めにインフルエンザ予防接種につきましては、今般の補正予算に計上しており、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行を避け、地域の医療機関の負担を軽減することを目的として、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い高齢者等を対象にインフルエンザ予防接種率向上を図るため、自己負担金を無料とするものでございます。 　次に、ＰＣＲ検査につきましては、今後季節性インフルエンザの流行期も見据え、発熱等の症状を訴える患者の増加が見込まれますことから、さらなる検査体制の確保が重要と考えております。本市におきましても、発熱などの症状がある患者を診察する機能とＰＣＲ検査等の検体採取の機能を兼ね備えた医療機関の設置や、既存の地域の医療機関においてもＰＣＲ検査等の検体採取が可能となるような医療提供体制の構築など、宮城県や地元医師会と協議を進めているところでございますが、国から都道府県に対しまして新たな検査体制整備計画の策定を求められているところでありますことから、その内容を踏まえ、地域の実情に応じた新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制の構築を図ってまいります。 ◎吉本貴徳産業部長　私から、大きな影響を受けている水産加工業についてでありますが、市内の水産加工業につきましては、さきの震災による販路の喪失や従業員不足に加え、施設の復旧に要した経費の返済が始まるなど、その経営状況は厳しい状況にありました。こうした中での新型コロナウイルス感染症拡大は、外食産業向け製品を主力とする事業者の売上げ低迷、外国人技能実習生の入国制限による従業員不足等、その影響は小さくないものと考えております。 　…

◆18番（齋藤澄子議員）　それでは、大綱に従いまして、一般質問を行います。 　大綱１、新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急事態宣言が出されましたが、市民の生活がこれまでにない危機感を感じている状況について、２点伺います。１点目、休業要請を受けた学校再開について伺います。緊急事態宣言が解除され、６月１日からやっと学校が約３か月ぶりに再開しました。長期休校により、児童・生徒の学習の遅れと不安とストレスは大変深刻です。新型コロナウイルス感染症から児童・生徒、教職員の健康と命をいかにして守っていくかは、重要な課題です。 　学年の締めくくりと新たな学年スタートの時期の３か月もの休校は、児童・生徒に計り知れない影響を与えています。何より長期に授業がなかったことは、児童・生徒の学習に相当の遅れと格差をもたらしました。学校は、課題のプリントの配布などで家庭学習を促すなど、様々な努力を行いましたが、まだ習っていない基本的知識をいろいろなやり取りのある授業なしで理解させるのは無理があり、保護者からとても教えられないと悲鳴がありました。ネット教材に取り組んだ子供もいれば、勉強が手につかなかった子供もいます。 　また、コロナ禍による家庭の困窮は、子供にも様々な影響を与え、家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加などももたらしていると言われています。こうした子供を受け止める手厚い教育が必要ではないでしょうか。学習の遅れと格差に対しては、児童・生徒一人一人に丁寧に教えることが欠かせませんし、学習が遅れた児童・生徒への個別の手だても必要ではないでしょうか。子供の本音を受け止め、抱えた不安やストレスに共感しながら心身のケアを進めていくには、手間と時間が必要です。児童・生徒の心身のケアをしっかり行うことは、学びをする上での前提になると思います。…◎亀山紘市長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急事態宣言が出されましたが、市民の生活がこれまでにない危機感を感じている現状についてお答えいたします。新型コロナウイルス対策支援の拡充についてでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた事業者向けの支援として、現在までに中小企業者に対する融資利子補給事業や国の持続化給付金の対象とならない事業者に対して、市独自に支給する持続化助成金事業、また新たにテークアウトやデリバリーを始めた事業者への費用補助などを実施しているところであります。 　本定例会においても追加の支援策として、雇用調整助成金を申請するために社会保険労務士等に書類作成等を依頼した際の費用補助や、国の制度の対象とならない事業者への家賃補助などを補正予算に盛り込み、今後のさらなる支援や景気浮揚策については、新型コロナウイルスの終息の状況や、国や県による支援の動向を踏まえて、適時適切な制度を実施していくよう引き続き関係機関と連携を密にし、検討を行ってまいります。 ◎境直彦教育長　私から、休業要請を受けた学校の再開についてでありますが、児童・生徒への負担が大きくなるのではないかにつきましては、５月14日に国による緊急事態宣言が解除され、本市では６月１日から小中学校及び高等学校を再開したところであります。 　再開後の学校運営につきましては、今年度に限り夏季休業期間を短縮し、教育課程を再編成しているところであります。教育課程の再編成に当たっては、年間行事計画の見直しを行うなど、必要時数を確保するとともに、児童・生徒の負担軽減に配慮した学校運営を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。 　…

◆18番（齋藤澄子議員）　質問に入る前に、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとして、政府が専門家の意見も聞かず、全国一斉に小・中・高及び特別支援学校まで休業にしたことについて、子供を持つ母親の一人として、いまだに不安感を感じています。休業によって、家庭の負担で感染を抑えたとしても、休業補償や学童保育、児童クラブへの十分な手だてを打たないまま強権的に進めていることに強く抗議したいと思います。 　それでは、通告に従い一般質問を行います。大綱１、防災対策について伺います。これまでの質問で、何度も災害対策と防災について取り上げてまいりました。昨年の台風第19号災害でもお聞きしたように、設置されていた仮設ポンプが動かなかったことが被害を大きくしたのではないかと市民からの批判の声を取り上げましたが、さらに対策の強化を求めてまいります。質疑を受けた回答では、仮設ポンプの増設やパッケージポンプの設置を予算化していただくことになりました。この対応は、市民からも、全件の浸水対策の中でも特別に評価できるとの声も聞くことになりました。同時に、この対策は非常時にその機能を発揮できる訓練と管理が欠かせないことも明らかであり、今回起きた災害の教訓をしっかりと生かすことがとても大切だと思いますが、今後どのような対策を行っていこうとしているのかをまずお伺いします。 　また、折立第一排水ポンプ場の近くの住民は、ポンプ場内に材木みたいなものが流れ込み、大きな音がして危険だと感じております。市ではどう判断しているのか伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　折立第一排水ポンプ場、第二排水ポンプ場の排水量について伺います。 ◆18番（齋藤澄子議員）　次に、震災後に新たに稼働された折立第一排水ポンプ場、第二排水ポンプ場の問題点について伺います。 　…◎伊勢崎誠一建設部長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　私から、防災対策についてお答えいたします。排水設備の効果についてでありますが、現在石巻市雨水排水基本計画に基づく雨水排水ポンプ場及び雨水幹線管渠等の整備を行っており、本年２月末に沢田地区に折立第三排水ポンプ場が完成しております。既に完成した折立第一排水ポンプ場及び折立第二排水ポンプ場と併せ、流入水路についても日常管理や異物流入に対する対策を徹底し、施設の排水能力を最大限に発揮させるように対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。 　折立第一排水ポンプ場については毎分180立方メートル、第二排水ポンプ場については84立方メートルの排水能力を有しております。 ◎伊勢崎誠一建設部長　お答えいたします。 　現在進めております排水施設の復興事業等につきましては、大雨による冠水、浸水被害の早期解消のために、既設水路を極力生かした形で整備を進めております。今回の台風につきましては、想定を上回る降雨量であったことと、それから国道の横断部分で土砂の堆積ですとか、流木等が水路の断面を阻害したということが要因となっております。その対策として、横断の上流部で土砂の堆積の除去や流木を止めるといった、そういった工事を現在進めているところでございます。 　なお、今後既設の水路の改良整備につきましては、復興事業等が完了した後、計画的に整備を進めてまいりたいというふうに考えていますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎境直彦教育長　私から、石巻市教育振興基本計画「確かな学力の育成」についてお答えいたします。 　初めに、今の学力状況についてでありますが、全国学力・学習状況調査の結果につきましては、国語、算数、数学の教科で県や全国平均を下回っている状況が続いております。…

◆18番（齋藤澄子議員）　冒頭に、３月３日の河北新報の報道では、青森県沖から房総沖にかけての日本海構沿いの海域のうち、宮城県沖では今度の30年間にマグニチュード7.0から7.5程度の地震の発生確率が90％程度と予測されています。今女川原子力発電所２号機の再稼働をするべきではないと改めて表明いたしまして、通告に従い一般質問に入ります。 　大綱１、在宅被災者の再建支援について伺います。東日本大震災からきのうで８年を迎えました。この２月末現在、石巻市において死亡、行方不明、関連死を合わせて3,972人の方が犠牲となりました。また、住宅の被害は、警察庁発表で全壊が２万43棟、半壊は１万3,049棟、一部損壊では２万3,615棟と、旧石巻市内全域住宅の76％に及ぶ甚大なものでありました。被災者にとって住まいの再建は、復興の最大のテーマの一つであったということは言うまでもありません。住まいを失った被害者の数を生活再建支援金の受給状況から改めて見てみますと、住宅再建は２万2,179件と報告されており、復興公営住宅や賃貸住宅などで住まいを再建された被災者も含めますと、全壊、大規模半壊住宅の約85％に到達していることになります。しかし、加算支援金をまだ受けていない世帯が約5,000世帯残されていると思われます。さらには、いろいろな事情で全壊、大規模半壊の認定を受けなかった世帯もあり、修復が済んでいない世帯はまさに住宅再建の途上にあると見なければなりません。 　こうした中で、石巻市は活用できる補助制度を周知してもらうことを含め、利用していない被災者を対象に訪問調査を行うことによって、住宅再建の状況を把握することに努めてきました。…◎亀山紘市長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　在宅被災者の再建支援についてお答えいたします。在宅被災者の問題の認識についてでありますが、高齢者や障害者などの災害弱者の方や必要な情報を得られない方が情報の不足等により生活再建がおくれていく状況になるものと考えております。このような方々に対しましては、早期の段階から専門職チームによる訪問相談支援等、被災者それぞれの状況に応じた支援が必要であり、今後の災害における在宅被災者支援のための災害ケースマネジメントの構築については、国または県による制度化を進めることが重要であると考えております。 ◎津田淳一福祉部長　私から、在宅被災者への調査の結果についてでありますが、本調査は加算支援金の受給済み世帯のうち、被災者住宅再建事業補助金や津波浸水区域被災住宅小規模補修補助金を未利用の約2,300世帯について、自立生活支援員が訪問し、制度の周知と住まいの修繕意向の調査を行っております。昨年12月末までに1,719世帯の調査が終了し、その結果、502世帯は再建が完了したと回答された一方、634世帯が修繕の意向を示しており、そのうち477世帯から小規模補修補助金交付事業を利用したいとの回答を得たものであります。 　次に、在宅被災者の要求に応える市の具体策についてでありますが、今回の調査結果から今後もこの小規模補修補助金の利用が見込まれるため、引き続き本事業を実施するとともに、経済的に困窮している世帯や健康面で不安を抱える世帯等に対しましては、社会福祉士や支援員等による訪問を実施することによりまして、各種支援につなげてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎津田淳一福祉部長　訪問調査をさせていただきました1,719世帯のうち、修繕の意向がないというふうに回答いただいた世帯は629世帯ございました。…

◆18番（齋藤澄子議員）　通告に従い、一般質問を行います。 　大綱１、台風19号からの教訓について３点伺います。 　１点目、気象庁の調査報告によりますと、地球温暖化や日本近海の海水温の高まりによって、強い台風の発生数がふえる傾向にあり、それらが勢力を保ったまま日本列島を直撃する確率が高まっているとの報告です。そんな中、今回の台風第19号の災害は、台風と低気圧豪雨が連続したこと、想定外の規模では済まされないのではないでしょうか。東日本大震災で再建途上の被災者が深刻な影響を受けていることについて、市長に台風第19号からの教訓について伺います。 　２点目、市独自の防災対策について伺います。石巻市は、震災復興の途上であり、排水対策は仮設ポンプで行わざるを得ない事態にあります。例を挙げれば、不動町方面では仮設ポンプ17台のうち９台が動かなかったと報告されております。半分以上が稼働しなかったことにより、浸水被害を大きくしたのではないかと住民から強く指摘されています。 　そのほか、多くの地域でも仮設排水ポンプ不作動により同様の事態が発生していますが、これらの地域は東日本大震災で大きな打撃を受けており、広範な住宅や復興住宅、移転した事業所なども浸水した事実が各地で報道されていますし、私も実際現場を見てきました。東日本大震災による被災からやっとの思いで修繕を済ませ、家を建てかえ、復興し、新しい生活をつくり上げようと努力しているさなかの冠水被害となりました。しかも、それが仮設ポンプの不作動によるものだとしたら、既に天災ではなく人災と言えるのではないでしょうか。浸水した復興住宅に住んでいる方からは、また仮設住宅に住まなければならないのですかとの訴えが今回の被災者の声です。 　…◎亀山紘市長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　台風19号被害からの教訓についてお答えいたします。私の台風19号からの教訓についてでありますが、今回の台風第19号の災害におきましては、議員御承知のとおり日本各地が想定を超える被害に見舞われました。本市におきましても３名のとうとい命が奪われ、また東日本大震災で被害を受けた市民の住宅やライフライン等に再び深刻な被害をもたらしました。 　異常気象による大規模な災害への対策といたしましては、まず気象情報を的確に捉えるとともに、いかに早く防災関係機関や住民に情報を伝え、避難行動を円滑に進め、人命を守るということが何よりも重要であると考えております。 ◎伊勢崎誠一建設部長　私から、市独自の防災対策についてでありますが、冠水対策につきましては市内の雨水排水は石巻市雨水排水基本計画に基づき、建設している雨水排水ポンプ場が完成するまでの間、既存のポンプ場に加え、仮設ポンプ85基により実施しておりましたが、今回の台風第19号は現状設備の排水能力をはるかに超える降雨であったため、設置した一部の仮設ポンプにふぐあいが生じました。 　今後は、今回のふぐあいの原因となりました仮設ポンプの燃料切れや漏電による故障が生じないように、補助燃料タンクの設置や浸水防止のために発電機等の電気機器のかさ上げ、停電に備えた発電機の設置のほか、追加の仮設ポンプの設置等、今回の教訓を生かし、冠水対策を行ってまいりたいと考えております。 ◎福田寿幸生活環境部長　私から、災害ごみについてでありますが、台風第19号により発生した災害廃棄物の処理につきましては、10月16日から11月22日まで、戸別回収と仮置き場への自己搬入の申請を受け付けし、仮置き場への自己搬入につきましては先月30日までに搬入を終了し、戸別回収につきましても今月14日までに終了したところであります。…

◆18番（齋藤澄子議員）　大綱１、子育て支援について３点伺います。 　初めに、小中学校のいじめ対策について伺います。いじめを一言で言うと、陰湿かつ悪質で、子供の心を確実に壊していく巧妙な行為であると定義されています。暴力行為は伴いませんが、確実に子供の心を壊していくいじめのパターンは、仲間外れ、無視です。ある日突然ターゲットになり、昔と違うところは、１対クラス全員という徹底的に追い詰められるという事例、芸能ショーいじめ、みんなの前で恥ずかしいことをやらされたり、被害生徒が入ってくると、教室の窓をあけ、「ばい菌、ばい菌」とはやし立てるいじめなどがあるといいます。 　それから、ネットいじめ。最近はスマホの普及に伴い、ラインというアプリを使ういじめも出てきているそうです。ラインによるいじめのたちの悪い点は、外部から見ることができない、完全に密室であるということ、学校でのいじめの人間関係が24時間継続することで、いじめ被害者を精神的に追い詰めていきます。これらは学校では把握しにくいと言われています。同時に、いじめの問題は非常に複雑な人間関係が存在するため、対応することが困難な事象の一つだといいます。 　また、最近のいじめの特徴として、いじめのゲーム化という事例まで報告されているようです。このいじめは、いじめる子供に加害意識がほとんどなく、ゲーム感覚で人をいじめてしまうため、歯どめがきかなくなってしまっています。不思議なことに、いじめられた子供も、自分がいじめられているという被害意識を強く持っていないことも特徴です。この背景には、いじめられてもいいから、その集団に入れてもらいたい、いじめられている実態を認めたくないという子供の思いが強い影響を与えていると考えられています。 　…◎境直彦教育長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　私から、子育て支援についてお答えいたします。小中学校のいじめ対策についてでありますが、未然防止対策といたしましては、学校において、学校いじめ防止基本方針を作成し、教師の日ごろの見守りやアンケートの実施、相談体制の充実等を図り、いじめを早期に認知し、組織的にいじめに対応しているところであり、教育委員会においては、ＳＴＯＰ！いじめ石巻市子どもサミットの開催や、11月をいじめ防止月間として定め、心のメッセージ集の募集、教育講演会の開催等、いじめ未然防止についての啓発に努めているところであります。 　また、学校がいじめを認知した場合は、いじめを受けた児童・生徒が安心して学習、その他の活動に取り組むことができるよう、当該児童・生徒及び保護者の希望を聞き、組織的な経過観察の計画を立て、相当期間定期的な面談と安全確保対策を実施し、全教職員で見守っております。 　教育委員会は、各学校から毎月報告される指導生徒状況報告により、いじめを含む生徒指導上の諸問題について現状を把握しており、内容によっては詳細について学校と連絡をとり合い、常に情報を共有するよう努めております。さらに、事案によっては指導主事が学校に出向き、ともに対応策の検討や具体的な対策について指導するということも行っており、問題事案を学校任せにせず、いじめ対策に努めております。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　私から、学校給食の充実についてでありますが、学校給食は成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、適切な栄養摂取による健康の保持、増進を図ることを目的としておりますので、今後も給食の献立を工夫し、できる限り栄養価の確保に努め、より充実させていかなければならないと考えております。…

◆18番（齋藤澄子議員）　通告に従いまして、一般質問を行います。 　今、子供の虐待や貧困など、毎日のように報道されています。私たちの会派では、沖縄県那覇市と南風原町へ視察に行ってきました。沖縄県の貧困調査の結果は、子供の貧困率は25％、４人に１人、全国の子供の貧困率は13.9％、７人に１人となっています。15歳から19歳での若年出生率は全国4.95％、沖縄県では11.67％、高校不登校率、全国16.7％、沖縄県30.3％など、厳しい調査の結果報告を受け、南風原町にある支援施設、子ども元気ＲＯＯＭでお話を伺いました。子ども元気ＲＯＯＭは、町内で１カ所、空き家を活用した施設です。支援内容は、生活支援、学習支援、文化的活動支援、食事支援、保護者の支援、若年妊産婦等の支援です。支援の特徴は、平日の夜間の支援です。週末の支援を合わせて365日、日曜、祝日は９時から16時まで、平日は放課後から21時まで、学校や自宅に送迎して、夕食、入浴を済ませて自宅へ送ります。車送迎にて保護者との関係性づくりを行っております。また、性教育の実施も行っている施設です。南風原町では、福祉部、教育委員会、実地団体などが連携し、月に２回程度のキッズ会議を開催して、支援が必要と思われる児童への支援を決定しています。子供を孤立させない居場所づくり、自己肯定感を高める専門家、助産師の協力も得て、性に関する知識も持たせています。今後必要と思われる貧困対策について、若年妊産婦への取り組みだと説明されました。沖縄県の子供を取り巻く厳しい状況を踏まえて、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業ということであり、非常に手厚い切れ目のない施策であると感じました。子供の生活の一部だけ支援するということも必要ですが、自己肯定感を高め、貧困の連鎖を断ち切るためにも、南風原町のような実態に即した支援が必要であると思いました。…◎津田淳一福祉部長　齋藤議員の御質問にお答えいたします。 　私から、子育て支援についてお答えいたします。初めに、石巻市子ども・子育て支援ニーズ調査結果概要についてでありますが、本調査は第２期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、より子育てしやすい環境づくりを進めるため、子育て家庭の実態や意向、教育・保育事業等のニーズを把握し、計画策定の参考にするために実施したものでございます。 　調査結果の主なものといたしましては、フルタイム、パート等を含めた母親の就労割合が前回の調査と比較し13.2ポイント増加しており、この就業状況の変化に伴い、幼稚園、保育所等を利用している割合も増加している状況がうかがえます。また、子育て家庭に対する職場の配慮につきまして、就業時間の調整や育児休業を取得しやすい環境づくりが進み、職場環境が改善されている状況がうかがえました。 　次に、調査結果を踏まえた今後の子育て支援策についてでありますが、ニーズの高い幼児教育の充実や多様な働き方に対応する保育施設等の開設時間の拡充や各種施策の充実などの要望もございますことから、今回の調査結果をもとに課題の検討を行い、今年度作成いたします第２期子ども・子育て支援事業計画に反映してまいりたいと考えております。 　次に、ひとり親家庭の対策についてでありますが、ひとり親家庭への支援といたしましては、児童扶養手当、母子・父子家庭医療費助成等の経済的な支援のほか、就労支援として自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金の事業などを実施しております。また、子育て相談のほか、就労や経済的課題などの相談につきましても、子育て世代包括支援センターにおいて対応しており、必要に応じて関係機関に適切につないでおります。…