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◆17番（髙橋憲悦議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 　今年も残すところ２週間となりました。私なりにこの１年間を振り返りますと、多くの恩人や尊敬する人との別れ、そしてその別れにより今後どうすべきか、どうあるべきかを考える起点となる年でありました。 　また、ミスタープロ野球こと、国民的ヒーローだった長嶋茂雄さんが亡くなりました。私をはじめ、背番号３に憧れた野球少年、野球ファンは、時代のともしびが１つ消えた思いをしております。1974年、昭和49年秋に長嶋茂雄さんが現役選手を引退するセレモニーで、「我が巨人軍は永久に不滅です」と語られた言葉が忘れられません。ある調査機関の予想では、人口減少等により、私たちの石巻市も消滅する自治体に挙げられております。長嶋茂雄さんの言葉をお借りしまして、「我が石巻市は永久に不滅です」と言い切れるよう様々な角度から、石巻市が永久に不滅になるためにも今のうちから時代を先取りして考え、行動する責任が私たちにはあると思います。 　少子化、高齢化社会の対応と人口減少は、各自治体の共通のテーマであります。本市の現在の人口は13万4,000人ですが、20年後の令和27年、2045年には10万人を割り込み、35年後の2060年には７万7,000人、今の人口の約半分になると推測されます。この現実、減少を食い止められない、手段が見つからない今、どのような対応をしなければならないでしょうか。少子化、高齢化社会、人口減少が加速する中、そのようになっても、少なくなった子供も、多くなった大人も石巻市に住むことに誇りを持ち、輝き続けるようなまちになるよう、限られた財源をどのように充てるか、使うかをしっかりと考え、行動する、そのことによりまして明るいイメージに変えることができます。…◎齋藤正美市長　髙橋議員の御質問にお答えいたします。 　少子化・高齢化社会、人口減少に即応した事務事業の選択と集中が不可欠。市民ニーズの高い新図書館の早期建設、猛暑対策としての親水公園の建設についてお答えいたします。 　事務事業の選択と集中、今後の取組についてでありますが、人口減少、少子高齢化は我が国全体が直面している構造的課題であり、厳しい財政状況が続く本市にとって、議員御指摘の事務事業の選択と集中は、持続可能な市政運営を進める上で最も重要な課題であると認識しております。 　施策の展開に当たっては、まず市民ニーズがどこにあるのか、市民はどのような効果を期待しているのか、そして現状はどうなっているのかという観点に立ち、丁寧に検討を進めることが肝要であります。 　そのため、今般の後期の総合計画基本計画策定作業で構築したロジックモデルを活用し、各施策が狙った成果を着実に生み出しているか否かをしっかりと検証し、効果が見込める事業はさらにブラッシュアップし、費用対効果が乏しい事業についてはスクラップを含めた見直しを行うなど、選択と集中を断行し、ＥＢＰＭに基づく予算編成作業を通じて慎重に吟味し、予算と政策の質の向上を図ってまいります。 　今後の取組といたしましては、課題を体系的に分けて、解決すべきポイントを明確にするロジックツリーやＥＢＰＭといった手法を事務事業評価や施策評価の道具にとどめることなく、市議会議員の皆様や市民の皆様との対話、説明のツールとしても積極的に活用し、市民ニーズを的確に把握し、その期待に応える政策立案につなげるとともに、行政運営の透明性と説明責任を一層高めてまいります。 ◎冨澤成久教育委員会事務局長　…

◆17番（髙橋憲悦議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 　今年は、太平洋戦争終戦から80年。戦争の悲惨さと同時に、戦争における教訓が薄れつつある今、先月から今月にかけて、全国各地の映画館で「雪風　ＹＵＫＩＫＡＺＥ」が上映されました。この映画は、日本海軍の８番目という比較的小型な駆逐艦雪風が相次ぐ激戦を経験しながらも、一度も沈没することなく、終戦までその任務を果たし、奇跡の駆逐艦、幸運丸とも呼ばれ、海上での戦いばかりではなく、仲間の戦艦が撃沈され、海に投げ出された乗組員を救助するなど活躍し、終戦後は仲間の引き揚げ船として輸送に当たり、その後は戦争の賠償として他国に渡されました。ただただ幸運だったという結果論で評価されるのではなく、激戦の海戦において、雪風の艦長の的確な判断、指揮の下、使命感と熱き心に満ちた乗組員のチームワークが成し遂げた結果だと思いました。特に雪風の乗組員が撃沈された戦艦の兵士を救助するシーン、「手を伸ばせ」、「手を離すな」、「もう少しだ、頑張れ」、「寝るんじゃない。寝ると死ぬぞ」と海に投げ出された兵士を救助、激励するシーンが印象的でありました。 　私たち石巻市、石巻丸は、少子化、高齢化社会、人口減少など、全国多くの自治体が抱える問題を船長である市長の的確なる判断、かじ取りと、職員という乗組員の使命感、熱き思いとチームワークにより、これからも安全、安心してこのまちに暮らしていけるよう願いを込めて、雪風の話をさせていただきました。全国の自治体の地域間競争において、全国のどの自治体よりもこの石巻市が輝き続けるよう、その石巻市政を願い、一般質問いたします。 　大綱を一くくりとして、１、少子化・高齢化社会への対応と行財政運営の見直しにより、本市が輝き続けるための方策について。 　…◎齋藤正美市長　髙橋議員の御質問にお答えさせていただきます前に、冒頭、雪風のお話を伺いました。私は、この映画を見に行くことができませんでしたが、機会があればと思っております。特に今感じたことは、やはり艦長の思い、そしてそれを一生懸命酌んで皆さんが一つになって使命を果たしたということ、これは今市政に例えられておりますけれども、まさしくそのとおりだなと思っております。私も市の職員の皆さんと一つの船で、そして運命を共にするというか、私にとってはパートナー的な存在で、そしてしっかりと進んでいかなくてはいけないということを、意を新たにしておる次第であります。 　それでは、髙橋議員の御質問にお答えさせていただきます。少子化・高齢化社会への対応と行財政運営の見直しにより、本市が輝き続けるための方策についてお答えいたします。 　今後の市政運営と重要課題についてでありますが、人口減少や少子高齢化への対応のほか、市民の生活に必要な施設整備などへの対応が見込まれます。そのため、これからの本市の財政運営においては、所信表明でも述べたとおり、時にはやめるという引き算の視点を持つことも重要となってくることから、今後の社会情勢の変化や多様化する市民ニーズを的確に捉え、限られた財源を効率的かつ有効的に活用し、これまで以上に事業の厳選に取り組んでいかなければならないと考えております。 ◎阿部金也総務部長　私から、公共施設建設及び既存施設の維持管理についてでありますが、人口減少等に伴う市税収入の減少や高齢化社会の進展に伴う社会保障費等の増加により、本市の財政状況は今後ますます厳しくなることが予測されることから、将来にわたり現在と同規模の公共施設を維持していくことは、非常に困難になることが見込まれております。 　…

◆17番（髙橋憲悦議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 　「住むことに誇りが持てるまち石巻」をスローガンに、２期目の当選を果たされました齋藤市長に心からお祝い申し上げます。 　選挙戦前は、無競争になるのではないかとの声もありましたが、選挙戦となり、そのような中、齋藤候補者の第一声は、「この選挙戦を、私は大きなチャンス、すばらしい機会を与えていただいた。それは、私の１期目の市政報告と２期目にかける思いを皆さんに伝えることができるからである」と発言されました。議員経験が豊富で、為政者としての言動に感銘を受けました。市長となられて２期目のスタートとなるこの定例会、勝ってかぶとの緒を締めよという言葉がありますとおり、今後のさらなる行政手腕に期待するところであります。 　さて、今回の質問に持続可能なまちという言葉が全国の自治体で話題となっており、石巻市政においても喫緊の行政課題であります。そのことを踏まえまして、「持続可能なまち」を実現するための実践について。 　（１）、今春の市長選挙において、６つの公約のうち、その半分の政策に、「持続可能な」と表現されておりますが、市長の所見についてお伺いします。 　（２）、持続可能なまちにするため、さらなる行財政改革、そして運営が必要であります。そこで、次の３点について伺います。 　①、本市が保有する遊休地を含めた遊休資産の処分、利活用が重要であり、現在保有している遊休資産の現状について。 　②、持続可能なまちを実現するため、ヒト、モノ、カネに対する考え方の中で、ヒトは職員を含む人材育成について、モノは事務事業の見直し（厳選）について、カネは財政状況と今後の見通しについて。 　③、まちづくりの根幹をなす自助、公助、共助のうち、共助についてお伺いします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆17番（髙橋憲悦議員）　…◎齋藤正美市長　ただいま祝意をいただきまして、ありがとうございました。しっかりと頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。 　髙橋議員の御質問にお答えいたします。「持続可能なまち」を実現するための実践についてお答えいたします。持続可能と表記したことに対する所見についてでありますが、このたびの選挙における公約として、本市総合計画に掲げる６つのまちづくりの基本目標を実現するための施策のうち、４つの施策に持続可能とうたわせていただきました。我が国全体の構造的かつ喫緊の課題である人口減少、少子高齢化は、まさに基礎自治体の存続基盤を揺るがす深刻な問題であり、これまで様々な対策を講じてきたものの、人口減少、少子高齢化の加速という厳しい現実を突きつけられています。人口減少、少子高齢化は、労働力不足による産業活動の停滞や市場規模の縮小、そして社会保障費の増大など、その影響は多くの施策や地域に波及し、これまでの社会システムをも揺るがしかねない重大な問題となりつつあります。このような厳しい状況下においては、社会の変化に柔軟に対応し、将来にわたって市民が安心して暮らし続けられる持続可能なまちづくりが不可欠であります。私の愛するふるさと石巻が輝かしい未来に希望をつなぎ、次世代へ発展的に引き継がれていくことを強く願い、その思いを持続可能という言葉に込めた次第であります。 　次に、まちづくりの根幹をなす自助、公助、共助のうちの共助についてでありますが、人口減少、少子高齢化という構造的な課題は一層深刻さを増しており、地域コミュニティーの維持にも大きな影響を及ぼしております。これまで市民の皆様が行政に参画する機会を積極的に設けるとともに、常に現場主義を貫き、皆様の声一つ一つに真摯に向き合ってまいりました。…

◆17番（髙橋憲悦議員）　委員会提出議案第５号第17号議案令和７年度石巻市一般会計予算に対する附帯決議について反対討論いたします。 　先ほどは、谷祐輔議員の大変分かりやすく、格調の高い反対討論でした。私も谷議員と思うところは全く同じであります。私なりに泥臭く反対討論をさせていただきます。 　予算は、議会の議決によって定められます。これは、地方自治法第96条の規定に基づくものであります。一方、地方自治法第149条では、予算を編成し、議会へ提案する権限は、石巻市であれば市長ですが、首長にあると定められており、これを長の予算提案権と呼ばれております。その予算の調製とは、歳入についてあらゆる資料に基づき、正確にその財源を捉え、かつ経済の状況を勘案して適正に収入を算定するとともに、義務的経費はもちろん選択したその他の業務に関する経費を歳入とのバランスの上に計上することで、予算の編成までの一切の行為であると規定されております。 　この長の予算提案権に我々議会ができることは、先ほど申し上げましたとおり、地方自治法第96条により、議決することが議会の専権事項であります。予算に対して我々議会に与えられた責務、権限は、議決の行使であり、その議決の行使は原案可決、修正可決、原案否決、継続審査という４つの選択しかないのです。市長の予算編成権を原案可決としたこの議会において、予算執行権へ議会として申し入れる今回の附帯決議案のような申入れはいかがなものでしょうか。それぞれの権限への介入とはならないのでしょうか。 　例えば市の職員の人事権は市長にあり、議会から市長に対してこの人を部長にしてください、あるいは議決権のある議会に対して、市長からこの議案はどうしても通してくれ、そういう申入れはできないはずであり、ましてやこの場で文書で、そして皆さんが見ている中でこのような僣越な決議は全くなじまないと思います。…

◆17番（髙橋憲悦議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 　今週の火曜日に東日本大震災石巻市追悼式が厳粛に行われました。大震災発生当時、私は市職員として避難所運営や御遺体の安置、仮埋葬、火葬後の遺骨の引渡しを担当していましたが、今でも昨日のことのように思い出されます。突然に人生を絶たれた方々の無念の思い、御家族を失った遺族の悲しみ、苦しみを思うと、やりきれなさ、切なさで胸がいっぱいであります。あの日から被災地は、復旧、復興に邁進してまいりました。そして、今議員という立場になり、改めて住民が住むことに誇りを持てるまちづくりに取り組んでいかなければならないという責務を痛感いたしました。令和７年度施政方針で示された「忘己利他」、おのれの利益を忘れ、みんなの利益のためにチーム石巻としての団結を確認し、原点に立ち返ることができた追悼式でありました。今年のえとは、乙巳であります。古いものが糧となり、新たな変化や芽吹きを迎える年だとされています。身近なところから一歩ずつ変化に育む年にしたいと思います。 　さて、平成17年春、１市６町が合併してから20年を迎えます。20年前、１市６町、７つの自治体がそれぞれ光り輝くことを願い、吸収合併ではなく、対等合併をいたしました。合併後、東日本大震災で町並みや生活環境が大きく変化し、コロナ禍の影響で市民生活は激変いたしました。合併当時、高齢化はある程度予想できたにしても、現在の少子化の波は想像を絶する危機的な状況にあります。それがゆえに、20年前に交わされた合併協定は十分に尊重しつつも、その協定に固執することなく、時代の状況、現状に即した行政運営が図られるべきだと思います。 　…◎齋藤正美市長　髙橋議員の御質問にお答えいたします。 　全ての市民が住むことに誇りを持てるまちづくりの実践についてお答えいたします。危機的行政課題に対応する専門的ポストの配置についてでありますが、現在も行政課題に応じて専門的ポストを配置しておりますことから、行政課題を的確に把握し、必要に応じて対応してまいります。 ◎梶原正義建設部長　私から、生活環境の改善についてでありますが、初めに公共下水道から合併処理浄化槽への見直しにつきましては、将来の人口減少等を見据え、汚水処理施設の整備区域の見直しが必要であると考えており、公共下水道区域から合併処理浄化槽区域への見直しを含め、石巻市生活排水処理基本構想を令和７年度中に見直すこととしております。 　次に、個人設置の合併処理浄化槽の取組につきましては、本市では下水道が整備されない地域においても快適な生活ができるよう、合併処理浄化槽の普及に努めており、設置に係る費用の一部を補助することで、生活環境の改善及び公衆衛生の向上に取り組んでいるところです。 　今後も、引き続き良好な生活環境を確保するとともに、公共用水域の水質保全を図るため、汚水処理施設整備事業に取り組んでまいります。 ◎中村恒雄産業部長　私から、多発化している林野火災に備え、山道を含めた里山の環境整備についてでありますが、議員御指摘のとおり、林野火災につきましては、直近５年間で毎年1,000件を超える林野火災が発生していることが林野庁から公表されており、本市におきましても、令和４年12月に牡鹿地区小渕浜の山林約80平方メートル、また昨年12月には河南地区旭山で枯れ木が燃える火災が発生しておりまして、人ごとではないと深く認識しております。 　…

◆17番（髙橋憲悦議員）　西條正昭副議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 　激動の2024年も、残すところあと２週間となりました。元日に能登半島地震が発生し、今年一年どうなるのかと心配なスタートでありました。国内外で戦争、紛争、事件、自然災害が多発し、苦難と激動の年になりました。一日でも早く平穏な暮らしに戻り、安寧な日々が続くことを願いつつ質問に入ります。 　私たちの石巻市は、海、川、山があり、肥沃な大地が広がり、そして歴史と文化、伝統を合わせて、長年培った共助の石巻愛にあふれております。今回の質問は、市民の石巻愛、齋藤市長の言葉をお借りしますと、チーム石巻の観点から２項目について質問いたします。 　まず１項目め、石巻の特性を活かした産業振興について。 　（１）、高齢化と担い手不足に直面している農漁業への取り組み方。 　（２）、基幹産業である水産業、特に漁船誘致及び魚市場の活性化。 　（３）、観光振興の取り組み方についてお伺いいたします。 ◆17番（髙橋憲悦議員）　それでは、再質問いたします。 　食材宝庫と言われる石巻市、その食材を生産する生産者の働きがいを生み、第一次産業を企業と捉えて積極的に後押しをすべきだと思います。産業部長の所見を伺います。 ◆17番（髙橋憲悦議員）　ぜひ農業でも漁業でも食っていける立派な産業なのだという感じで後押しをお願いしたいと思います。 　それで、海水温の上昇などで苦境に立っている漁業、先日の全員協議会で説明ありました水産物地方卸売市場事業経営戦略の具現策について伺います。 ◆17番（髙橋憲悦議員）　石巻市の観光パンフレットの中で魚市場が紹介されております。その中で見学ホールが設置され、申込みにより職員が案内してくれるとのことです。…◎中村恒雄産業部長　髙橋議員の御質問にお答えいたします。 　私から、石巻の特性を活かした産業振興についてお答えいたします。高齢化と担い手不足に直面している農漁業への取り組み方についてでありますが、農業部門につきましては、石巻市農業担い手センターにおいて、就農相談会や現場体験会を開催し、農業法人等とのマッチングなど担い手確保に向けた取組を行うとともに、自動操舵システムやドローンなどのスマート農業機器の導入について、宮城県と連携しながら取り組んでいるところでございます。水産部門につきましては、担い手育成総合支援事業により、新たに漁業に就業しようとする方が独立するために必要な経費の補助のほか、漁協と連携し、漁師として事業継続していくための研修等を実施しております。また、新規漁業者が漁業を継続するとともに、次世代のリーダーとして活躍していけるよう、今後も関係機関、団体と連携し、新規就業者のサポートに努めてまいります。 　次に、基幹産業である水産業、特に漁船誘致及び魚市場の活性化についてでありますが、漁船誘致につきましては、周辺市場との産地間競争に打ち勝つため、漁船誘致、原魚確保は重要な取組であると考えており、市及び水産関係団体で組織する石巻市漁船誘致及び原魚等確保推進委員会において、入港実績のある漁船へのさらなる水揚げ奨励に加え、新規の漁船誘致のための活動に取り組むこととしております。また、魚市場の活性化につきましては、関係団体と連携しながら新たな担い手の育成、人材確保といった操業体制の充実のほか、原料確保の促進、流通体制の強化、ブランド化の促進に努めてまいります。 　次に、観光振興の取り組み方についてでありますが、本市産業振興計画におきましては、地域資源を活かした観光事業の振興を基本方針として、地域資源を活用した観光誘客の推進と観光振興体制の構築を施策として掲げております。…

◆17番（髙橋憲悦議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 　質問の前に議長に資料の配付の許可をお願いいたします。 ◆17番（髙橋憲悦議員）　ありがとうございます。それでは、資料は後ほど使いますので、早速質問に入ります。 　少子高齢化社会の対応が急がれる中、私たちの石巻市に目を向けますと、ふるさとの夢と希望をかなえるために、平成17年４月、１市６町が合併し、19年が経過しました。合併当時の人口は17万1,107人でしたが、現在８月末では13万2,071人、３万9,036人の減少、これはお隣の東松島市の人口に匹敵します。１年平均で約2,050人ずつ減少している状況になります。特に石巻市の将来を担う子供の出生者数は、合併当時は1,241人でしたが、令和５年度、合併当時の半分以下の601人であります。合併当時は１日当たり3.4人生まれておりましたが、現在は１日に1.6人しか生まれない、つまり２日で３人の現状であります。これから社会人となって石巻市を背負っていただく高校３年生の人数は約1,100人です。その方々がふるさと石巻市のために残っていただき、石巻市で所帯を持っていただけるようなまちに少しでもしたいと環境整備を行うのが私たちの使命だと思います。少子高齢化は、石巻市だけではなく、全国的な問題でありますが、どこの自治体よりも早く少子高齢化への対応など取り組んでいただきたいと思います。 　そこで、これからの時代に即した行政運営と課題について質問いたします。 　（１）、有事における住民への周知と情報伝達等について。 　①、防災無線、防災ラジオ等の活用の基準について。 　②、市内にあるトンネル内のラジオ等の受信状況について。 　③、避難の際、半島部の浜から主要道路までの市道の整備及び県道釜谷大須雄勝線の早期着工への働きかけについて伺います。 　…◎齋藤正美市長　髙橋議員の御質問にお答えいたします。 　これからの時代に即した行政運営と課題についてお答えいたします。行政運営の課題についてでありますが、今後の行財政改革と職員の意識改革につきましては、本市の財政状況は、少子高齢化、人口減少に伴う市税や地方交付税等の減少、扶助費等の社会保障経費や、復旧復興事業で新たに整備した公共施設の維持管理経費の増加などにより厳しさが増してきております。この局面の打開に向けては、職員定員の適正化、事務事業の厳選、業務の効率化による行政のスリム化が必要であり、行財政改革の推進は喫緊の課題と捉えております。 　この行財政改革の推進を図るためには、職員が自らに求められている役割や責任を強く認識し、一人一人がその能力を十分に発揮する意識改革が重要となります。まずは、行政評価を進める上で重要な、結果から過程を振り返り検証することによる意識の醸成や、市民の皆様に対する行政運営の説明責任を果たすという認識を共有するとともに、職員が能力を発揮できる環境づくりとして、所属長のマネジメント強化による風通しのよい職場環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎阿部金也総務部長　私から、公共施設の指定管理者制度や委託する場合の判断基準につきましては、指定管理者制度については、公の施設の管理運営において、民間のノウハウ等の活用により住民サービスの向上と経費の削減が見込まれる場合に導入することとしております。 　また、業務委託については、統一した基準等を定めておりませんが、業務の一部において、マンパワーを補う、専門的な業務に対応するなどの効果が発揮できる場合に予算編成の中で判断しております。 　…

◆17番（髙橋憲悦議員）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 　初めに、今定例会の冒頭、全国市議会議長会から勤続10年の表彰を賜り、議場の関係者の皆様はじめ、これまで私の議員活動に御支援、御指導いただきました皆様に感謝と御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。 　このたび大森秀一元議長と一緒に石巻市民クラブを結成いたしました。議会は市民の皆様のものであることを忘れず、たった２人だけの会派ではありますが、山椒は小粒でもぴりりと辛いとのことわざどおり、市民感覚をより研ぎ澄ませ、活動してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　さて、今回の質問ですが、市民起点、市民目線、市民公益から見た行政課題の対応についてお伺いいたします。初めに、市民起点の観点から、（１）、里山の保全と森林環境について。 　①、山林等に対する固定資産税等の国土調査後の登記地積課税について（税収と納税者の反応）。 　②、里山にある共有林の現状と課題について。 　③、林道及び山道（赤道敷）の整備について。 　④、森林環境譲与税の活用について。 　⑤、今後の里山を含む森林環境の整備について。 　次に、市民目線の観点から、（２）、行政への信頼回復について。 　①、職員の不祥事、事務的ミスの多発している中、その打開策について。 　②、窓口での対応やサービス（接客）の向上について。 　③、指定管理を行っている指定管理者への関与について。 　次に、市民公益の観点から、（３）、地域コミュニティーや市民公益活動の推進について。 　①、自主的に行っている地域活動の助成について。 　②、旧地域自治システムと継承事業の進展について。 　③、第３回目となる来秋に開催予定の石巻第九のサポートについてお伺いいたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆17番（髙橋憲悦議員）　…◎齋藤正美市長　皆さん、おはようございます。髙橋議員の御質問にお答えいたします。 　市民起点、市民目線、市民公益から見た行政課題の対応についてお答えいたします。里山の保全と森林環境についてでありますが、今後の里山を含む森林環境の整備につきましては、里山は多種多様な樹木や生物が共生し、豊富な自然資源が存在する貴重な財産であると考えております。しかし、里山の環境整備が行われずに荒廃している山林が見られ、また植林されております多くの杉やヒノキ等も伐採時期を迎えても伐採されず、資源活用が進まない状況もございます。 　このような山林の森林環境の整備を行うことは、山地災害の低減やＣＯ２の削減につながるなど、市民生活にも様々な恩恵をもたらす大変重要なものと考えており、今後も引き続き森林環境譲与税等の活用により、森林環境の改善を進めてまいりたいと考えております。 ◎阿部金也総務部長　私から、山林等に対する固定資産税等の国土調査後の登記地積課税に係る税収と納税者の反応についてでありますが、初めに税収への影響額につきましては、昨年度調定額と比較して、固定資産税では増加した約6,410万円のうち約5,800万円、都市計画税では増加した約1,070万円のうち約800万円が国土調査で地積が増加した分となっております。 　次に、納税者の反応といたしましては、問合せ内容のほとんどが、資産が増えていないのに税額が増加した理由の問合せであり、今年度から国土調査後の登記地積による課税へ変更したことをお伝えし、納税義務者それぞれの内容に沿って丁寧に説明をしたところ、一定の御理解をいただけたものと思っております。 ◎中村恒雄産業部長　…

◆11番（髙橋憲悦議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 　質問に入ります前に、議長に資料配付の許可をお願いいたします。 ◆11番（髙橋憲悦議員）　許可、ありがとうございます。資料は後ほど使いますので、早速質問に入ります。 　まず初めに、本年１月１日に発生した能登半島地震によりお亡くなりになりました皆様にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。「能登はやさしや土までも」と言われております。被災地の皆様の一日も早い復興をお祈りいたします。 　さて、東日本大震災から13年が過ぎ、本市では復旧、復興が進み、令和３年度から令和12年度までの10年間、石巻市の全体の方向性を示す市政運営の指針となる最高位の計画である第２次石巻市総合計画を策定しました。10年間の期間を５年ごとに前期と後期に分け、令和６年度は前期終了の１年前に当たります。持続可能なまちであり、住んでよかった、住み続けたい、そのためには地域コミュニティーを牽引するリーダーやサポーター、そして行政運営に携わる市職員の人と人間力が重要であります。特に市職員の皆さんは、私たち市民にとって財産であり、宝でもあります。市民の皆さんには地域活性化を一緒に考えていただき、市職員の皆さんには自信と信念を持って職務に当たられることを願い、これから地方創生・地域活性化と行財政運営の推進について質問いたします。 　（１）、第２次石巻市総合計画の基本構想の将来像である「ひとりひとりが多彩に煌めき　共に歩むまち」に向けた取組と今後の課題について。 　（２）、衰退している地域コミュニティーの現状と対策について。 　（３）、健全で持続可能な財政基盤の確立について、次の２点について伺います。 　①、負担増により深刻化している国民健康保険税について。 　…◎齋藤正美市長　髙橋議員の御質問にお答えいたします。 　地方創生・地域活性化と行財政運営の推進についてお答えいたします。第２次石巻市総合計画の将来像「ひとりひとりが多彩に煌めき　共に歩むまち」に向けた取組と今後の課題についててでありますが、基本構想に掲げる将来像や６つの基本目標の達成に向けては、基本施策ごとに設定しているＫＧＩ及びＫＰＩの目標値に対する達成状況により進捗管理を行っております。 　進捗管理に当たっては、外部委員で構成する石巻市総合計画推進会議における評価・検証結果をはじめ、委員の皆様からいただいた御意見等を踏まえ、施策の見直し等を図りながら、各種施策を推進しているところであります。 　今後の課題につきましては、人口減少に歯止めがかかっておらず、その対策が急務であること、併せて100年に１度とも言われている経済・社会の基盤転換に取り残されることなく、市民生活、産業が順応できるよう取り組むこともまた急務であることから、人口減少の抑制と稼ぐ力を強化する地方創生まちづくりを引き続き推進してまいります。 　また、自然災害が激甚化、頻発化している状況に鑑み、市民が安全に安心して暮らすことができるよう、災害に強いまちづくりを進めていく必要もあります。 　市民一人一人が持つ多彩な力、個性が輝くことはもちろん、個々の輝きが相まってきらめくことにより、ほかのまちにはない多くの魅力を持った活力あふれるまちになるという思いを込めた総合計画基本構想の将来像の実現に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。 　…

◆11番（髙橋憲悦議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 　初めに、資料の配付の許可をお願いいたします。 ◆11番（髙橋憲悦議員）　許可いただき、ありがとうございます。資料は後ほど使いますので、早速質問に入ります。 　今月12日、今年の世相を表す漢字が発表されました。税金の「税」という字であります。この漢字の構成は、のぎへんにエツ、これは年間の収穫の中から上納させる稲という表しだそうであります。その税を負担していただくのは、納税者の市民の皆さんであります。 　そこで、今回の質問は市民起点、市民目線、市民公益から見た行政課題の対応について。 　（１）、今般示された財政見通しについての所見。 　（２）、今年４月からスタートした新しい総合支所体制の現状と課題について、併せて今後の組織編成について。 　（３）、地域コミュニティー推進について。 　（４）、本市の基幹産業である農林水産業の課題と振興策について。 　（５）、地産地消にこだわった産業振興、経済効果について。 　（６）、オーガニックビレッジ宣言に向けた取組について。 　①、本市における有機栽培の現状と取組について。 　②、いしのまき中央カントリーエレベーターの輸出用サイロの利用状況について。 　（７）、「まちづくり」は「人づくり」から、市職員の意識改革と各部のさらなる連携強化についてお伺いいたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆11番（髙橋憲悦議員）　短い質問にもかかわらず、長々答弁、ありがとうございました。おかげさまでもう残り37分となりましたので、急いで再質問に入ります。 　それでは、まず財政見通しについてでありますが、本市の令和４年度決算は約30億円の黒字ということで、まず一安心しております。…◎齋藤正美市長　髙橋議員の御質問にお答えいたします。 　市民起点、市民目線、市民公益から見た行政課題の対応についてお答えいたします。オーガニックビレッジ宣言に向けた取組についてでありますが、初めに本市における有機栽培の現状と取組につきましては、本市では昨年度国の事業であります環境保全型農業直接支払交付金事業の有機農業に取り組んだ面積は76.84ヘクタールとなっており、そのうち有機、オーガニックなどの表示を付することができる有機食品の検査認証制度、いわゆる有機ＪＡＳの認証を受けている面積は43.77ヘクタールとなっております。本市の取組といたしましては、関係機関や農業者と有機農業の取組の普及、拡大の課題等の解決に向けた協議を行っているところであります。 　次に、いしのまき中央カントリーエレベーターの輸出用サイロの利用状況につきましては、いしのまき中央カントリーエレベーターの昨年度の輸出用米の受入れ実績は226.41トンとなっております。米の国内需要が減少している現状において、海外輸出は産地を維持するための重要な取組であると認識しております。 　また、欧州や米国では、オーガニック食材の消費量が増加していることや日本食が定着してきていることから、有機米の輸出は今後増加が見込めると考えております。 　しかしながら、農産物の海外輸出には輸入国の農産物栽培基準等を遵守する必要があることから、生産においては、ＧＡＰ、いわゆる農業生産工程管理、これの認証を取得する必要があるほか、求められる品種調査や輸出体制の整備など、様々な課題をクリアする必要があります。 　…

◆11番（髙橋憲悦議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 　質問に入ります前に、議長に資料の配付の許可をお願いいたします。 ◆11番（髙橋憲悦議員）　許可いただき、ありがとうございます。資料は後ほど使いますので、早速質問に入ります。 　新型コロナウイルス感染症も先月から第５類に移行し、久しぶりに地元の小中学校の運動会にお招きをいただき、みんなが集まり、楽しいひとときを過ごしてまいりました。また、市内各地では、様々なイベント、会合が再開されて、開放感に満ちた市民生活を取り戻しつつあります。 　しかしながら、長野県中野市では、散歩中の方や駆けつけた警察官など４人が殺害される事件が起き、先日石巻市でも母親が殺害される事件が起きました。また、自然災害では、今月初め、台風第２号が襲来したかと思うと、すぐさま第３号が襲来し、併せて地震も各地で発生しており、改めて安全、安心なまちづくりの大切さを感じております。 　そのような中、まず１点目、安全・安心なまちづくりのために防犯カメラの設置促進など、防災・防犯に対する諸課題について。 　市が設置している防犯カメラの設置状況と設置基準について。 　大雨等に備えた土のうの確保について。 　防災センターの活用についてお伺いします。 ◆11番（髙橋憲悦議員）　それでは、再質問いたします。 　防犯カメラの設置は、平成27年４月に、この防犯カメラに関する条例が制定されてから８年が経過しております。条例第２条に規定されているように、犯罪の予防が目的であります。あわせて、防犯カメラは犯罪が発生した際の有効な解決手段ともなります。しかしながら、８年たっても設置件数がさほど増えておりません。設置条例制定から８年たって、市内では立町地区にたった９台の設置だそうであります。…◎五十嵐秀彦市民生活部長　髙橋議員の御質問にお答えいたします。 　私から、安全・安心なまちづくりのための防災・防犯に対する諸課題についてお答えいたします。市が設置している防犯カメラの設置状況と設置基準についてでありますが、犯罪の防止や抑止を目的とし、目立ちやすい場所に設置される防犯カメラと、特定の人や場所の監視、遠隔地からの状況把握のために設置された施設用の監視カメラとは、目的及び性質が異なるものになります。 　防犯カメラの設置状況は、特に刑法犯認知件数が高い中心市街地の立町及び中央地区に９台設置しておりますが、個人のプライバシーを考慮の上、必要最低限度の台数及び撮影範囲とすることにしております。 　また、設置基準につきましては、市民の皆様からの要望により、設置の必要性を検討した上で決定するものです。決定する際には、学識経験者や人権擁護または防犯を目的としている団体からの推薦者によって構成されている石巻市防犯カメラ設置運営審議会に諮問し、その中で設置が必要な場所や犯罪を抑制する効果について答申をいただき、最終的に市が設置を判断するものでございます。 ◎阿部金也総務部長　私から、大雨等に備えた土のうの確保についてでありますが、近年、台風や局地的な大雨による水害が多く発生しており、大雨等に備えた土のうの確保は必要不可欠と考えております。本市では、浸水被害を軽減するため、各総合支所や支所等に常時土のうを配備し、希望される市民の方に対し無償配付を行っており、不足が生じる場合は迅速に対応できる態勢を取っております。 　…

◆11番（髙橋憲悦議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 　３月９日に日本チームの世界一奪還を目指し、開幕いたしましたワールド・ベースボール・クラシック、ＷＢＣの予選は、日本の４連勝、昨日Ｂグループの１位通過が確定いたしました。その中でも大リーガーを目指し、海を渡り、野球の本場、発祥の地のアメリカで活躍されている大谷、ダルビッシュ選手などのプレーに、野球ファンだけでなく、日本中が大いに盛り上がっております。特にお母さんが日本人ということで、日系人初出場のヌートバー選手の活躍が話題となっております。お母さんから教育された日本人の心、それが野球でも開花し、野球の楽しさ、すばらしさを私たち日本人に再発見させてくれているのではないでしょうか。このことは、今失いかけている日本の文化、先人たちの英知と融和の精神を見詰め直す少子高齢化や人口減少という難問の解決の糸口になるのではないでしょうか。 　それでは、質問に入ります。信頼される市政運営のための諸課題について。 　（１）、少子高齢化を見据えた市政運営について。 　①、地域間交通の充実と超高齢化社会に即応した移動手段の確保。 　②、持続可能な地域コミュニティーの構築。 　（２）、人口減少に即応した市政運営について。 　①、人口減少を見据えた財源確保策。 　②、行財政運営における民間委託とその検証。 　③、職員の意識改革と組織機構の見直しについてお伺いいたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆11番（髙橋憲悦議員）　それでは、再質問いたします。 　少子高齢化は喫緊の課題であります。正直言って、私も何から手をつけたらいいか、どうしてよいかは分かりません。その上、今回は多くの議員からも質問いただいております。心配なのですけれども、特効薬といってもこれという手段がないと、本当に大変な問題だと思っております。…◎齋藤正美市長　髙橋議員の御質問にお答えいたします。 　信頼される市政運営のための諸課題についてお答えいたします。人口減少に即応した市政運営についてでありますが、人口減少を見据えた財源確保策につきましては、議員御指摘のとおり、人口減少の進行に伴い、本市の歳入環境は今後も市税や普通交付税の大幅な増加は見込めない状況にあり、多岐にわたる市民ニーズに対応していくためには、安定した財源の確保は大きな課題であるものと認識しております。このため、市税などの収納率向上に努めるほか、遊休資産の売却やふるさと納税、がんばる石巻応援寄附事業及び企業誘致の推進などにより財源の創出を図るとともに、業務改善や経費削減等の取組を着実に推進するなど、歳入歳出の両面から一定の財政効果を生み出すことが必要と考えております。 　今後本市の将来を見据え、中長期的な視点から持続可能な行財政運営を実現し、人口減少に即応した信頼される市政運営に努めてまいります。 ◎阿部金也総務部長　私から、行財政運営における民間委託とその検証についてでありますが、本市におきましては市民課窓口等の業務を一括で委託しているものから、印刷製本等の業務の一部委託まで、数多くの民間委託を行っております。業務委託に際しましては、各担当課において行政サービスの向上につながる業務、専門性の高い業務、一時的なマンパワー不足を補う業務など、業務委託の優位性や費用対効果等を検討した上で委託を行っております。また、民間委託の検証につきましては、単年度契約や複数年契約など違いはありますが、契約更新の際にそれぞれ検証を行っております。 　…

◆11番（髙橋憲悦議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 　齋藤市長が就任し、１年８か月が経過して、市長が先頭に立った市政運営に市民は大きく期待している様子が目に見えるようになりました。今回の質問は、信頼される市政運営のための諸課題について伺います。 　①、公約に掲げられた「未来への責任ある市政、県・二市一町の連携強化」の具体的な取組について。 　②、本年10月に公表された行政評価結果についての検証、今後の活用について。 　③、12月１日に示された財政収支見通しと今後の対応についての検証と今後の取組について。 　④、現在行っている指定管理者制度についての所見と課題について。 　⑤、職員の定年年齢の65歳まで引上げに伴う意識改革と組織機構の見直しについてお伺いします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆11番（髙橋憲悦議員）　それでは、再質問に入ります。 　信頼される市政運営のための諸課題についての答弁をいただきました。「信頼」という言葉、これを辞書で調べますと「信じて頼りにされること」、「信じて頼ること」と書いてあります。市民から行政が信じて頼りにされる、信じて頼られる行政運営の諸課題について、幾つか例を挙げて再質問いたします。 　まずは、行政評価、事務事業評価の結果について、この仕組みについて進めるには、答弁では職員の意識改革が何よりも重要だとのことでした。私も全く同感です。職員の意識改革は重要だと誰しもが理解しておりますが、大変難しい問題であります。そこで、職員の意識改革の具現策等について市長にお伺いいたします。 ◆11番（髙橋憲悦議員）　立派な答弁でした。あまり書いたものを読むのではなくて、このままフリースタイルでいきたいと思いますので、市長、よろしくお願いします。 　市役所での仕事の手法は、大きく分けまして２つに分かれます。…◎齋藤正美市長　髙橋議員の御質問にお答えいたします。 　信頼される市政運営のための諸課題についてお答えいたします。公約に掲げた「未来への責任ある市政、県・二市一町の連携強化」の具体的な取組についてでありますが、人口減少や少子高齢化が全国的に進む中、石巻圏域の人口は、震災による他圏域への人口流出も相まって、減少の一途をたどっており、移住、定住の促進は喫緊の課題となっております。 　こうした現状を踏まえ、２市１町が相互に役割を分担し、連携、協力することで、石巻圏域の定住人口の維持と地域の活性化につなげていくため、本年10月に石巻圏域定住自立圏共生ビジョンを策定いたしました。医療福祉の分野では子育て支援センター相互利用等事業など、教育分野では陸上競技場整備事業など、地域公共交通の分野では公共交通連携事業などをビジョンに位置づけましたが、様々な分野の事業につきまして、さらに連携を強化しながら取り組んでまいります。 　また、長年の政治経験で培いました県とのパイプ、人脈を最大限に活用し、必要があれば私自らが直接県との連絡調整を行うことで地域課題の解決に努め、未来への責任ある市政の実現を目指してまいりたいと考えております。 ◎阿部金也総務部長　私から、行政評価、事務事業評価結果の検証と今後の活用についてでありますが、今年度制度を再開した行政評価、事務事業評価につきましては、令和３年度の業務実績を評価するものでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていることが確実であったことから、一部評価を除き、試行実施として取り組んでおります。 　…

◆11番（髙橋憲悦議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。 　台風第14号の被害、できるだけ少なく、そして落ち着いてくれればいいなと思いつつ質問したいと思います。 　私は、大雨、そしてニホンジカの被害対策のため、里山に入ることが多くなりました。日本の国土の67％、３分の２が森林で、私たちの生活に多くの安全、恩恵を受けております。特に生活の場に近い里山は、大雨の際には洪水の発生を防ぐよう森林の土が雨水を吸い取り、土石流の防止のため木や枝や落ち葉、下草がバリアになって、雨で地面が削られる土砂災害を防いでくれております。私たちが安全な暮らしをする上で、森林は国土や私たちの傘になっており、そこに生えている木は、建築資材や燃料として重要な役割を果たし、「森は海の恋人」の言葉どおり、山が生み出した良好な植物性プランクトンが川を通じ、海に届き、それを海の動物性プランクトンが食べ、それを魚介類が食べ、海の幸が生まれます。家族に例えますと、山は父親、海は母親、その子供が私たちであり、私たちの暮らしを見守っている里山であります。 　しかし、その良好な仕組みにおいて、里山を含む森林環境は荒廃の一途であります。戦後造林された人工林が成熟期を迎える中、先祖の方が私たちに託したその木が、適切な管理がおろそかになり、近年の異常気象等により豪雨、台風等による激甚災害が多発しております。国土の保全や森林の公益的機能を発揮させるために、林道の管理、砂防ダムをはじめとする森林の適切な整備、そのことが一層求められております。 　そのことを踏まえまして、大綱の１つ目として、森林環境を含めた里山の保全について。 　①、山林の所有者不明や所有者の相続登記がなされていなく、私有財産としての自己管理の希薄化が荒廃の一つと考えられますが、その所見について。 　…◎中村恒雄産業部長　髙橋議員の御質問にお答えいたします。 　私から、森林環境を含めた里山の保全についてお答えいたします。初めに、山林の所有者不明や所有者の相続登記がなされていなく、私有財産としての自己管理の希薄化が荒廃の一つと考えられることについてでありますが、所有される山林の森林施業を林業事業体等に委託し、森林環境を維持する方々がいる一方、御質問をいただきましたように、相続登記が未了の方や所有する山林の所在が分からず、森林整備を行わない方もいるのが現状でございます。過去には、まきや炭などの燃料として活用された時代がありましたが、これら用材としての森林資源の活用が減少した結果、荒廃山林の増加傾向が見られるようになりました。このような山林の環境改善におきましては、議員御指摘のとおり、山林所有者に対し、維持管理を自己責任で行うという高い意識を持っていただくことが重要と考えております。 　次に、来年から始まる相続土地国庫帰属制度の取り組み方についてでありますが、当該制度は所有者不明土地の発生を抑制するための対策として、相続または遺贈により土地の所有権を取得した相続人が土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度であります。要件としては、建物がある土地や、担保権や使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地などの却下要件、崖があり、その通常の管理に多額の費用や労力を要する土地や、通常の管理又は処分を阻害する工作物や車両などがある土地などの不承認要件が定められているほか、処分に当たっては、土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した10年分の土地管理費用相当額の負担金を納付する必要があります。制度の詳細については、今後法務省から示されることとなると思われますので、市としての役割について適切に対応してまいります。 　…

◆11番（髙橋憲悦議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 　初めに、議長に資料配付の許可をお願いいたします。 ◆11番（髙橋憲悦議員）　許可ありがとうございます。配付の資料は、２つ目の項目で使用しますので、早速質問に入ります。 　今月６月は、市内各地で生活道路や公園の草刈りなどの共同作業が行われました。私の住む地区でも６月19日日曜日は、江払いと呼ばれております、道路の草刈りを含む清掃作業を行いました。今年は、市の道路課が推進する石巻市道路愛護業務委託事業を活用させていただき、行政区長から参加者に対して、作業後に、地域で昔ながら義務化になっていたこの共同作業に、市から補助金という御褒美が出るという説明が行われ、参加者から大変喜ばれました。１平米当たり22円ではありますが、みんなの力を合わせると数万円になり、行政区の貴重な活動費になります。 　いざ作業現場に目を移しますと、エンジンつき草刈り機械で草刈りを行う方が年々少なくなってきている中、エンジンつき草刈り機械で作業中、小石が跳ねて足をけがされた方もいました。幸い大事に至らず、保険で対応することにしましたが、高齢化や少子化の中、このような作業の将来性について真剣に考えさせられました。高齢化がピークに達する2040年問題を控え、今のうちからその対策を急がなければならないと痛感いたしました。 　そのような切実な社会情勢を念頭に、大項目の１、住民負担が限界に達している側溝清掃について。 　①、市道及び私道の側溝清掃の現状と課題について。 　②、重い側溝の蓋を開けての清掃は、高齢化、人口減少化社会からリスクが大きいことから、降雪時に業者に委託し除雪するように、市道の側溝清掃を計画的に汚泥吸引機械を有する業者へ委託してはどうか伺います。 ◆11番（髙橋憲悦議員）　それでは、再質問します。 　…◎沼田裕光市民生活部長　髙橋議員の御質問にお答えします。 　住民負担が限界に達している側溝清掃についてお答えします。私から、市道及び私道の側溝清掃の現状と課題についてでございますが、地域における快適な生活環境の保全と清潔なまちを推進するため、側溝蓋の幅が35センチメートル以下の市道側溝につきましては、町内会等の協力により清掃が行われ、市では土のう袋の助成、バキューム清掃に対する助成金の支給、汚泥の収集運搬処分などの支援を行っております。 　過去２か年の市民の協力による側溝清掃の実績については、横ばい状態でありますが、一方で高齢化や人口減少化により、側溝清掃が困難になりつつある地域も見受けられることから、今後も地域コミュニティーの醸成を促しながら、住民一人一人の環境美化への意識の高揚を図り、地域全体で環境美化活動が継続されるよう努めてまいりたいと考えております。 ◎齋藤友宏建設部長　私から、市道の側溝清掃の計画的な業者への委託についてでありますが、側溝の蓋が35センチメートルを超える市道の側溝については、地域からの要望や道路パトロール等により報告のあったものについて、民間業者に委託し、清掃を実施しております。今後は、住民で対応が困難な箇所については、現地を確認の上、土砂の堆積状況等に応じて清掃を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎齋藤友宏建設部長　お答えいたします。 　道路側溝の清掃に関する予算といたしましては、令和４年度予算について、市全体で1,200万円、うち本庁分は763万円となっております。 ◎齋藤正美市長　おっしゃるとおりだと思います。復興事業で整備された道路も含めまして、地域と密着した市道の適正な維持管理については、今後ますます重要になるものと認識しておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。 ◎齋藤友宏建設部長　…

◆３番（髙橋憲悦議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 　私は、少子化・高齢化社会への対応と行財政運営の見直しについて質問いたします。 　（１）として、令和３年、年間の出生者数が716人である現状をどのように捉え、どのような対応を講じられるのか。 　（２）、高齢者が生き生きと暮らせる施策について。 　（３）、震災前の財政規模に回帰しつつある財政の中、多岐にわたる市民ニーズにどのように応えるのか、お伺いいたします。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　それでは、再質問します。 　少子化・高齢化は全国の自治体共通の行政課題であり、それぞれの自治体が試行錯誤の施策を展開するものの、これといった打開策が見いだせないのが現状であります。令和３年、年間の出生者数が716人、この700という数字が今後の石巻市のキーワードになると思います。小学校に入るのも700人、中学校を卒業するのも700人、成人式を迎えるのも700人であります。各総合支所で個別に成人式を行ったり、旧石巻市で午前と午後の２回に分けて行っている成人式を全部合同で行っても、マルホンまきあーとテラスの大ホールの客席半分しか埋まらない、そのような状況をイメージしてください。 　先ほど少子化の抑制策についての答弁がありましたが、市長は今後この行政運営に当たり、700という数字をどのような考え、率直な考えをお伺いいたします。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　大変立派な御答弁でありますが、この問題につきましては、高齢化の対応も同じでありまして、これらの問題は今後100点満点の答弁を裏づける具現策を示してもらい、市民から負託された私たちが市民サイドに立ってここで議論し、方向性を見つけることが大事だと思います。ぜひとも崇高な考えをどのように実行、実現するのかを示していただきたいと思います。 　…◎岡道夫復興政策部長　髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。 　少子化・高齢化社会への対応と行財政運営の見直しについてお答えいたします。令和３年、年間の出生者数が716人である現状をどのように捉え、どのような対策を講じられるのかについてでありますが、本市の出生者数については、平成30年以降一貫して減少傾向にあり、人口減少の要因となる自然動態数の減少にも大きな影響を与えているものと考えております。 　少子化を抑制していくためには、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる環境を整えることが重要でありますことから、結婚を希望する独身者への出会いの場の提供として、恋活・婚活事業を行う団体への補助を継続して実施するほか、新たに結婚生活を開始する若者世帯に対して、住宅取得費用などの補助を行う結婚新生活支援事業を行い、未婚、晩婚化の抑制及び本市への定住者の増加を促進してまいります。 　また、延長保育、夜間保育や一時預かり等保育機能の充実のほか、18歳到達年度の末日まで医療費の自己負担額を無料化し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。さらに、子育て応援アプリＩＳＨＩＭＯにより、健康診断や予防接種、イベント等、本市の子育て情報を配信するなど、本市で産み育てたい、本市に住んでよかったと思っていただける、子育て世代にとって魅力あるまちづくりの実現に向けた取組を推進してまいります。 ◎相澤和宏福祉部長　次に、高齢者が生き生きと暮らせる施策についてでありますが、日々の生活の中で趣味や生きがいを持って暮らすためには、心身の健康維持、向上を図り、地域社会や人とのつながりを持つことが必要であります。このため、生活支援、介護予防等の取組を推進し、高齢者が気兼ねなく地域社会へ参加できる仕組みや、地域の貴重な人材として活躍できる場を構築してまいります。 ◎大塚智也財務部長　…

◆３番（髙橋憲悦議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 　質問に入ります前に、議長に資料配付の許可をお願いします。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　許可ありがとうございました。配付の資料は後ほど使います。 　今日12月14日は、忠臣蔵でおなじみの赤穂浪士の討ち入りの日であります。赤穂浪士の義、心のように、今回は心をテーマに質問いたします。 　初めに、移住・定住施策の推進について、現状分析と今後の課題についてお伺いします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆３番（髙橋憲悦議員）　それでは、再質問いたします。 　本市の移住、定住について、ただいまの答弁では大変立派な成績を上げられているようでしたが、私はそうかなと不安を抱いております。まず、基本的なことをお尋ねしますが、全国津々浦々、どこの自治体でも移住・定住策に取り組んでおりますが、移住、定住が進んだ場合、自治体のメリットについて担当部長に伺います。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　そのとおり移住、定住、本当に全力で進めなければならない施策ですが、ここに東松島市の移住、定住のパンフレットがあります。特に裏表紙に移住までのステップということが書かれており、移住、定住を希望する方はもとより、受入れする市民にも職員にも大変分かりやすく、移住を試してみたいなと思わせるような構成になっております。その中でも特に、先ほど市長が答弁されましたように、お試し移住を例に取りますと、石巻市はお試しの場合は１人3,000円という宿泊料がかかります。しかし、東松島市では宿泊費は無料、さらには片道１万円の交通費を補助しているとあります。この違いが受け入れる側の誠意として現れ、おもてなしにもつながり、石巻市と東松島市の比較のポイントであると指摘する声もあります。市長の所見を伺います。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　…◎齋藤正美市長　髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。 　移住・定住施策の推進についてお答えいたします。現状分析と今後の課題についてでありますが、本市の移住・定住施策といたしましては、総合的な相談窓口設置のほか、お試し移住体験や、移住に伴う住宅取得に対する支援などを実施しているところであります。今年度の実績といたしましては、11月末現在で、相談者数が90人、相談後に実際に移住された方が27人、このうち40代以下の方が約63％を占めており、働く世代の移住者の割合が高い状況となっております。コロナ禍の影響により、地方への移住に対する関心が、首都圏居住者を中心に高まりを見せているほか、本市の場合、震災のボランティア活動を経験された方や、ふるさと納税を通じて支援していただいている方々など、いわゆる関係人口が多いことに加え、ポータルサイトやＳＮＳを通じた効果的な情報発信が一定の効果をもたらしていると認識しております。 　今後の課題といたしましては、移住者の住まいや働く場の確保が挙げられますことから、空き家バンクの有効活用や、関係団体との連携強化及び情報共有を図り、移住希望者が求める新たな暮らしの実現をサポートできるよう、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 ◎岡道夫復興政策部長　移住、定住のメリットということでございます。確かに髙橋議員御指摘のとおり、全国的に人口減少対策という意味合いも含めまして、各地で競い合っているという状況もございます。 　ただいま御質問いただきましたメリットということにつきましては、やはり移住、定住していただくことによって人口が増加するということで、普通交付税、市民税の増加が見込まれるというほかにも、当然経済的な効果もあるのではないかなと、期待できる部分だと考えております。…

◆３番（髙橋憲悦議員）　ただいまの黒須議員の質問中、警察、検察、あたかもですね、はっきりと名前まで出して言われています。ぜひ議長からもその確認をしまして、後刻で結構ですので、間違いなく告発しろと誘導したのか、要請したのか、その点も踏まえて確認して、議員に周知していただきたいと思います。 　それから、もう一つ、もう告発しているのですから、捜査が入るのだったら、捜査に当局がきちっと応えればいいではないですか。それをここで、わざわざ自分の主義主張を確認すると。告発前だったら分かりますよ、これはちょっと俺疑問あるのだ、当局どうだと。それは全然言うこと聞かないで、自分の一方的なものを告発していますから、私は議会運営委員会の委員長として、この告発後のやり取りはこの議会でなじむのかと、そう思いますので、それも含めて黒須議員とお話をして、我々議員に報告をお願いしたいと思います。

◆３番（髙橋憲悦議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 　質問に入ります前に、議長に資料配付の許可をお願いいたします。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　ありがとうございます。許可いただいた資料は、後ほど使いますので、早速質問に入ります。 　今回の質問は、深刻化するコロナ禍により、経済、人流など社会生活は一時停止の状態であります。齋藤市長が先頭に立ってこの苦難を乗り越え、合併後の石巻市、東日本大震災後の石巻市、そしてコロナ禍収束後の石巻市、新しい石巻市をつくっていただきたいとの願いを込めまして、一般質問いたします。 　深刻化するコロナ禍の中、新しい石巻市を創るための市長の政治姿勢について、議員の立場から首長になられて４か月が経過、現在の心境と今後最優先に取り組まれるものは何か。行財政改革と職員の意識改革について伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆３番（髙橋憲悦議員）　それでは、再質問を行います。 　齋藤市長になってから２回目の質問となります。市民の皆さんから、齋藤市長になってからの感想は、地元の新聞に齋藤市長が毎日のように登場し、市長の動きや市役所の動きが分かり、「市長さんはこんなにも忙しいんだ、一生懸命やっているんだ」というお褒めの言葉も聞かれます。私も同感であります。 　特にさきの議会で私が、職員が公務中、公用車で起こした事故で大けがをされた御家族にお見舞いに行かれてはと進言いたしました。市長は、多忙な公務の中、早々にお見舞いに行っていただきました。市長の迅速、そして誠意ある行動に感謝を申し上げます。お見舞いに際しての御家族との対話など、市長の御所見を伺います。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　大変御苦労さまでした。ありがとうございます。 　…◎齋藤正美市長　髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。 　深刻化するコロナ禍の中、新しい石巻市を創るための市長の政治姿勢についてお答えいたします。現在の心境と今後最優先に取り組まれるものは何かについてでありますが、市長就任から４か月余りが経過し、改めて多くの市民の皆様からの負託と市長としての重責を実感しているところであり、未来への責任ある市政の実現に向け、より一層の使命感と強い覚悟を持って市政運営に当たるべく、決意を新たにしているところでございます。 　今後につきましては、就任以来、最優先課題として取り組んでおります新型コロナウイルス感染症対策と、これに起因して低迷する地域経済の早期立て直しを図るため、私自身も各方面への働きかけを行っているところであり、厳しい経営環境が続く中小企業者などへの継続した支援を進めるほか、企業立地の促進等による地域産業の活性化を図ってまいります。また、交流人口の拡大につながる各種イベント等を開催し、全ての世代が生きがいを持って活躍できるまちづくりを進めてまいります。 　次に、行財政改革と職員の意識改革についてでありますが、行財政改革につきましては、令和３年度から令和７年度までの５か年を期間とする行財政改革推進プラン2025を本年３月に策定しております。この計画では、市民参画、協働の推進と行政サービスの充実、財源の創出と安定確保、業務の最適化と経費削減の３つを基本目標に掲げ、67の項目に取り組むことで、71億2,000万円の財政効果を生み出すことを目指しております。行財政改革の推進に当たっては、全体を統括する行財政改革推進本部が計画の進捗管理を行い、目標達成に向けて着実に取組を進めてまいります。 　…

◆３番（髙橋憲悦議員）　消防ポンプを買うことは全然問題ないとは思いますが、いつも思うのですけれども、このポンプは経年劣化はしているものの、消防団の人たちが一生懸命丁寧に保守管理して立派なのです。ですから、下取りが幾らかあるのかなと思っているのですが、下取りはないように聞いているのですけれども、今後こういうポンプは、ただ業者が持っていって、下取り価格と処分料が相殺になるのか、それともどういう廃車になってから使われているのか、１つ聞きたいです。 　そして、特に小型動力ポンプ付軽積載車に積まれているものは、外せばポンプとしていろいろ使い道があると思うのです。ですから、例えば大雨が降ったときの排水とか、水かけとか、いろいろ欲しい方に差し上げるということもできますし、自主防災組織で、いやと、これはちょっと使えないのだから、このポンプだけくれないかと、そういうところもありますし、差押物件がオークションで大分売れるように、これはもうお金が入らなくていいから、どこか使いたい人いませんかということで、有効利用すれば、売れれば市の財政も潤うし、売れなくても、消防団が丹精込めた車なりポンプが、第二の人生といいますか、よそで活躍しているよという、その励みにもなると思いますので、この２点についてお尋ねします。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　内容はよく分かりました。でも、いろんな使い方があるのではないかということで、水圧が高いどうのこうのということは、例えば消防団が入っている町内会で欲しいと。元消防団の団員がいると。何十年とそれを使って、俺分かるのだという声も出ているのです。ですから、ただ単に車を入札して、落札して、買う車屋にただやるのではなくて、そういうことも踏まえて、「この車を最後どうするか」という、もう一歩突っ込んで対応する。…◎渡邉伸彦総務部長　お答えいたします。 　まずは、廃車後の手続についてでございますけれども、これまでにつきましては、新規のポンプ自動車を購入した落札業者に引き取っていただきまして、廃車の手続を行っている状況にございます。ですので、これまではそういった手続にとどまっていたところでございます。 　今回御提案いただきました有効活用の件につきましてでございますけれども、確かに他の自治体の例を見ますと、オークションにかけて再利用しているところもございます。ただ、本市の場合につきましては、基本的には経年劣化、それから経過年数を達したものについて更新していること。それから、仮に地元の方々にお使いいただくことを考えますと、やはりそれなりの操作についての知識ですとか……水圧が高いものもございます。ですので、安全面等を考えた場合に、それについてはある程度慎重に対応していく必要があるのかなと考えてございます。 　それから、他の事例の一例ということでは、やはりそういった問題から、鉄くずということで入札にかけている自治体もございます。ですので、いずれにいたしましても市の有効活用と、少しでも財政の足しになるような手法について、時間をいただきまして、前向きに取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎齋藤正美市長　本当に私も消防団の皆さんが一生懸命丁寧に扱っているのを存じ上げております。今のお話を聞いて、本当にそのとおりだなと思います。いろいろな手法はあります。今の世の中でございますから、こういう消防自動車、ちょっと問題にもなっていたようですが、自分で買って、それに乗って歩いている人もいるというのも聞いております。…

◆３番（髙橋憲悦議員）　皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 　市民と共に突破、未来への責任ある市政、県、２市１町の連携強化を旗印に、６つの公約を掲げられて大激戦を制しました齋藤新市長に敬意と祝意を申し上げます。おめでとうございます。今後ともよろしくお願いします。 　今回の質問は、市長の選挙公約と所信表明、政治姿勢について。 　（１）、「６つの突破で課題解決」を公約に掲げた背景と具現策について。 　（２）、前市政の後継を標榜されての就任ですが、前市政の評価すべき点と課題とすべき点について、特に次の点について伺います。 　①、浸透しない地域自治システムについて。 　②、テレビ共同受信施設組合の施設改修時の助成について。 　③、危惧される今後の財政問題について。 　④、市役所内の風通しのよい職場環境について。 　（３）、二元代表制において、議員（議会）と市長（執行部）のそれぞれの役割分担と相互関係の在り方について伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆３番（髙橋憲悦議員）　答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 　本年４月25日に執行された石巻市長選挙は、復興期間終了後の石巻市、激動のコロナ禍にどう対応するか、そしてアフターコロナを見据えた市政運営の在り方が焦点になり、４人の候補が市政運営を訴え、大激戦となりました。私は、市長選挙に立候補された４人の候補の選挙チラシを熟読させていただきました。齋藤市長の公約は、さすが政治経験が豊富なだけあって、実に的を射た公約であると率直に感じました。しかしながら、その実現のための手法、手段をもう少し詳しく示してほしかったなと思いました。今後の齋藤市長の政治姿勢と行政手腕に大いに期待したいと思います。 　…◎齋藤正美市長　どうも皆さん、おはようございます。髙橋憲悦議員の御質問にお答えする前に、祝意を頂戴しました。ありがとうございます。 　私の選挙公約と所信表明、政治姿勢についてお答えをいたします。「６つの突破で課題解決」を公約に掲げた背景と具現策についてでありますが、本市におきましては、急速に進む人口減少、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、加えて昨年から続く新型コロナウイルス感染症や気候変動等の影響による自然災害への対応など、多くの諸課題を抱え、非常に厳しい行財政運営を強いられております。こうした諸課題を市民と共に突破し、住むことに誇りを持てるまちづくりの実現に必要となる施策を選挙公約として掲げたところであります。 　その具現策につきましては、本定例会の冒頭において、私の所信の一端として申し述べさせていただいたところでありますが、施策の実施に当たっては、市民の皆様の声を真摯に受け止め、議員各位の御理解、御協力の下、オール市民で取り組んでまいります。 　次に、二元代表制において、議員と市長の役割分担と相互関係の在り方についてでありますが、憲法において、地方公共団体の長と議会の議員は直接選挙によって選任されることが規定されておりまして、これが二元代表制と言われる制度であります。 　両者は、相互の牽引と均衡を図りながら、住民自治と団体自治による地方自治の本旨を共に実現する機関として、法的にも対等の関係に位置づけられておりますが、市長は執行機関として、議会は議決機関として、互いに健全な議論を行い、本市の発展と市民福祉の向上に努めるべき使命と責任を有していると認識しております。 　いずれにしましても、我がまち石巻市を愛し、石巻市民の幸せを願う気持ちは、議員の皆様方と同じであります。よりよい石巻市のまちづくりのため、議員の皆様と大いに議論してまいりたいと考えております。 …

◆３番（髙橋憲悦議員）　大森秀一議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 　今回で３回目を迎えました亀山市政への考察についての一般質問も最終章となりました。（１）、東日本大震災から10年目という節目を迎え、市長の任期も残すところ約２か月となり、亀山市政の懸案事項のその後についてお伺いします。①、大川小学校訴訟の判決結果に伴う本市の取り組み方について。 　②、瓦礫処理不正請求事件に関するその後の対応について。 　③、低迷している地域自治システムと地域コミュニティー振興について。 　（２）、行財政改革を含め、チーム石巻としての組織づくりについて伺います。①、事務事業の選択と集中について。 　②、職員等の意識改革、人材育成について。 　③、健全な財政運営を図るための施策、考え方について。 　（３）、亀山市政12年の回顧についてお伺いします。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆３番（髙橋憲悦議員）　それでは、再質問を行います。 　議長に資料の配付の許可をお願いいたします。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　許可ありがとうございます。資料は後ほど使いますので、質問を続けます。 　亀山市政の考察について、前回12月の私の質問に対しまして、この４月で市長を勇退すると表明されました。今回の質問は、亀山市長に市政全般についてお聞きする最後であり、通告した質問に対しては市長の部下の方々、職員が一生懸命に作成され、立派な答弁でした。これからの質問は、亀山市政12年の回顧を中心にお伺いします。 　まず初めに、今から98年前、約100年前の大正12年９月に発生した関東大震災から東京を復興させ、国家の医師と言われる後藤新平氏は、政治家、特に自治体のリーダーとして今も尊敬されております。…◎亀山紘市長　髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。 　市政の考察についてお答えいたします。私の市政12年の回顧についてでありますが、平成21年４月、清新で公正な生活者起点の透明性の高い市政の実現を目指し、市長に就任し、以来今日まで市民の皆様が充実した人生を送ることができる舞台づくりを使命に市政運営に当たってまいりました。 　当初描いた石巻市の姿は、新しい産業が次々と生まれ、日々成長し、また障害者や高齢者も生きがいを持って自立し、市民が元気で明るく輝き、健康的で生き生きと暮らしている住みやすさオンリーワンのまちであり、この将来像の実現に向け、市民参加型のまちづくりを進めるとともに、活気ある組織づくり、人材育成などに取り組んでまいりました。 　就任２年目に発生した東日本大震災は、その大きな揺れと巨大津波により、一瞬にして私たちの日常を奪い去り、震災後はその復旧、復興を最優先課題に、市民の皆様の元気な笑顔を取り戻すため、一日も早い復興の完結に向け、一心不乱に邁進してまいりました。発災から今日まで、様々な困難に直面し、乗り越えれば、また新たな困難に直面する、この繰り返しでありました。この間、市民の皆様、議員各位からは、大変心強いお力添えをいただきました。また、国内外の多くの皆様からはたくさんの温かい御支援をいただき、改めて人々の絆の尊さを強く感じた10年でありました。 　震災から10年が経過し、復興完結まではあと一歩となりましたが、加速した高齢化や人口減少など、震災に起因する多くの課題が残されています。本市の将来を見据えたとき、昨年モデル事業にも選定されたＳＤＧｓの取組は、その課題の解決に大きな成果をもたらすものと確信しております。 　…

◆３番（髙橋憲悦議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 　前回の定例会の一般質問に引き続き、１、亀山市政の考察（その２）として、（１）、共同アンテナ受信組合の調査結果と今後の支援について。 　（２）、市長のマニフェスト達成度について。 　（３）、行財政改革を含め、今後の財政見通しについて。 　（４）、市政運営は、市民起点、市民目線、市民公益が基本であるが、これらをどのように考え、実践しているのか。 　（５）、東日本大震災から10年目という節目を迎え、催事を含めどのような結び方を考えているのか。 　（６）、市長就任から３期12年目。その回顧について伺います。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆３番（髙橋憲悦議員）　それでは、再質問を行います。 　まず、テレビ共同アンテナ受信組合の関係なのですけれども、この件につきましては、先月の18日に市長はじめ議長や各常任委員長に総務省に要望していただきました。大変御苦労さまでした。結果は、国のほうではこれまでどおり重い腰を上げず、今すぐにという結論は出ませんでした。菅総理大臣が誕生してすぐにデジタル庁を立ち上げたり、携帯電話料金の値下げを検討しておりますが、まずは足元をしっかり見詰め、テレビの難視聴地域の解消に取り組んでいただきたいと思います。 　当市では、国よりも一歩前進して対象組合を調査したわけですから、今後見込みの薄い国からの補助を待つことなく、市独自の支援を行ってはどうかと思いますが、市長の所見を伺います。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　先ほどの答弁のように大分組合数が絞られて、そして大体予想されるのが66組合と、それが一斉に改修工事に入るわけでないですので、計画的に、例えば集会所の改修のときには地元からリクエストをいただいて、定期的に予算化して措置すると、そういう考えもぜひお願いしたいと思います。 　…◎亀山紘市長　髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。 　市政の考察についてお答えいたします。市長就任から３期12年。その回顧についてでありますが、私は、石巻市のさらなる発展と活性化を目指し、市長に就任し、市民参加型の協働によるまちづくりを進めてまいりました。道半ばに発生した東日本大震災以降は、10年にわたり、震災からの復旧、復興を最優先課題に、その加速化、完結に向け、粉骨砕身、全身全霊を傾注して取り組んでおります。復興完結への道のりは決して平坦ではなく、今日まで幾度となく様々な困難に直面しましたが、市民の皆様をはじめ、議員各位の心強いお力添えにより乗り越えることができたと考えております。 　昨日、阿部和芳議員の一般質問の答弁でも申し上げましたとおり、市民の皆様が充実した人生を送ることができる舞台づくりが市長としての私の使命であり、行政の役割であると考えております。この思いは市長就任以来いささかも変わっておらず、現在もこの使命の実現に向け、精いっぱい市政運営に取り組んでおります。 ◎渡邉伸彦総務部長　私から、共同アンテナ受信組合の調査結果と今後の支援についてでありますが、テレビ共同受信施設組合の調査につきましては、10月下旬から11月中旬にかけて実態調査を実施いたしました。本市におけるテレビ共同受信施設組合の数は、当初121組合と認識しておりましたが、合併や廃止した組合があり、103組合となっており、そのうち今後施設改修が必要と見られる組合数は66組合ありました。 　多くの組合では、組合費で施設維持管理に係る支出と改修に向けた積立てを行っておりましたが、施設改修にはＮＨＫ共聴施設で１世帯当たり約８万円、自主共聴施設で１世帯当たり約20万円の費用負担が想定されておりますことから、積立金残高が改修に必要な額にまでは達していない状況でありました。 　…

◆３番（髙橋憲悦議員）　大森議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 　残すところ約半年となりました亀山市政の考察について伺います。（１）、議会での懸案事項となった事務事業の取り組み方、特に次の３点について。①、地域自治システムの取り組み方。②、共同アンテナ受信組合に対する改修時の支援。③、陸上競技場の早期建設。 　（２）、令和元年度決算に対する所見。 　（３）、風通しのよい職場環境を公約されたが、その達成度。 　（４）、行財政改革を含め、今後の財政見通し。 　（５）、複合文化施設の大ホールへ多くの市民がイメージするどんちょうを装備しないことについて伺います。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆３番（髙橋憲悦議員）　それでは、再質問を行います。 　国のほうでは、今月安倍内閣から菅内閣にバトンタッチしました。バトンタッチとは、陸上競技が代表的な例でありますが、バトンタッチの効果として、いい流れを変えない、また悪い流れを変える、この２つの効果があります。今回の質問は、亀山市長も来年４月にバトンタッチされますが、その時期を迎えるに当たり、これまでの亀山市政の考察とその後の石巻市政を見据えることが重要であると思い、通告しました。 　９月16日に国会の指名を受け、自民党の菅義偉総裁は第99代の首相に就任いたしました。就任時の挨拶の中で、行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打ち破って規制改革を全力で進めると強調されました。その一環として国民から具体的な事例を通報してもらう窓口、縦割り110番を設置し、多くの通報が寄せられました。縦割り110番の設置は、よい一手段と思いますが、私は国民や市民からの通報を待つ前に、市民の代弁者である議員が発した議会での懸案事項を本気になって対応し、結果、結論を示すことを最優先にすべきと思いますが、市長の所見を伺います。 …◎亀山紘市長　髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。 　亀山市政の考察についてお答えいたします。初めに、令和元年度決算に対する所見についてでありますが、一般会計では複合文化施設の工事の進捗やささえあいセンターの完成、台風第19号の災害対応などにより、前年度と比較し23億8,000万円ほど増加、特別会計でも雨水排水ポンプ場整備が本格化するなど、両会計合わせて前年度を48億8,000万円ほど上回る規模となりましたが、これらは台風第19号への対応や復興期間最終年度に向け、事業が着実に進んだ結果であると認識をしております。 　一方、財政指標では将来負担額軽減のため元金補償を増額したことで経常収支比率が悪化したものの、財政力指数や実質公債費比率では改善が見られ、健全化法に基づく指標からも財政の健全性は保たれているものと分析しております。今後も新型コロナウイルスの影響による税収減など多くの課題もありますが、引き続き健全かつ安定した財政運営に努めてまいります。 　次に、風通しのよい職場環境についてでありますが、良好な職場環境を維持し、良好な関係性を構築するためには、職場を預かる管理監督者が職員を育成し、全ての職員が意見を出しやすい環境をつくることが重要であります。これまで朝礼の実施やＯＪＴの実施により、職員同士が自由に意見交換や相談できる環境づくりに努めてまいりましたが、所属職員の一人一人が相互啓発的な雰囲気をつくり上げるための意識づけも重要であることから、そのための環境づくりにも今後努めてまいります。 ◎岡道夫復興政策部長　…

◆３番（髙橋憲悦議員）　大森秀一議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。 　１、コロナ禍などによる今後の行財政運営について。（１）、東日本大震災の経験がどのように新型コロナウイルス対策に生かされているのか。 　（２）、新型コロナウイルス対策を基軸とした今年度の予算執行の見込みと今後の財政見通しについて。 　（３）、拠点施設、蛇田支所等の完成に合わせた行政組織の見直しや職員の職務環境について。 　（４）、コロナ禍に対応した市民生活の支援、経済対策について、本市独自の施策と今後の取組について。 　以上、４点について伺います。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆３番（髙橋憲悦議員）　それでは、再質問を行います。 　復興完結、亀山市長の任期も残すところ10か月となりました。復興完結の総仕上げというこの大事な時期に、想定外のコロナ禍、市長の心境と残り10か月の市政のかじ取りについて所見を伺います。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　今回のコロナ禍に対する特別給付金の交付をはじめとする石巻市の対応は迅速であり、関係職員の御努力に感謝と敬意を表したいと思います。あわせまして、今議会の答弁や議会資料において、少しずつ市当局の本気度が伝わってきております。特にさきに開催された総務企画委員会で配付された資料の重点事務事業、懸案事項の中に、総務部の情報システム課において、私がこれまで地域課題として取り上げましたテレビ共同受信施設の維持管理費用に対する支援が挙げられました。情報システム課といえば、とかく電算化というイメージでしたが、今度は本気でやるのだなと思いました。この件について、担当部長の所見と懸案事項の具体的な取組について伺います。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　よろしくお願いしたいと思います。市内には100を超える組合がありますので、ほとんどの地区が該当されると思います。…◎亀山紘市長　髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。 　コロナ禍などによる今後の行財政運営についてお答えいたします。コロナ禍に対応した本市独自の施策と今後の取組についてでありますが、本市独自の施策といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、就職内定の取消しを受けた学生等を本市の会計年度任用職員として採用する就労支援をはじめ、経営が逼迫する中小企業、小規模事業者の事業継続力を強化するために必要となる支援等を実施しております。 　これらに加え、先般創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した中小事業者等に対する家賃助成や観光関連事業者への支援等、新たな独自支援策につきましても速やかな実施に向けて現在準備を進めております。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市民生活及び地域経済に与える影響は甚大であり、迅速かつ効果的な支援体制の構築が必要であると考え、本市におきましては復興政策部内に緊急経済対策推進室を新たに設置し、多岐にわたる支援策や財源確保に向けた調整窓口の一元化を図り、庁内連携を強化しているところであります。 　今後につきましても、感染拡大を防止する新しい生活様式の確立と市民生活、地域経済の早期回復に向け、本市の実情に即したきめ細やかな支援に取り組んでまいります。 ◎大塚智也財務部長　私から、新型コロナウイルス対策を基軸とした予算執行と財政見通しについてでありますが、新型コロナウイルス対策に係る予算といたしまして、５月補正及び６月補正を合わせまして約159億5,000万円を措置し、様々な感染症対策や独自支援策などを行う一方、川開き祭りなどをはじめとした多くの事業が中止を余儀なくされ、予算の執行状況も当初の予定から大きく軌道修正されております。…

◆３番（髙橋憲悦議員）　今の質疑で、はっきりと議会と当局の信頼関係です。事務局とあるのですから、教育委員会の場合はある程度教育委員会事務局内で協議して、市長にこの人、それとも誰かおりますかと、ある程度コーディネートするのは教育委員会で、例えば監査委員であれば監査委員事務局、そして固定資産評価審査委員会であれば資産税課とか、担当部が事務局を持っているのですから、市長が一人一人選ぶのは、確かに提案するのは市長ですけれども、その事務局である程度コーディネートが必要なのです。人権擁護委員の場合は、人権擁護委員会の協議会のある事務局を持っている総務課とか、そのようにはっきり答弁してもらえば、遠藤議員だって納得すると思うのですけれども、その点について、市長、いかがですか。◎亀山紘市長　教育委員会の委員を任命するにつきましては、今総合教育会議がありまして、そこでも人物の発言の内容とか、あるいは考え方について十分私も知っておりますので、阿部邦英氏については続いて任命したいというふうに考えております。 　それから、人選をするに当たっては、やはりこれからはもっと広く人選すると同時に、年齢配分も、年齢的な配慮もしなければならないというふうに考えておりますので、今後は教育委員会の構成委員の年齢的な調整もしていくことが必要だというふうに考えておりますので、そういったことで人選するに当たっては事務局にいろんな立場の方を推薦していただくように、履歴などを参考にしながら人選させていただきたいというふうに考えております。

◆３番（髙橋憲悦議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問いたします。 　東日本大震災から９年が過ぎ、市長の任期も残すところ約１年。亀山市長から新市長にバトンタッチする時期を迎えます。来る令和３年度に向けて、今のうちから準備やこれまでの整理を行う大事な時期になりました。 　そこで、今回の質問は、１、新しいまちづくりへ再起動、再生石巻市の実現に向けて。（１）、就任から11年、市長の公約、特に次の２点の達成度について。①、地域自治システム、②、風通しのよい職場環境について。 　（２）、不安が募る今後の行財政運営について。①、今後の財政見通しと対応策、②、多岐にわたる事務事業の選択と集中について。 　（３）、議会等で要望した次の事業の取組について。①、陸上競技場の早期建設、②、テレビアンテナ共同組合への改修費の助成について。 　（４）、信頼される市政への取組について。失われつつある市政の打開策は、人づくり、地域づくり、仕組みづくりの再構築であると考えますが、その所見について伺います。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆３番（髙橋憲悦議員）　それでは、再質問を行います。 　まず、陸上競技場の早期建設についてでありますが、市議会では昨年の第２回定例会において、陸上競技場の早期建設の実現に向けた請願が全会一致で採択されました。しかしながら、今般示されました実施計画には計上されていないようです。当初予算にも調査費等の予算が計上されておりません。実施計画に計上されないということは、これから３年間は主要事業ではない、当初予算に計上されないということは、この１年間は内部的な調査検討のみを行うということになります。これにつきまして、教育委員会事務局長と市長の所見を伺います。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　…◎亀山紘市長　髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。 　新しいまちづくりへの再起動、再生石巻市の実現に向けてについてお答えいたします。市長の公約の達成度についてでありますが、初めに地域自治システムにつきましては市内16地区での構築を目指しておりましたが、運営母体となる住民自治組織の設立は４地区にとどまっております。理由といたしましては、運営母体となる地域コミュニティーが震災の影響を受け、復旧、復興を優先せざるを得ない地区もあり、一律に推進できなかったこと、また新しい仕組みの構築に当たり、地域住民の意識醸成を図ることに時間を要することなどが挙げられます。今後は、地域に対する働きかけの手法を再検討するとともに、各総合支所及び支所の職員を含めたマンパワーを生かしながら、一つでも多くの地区において住民自治組織、または準備組織が立ち上がるよう鋭意取り組んでまいります。 　次に、風通しのよい職場環境につきましては、私は市長就任以来、職員との意思疎通には特に傾注してきたところでございますが、組織内のコミュニケーションを活性化していくためには、職員一人一人が職場の中に相互啓発的な雰囲気をつくり上げられるよう、意識的に努力する必要があり、とりわけ職場を預かる管理監督者が職員を育成し、職場を活性化することを自らの職務と認識し、積極的に取り組む姿勢を持つことが最も重要であることから、そのための環境づくりに今後も努めてまいります。 　次に、信頼される市政への取組についてでありますが、失われつつある市政への打開策に対する所見につきまして、初めに人づくりについては住民自治を進める上で職員と市民の信頼関係の構築が重要であり、市民感覚を有する職員の育成を図るほか、地域を支える人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 　…

◆２番（髙橋憲悦議員）　第１号議案市長の給与の特例に関する条例について、反対の立場で討論いたします。 　瓦れき処理不正請求事件は、東日本大震災の一大被災地である石巻市にとりまして大変不名誉な事件であります。市民はもとより国内外から御支援いただいた方々、日本財団様やボランティアの皆様に大変申しわけなく思っております。石巻市の汚名返上のために、毅然とした決意でこの問題に臨む必要があります。 　しかし、本会議での質疑、一般質問での答弁において明らかになった提案理由は、これまでのみずからの給与削減より重いものにしたということだけであります。これまでの市長の給与削減は、職員の不祥事などによる引責でありまして、今回の削減は冒頭申し上げました東日本大震災の一大被災地である石巻市の置かれた立場を考えるとともに、今回の返還金が回収不能となった場合、市民が負担しなければならないという重要、重大な案件であります。責任の重さの比較検討をこれまでの事例から軽い、重いというのではなく、別の角度から再検討をしていただきたいのです。 　午前中の一般質問で涌谷町の事例を取り上げました。ほかにも調べますと、東日本大震災発生から50日間本市に滞在された元霞が関の官僚で、現在は山形県鶴岡市の皆川治市長も、前市長の失政の責任をとり、毎月の給料43.6％を任期の期間中、ずっと給与削減をされております。これまでのみずからの給与削減より重いものにしたではなく、全国の自治体の首長の給与削減を参考にすべきと思います。原因の究明、説明責任を求める市議会の決議を守らず、ただただこの事件を市長の給与20％、６カ月削減というこの議案で臭い物にはふたをする、これで幕を引くという姿勢の提案であります。 　市長には再度検討、調査する時間の猶予を設定するため、この議案は一旦市長に差し戻すようにするための方策として反対するものであります。…

◆２番（髙橋憲悦議員）　木村忠良議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。質問に入ります前に、議長に資料の配付についてお願いいたします。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　許可ありがとうございます。この資料は後ほど使いますので、早速質問に入ります。 　弥生、３月は市内各地で卒業式、人事異動での送別会などが行われ、別れの季節でもあります。この議場の中でも佐藤副市長、和泉総務部長、草刈事務局長、大窪事務部長を初め、多くの皆様が退職されます。本当に御苦労さまでした。そして、ありがとうございました。 　東日本大震災の復興応援ソングである「花は咲く」の歌詞の一節、「花は　花は　花は咲く　わたしは何を残しただろう」。皆様は、それぞれ裾野の広い石巻市政において多くの御功績を残されました。その御功績に対しまして感謝と御礼を申し上げます。その中でも佐藤副市長には、遠路石巻市においでいただき、地方自治の本流の考え方を御教授いただき、ありがとうございました。佐藤副市長を初め、この３月で御勇退される全ての皆様に次のステージでの御活躍と御健勝をお祈り申し上げます。 　平成という年号での最後の一般質問となりました。平成という年号は、平穏な暮らしをなし遂げる願いが込められていると思いますが、東日本大震災から８年が経過しました。復興期間まであと２年。発災からこれまで無我夢中で進んでまいりましたが、復興も進み、復興期間の最終章を迎えようとしている現在、行政運営について市内各地で多くの市民の皆様から「市役所は何をやっているんだ」という失望や「本当にこれからの石巻市は大丈夫なのか」という疑問の声が多く寄せられております。その声を代弁いたしまして、今回の質問は市民感覚からかけ離れた行政運営について伺います。 　（１）、今後３カ年で収支の差の見込み額が82億円の不足。…◎亀山紘市長　髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。 　行政運営についてお答えいたします。初めに、佐藤副市長退任後の対応についてでありますが、佐藤副市長におかれましては、平成29年７月の就任以来、総務省職員として地方財政における豊富な経験と高い識見を持って、マンパワー不足の解消を初め、財源確保や行財政改革など、本市の重要課題の解決に向け尽力をいただいていたところでありますが、本年４月に総務省へ戻られることになりました。 　本市においては、復興期間も残すところ２年余りとなり、復興の総仕上げ、持続的発展を見据えたまちづくりは、これからが正念場であります。行政課題に対しましては、私みずからがその解決に当たりますが、新しい石巻市の創造に向けては、２人の副市長が必要であると考えております。現在副市長の選任につきましては、人選を含め検討中でございます。 　次に、議会での発言の重さと責任についてでありますが、議会での発言はもちろんのこと、市長としての私の言動は常に重みと責任が伴うものと理解しております。引き続きその重みと責任を自覚し、誠心誠意、行政運営に当たってまいりたいと考えております。 ◎境直彦教育長　私から、大川小学校問題の取り組みは万全であったかについてでありますが、本市といたしましては、御遺族との信頼関係の回復を目指し、誠意を持って対応してまいりましたが、御遺族の理解をいただくことができなかったことから、一部の御遺族の方々が原告となり、平成26年３月10日に訴訟が提起されました。訴訟に至ったことは非常に残念に思うところでありますが、御遺族の心情を察するに、それもまたやむを得ないものと受けとめ、本件事故の原因に迫るために、できる限りの主張、立証に努めてまいりました。 　…

◆３番（髙橋憲悦議員）　第196号議案市長、副市長及び教育長の給与の特例に関する条例に反対の立場で討論いたします。 　まず一言、悲しいです、寂しいです、情けないです、これが私の率直な気持ちです。これまでこの条例に対しまして３人の先輩議員が反対の討論をしていただきました。これは、市議会議員としての怒りであり、市民の皆さんの真の声だと思います。 　あれから８年９カ月、本当に市長の政治責任がこんなもので済むなんて残念です。このような軽い責任で全国、そして最も御報告を申し上げなければならない大川小学校の亡くなった生徒、そしてお父さん、お母さん、本当にこの条例を通すことによって市長が一回も弔意を示すことなく終わるのです。ぜひとも、まずは全部弔問終わって、それから清算しましょうよ。でないと、これ全部ふたをしてしまうと、とんでもない結果になります。 　そして、今回市長が給与減額、すなわち市長個人が負担する金額は給与の50％、６カ月の概算で約300万円です。その減額基準も、これまで職員が起因する不祥事で責任をとった減額を事例とした参考、これでは全く納得できません。政治責任とは、みずからが条例を出し、議案を出し、議会に仰ぐ、その出す前には絶対に政治生命かけて調査研究をしなければならないと思います。事件発生、そして訴訟、最高裁の決定、その後の市長の不誠実、ずさんな対応がはっきりと明らかになりました。議会にもこれまでこのような姿勢で関連議案、特に大川小学校関連の議案は不誠実きわまりない、そのことがこれまでの議会、そして一般質問等で明確になりました。特に先ほどの市長の発言の訂正、とんでもないことです。右と左、全然違うのです。それを全部受けて議会が動いてきました。このような現実なのです。市長は、これまでその場しのぎの言葉で翻弄し、私たちもだまされてきました。…◎岡道夫総務部長　ただいま上程されました第246号議案石巻市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 　本年８月７日に行われた人事院勧告に基づき、国では一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正を行い、11月22日付で公布されたところであります。人事院勧告の給与に係る主な内容といたしましては、民間給与との格差0.09％を埋めるため、初任給及び若年層の俸給月額並びにボーナスの引き上げを行うほか、住居手当の支給対象となる家賃額の下限を4,000円引き上げ、民間における住宅手当の支給状況等を踏まえて、最高支給限度額を1,000円引き上げるものであります。本市職員の給与制度につきましては、これまで国家公務員の給与制度を基本として改定を行ってきていることから、人事院勧告どおりの改定を行うこととし、関係条例の一部改正を提案するものであります。 　それでは、条例の改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号９の１ページから40ページまで、あわせて表紙番号12、条例の一部改正新旧対照表の１ページから87ページまでをごらん願います。第１条は、石巻市職員の給与に関する条例の一部改正を行うものであり、第31条は一般職の勤勉手当の支給割合について0.05月引き上げるものであります。また、給料表について、本年４月にさかのぼり、行政職は平均0.1％の引き上げを行うほか、医療職及び幼稚園職についても行政職との均衡を基本に所要の改定を行うものであります。 　次に、第２条につきましても石巻市職員の給与に関する条例の一部改正を行うものでありますが、第13条は住居手当について支給対象となる家賃額の下限を１万2,000円から１万6,000円に引き上げ、また最高支給限度額を２万7,000円から２万8,000円へ引き上げるほか、文言の整理を行うものであります。 　…

◆３番（髙橋憲悦議員）　皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。 　質問に入ります前に、議長に資料の配付についてお願いします。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　許可ありがとうございます。配付資料は後ほど使いますので、早速質問に入ります。 　東日本大震災から８年９カ月が過ぎました。石巻市は一大被災地と言われ、全国の皆様初め、多くの方々から御支援を受け、復旧、復興に取り組んでまいりました。大川小学校問題は、石巻市が総力を挙げて取り組み、石巻市の行政手腕、亀山市長の政治姿勢が問われる重要な課題でありました。私は、これまで大川小学校問題の解決なくして石巻市の復興完結はないと考え、一般質問等で幾度もただしてまいりました。 　本年10月11日、震災で犠牲になられた方々の月命日、この日大川小学校訴訟に対し、最高裁が決定を下したことが伝えられました。それは、大方の予想どおり市側の敗訴でありました。このことがマスコミ等で大々的に報じられ、全国の皆様が石巻市はどのような対応をするのだろうかと大いに関心が寄せられているところであります。 　私は震災当時、河北総合支所市民生活課長として、犠牲になられた方々や被災された方々の対応を担当いたしました。大川小学校の子供たちは、礼儀正しく、１年生から６年生までみんな顔見知りで仲がよく、私も稲井の小規模校で学びましたので、子供たちを見るたびに自分の小学校時代を思い出し、いい学校だなと思っていました。しかし、大震災の発生により、あの元気な子供たちと無言の再会となりました。学校という教育現場、先生という絶対的に信頼している方が一緒にいたのに、そしてなぜ大川小学校だけがと無念でなりませんでした。 　震災当時、大川小の御父兄の方は、避難所で我が子が見つかったという知らせを聞くと、茫然として返事もできませんでした。…◎亀山紘市長　髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。 　大川小学校訴訟の総括を含めた私の政治姿勢と責任についてお答えいたします。最高裁決定後、市民への説明と謝罪についてでありますが、初めに改めて大川小学校において亡くなられたお子様とその御遺族の皆様に衷心よりおわびを申し上げますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。（６番黒須光男議員「早くやめろ」と呼ぶ） 　大川小学校訴訟につきましては、最高裁の決定により仙台高裁判決が確定したことを受け、市議会第１回臨時会におきまして、市民の代表である議員の皆様に御説明させていただいたところでありますが、改めまして市民の皆様に対しまして深くおわびを申し上げます。 　次に、市長の給料50％カット、６カ月という責任のとり方についてでありますが、給料削減割合、期間については、本市の状況を踏まえ、これまでの給料削減事例を参考としながら、これまでの給料削減をした中でも最も重い判断とさせていただいたところでございます。 　次に、市長、政治家としての責任の認識についてでありますが、去る10月20日に開催された市議会第１回臨時会で答弁申し上げましたが、このたびの最高裁の決定を真摯に受けとめ、東日本大震災を教訓に取り組んでまいりました学校防災のより一層の充実強化を推進し、安全な学校環境を確立するとともに、東日本大震災からの復興をなし遂げることが私に課せられた使命であり、責任であると考えております。 　次に、最高裁決定に伴い、何をどのように反省したのかについてでありますが、本来子供たちにとって一番安全で安心できるはずの学校において、未来ある子供たちのとうとい命が失われるという事故を招いてしまったことの重大さを深く反省しております。…

◆３番（髙橋憲悦議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　初めに、議長に資料の配付の許可についてお願いいたします。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　許可いただき、ありがとうございます。この資料は後ほど使います。ちょうど３カ月前の６月24日、第２回定例会で石巻市政の活力について一般質問をさせていただきました。この３カ月の間、私は市政の活力について、市民の皆さんといろいろと意見交換をさせていただきました。その中で、何につけても石巻市は動きが遅い、住民への周知が後手に回っている、市民の声が市政に届かないなどの理由により市政、市民生活に活力がないとの声が多く寄せられました。 　今回の質問は、これらの課題解決のため、１、活力ある石巻市に向けての諸課題について、（１）、これまで取り上げた地域課題のその後について、①、共同受信施設（テレビアンテナ共同組合）に対する今後の支援策、②、町内会等で負担している防犯灯の電気料全額助成とＬＥＤ化の見通し、③、防災行政無線の効率的な使用、④、今月開催されている敬老会のあり方、⑤、地域自治システムと地域振興のあり方。 　（２）、今後の財政見通しについて、①、厳しい財政事情を乗り切る具体策、②、事務事業の選択と集中の考え方。 　（３）、行政組織力の向上策について、①、本庁、総合支所組織改革、②、１名欠員となっている副市長の任用、③、庁議等の内部会議の活性化。 　（４）、市政や市民生活において元気がないとの声が上がっておりますが、活力あるその打開策について、①、原因究明と打開策、②、大震災により大きな被害を受けた沿岸部と比較的被害が少なかった内陸部との均衡ある復興（発展）をどのように考えているか、③、チーム石巻、石巻愛などと誇れるまちづくりを行うため、リーダー（市長）としての考え方について伺います。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 …◎亀山紘市長　それでは、髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。 　活力ある石巻市に向けての諸課題についてお答えいたします。初めに、行政組織力の向上策についてでありますが、１名欠員となっている副市長の任用につきましては、本年第１回定例会において議員にお答えしましたとおり、復興の総仕上げと持続的発展を見据えたまちづくりのためには多岐にわたる行政課題の解決が不可欠であり、その対応には２人の副市長が必要であると考えております。現在人選につきまして慎重に選考しているところでございます。御理解いただきたいと思います。 　次に、市政や市民生活において元気がないとの声が上がっておりますが、活力あるその打開策についてでありますが、チーム石巻、石巻愛などと誇れるまちづくりを行うため、リーダーとしての考え方につきましては、市民一人一人がふるさと石巻に愛着を抱いていただくことが重要であり、そのためには誰もが住みたくなると思う魅力の創出と、住んでよかったと実感できる満足度の向上が必要不可欠であります。本市は、東日本大震災からの復興の途中であり、まずは復興事業を完遂させるとともに、将来にわたり持続して発展していくための地方創生へ向けた取り組みを市民と行政が同じ方向を向き、相互に協力し合いながら進めてまいりたいと考えております。 ◎大塚智也財務部長　私から、本庁、総合支所組織改革についてでありますが、組織の改編につきましては、これまで取り組むべき行政課題や各種復興事業等の進捗に合わせ、より機動的な組織体制が図られるよう、局面に応じた見直しを行ってまいりました。特に平成17年の１市６町の合併以降、効率的な行政運営の推進を図ることとし、本庁及び総合支所の組織体制の改編を随時行ってきたところであります。…

◆３番（髙橋憲悦議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。 　初めに、議長に資料の配付の許可について許可をお願いいたします。 ◆３番（髙橋憲悦議員）　許可いただき、ありがとうございます。この資料は、後ほど使います。 　東日本大震災から８年３カ月が過ぎました。復興庁の定める復興期間も残すところあと１年と９カ月、これまで本市の市政運営は、復興のため全精力を傾注してまいりました。しかし、被災者の住環境の整備も落ちついてきた今、将来を見据えた行政課題に取り組む時期に来ております。近隣の東松島市や女川町は、復興とあわせて確かなまちづくりや、震災を契機に大きく方向転換を行う市政運営を行い、一段と活力を増している様子が地元新聞で大きく取り上げられております。 　一方、私たちの石巻市に目を向けますと、皆様どのように感じていられるでしょうか。私は、どうもこの石巻市政は活力が足りないと思います。活力の意味を辞書で調べますと、「活動を生み出す力、元気よく動いたり働いたりする力」と書いてあります。特に活力、「活」という漢字の語源は、水が堰を切って勢いよく流れることを意味するそうであります。 　石巻市政もそのようにあってほしい、このことを踏まえまして、１、活力ある石巻市の実現に向けて、（１）、地域住民自治の振興策について、①、共同受信施設、テレビアンテナ協同組合の現状と今後の支援策、②、地域住民自治、町内会等の現状と今後の支援策、③、定住、移住人口の促進策。 　（２）、行政組織力の向上策について、①、今年度の施政方針、５つの重点施策の具現化策、②、前佐藤副市長の退任時の提言をどのように捉え、どう生かすか、③、議会での指摘事項や懸案事項の取り組み方、④、庁議等の内部会議の活性化は。 　…◎亀山紘市長　髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。 　活力ある石巻市の実現に向けてについてお答えいたします。市長任期まであと２年、残された任期の最重要施策についてでありますが、私の任期は令和３年４月までであり、本市の震災復興基本計画に定める期間の終期とほぼ同じ時期となります。まずは、復興完結に向けて残された復旧、復興事業を期間内に完遂させることが最優先でありますが、それと同時に人口減少社会にあっても本市が将来にわたり、持続的に発展していくための地方創生の取り組みに向けた礎を築くことが最重要であると考えております。 ◎久保智光復興政策部長　私から、地域住民自治の振興策についてでありますが、地域住民自治、町内会等の現状と今後の支援策につきましては、本市の掲げる協働のまちづくりに向け、地域コミュニティーの活性化や地域づくりは重要な取り組みであると考えております。現在震災による影響で解散や活動休止を余儀なくされた町内会がある一方、新市街地においては地域コミュニティーの形成に向け、新たに立ち上げを目指している町内会もあり、その現状は地域によって大きく異なります。本市といたしましては、慣習的な行事を通じた近隣のきずなを深めるためにも、町内会等に対するコミュニティーづくり支援補助金等により、コミュニティー形成や再生に向けて今後ともサポートしてまいりますとともに、市内全域への地域自治システム構築に向け、共通する地域課題が解決できる仕組みづくりができるよう、引き続き取り組んでまいります。 　…