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◆16番（山口荘一郎議員）　おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問を始めます。 　まずは、議長に資料配付の許可をいただければと思います。 ◆16番（山口荘一郎議員）　ありがとうございます。それでは、配付の間も質問を続けます。 　まずは、大綱１、障害福祉についてです。第５次障害者計画並びに第８期障害福祉計画・第４期障害児福祉計画の一斉改定が近づいています。石巻地域での課題を把握する手法と計画への反映をどのように行うか伺い、ひとまずの質問といたします。 ◆16番（山口荘一郎議員）　それでは、再質問いたします。 　今日は項目が多めですので、端的に答弁をお願いできればと思います。資料１の左側を御覧ください。これは、今回の計画策定業務の仕様書ですが、①のとおり、現計画の評価検証も委託しています。既に現計画でも②のとおり検証しているはずなのに、わざわざコンサルタントにお金をかけて、また検証させるというのは仕事の重複、予算の無駄とも感じます。ＰＤＣＡは機能していますか。 ◆16番（山口荘一郎議員）　コンサルタントには他市との比較評価ということでありましたけれども、資料１のとおり、関係各課等に関して調査するということですから、市役所の中での調査もコンサルタントに委託しているということになっています。 　ここで、資料１の下段、国からのマニュアルでは、中間評価は一般住民も含めて広く公開することが望ましいとされていますが、これは外部に公表していますでしょうか。 ◆16番（山口荘一郎議員）　今からホームページ更新して、検討していくということですけれども、資料１のとおり、国からはもう一般住民も含めてＰＤＣＡを広く公開しなさい、するほうが望ましいですよと書いていながら、残念ながら今していないという状況です。…◎佐藤政孝保健福祉部長　山口議員の御質問にお答えします。 　私から、障害福祉についてお答えいたします。第５次障害者計画並びに第８期障害福祉計画・第４期障害児福祉計画の改定が近づいているが、石巻地域での課題を把握する手法と計画への反映をどのように行っていくのかについてでありますが、令和８年度末までを策定期間として、障害のある方やその御家族、障害福祉サービス事業所へのアンケート調査の実施や各障害福祉団体による聞き取り等により、現状の課題やニーズ等の把握を行うほか、国や県による計画策定指針を踏まえ、石巻市女川町自立支援協議会からの意見を伺うとともに、石巻市障害福祉推進委員会で協議を行いながら、計画の策定を進めてまいります。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　現計画の進捗に関しましては、ＰＤＣＡサイクルに基づき、計画の進捗状況を石巻市障害福祉推進委員会において把握し、毎年度進捗状況等を点検、評価しており、課題等があれば意見をいただいております。評価に基づき、本市における課題等の洗い出しについては、石巻市障害福祉推進委員会からの意見を基に担当課において整理を行い、取り組み方法等の検討を行っております。コンサルタントには、本市と他の類似団体との比較評価などを依頼し、専門的な意見を基に、次期計画の策定に生かしていけるように委託するものでございます。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　評価や課題を含め、障害福祉制度やサービスなど、障害福祉に関する活動を広く分かりやすく知らせることは大切なことであり、必要なことと認識してございます。現在、障害福祉関連に関する市のホームページの更新作業を進めているところでありますが、市の障害福祉施策についても分かりやすく周知していくことを検討しておりますので、引き続き障害福祉に関する取組を広く周知してまいりたいと思います。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　…

◆16番（山口荘一郎議員）　それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問を始めます。 　まずは、議長に資料配付の許可をいただきたいのですが。 ◆16番（山口荘一郎議員）　ありがとうございます。それでは、資料配付の間も質問を続けます。 　本日は大綱２点ですが、まずは１点目、誰が為の財政か。３つ伺います。 　１つ目は、中長期の財政収支見通しです。昨年12月の財政収支見通しのペースでいけば、令和10年度で財政調整基金が枯渇することになります。今後石巻広域クリーンセンターの建て替えなど大型事業が控えていますが、仙台市では同様に大規模事業が続くことから、令和４年度以降、10年間の中長期財政見通しを示すようになりました。石巻市も中長期の見通しを示す必要があるのではないか伺います。 　２つ目は、公共施設等総合管理計画の財政効果です。厳しい財政収支見通しの中で、公共施設の維持管理経費の縮減は必須ですが、主力となる公共施設等総合管理計画の財政効果が見えません。運用開始後の歳出削減額を伺います。 　３つ目は、ふるさと納税寄附金の使途についてです。石巻市は、ふるさと納税寄附金を当該年度もしくは翌年度に使い切るという方針であり、寄附金の増加による財政効果、政策効果が見えません。人口減少、競争社会の中で自治体の独自色を出すには、単費での施策も必要であり、その財源としてふるさと納税は最適と考えます。行政内部ではよい補助金を見つけた職員が評価されがちですが、補助メニューから選ぶだけではほかの自治体と横並びにしかなりません。人口減少が進み、自治体間競争も激化する中、石巻市も攻める施策にふるさと納税を使っていくべきでないか伺い、ひとまずの質問といたします。 ◆16番（山口荘一郎議員）　それでは、再質問します。 　…◎阿部金也総務部長　山口議員の御質問にお答えいたします。 　私から、誰が為の財政かについてお答えいたします。初めに、中長期の財政収支見通しについてでありますが、本市の財政収支見通しの作成に当たり、政策的経費につきましては総合計画実施計画を参考に試算し、経常的経費につきましては過去の平均伸び率や関係各課における積算数値を基に試算しております。 　また、政策的経費を支える財源などにつきましては、今後も現行の地方財政制度が維持されることなどを前提に試算しており、総合計画実施計画に掲げた事業を実施する上で、その計画期間である３年後においても財政運営が維持されることを示しております。 　一方で、本市におきましても大型公共施設の整備事業が見込まれており、将来においても現行の財政運営の維持が可能かを見極めるため、中長期的な視点に立った収支見通しの作成は非常に重要なことだと認識しておりますが、現在の社会経済情勢の変化が著しい状況における推計は大変難しいものと認識しております。 　また、総合計画実施計画に計上されていない大型公共施設の整備見通しにつきましても、その把握方法の課題も整理する必要がありますことから、他市の推計方法などを調査しながら本市の財政収支見通しの在り方について検討してまいります。 　次に、公共施設等総合管理計画の財政効果についてでありますが、本計画では箱物施設に係る延べ床面積の総量を策定時から40年間で20％縮減することを目標に掲げ、維持管理や更新に要する費用の削減を図っていくこととしております。 　…

◆16番（山口荘一郎議員）　ただいま御説明いただいたとおり、この事案は令和５年７月に発生した事案だとお伺いしています。今説明あったとおり、御遺族にも同意いただきながら、外部の委員も入れて医療事故等の調査委員会も経た上で、正式に調査をしてから情報を発信したということは一部理解しますけれども、発生から２年たっての初めての情報発信というのは、いかにも時間がかかったのかなと思います。 　そこで１点お伺いしますけれども、今回の事案で初動態勢として、その事案が起こった場合に情報をどのタイミングで出すかとか、どこまで出すかという判断がもしかしたらなされたのだろうと思いますけれども、そういった判断手順はどのようになされてきたのかというのを１点お伺いしたいと思います。 　あと、病院局と、そして教育委員会と、そして本庁の総務部でしょうか、お伺いしたいと思いますけれども、こういった事例のように、何かの不祥事、もしくは不祥事とは今の段階では確定はできないものの、それらの調査に時間を要しているなどの理由で、公開を保留しているという案件はないということをそれぞれから確認させていただきたいと思います。 ◆16番（山口荘一郎議員）　病院局からは、その当時含めて、医療事故の範囲なのか、医療過誤に当たるのか、そういった慎重な判断もあるし、遺族の方々にも御理解いただいた上で、様々な判断要素があって、その当時、情報、事実だけを出すという判断には至らなかったということで、様々な判断が加わって、このタイミングの情報発信だったということは、今の答弁で理解させていただきました。 　…◎鈴木憲病院局事務部長　お答えいたします。 　事故発生直後に発表を差し上げなかったというところでございますけれども、今回の件につきましては、事案発生当初、避け難い医療事故だったのか、あるいは医療従事者の不注意、あるいは過失が伴う医療過誤だったのか、どちらだったのかという不明な点があったということから、やはり調査、詳細な部分を慎重に判断する必要があったということから、まず病院内で事故の検証を行って、その後医療法に基づく医療事故調査制度というものにのっとった委員会を立ち上げ、調査を進めてきたというところでございます。迅速に医療事故、医療過誤の区分なく、判明している事実を公表するというものも、議員御指摘のとおり、そういった手段もあるということで、御理解はできるわけでございますが、医療事故は医療に関わる場所で発生した人身事故全般を指す広い概念ということもございまして、医療従事者の過失の有無にかかわらず、患者様に不利益な結果が生じたという事情全てが含まれるというものでございます。 　具体例を申し上げますと、患者様が病院の廊下で転倒して骨折した、あるいは予期せず急変したという場合など、病院内で何か問題が起きて、患者様、あるいは医療従事者に損害が出た場合、これは全て医療事故というくくりになってしまうということでございます。一方、医療過誤というものにつきましては、医療事故の中でも、繰り返しになりますけれども、医療従事者の不注意、あるいは過失によって、患者様に損害を与えた場合を指すという限定的な概念と整理をされているところでございます。このため、広い概念レベルである医療事故の全てを公表するのは非常に難しいということから、事故発生直後での医療過誤、医療事故、どちらの判断もつかない状況の中では、なかなか発表というものには至らなかったというところでございます。 　…

◆16番（山口荘一郎議員）　ただいま議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱１点、人口減少スパイラル下での計画行政について質問を始めます。 　まず、議長に資料の許可をいただきたいのですが。 ◆16番（山口荘一郎議員）　ありがとうございます。それでは、資料配付の間も質問を続けていきたいと思います。 　石巻市は、せめて2060年の９万4,000人をキープしようという人口ビジョンを掲げていますが、それを上回るスピードで人口が減少しています。 　一方で、各種計画は震災前から続く従前の拡大路線のままで、広がり続ける両者のミスマッチは人口減少、財政悪化の負のスパイラルを拡大させる危険性があると危惧しています。そこで、今日はいわゆるフューチャーデザイン、未来人の立場に立って選択と集中を図るべきと、４点伺います。 　１点目は、下水道事業の汚水部門です。石巻市は、令和６年度中に料金改定の必要性を検討することとしていますが、その検討結果を伺います。 　２点目は都市計画道路です。長期未着手の都市計画道路調査が佳境に入ります。今後の見直しの基本方針を伺います。 　３点目は生活保護行政です。令和５年度決算の生活扶助費返還金未収額、つまり収入があることを市に言わずに、黙ってもらっていた生活保護のお金を返してくださいと言っても返してもらえない金額は過去最高の１億6,000万円台に突入し、増加が止まりません。生活保護法第63条、第78条が適用される返還金の概要と回収率について伺います。 　最後は、基金運用についてです。１つ目は、がんばる石巻応援寄附金の予算運用ルール変更で見込む財政運用効果を伺います。 　２つ目は、市営住宅管理運営基金について、債券運用の運用益の活用方針を伺い、ひとまずの質問といたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆16番（山口荘一郎議員）　…◎齋藤正美市長　山口議員の御質問にお答えいたします。 　人口減少スパイラル下での計画行政についてお答えいたします。都市計画道路についてでありますが、人口減少や超高齢社会の進行、震災からの復興事業を踏まえ、現在都市計画道路の見直しを進めているところであります。見直しの基本方針につきましては、宮城県の都市計画道路見直しガイドラインに基づき、都市計画決定から20年以上経過した事業未着手の路線などを対象路線とし、都市計画決定時の状況や将来交通量の見通しを踏まえつつ、路線の必要性などを検証の上、令和８年度までに都市計画道路網の見直し案を策定する予定としております。 ◎梶原正義建設部長　私から、下水道事業（汚水）についてでありますが、令和６年度に結論を出す予定の値上げの必要性の検討結果につきましては、現在石巻市下水道事業運営審議会において下水道使用料の改定について、今後の経営状況の見通しや経営改善に対する取組などをお示しして審議を重ねており、値上げ改定については一定の御理解をいただいております。今後の下水道使用料の改定につきましては、審議会からの答申を踏まえ、進めてまいります。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　私から、生活保護行政についてでありますが、生活保護法第63条が適用される返還金及び第78条が適用される徴収金の主な発生原因につきましては、年金の遡及受給によるもの、生命保険等の保険金受領によるもの、資産の売却によるもの及び稼働収入の未申告によるものであります。 　回収率につきましては、現年分で、昨年度は39.2％、今年度は先月末時点で46.2％となっております。 ◎岡浩復興企画部長　私から、基金運用についてでありますが、がんばる石巻応援寄附金関係の予算運用ルール変更につきましては、これまで歳入予算は計上せず、寄附金の予定額に応じた経費等の歳出予算のみを計上しておりました。…

◆16番（山口荘一郎議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問を始めます。 　まず初めに、議長に資料の配付許可をいただければと思いますが。 ◆16番（山口荘一郎議員）　ありがとうございます。それでは、資料配付の間も質問を続けてまいります。 　本年６月５日、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律が参議院本会議で可決成立しました。児童手当の拡充や国民負担の増加に注目が集まりましたが、法案の可決以降、基礎自治体に期日を課した各種準備が求められています。私は、この法改正について、ヤングケアラーの部分に期待する面はあるものの、そのほかはあまりに机上の空論で進み、現場への負担押しつけになっていないか、小手先の改正で問題の先送りではないかと危惧しています。本日は、期限が迫る中でどう進めていくか、逆にこれを機にステップアップできないかという観点から、大綱１点、子ども・子育て支援について、３項目伺ってまいります。 　１つ目は、こども誰でも通園制度についてです。現在の保育所待機児童と保育士の配置状況を伺うとともに、制度移行に向けた課題と取組の力点を伺います。 　２つ目は、産後ケアについてです。市町村事業計画を今年度中に策定しなければなりませんが、本市で現在行っている事業への影響を伺うとともに、制度移行に向けた課題と取組の力点を伺います。 　３つ目は、ヤングケアラーへの対応についてです。改正法で新たにヤングケアラーが定義されましたが、これにより本市の対応がどのように変わるのか、またその課題と取組の力点を伺い、ひとまずの質問といたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆16番（山口荘一郎議員）　まずは、こども誰でも通園制度から再質問いたします。 　…◎齋藤正美市長　どうも皆さん、おはようございます。山口議員の御質問にお答えいたします。 　産後ケアについてお答えいたします。初めに、事業への影響につきましては、現在のところ、子ども・子育て支援法等の一部改正を踏まえた市町村事業計画策定に要する指針の改正及び手引きの改訂がなされていない状況でありますが、これまでにこども家庭庁から示されております概要資料などを基に判断しますと、特に影響は生じないものと考えております。 　次に、制度移行に向けた課題につきましては、今回の国における法改正の内容が事業の提供体制の整備に係るものでありますが、本市では通所型による事業提供のみであることから、利用者の意見などを踏まえ、宿泊型などの事業提供について検討が必要であると考えております。 　取組の力点につきましては、安心して産み育てられる環境の充実を図る取組として、産婦の利便性向上と産婦自身の状態に応じたサービスの選択が可能となる事業の在り方について検討を進め、少子化抑制の一助となるよう、今後も事業を積極的に推進してまいります。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　私から、こども誰でも通園制度についてでありますが、本市の保育所待機児童につきましては、本年４月１日現在２名となっており、公立施設の保育士の過不足状況につきましては、保育施設の運営上の不足は生じておりませんが、集団保育をする上で配慮が必要な児童への加配を考慮した場合、若干不足する状況にあります。 　こども誰でも通園制度移行に向けた課題と取組の力点につきましては、全国的な待機児童問題や保育士不足が解消されない中で、実施可能施設の確保や専任の保育士の確保が課題と考えております。 　…

◆16番（山口荘一郎議員）　それでは、私から要旨２、３に反対する立場で討論いたします。 　本請願は、主題にあるとおり京ヶ森発電事業に関連する請願であり、請願者の趣旨は、１回１回反対するのに労力がかかるから、まとめてゾーニングしてほしいというものです。景観条例は、当然権利の制限を行う条例であり、個別案件をいたずらに広げるべきではなく、利害関係者の声を聞いた上で慎重に判断すべきものであります。 　要旨１と同様に、議会基本条例第２条第３号の適用を求めるものですが、この要旨も同様に、地権者を含めた多様な意見で構成されたものではなく、条例を制定することだけを先行して結論づける対応は好ましいことではないと考えます。 　以上の考えから、本請願の要旨２、３には反対と申し上げ、反対討論と代えさせていただきます。議員各位の御賛同を賜りますようお願いいたします。◎総務企画委員長（山口荘一郎議員）　それでは、ただいま議題となりました５議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 　付託されました１議案は、去る６月14日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 　第60号議案令和６年度石巻市一般会計補正予算（第１号）、歳出、２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費の庁舎管理費では、庁舎ＺＥＢ化可能性調査委託業務について質疑があり、高圧受変電設備、自家発電設備などの主要設備機器が法定耐用年数を大幅に超過しており、非常用電源蓄電池設備や空調設備なども耐用年数を超過もしくは間もなく超過することから、国の脱炭素化に向けた補助事業を活用して改修するために調査を行うものである旨、答弁がありました。 　また、同じく設備が老朽化している総合支所に対する検討状況について質疑があり、ＺＥＢ化の補助事業を活用するためには、設備更新などにより50％以上の省エネを実現することが必要であるため、空調設備のみならず、施設全体の大規模改修工事が必要となり、その事業費を見極めて検討する旨、答弁がありました。 　次に、２款１項９目地域交通費の地域交通対策関係費では、デジタルサイネージ設置等業務の石巻駅前とかわまちエリアとの連携について質疑があり、石巻駅前に設置する公共交通情報等のデジタルサイネージ及びかわまちエリアに設置する町なかの観光情報等のデジタルサイネージについては、交通情報や観光情報、イベント情報、町なか情報など、同じ内容のコンテンツを連携して一体的に製作する中で、それぞれ見せ方を工夫し、発信していく旨、答弁がありました。 　…

◆16番（山口荘一郎議員）　それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問を始めます。 　まずは、議長に資料配付許可をお願いしたいのですが。 ◆16番（山口荘一郎議員）　ありがとうございます。それでは、資料配付の間も質問を続けてまいります。 　まずは、大綱１、地域防災計画の運用水準維持についてです。地域防災計画を策定し、10年が経過しようとしています。言うまでもなく、地域防災は行政だけでやれるような代物ではなく、市民や事業者も一体となることが必須のまさに協働の取組です。計画の礎は、防災に対する行政、そして市民の意識強化の上に成り立つと言っても過言ではありません。 　そこで、本日の議論は、たとえこれまで10年間で計画の文面がほぼ変わらなくても、震災の記憶が生々しかった策定当時から防災意識が下がっていれば、計画そのものの運用水準も下がるのだろうという危惧から３点について伺います。 　１点目は、市民の努力義務についてです。地域防災計画では、資料１にあるように、市民に対して食料、飲料水などの備蓄など５つの努力義務が課せられています。まずは、これらの取組の重要性について市の考えを伺います。 　２点目は、市民への通信体制についてです。地域防災計画では、資料２にある８つの情報伝達手段を確保することとしています。そのうちの一つ、防災ラジオの活用について、これまでの成果、反省と今後の展望を伺います。 　３点目は、防災知識の普及についてです。地域防災計画では、資料３のとおり、東日本大震災の教訓を忘れず、津波への備えを普及啓発するため、東日本大震災発生日の位置づけを検討していくこととしています。現行では3.11を学校の休日としていますが、防災知識の普及という観点でどんな成果があるのか伺い、ひとまずの質問といたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 …◎齋藤正美市長　山口議員の御質問にお答えいたします。 　地域防災計画の運用水準維持についてお答えいたします。市民の努力義務についてでありますが、防災・減災対策は自分の命は自分で守る、地域の安全は地域で守るという自助、共助の精神による住民一人一人の防災意識が大変重要であります。東日本大震災から得た知識と教訓を生かし、地域防災計画の改定や石巻市防災基本条例の制定、自主防災組織の機能強化などにより、本市の防災力は着実に向上しているものと認識しております。 　議員御指摘の市民の５つの努力義務につきましては、大規模災害から自身と家族の安全を守るための基本かつ最も重要な取組であり、昨年８月に全戸配布した津波ハザードマップの学習面にも掲載しているところであります。 　今後も、総合防災訓練、防災フェア、地域防災連絡会、出前講座といった様々な機会を捉え、防災意識の高揚に向けた周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◎宍戸健悦教育長　防災知識の普及についてでありますが、当教育委員会では３月11日のみやぎ鎮魂の日を学校の休業日と定めており、各学校では当日を迎えるに当たって、東日本大震災に関する話など防災教育の実施のほか、黙祷を含め、みやぎ鎮魂の日の過ごし方の指導等に取り組んでおります。東日本大震災の犠牲者に対する追悼の意を表し、記憶を風化させることなく、防災教育の推進を図るそれらの取組を毎年継続することが、防災知識の普及にもつながっていると考えております。 　一方で、今年の３月に調査した結果では、みやぎ鎮魂の日の当日に、慰霊祭やお墓参りなど、東日本大震災に関する行事に参加した児童・生徒の割合は全体の１割程度であり、児童・生徒が慰霊関係行事へ参加しやすくするため休業日とした平成26年当時とは状況が変わっていることもうかがえます。…

◆16番（山口荘一郎議員）　先ほど給付の時期について１月26日ということでしたけれども、最も早い手続が、一番簡素化が進んだ方が１月26日なだけだと思っていまして、そのほかに申請手続をしたりすると、もう少し遅くなるのではないかなと思っているのですけれども、首相は年内に給付するというような発言があった中で、この時期になった理由、システムの改修等ということで先ほどお話ありましたけれども、その辺の理由についてお伺いしたいということが１つ。 　また、首相が年内給付と言っているのだけれども、石巻市は年内ができないことに対する見解をお伺いしたいと思います。 ◆16番（山口荘一郎議員）　国が先行して年内給付と言ってしまったというか、現場の事情も知らない中で、そこだけ、話題だけが先行してしまったというのは、この事業をやっている石巻市役所にとってもこれはあまり、せっかく頑張っているのにそういったイメージをつけられるのは大変かわいそうだなと思っております。 　マイナンバーカードを発行してきたのというのは、こういった給付の際に手続が簡素化されて、スピーディーに行えるというのが一つの利点だったはずです。このシステム改修というのは、今後また違う別な給付があったときに、またそのときにさらにシステム改修をしていくということは、これ次以降もそういった形になってしまうのかというのが１つ。 　あともう一つは、市のホームページにこの給付金のことを書いてあるページがあるのですけれども、もう少し時間がかかりますのでお待ちくださいというようなことの一文が書かれている程度なのです。今日予算決まりましたら、恐らく年末年始、給付金が年内に入るだろうと期待されている方が電話かけたり、あとはインターネットで調べたりすることもあると思うのです。…◎橋本泰仁保健福祉部長　お答えします。 　まず、国の予算が、11月29日に補正予算が成立しまして、それを受けて、本市としても予算要求しようという流れになりました。その中では、追加提案しかできないということになっていました。というのも、そもそもシステム自体が、29日に国の補正予算成立と同時に内容がはっきりしまして、それに伴って改修しなければならないという動きがございまして、当初はうちが聞き及んだところによれば、２月以上までかかるという話ではあったのですけれども、事務方のスケジュール等も詰めに詰めて、何とか１月には振り込める体制であるということであります。 　そしてあと、そもそも国は年内中ということは申してはおったのですけれども、なかなか、私から言わせれば、言葉が優先していて、実際細かいところが全然自治体に伝わっていなかったというのが我々ももどかしく思っていたところでございまして、今後このような給付事業、まだまだあろうかと思いますが、その際には国は明確な意思表示と、あとはシステム、全国一律でできるシステムを提供いただければ、大変我々としては助かるところであろうかと思います。いずれにしましても、国が年内中にと言っていたのが１月にずれ込む形となりますことは、大変申し訳ございませんと申し上げたいと思います。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　まずもって、先ほど答弁いたしました電話回線数について訂正ありましたので、申し上げたいと思います。 　先ほど10回線程度かもしれないと申し上げたのですけれども、すみません、４回線でございました。おわび申し上げます。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　…

◆16番（山口荘一郎議員）　それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速通告に従い質問を始めます。 　まずは、議長に資料の配付の許可をいただければと思うのですが。 ◆16番（山口荘一郎議員）　ありがとうございます。 　それでは、議場では資料の配付をしている間ですけれども、持ち時間が進んでいますので、質問を続けさせていただければと思います。 　今日のテーマ「自治」は、漢字で書くと、自らが治めると書き、自分のことは自分で治める、最後まで自分で責任を持って始末をつけるということであります。これを地域自治、住民自治に当てはめると、自分の住んでいる地域の問題は住民自らが自分事として治める。言い換えれば、自分事ではなく、行政任せという第三者意識では、失敗を行政のせいだけにしていては自分の住んでいる地域がよくなるはずがないというのが私の考えです。団体自治の代表は市長、住民自治の代表は議会という地方議会の二元代表制、それを住民レベルでも同様に行政と住民が地域の課題を議論し共有できればというのが地域自治システム、そして現行のずっと住みたい地域づくり支援事業の本筋だと理解しています。 　そこで、今日は大綱１点、住民自治についてと題し、この１点に特化して質問してまいります。まずは、思うように進まなかった地域自治システムがずっと住みたい地域づくり支援事業に変遷した今、これまでの震災前年から続いた13年間の取組の評価と今後の力点についてお伺いします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆16番（山口荘一郎議員）　それでは、再質問いたします。 　今ほど市長からも市長自身がそういった地域に直接キーマンと接触をして思いを伝えているという話であるとか、つくってどうするかということが一番大切だという答弁がございました。…◎齋藤正美市長　山口議員の御質問にお答えいたします。 　住民自治についてでございますが、これの原点と申しますか、考え方はおっしゃるとおりだと思います。そして、今過疎化、それから少子高齢化が伴う様々な行政需要に加えて、多様化する地域ニーズや市民ニーズへの対応というのが求められていると思います。市内では、これまで町内会、自治会やＮＰＯ、ボランティア団体など、多様な活動団体が様々な形で事業を行ってきております。また、地域には自主性、主体性を持って様々な活動に取り組んで培ってきた豊富な経験やノウハウの蓄積がございます。そういう意味で地域の課題の多様化、複雑化が進む中で、市民満足度、これの高い豊かな地域社会を築いていくため、これらの多様な活動団体のネットワーク化と相互補完を図って、行政が交わること、それにそれぞれの持ち味を十分に発揮して、これまで以上の強い絆と信頼関係が構築できるものと考えております。地域の課題解決のためには新たな地域自治の枠組みを築きながら、市民と行政とがパートナーとして共に考えて、共に取り組む地域協働を地域自治システムと申しますか、ずっと住みたい地域づくり支援事業、これに充当していきたい、そのように考えております。 　私の一番の考えは、これらをつくってどうするかということでございますが、終局の目的では、災害時とか、いざとなったとき、いろいろな形でその地域の皆さんがお互いに顔と顔が分かって、どこの誰というのを少しでも理解度というか、認知度が高まるための一つの手段でもあろうかと思っております。さらに、今申し上げたとおり行政で取り組むこと、それから各地域でやれるべきこと、それらをしっかりと、今多様化が進んでおりますから、それらを認識して活動すると、そういうことかなと思っております。 　…

◆16番（山口荘一郎議員）　ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を始めます。 　一般的に誰も必要性を感じないものには値段もつかず、売れません。逆に必要ならば、目に見えないもの、例えば労働に対してもお金は動きます。物を作るのも、配達するのも、全て誰かの労働であり、必要だから賃金が支払われる。言い換えれば、社会は誰かの労働に支えられており、それはお金を払うほど必要だから、勤労は国民の３大義務になるほど大切だと私は解釈しています。 　一方、学校を卒業して働き始めることを人は社会に出ると言います。教育基本法を要約すると、教育の目的は社会の一員として必要な資質を身につけることとあり、社会の一員、つまり働く一員として必要な資質を身につけると言えるのではないかという観点で、本日は大綱１点、キャリア教育について伺ってまいります。 　１つ目は、大学進学率についてです。令和４年度学校基本調査によると、中卒の就職は0.1％であり、社会に出る最終出口は高卒以上にほぼ限られます。卒業選択の自由は保障されているとは言いますが、実際のところ高卒は学校からのあっせんに依存し、１人１社、多くても３社の併願しかできず、自分で多くの企業を選び、併願できる大卒と、自由度という点で大きく異なります。さらに、大卒は高卒と比べ、平均生涯賃金が7,000万円から8,000万円違うといったことからも、この40年間で日本の大学進学率はおよそ倍、令和４年度で56.6％に至ったことは自然な流れであると考えます。これに対し、令和４年度の石巻市の大学等進学率は41.3％であり、これは日本全体で見れば、20年前の数字とほぼ同じであります。まずは、この乖離をどのように捉えているのか伺います。 　２つ目は、個別最適な学びについてです。…◎宍戸健悦教育長　山口議員の御質問にお答えいたします。 　キャリア教育についてお答えいたします。大学進学率につきましては、仙台方面をはじめ、石巻市以外の高校に進学する生徒も多く、石巻市出身者全体で見ると大学進学率はもう少し高いと思われます。議員御指摘のように、本市にある高校の大学進学率は、全国的に見ると低い傾向にあります。その理由として、石巻市内にある高等学校は、それぞれに特色を持った多様な学科を有しており、一人一人の生徒が自分なりの将来を見据えて、就職や専門学校など、様々な進路を決定しているものと捉えています。 　次に、個別最適な学びについてお答えをいたします。本市では、子供たち一人一人の資質、能力や興味、関心を大事にし、それぞれの特性に適した学び方、いわゆる個別最適な学びの実践に取り組んでおります。具体的には、児童・生徒自身が授業の中で習熟度に応じて異なる問題に取り組めるタブレットドリルを活用したり、一人一人の興味、関心に沿ったテーマについてインターネット検索を活用して探究的に学ぶなど、ＩＣＴを有効に活用することで個別最適な学びを実現する授業づくりに努めているところでございます。 ◎宍戸健悦教育長　まず、キャリア教育の狙いについてでございますが、社会的、職業的自立の基礎となる能力や態度を育てることがキャリア教育の狙いでございます。このキャリア教育につきましては、宮城県としては志教育として位置づけて、それを達成するために、本市では学校わくわくプラン事業を行っており、子供たちにやる気や自信を育てる実践に取り組んでいるところでございます。具体的には、小中連携のいろいろな取組をして、小学生、中学生が共にいろいろな活動を共有すると。…

◆16番（山口荘一郎議員）　皆さん、おはようございます。本日は、登壇する６人全てが同じ会派、石巻颯の会であります。トップバッターとして、フォアボールでもデッドボールでも出塁して、クリーンアップにつなげていきたいと考えておりますので、お互い危険球だけないように誓い合いながら質問を進めさせていただければと思います。 　それではまず、議長に資料の配付を許可いただきたいのですが。 ◆16番（山口荘一郎議員）　ありがとうございます。それでは、資料配付の間、質問を進めさせていただきたいと思います。 　本日は、大綱１点、石巻地域における医療資源の継続的確保についてと題し、まずは３点についてお伺いしたいと思います。１点目は、医療機関の誘致についてです。石巻市のみならず、日本の地方都市全てが抱える課題として、医師不足、偏在の課題があります。震災で市内の医療機関が減少し、ここ最近はみやぎ東部循環器科病院も閉院、医療機関不足はすぐそこに迫りつつあるとも感じます。そこで、石巻市は過去に東部地区医療施設整備促進事業補助金を設置し、医療機関の誘致を図ってきた経過がありますが、その後の医療機関誘致の取組状況はいかがか伺います。 　２点目は、市立診療所の永続性確保についてです。石巻市内の各市立診療所は、それぞれの医師の責任感、使命感によって、何とか医療を継続できているものと認識しています。しかしながら、それぞれの医師の年齢を考慮いたしますと、今後も持続的に医療を提供するには医師個人の頑張りではなく、組織として医療体制を確保していく仕組みが必要と考えます。各市立診療所の今後の見通しを伺うとともに、医療資源をどのように確保していくのか伺います。 　３点目は、公立病院経営強化プランについてです。令和２年度で病院改革プランの期間が終了し、現在は策定中の病院経営強化プランとの端境期になっています。…◎齋藤正美市長　皆さん、おはようございます。山口議員の御質問にお答えいたします。 　石巻地域における医療資源の継続的確保についてお答えいたします。市立診療所の永続性確保についてでありますが、職員として雇用している医師の多くは年齢を重ねている一方で、地域住民との信頼関係を構築し、顔の見える安心感のある医療提供に努めているところであります。 　今後の見通しといたしましては、医師の高齢化や人口減少、疾病の構造的変化などが見込まれており、住民ニーズも踏まえた医療提供の在り方や医療資源の確保が必要であるものと考えておりますことから、将来を見据え、市民が健康で安心して暮らすことができるよう市立病院と連携し、県などの関係機関の協力も得ながら、無医地区が存在しないよう医師の確保に努めてまいります。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　私から、医療機関の誘致についてでありますが、震災などを起因とする医療体制の地域間格差解消のため、本市東部地区への民間病院等の誘致を促進し、地域医療体制を確保するために東部地区医療施設整備促進補助金制度を創設し、平成26年度から令和２年度まで誘致に努めてきたところであり、この間２診療所が本補助金を活用し、診療所を開設したところであります。 　令和３年度以降につきましては、コロナ禍の影響もあり、医療機関の誘致を進めることはできておりませんが、議員御指摘のとおり、医療資源の継続的確保につきましては、大変重要なものであると認識しておりますので、今後も効果的な方法について検討しながら取り組んでまいります。 ◎石井透公病院局事務部長　私から、公立病院経営強化プランの策定状況についてでありますが、昨年３月に総務省から発出された公立病院経営強化ガイドラインに基づき、今年度末の完成に向けて作業等を進めているところでございます。 　…

◆16番（山口荘一郎議員）　ただいま上程されました第55号議案令和５年度石巻市一般会計補正予算（第１号）に私は賛成する立場で討論させていただきます。 　今ほどワクチン接種に反対する立ち位置で反対討論がなされました。それを一々否定するつもりはありませんし、その考えは尊重したいと思っておりますけれども、これまでのワクチン接種でワクチンの接種を希望されなかった方が無理くり強制させられて接種されてきた実績はあるのでしょうかと私は問いたいと思っています。今回補正予算を通すか通さないかによって、ワクチン接種を希望されない方が強制的に接種される社会になるとは私は考えにくいと思っています。 　先ほどの質疑の答弁でも実績が100％に達した実例もありませんし、今回予算の積算でも、先ほど答弁ありましたとおり、接種率を80％と見込んでいることからも、接種を強制するような形で変更することはあり得ないと思っております。 　また、今回補正予算を通したとしても、その方々は接種を希望されないのであれば、接種しなければいいと私は思っています。むしろこの補正予算を否決することによって、ワクチン接種を希望される方がワクチン接種できなくなる社会のほうが問題があると思っています。それこそ権利の侵害だと私は思っています。 　そういったことからも、この補正予算は確実に通すべきだと私は思っていますし、ましてやこれは国の法定受託事務です。全国一律にワクチンが打てる社会なのに、石巻市だけ打てない社会になってどうするのですかと私は思います。そんな自治体にしてしまうと、この石巻市に失望して、石巻市から人口流出が加速してしまうと思いますし、そのほかの事項で県や国に石巻市が頼み事をしても、そんな石巻市の希望なんて国は聞かないと思います。そういったことからも、進めるべきところは進める、これは必要な事項だと思います。…◎齋藤正美市長　ただいま上程されました第56号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて御説明申し上げます。 　表紙番号11の３ページから６ページまでを御覧願います。人権擁護委員であります内海聡氏、佐々木芳美氏が本年６月30日をもって任期満了となること、また浮津由巳氏が同日をもって任期途中で委員の職を辞することに伴い、その後任候補者の推薦について仙台法務局長から依頼がありました。 　本件につきまして、慎重に後任候補者を選考してまいりましたが、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に関して理解のある内海聡氏、佐々木芳美氏を引き続き、鈴木信幸氏を新たな候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の御意見を求めるものでございます。 　よろしく御賛同のほどお願い申し上げます。

◆16番（山口荘一郎議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入ります。 　ＤＸの課題である「2025年の崖」まで２年を切りました。本日は、システムだけ替わってもＤＸではない、自治体だけ変わっても意味がないという観点から、大綱１点、ＤＸについて伺います。 　１点目は、デジタル人材の確保について、民間と市役所内に分けて伺います。まずは、民間です。政府は、令和８年度までにデジタル人材230万人確保に向け、学卒、高専卒が17万人、既存の社会人の中から30万人ほどのデジタル人材を毎年確保する計画です。その中で、地方自治体の果たす役割は、単純に学校で学び、定年まで働き、老後を過ごすスタイルだけではなく、人生の途中でも必要な技能、スキルを身につけ直すというリスキリングを自然なスタイルにすることだと考えますが、民間でのデジタル人材確保への市の対応策を伺います。 　続いては、石巻市役所でのＤＸリテラシーについてです。自治体ＤＸには、職員全体がＤＸに関する一定程度の知識を持ち、活用できること、つまりリテラシー向上が必須であり、高度専門人材に頼ったＤＸには限界があります。小学校からプログラミング教育が始まり、あと10年もたたないうちに彼らは石巻市役所に入庁してきます。彼らは、メモを取らずにスマホで撮影し、書くよりも考えるほうに時間を割く癖ができているでしょう。彼らは、自分の考えが正しいか、まずネットやＡＩで事前にデータ確認する癖ができているでしょう。デジタル技術を活用し、注ぐべきところに力を注ぐというＤＸの姿そのものです。新世代が入庁する頃に恥をかかぬよう、今のうちに全体のリテラシー向上が必要です。まずは、誰が見てもどんなスキルが必要なのか分かるような人材育成マップ、キャリアパスが必要ではないか見解を伺います。 　２点目は、業務改善についてです。…◎齋藤正美市長　山口議員の御質問にお答えいたします。 　ＤＸについてお答えいたします。デジタル人材の確保、育成についてでありますが、民間へのリスキリング支援について、本市といたしましては事業者に対し、産業創造助成金の活用を促すとともに、国や県の支援制度の周知等を行い、デジタル人材を含めた人材育成支援を行っているところであります。また、商工会議所や商工会においても、ＤＸの活用事例のセミナー等を実施しておりますことから、引き続き関係機関と連携してデジタル人材の育成に努めてまいります。 　次に、自治体ＤＸリテラシー向上についてでありますが、昨今のデジタル化社会の実現に向けた取組を進めるためには、議員御指摘のとおり、一部のデジタル人材に頼るだけでは限界があると考えております。また、今後職員数が減少していく中、デジタル技術やＡＩ等の活用により、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげるためには、職員全体のデジタルリテラシーの底上げが重要でありますことから、他自治体等の先行事例を参考にしながら、職員のデジタル知識や技術の習得を促進してまいりたいと考えております。 ◎阿部金也総務部長　私から、業務改善への取組についてでありますが、デジタル環境レイアウトへの変更につきましては、議員御指摘のとおり東日本大震災からの復旧、復興事業に係る工事関係書類等が膨大となり、執務室内に収まらず、書類の保管場所についても確保できていないことから、キャビネットの上や廊下に書類を保管しているほか、十分な打合せスペースを確保できていない状況でございます。…

◆16番（山口荘一郎議員）　第160号議案なのですけれども、資料スタンプ８の各種会計補正予算説明書の４ページ、基金繰入金です。財政調整基金が今回のこの補正によりまして３億7,700万円手出ししなくて済んだという数字になりますけれども、率直にこれをどう評価しているのかお伺いします。 ◆16番（山口荘一郎議員）　金額、３億7,700万円財政調整基金から出さなくて済んだという、財政というか、そういった数字的には評価できるのかもしれませんけれども、今総務部長おっしゃったように、当初予定していた人員よりも減ってしまったので、減り過ぎてしまったので、その分が浮いたように見えているだけだと思うのです。話聞いてみますと、年度当初予定していた人員より50名ぐらい少なくなってしまった、早期退職者が予想していたより50名ぐらい多くなってしまったということなのですけれども、その内訳が今分かればお示しいただきたいのと、あとは職員定員適正化計画を今進めていると思いますが、実際今回この職員の数が減って、現在その対象となる行政職、幼稚園職、労務職、これは何人になっているのかお伺いします。 ◆16番（山口荘一郎議員）　私は、この財政調整基金の繰入れが少なくなったことだけを手放しで喜べないと思っているのです。50名早期退職したのは、何で早期退職したかという部分もあるし、新卒者が辞退されたという話も先日お伺いしました。そういった職員定数適正化が本来令和４年度ですと1,432人が目標になっているのです。これを今上回るスピードで減ってしまったのか、それよりは上なのか。…◎阿部金也総務部長　お答えいたします。 　今議員から御質疑ありましたとおり、今回の人件費の補正に伴いまして３億7,700万円ほど財政調整基金の繰入れを戻すということになります。これにつきましては、率直にというお話でございますけれども、当初の予算編成におきまして、どうしても人件費を見込んでいる中で、年度の途中で退職等が当初見込んでいる部分よりも多くなっているということで、この部分は整理をさせていただいたということでございますが、これについては最終的には翌年度の予算編成に当たりまして活用していきたいと考えているところでございます。 ◎阿部金也総務部長　お答えいたします。 　大変申し訳ございません。今資料が手元にございませんので、ただいま資料を準備いたしましてお答えさせていただきたいと思います。 ◎阿部金也総務部長　お答えいたします。 　まず、50人が今回の減額で減ったという内容については、全てが中途退職ではなくて、当初採用し切れなかった部分でありますとか、また育児休業等に入りましたことによりまして、給与の支給がなくなったものも含みまして、50人全員が中途で退職したものではございません。これについてはまた後で、後日御説明させていただきたいと、御報告させていただきたいと思います。 　それから、職員定員適正化計画の中で減り過ぎていっているということで、採用の部分も含めながら、見直しの部分につきましては減り過ぎるところは、財政的には効果としてはいい部分はあるのですけれども、職員の適正化の部分については減り過ぎるのは負担が増すところもございますので、議員からお話がありましたとおり、当然ながらこれは見直ししながら採用も含めて検討してまいりたいと思っております。 ◎阿部金也総務部長　先ほど山口議員から御質疑いただきました職員数50人減の内訳でございます。…

◆16番（山口荘一郎議員）　おはようございます。ただいま議長にお許しをいただきましたので、早速質問を始めます。 　復興期間が後半になるにつれ、膨大な予算への慣れから生じる弊害が危惧されてきましたが、昨今はそれが現実になりつつあるように感じます。課題を課題と認識し、そこから目を背けずに知恵を絞り出す底力が石巻市にもあるはずとの観点から、本日は大綱１点、石巻の針路について、３項目伺います。 　１つ目は、財政収支見通しと対策の連動についてです。毎年12月に出される財政収支見通しは、言いっ放しの部分が大きく、対策の効果には言及しません。何年もこの状況が続くので、まるでもう石巻市に手の打ちどころはないと発信しているかのようにも見えます。見通し自体が正しかったのかという制度検証、対策の効果検証の視点を持つべきでないか伺います。 　２つ目は、石巻市公共施設等総合管理計画改定についてです。財政収支見通しの中では、毎回公共施設等総合管理計画の推進が対策として掲げられています。今年度行っている改定のポイントを伺うとともに、箱物の個別管理計画策定状況について伺います。 　３つ目は、行政評価についてです。様々な成果指標が並立することで、複雑化して課題がぼやけ、向かうべき方向性が分かりにくくなります。評価という出口は一本に絞り、決算結果を次期計画につなげていく過程にこそ力点を置くべきでないか伺い、ひとまずの質問といたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆16番（山口荘一郎議員）　それでは、財政収支から再質問いたします。 　財政の透明性は重要ですが、削減したはずなのだけれども、赤字でしたでは納得が高まりませんし、頑張りは続きません。ここ数年、見込みよりも多く財政調整基金へ積み立てできたことは評価しています。しかし、取崩し額は、いつも見込額より多いのです。…◎齋藤正美市長　山口議員の御質問にお答えいたします。 　石巻の針路についてお答えいたします。初めに、財政収支見通しと対策の連動についてでありますが、先日の市議会全員協議会において御説明させていただきましたとおり、現時点での見通しといたしましては、令和７年度までの３か年で約47億4,000万円の財政調整基金を取り崩す見込みとしており、今後一層厳しさを増すものと予測しております。 　財政収支見通しの作成に当たりましては、決算の分析のほか、主要な事業につきましては各部署で試算しており、対策の効果が試算結果に反映されているものと考えております。その一方で、財政収支見通しの作成時点では、完了した復旧復興事業に係る決算剰余金の発生のほか、国の経済対策に伴う普通交付税の再算定や市有地の売払収入など、日程等を勘案すると恒常的に、また物理的に見込むことのできない変動要因もありますことから、実際の決算額と乖離が生じる原因となっております。 　今後、総合計画実施計画や行政評価の結果等を踏まえ、財政収支見通しの精度向上を図り、持続可能な行財政運営の実現に努めてまいりたいと考えております。 ◎阿部金也総務部長　私から、石巻市公共施設等総合管理計画改定についてでありますが、本計画は本市が所有する公共施設等の全体像と、それらの更新、統廃合、長寿命化等について把握し、計画的かつ健全な行財政運営に役立てることを目的としております。 　今年度の改定のポイントは、復興事業等で新たに建設した施設を含めて再調査を行うとともに、施設保有量の推移、維持管理経費、ユニバーサルデザイン化に向けた方針等の記載を追加するものであります。 　個別管理計画の策定状況については、29件の個別計画のうち、策定済みの計画が15件、策定を予定している計画が14件となっております。 　…

◆16番（山口荘一郎議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速質問を始めます。 　まず初めに、議長に資料の提出の許可をお願いしたいのですが。 ◆16番（山口荘一郎議員）　ありがとうございます。それでは、資料は後ほど使いますので、配付している間に質問を続けたいと思います。 　アメリカの経営学者、チェスター・バーナードは、組織の３要素を目標の共有、貢献意欲、コミュニケーションに置いていますが、私は会社のようながっちりとした組織よりも、実は組織化されていない状態の集合体に一体感を求めるときにこそ、このバーナードの組織論が通用するのだと思っています。 　そこで、本日は大綱１点、協働への取り組み姿勢についてと題し、石巻市と石巻市民が同じ運命共同体として協働するために、目標を共有し、目標達成へのモチベーションを維持し、コミュニケーションで課題解決していくことが重要との観点から質問を進めてまいります。 　１点目は、災害への備えについてです。まずは、地域防災計画の見直しについて。宮城県の津波浸水想定変更を受け、市は地域防災計画を見直す予定ですが、見直しの課題とスケジュールについて伺います。 　２つ目に、避難場所、手段の確保について。浸水想定の変更に伴い、浸水区域に含まれる避難所の扱いと避難場所の追加指定に関する考え方を伺います。 　３つ目に、避難経路の確保について。災害時に多くの避難経路を確保する必要がありますが、その取組状況を伺います。 　２点目は、協働への向き合い方について３つ伺います。１つ目は、公営住宅団地会への支援についてです。団地会では役員の負担が多く、実際に解散を検討している会もあります。行政として団地会の負担軽減に向けた対策を講じる必要があると考えますが、支援方策を伺います。 　２つ目は、市政功労者表彰の推薦についてです。…◎齋藤正美市長　山口議員の御質問にお答えいたします。 　協働への取り組み姿勢についてお答えいたします。協働への向き合い方についてでありますが、公営住宅の団地会への支援につきましては、団地会は市営住宅に入居されている皆様方のコミュニティーの根幹であると認識しておりますが、入居者の高齢化や入居率の低下等により、除草作業や各種行事などの団地会運営に支障が生じてきているとの御意見を伺っているところであり、本市としても重要な課題であると認識いたしております。今後は、団地会が抱える諸課題を把握し、支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。 ◎沼田裕光市民生活部長　私から、行政委員との連携についてでありますが、行政区内への転入者情報の把握に係る行政委員の負担軽減につきましては、各行政区における住民の異動情報は市報等公文書の配布に必要な情報となりますことから、月１回の市報等配布時において行政委員に対し、住所、氏名等を記載した異動連絡表によりお知らせしているところであります。 　議員御指摘のとおり、一部地域では同じ住所の家屋が複数棟存在する箇所もあり、そのような場合、異動連絡表では転入先家屋の特定が難しいと思われますが、これまでは行政委員の皆様の御協力により地域の実情を把握されてきたものと認識しております。今後行政委員の皆様から同様のお問合せがなされた場合には、御負担の軽減に向けて御相談に応じてまいりたいと考えております。 ◎阿部金也総務部長　私から、市政功労者表彰の推薦についてでありますが、自治会における対象者の推薦に係る負担軽減につきましては、現在市政功労表彰候補者の推薦を各自治会長等にお願いしているところであり、議員御指摘のとおり、一部の自治会関係者からは推薦業務が負担になっているとの御意見があることも伺っております。…

◆16番（山口荘一郎議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入ります。 　まずは、議長に資料の提出をお許しいただきたいと思います。 ◆16番（山口荘一郎議員）　ありがとうございます。資料は後ほど使用しますので、配付の間も質問を続けさせていただきたいと思います。 　　　〔資料配付〕 ◆16番（山口荘一郎議員）　本日は、新型コロナウイルスで疲弊する観光業界が抱く夏場の観光需要への期待は大きいものの、それだけすぐに冷え込む可能性もあり、観光産業への行政の関わり方は引き続き重要なファクターであるとの観点から、３月議会で通告しながらも諸事情により質問を逃した観光政策について、改めて議論してまいりたいと思います。 　これまで単独の計画だった石巻市観光復興プランは、期間終了とともに石巻市産業振興計画の中に組み込まれ、見えなくなりました。その産業振興計画も、計画の中にはＫＰＩを設定しているのに、ＰＤＣＡという言葉すらないので、事業ごとの進捗や成果をはかり、軌道修正する仕組みが見えません。目標を立てたら目標を管理する、これは仕事の基本中の基本です。まずは、産業政策におけるＰＤＣＡの見える化、この必要性を伺うとともに、その中でもとりわけプラン自体が自然消滅してしまった観光事業の目標達成への道程について、石巻市が行政としてどう関わっていくのか伺い、ひとまずの質問といたしますいたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆16番（山口荘一郎議員）　それでは、産業振興計画のほうから再質問いたします。 　答弁では、毎年ＡからＥまでのランクづけで評価をし、ＰＤＣＡも行っていきますということでした。でも、それは計画書の中には掲載していないのです。…◎齋藤正美市長　山口議員の御質問にお答えいたします。 　観光分野への行政の関わり方についてお答えいたします。初めに、産業政策における事業ごとの進捗や成果の見える化の必要性についてでありますが、産業振興計画の推進に当たっては、ＰＤＣＡサイクルにより進捗管理していくことが必要であると認識しております。このため、毎年度、計画に掲載している事業の実施状況や、設定した指標の実績等について、ＡからＥまでのランクづけによる評価を行い、成果の見える化を図り、成果向上に必要な改善を加えながら、着実な施策の展開に努めてまいります。 　次に、観光事業の目標達成に向けて道程はどのようになるのかについてでありますが、産業振興計画の中で地域資源を活かした観光事業の振興施策を位置づけ、ＫＧＩ、ＫＰＩを設定し、毎年度事業実績をまとめ、評価、分析、課題を整理しながら進めてまいります。 　また、本市の行政としての関わり方につきましては、市民や関係団体等と連携しながら観光振興体制を構築し、交流人口の拡大を図る施策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎中村恒雄産業部長　まず、計画書にＰＤＣＡのサイクルについての明記がなかったと言われれば、はっきり言ってありませんでした。ただ、この計画書をつくるに当たっては、その辺のＰＤＣＡはちゃんと回していこうという確認をしながら進めておりました。 　進め方といたしましては、計画策定時に携わっていただきました関係機関、または関係団体のメンバーの方がいらっしゃいます。そのメンバーと令和３年度に石巻市産業連携会議というのを設立しております。この会議の目的につきましては、定期的な意見交換、あとは情報提供、事業活動支援などを目的にしておりますが、もう一つに産業振興計画の進捗管理と、あと成果について、会議の場で周知していく。…

◆26番（山口荘一郎議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問を始めます。 　本日は、大綱１点、ＤＸについてです。９月にデジタル庁が設置され、国もＤＸ推進体制を軌道に乗せ始めました。自治体ＤＸ推進計画を具体的に進めるため、まずは国から示された手順書における現在の石巻市の進捗度を伺い、ひとまずの質問といたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆26番（山口荘一郎議員）　それでは、再質問いたします。 　今日の私の質問の狙いは、一見進んでいないように見える石巻市のＤＸの課題を明らかにし、単なるデジタル化ではなくて、仕事の変革として、また市民サービスの向上策として向かうべき方向性を共有することです。 　そこで、まず現状を確認します。国の全体手順書には、ステップ０から３までの手順が示されています。先ほどの答弁を聞きますと、現在の石巻市はステップ０もしくは１という認識でよろしいのかお伺いします。 ◆26番（山口荘一郎議員）　ただいまの御答弁では、ステップ１から２の間だという答弁がありました。12月６日に石巻市情報化推進本部会議というものがありまして、この中でまさにステップ１であります石巻市ＤＸ推進方針案が審議されました。これの中身を見て、正直私びっくりしました。ＤＸを推進するための方針なのに、こう書いてあるのです。行政手続が簡単、便利、分かりやすいものにさえなれば、必ずしもデジタル技術を活用しなくても市民の満足度を上げることができると、デジタルに固執しないということなのです。私の持論でもある、デジタル化というのはあくまで手段であって、目的ではないという考えとも合致し、大変いい方針だなと私は思っています。 　…◎齋藤正美市長　山口議員の御質問にお答えいたします。 　ＤＸについてお答えいたします。自治体ＤＸ推進手順書が示されてからの本市の取組状況についてでありますが、自治体ＤＸの全体的な手順として、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげるといったＤＸ推進の意義を踏まえた全体方針を決定するよう示されており、本市のＤＸ推進に当たっての基本的な考え方、基本方針、推進体制、取組項目などを取りまとめた石巻市デジタル・トランスフォーメーション推進方針を策定し、ＤＸ推進の認識共有を図っております。 　また、全国統一的な取組となる情報システムの標準化・共通化及び行政手続のオンライン化につきましては、標準仕様書等が順次公表されており、各業務担当課などと協議、調整を行いながら進めているところでございます。 ◎岡道夫復興政策部長　推進手順書に示されておりますステップ、ＤＸ推進の手順ということでございますが、認識共有、機運醸成のステップ０から最終的なＤＸの取組の実行まで、ステップ３まで示されております。本市といたしましては、ただいま市長から申し上げましたが、石巻市デジタル・トランスフォーメーション推進方針を策定いたしまして、基本的な方針を取りまとめ、その中で推進体制も示しております。そういった意味合いといたしまして、ステップ１の全体方針の決定、それからステップ２の推進体制の整備に着手を進めるということで、ステップ１を踏まえ、ステップ２に入っているという状況であると考えております。 ◎齋藤正美市長　ステップ１からステップ２に移行してきているというのは御理解いただきたいと思います。…

◆26番（山口荘一郎議員）　ただいま６番議員の黒須議員の一般質問におきまして、髙橋憲悦議員がおっしゃったように、係争中の案件を全て扱う必要はないというようなことに強く賛同するものでありますが、そのほかの発言におきましても、　　　　　　　　　　　　　　　　　断定して話されているなど、例えば復興事業部長が答弁したことないのに答弁したかのように質問を進めている、さらには　　　　　　　　　　　　　　といったような無礼の言葉が多数ありました。こういったものは、決して許されるものではなく、係争中の案件の精査と同様に、議長の名におかれましても、こちらの発言内容についても精査をいただき、必要な対応をお願いしたいというふうに思います。 　なお、確かに議会での発言内容は自由ではありますけれども、だからといって議員それぞれが個人を冒涜したり、傷つけたりする発言が許されていいものではないというふうに考えております。発言が自由だからこそ、逆に議会人自らが高い倫理観を持って、自分の発言を自制をするということが必要でありまして、それこそが議会の品位だというふうに思っております。それを逸脱することは決して許されないというふうに思っておりますので、議長におかれましても適切に対応していただくようお願いいたします。 ◆26番（山口荘一郎議員）　この継続審査の取扱いにつきまして、考え方いかんによっては今後の議会運営に様々な影響を与えると考えておりますので、保健福祉委員会の委員会運営の点について、まず３点お伺いしたいと思います。 　１つ目は、閉会中継続審査の理由についてです。文書においては、なお引き続き慎重に検討を要するためと書いてありますが、委員会の中ではまだ審査が必要とか、説明が不足しているという発言は一切なく、皆さん議案については了解したという状況にまで至っております。…◎保健福祉委員長（佐藤雄一議員）　なぜ引き続き慎重に検討を要するという理由にしたのかからお答えしたいと思います。 　今後開催する委員会の場で継続審査を申し出られた委員の方からの質疑を踏まえるためであります。 　一事不再議の原則と委員会についてでありますが、委員会においては一事不再議を厳密に適用せず、多数の合意と建設的な判断に基づくならば再度審査をできるものと理解しております。 　続きまして、平成28年の保健福祉委員会での件は、１回目の委員会で今会期中の継続審査と明言しております。今回９月９日の委員会では、ただ継続審査といたしました。継続審査とは、原則的に閉会中の継続審査であることから、平成28年のものは前例に当たらないと考えております。 ◎保健福祉委員長（佐藤雄一議員）　それでは、なぜ会期中に再び招集をかけたのかでありますけれども、９月９日の１回目の委員会では、全員一致で閉会中の継続審査として決定いたしました。委員会審査後、副市長から、副委員長はじめ一部の委員に追加説明があったため、委員共通の情報共有という観点から委員会を開催いたしました。 　続きまして、採決を先送りすれば一事不再議とならないと判断した根拠でありますけれども、採決を先送りしたわけではなくて、２回目の委員会で今すぐ採決すべしと継続審査とすべしと議論が半々になり、委員長としては第１回目の委員会と同様に継続審査とするべきとする委員が複数いたことから、そのように判断いたしました。 　もう一つは、継続審査として招集しながら、なぜ資料の表題が差し替えられたのかについてであります。議長への通知のとおり、議案の審査を行いました。当局から再度説明を聞き、私はどうしてこのような説明を１回目の委員会でしなかったのか、できなかったのか、そのことを疑問に思いました。…

◆26番（山口荘一郎議員）　それでは、ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問を始めます。 　大綱１点目は、コロナ禍における各種事業の継続についてです。新型コロナウイルスの影響は、病気リスクのみならず、いわゆる三密対策プラス外出自粛によるコミュニティー不全や経済停滞など多岐にわたっています。まずは、コロナ禍での各種事業の現状を探るとともに、感染拡大の都度、何でもかんでもストップすることが是ではないと、少しずつでもやり方を変えながら、考えながら進めるべきという観点から３点伺います。 　１つ目は、地域包括ケアシステムと地域自治システムです。両システムの鍵となる人同士のつながりが持ちにくい中、現在どのように機能しているのか伺います。 　２つ目は、次世代育成です。学校における新型コロナウイルス蔓延期の１人１台タブレット端末の活用状況について伺います。 　３つ目は、産業育成です。休業という経済停滞を前提とした補償支援策ではなく、ウィズコロナで経済活動を続けられる支援策の検討状況を伺い、ひとまずの質問といたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆26番（山口荘一郎議員）　それではまず、地域包括ケアから再質問します。 　石巻市の地域包括ケアの肝は、多職種連携と地域の支え合いですが、そのよりどころとなるのは万が一の際の石巻市立病院バックアップベッドです。現在どのようになっているのか伺います。 　また、多職種連携の拠点となるささえあいセンターはワクチン接種の会場です。ケース会議が滞っている事例はないのか伺います。 ◆26番（山口荘一郎議員）　…◎齋藤正美市長　山口議員の御質問にお答えいたします。 　コロナ禍における各種事業の継続についてお答えいたします。地域包括ケアシステムと地域自治システムについて、コロナ禍でそれぞれがどのように機能しているのかについてでありますが、本市では誰もが住み慣れた地域で自分らしく生き生きと安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムを推進しております。 　介護予防の取組の一つである住民主体のサロン活動等につきましては、活動を自粛している団体もあり、高齢者の閉じ籠もりや健康への影響が懸念されておりますことから、サロン活動等の取組にとどまらず、社会参加や地域づくりにつながる多様な取組を進めていく必要があると考えております。 　また、在宅医療・介護連携推進事業につきましては、オンラインによる会議や研修会の実施のほか、ＩＣＴ技術を活用した医療・介護関係者間の情報共有システムの検討などを行っており、本事業のさらなる充実を図ってまいります。 　次に、地域自治システムにつきましては、これまで地域課題の解決に向けた住民主体の地域づくりを目指し、運営母体となる住民自治組織の設立に取り組んでまいりましたが、震災後の人口減少や少子高齢化による自治会役員の高齢化、担い手不足などにより、意識の醸成に時間を要しており、市内全16地区のうち設立は４地区にとどまっております。 　設立された４地区の住民自治組織交付金の活用につきましては、子育てサロン事業や環境美化事業、防災啓発事業など、感染対策に十分配慮し、規模を縮小するなどの工夫をしながら事業を実施しているところでありますが、多くの住民が集まる一部の事業については中止や自粛を余儀なくされているところであります。 　…

◆26番（山口荘一郎議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速通告に従い一般質問を始めます。 　まず、議長に資料の配付を許可いただきたいのですが。 ◆26番（山口荘一郎議員）　許可いただきましてありがとうございます。それでは、資料配付の間、質問を進めさせていただきます。 　市は、各種事業の遂行に当たり、あらゆる場面でＰＤＣＡ、マネジメントサイクルという言葉を使ってきました。しかしながら、実際には決算時のチェック程度であり、日常的にはプラン・ドゥ・スタディ・アクションが回っているとは言い難いと思っています。そこで本日は、大綱１点、市の重要課題へのマネジメントサイクル実践についてと題し、日常の事業の中でＰＤＳＡを回すべき３項目について質問してまいります。 　１点目は、自治体ＤＸへの向き合い方についてです。市長の所信表明で力点となった自治体ＤＸについて、国が推奨する民間デジタルＣＩＯ補佐官活用への考え方を伺うとともに、感染症拡大を含めた災害時も議会、政治を止めないイコール行政を止めないという観点からも、重要な議会ＩＣＴ環境整備について、市長の考えを伺います。 　２点目は、災害への備えについてです。石巻地域で２月以降毎月のように発生した地震対応では、複数の課題が露呈しています。ＰＤＳＡに基づいて課題解決すべきとの観点から、２点について伺います。１つ目は、災害時のＪＲ踏切長期閉鎖についてです。３月、５月の地震で石巻市内の水押踏切、陸前山下踏切、蛇田踏切、稲井踏切の複数の踏切は、それぞれ数時間にわたって閉鎖し続けました。津波避難指示発生時の対応について、ＪＲと早急に整理する必要があるのではないか伺います。 　２つ目は、学校避難所運営についてです。…◎齋藤正美市長　山口議員の御質問にお答えいたします。 　市の重要課題へのマネジメントサイクル実践についてお答えいたします。自治体ＤＸへの向き合い方についてでありますが、私からは、議会ＩＣＴ環境整備につきましては、ＩＣＴ化による市民の多様な意見の把握、市民への情報提供や議会の効率化に対応するための取組と理解しております。ほかの自治体においても、議会へのデジタル端末導入などによりペーパーレス化を図るなど、議会改革が進められております。本市におきましても、議員の皆様と連携しながら、環境整備に努めてまいりたいと考えております。 　次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてでありますが、65歳以上への対応改善につきましては、ネット申込みによる不親切解消について、本市が現在使用している予約システムは、全国の109自治体が使用しているパッケージシステムでありますので、逐次自治体の要望によりバージョンアップされてきておりますが、これまでの高齢者の方々からの様々な御意見や御提案を踏まえて、少しでも予約が容易になるようシステム委託業者と協議し、対応してまいりたいと考えております。 　また、８月までの接種日程確保について、当初は高齢者に関しましては、８月中の接種完了を目標として計画を立てておりましたが、国からは７月末までの接種完了を目標とするよう要請されており、最大限の努力をいたしておりますが、７月末までに２回目の接種が終わらない方々のために、８月に補足接種の期間を設けることについて検討してまいります。 　次に、64歳以下の接種方針につきましては、順次計画の準備を進めていく中で、高齢者接種での経験を生かしながらも、年代に応じた接種の方法について検討してまいりたいと考えております。訪問接種については、在宅医療を担う医療機関とも相談しながら、調整を進めているところであります。…

◆26番（山口荘一郎議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速通告に従い質問を始めます。 　エビデンスという言葉が一般に定着してきました。最近は総務省がＥＢＰＭとして、客観的根拠に基づく政策立案を推奨しており、私も初当選以降、決算主義、ＰＤＳＡサイクル、ＲＥＳＡＳ分析など、様々な形で勘、経験、思い込みに頼らない政策決定を求めてきましたが、実際にはそうなり得ていないのが現状です。本日は、ベースとなる骨格事業、これに欠けるものを補い、加速させるのが政策であり、首長の交代期という政策が大きく入れ替わる時期だからこそ、骨格事業の適切な評価が欠かせないとの観点から、ＥＢＰＭを軸に４点質問いたします。 　１点目は、事業評価説明についてです。市長交代に当たって、これまでの事業評価をいつ、誰が、どのように新首長にレクチャーするのか伺います。 　２点目は、総合基本計画改定についてです。総合計画策定本部の資料を見ても、数字で定量分析した様子はうかがえません。定量分析を実施し、因果関係をもって次の計画の課題設定につなげていけるのか、お伺いします。 　３点目は、定量目標と検証用データの設定についてです。政策事業的な位置づけから、骨格事業に変更された地域自治システム及び新たに骨格事業としたＧＩＧＡスクールについて、定量目標と検証指標の設定はどうするのか伺います。 　４点目は、民間活力の検証についてです。各種事業委託、指定管理委託後の検証と第三セクター（とりわけ上品の郷）の事業運営についてはどう検証するのか伺い、ひとまずの質問といたします。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆26番（山口荘一郎議員）　それでは、再質問いたします。 　４月の市長戦は、市の政策の継続か刷新かという選挙ではなくて、必ず新しい市長になり、政策が切り替わることが分かっています。…◎亀山紘市長　山口議員の御質問にお答えいたします。 　首長交代期におけるＥＢＰＭについてお答えいたします。民間活力検証についてでありますが、各種事業委託、指定管理委託後の検証につきましては、各種事業における業務委託や公の施設の指定管理者制度の導入については、その業務ごとに内容が様々であり、所管する部署において適正に進捗管理を行っているところであります。 　また、業務委託においては事業の完了後に、指定管理者制度においては年度の終了後に、それぞれ事業報告を受けており、実施した事業内容、収支決算などの確認、検証を行い、次年度以降の事業や取組に反映しているところであります。 　今後につきましても、各種委託事業や指定管理施設の管理については、事業報告等の検証を行いながら、適正な業務の執行管理に努めてまいります。 ◎千葉巧河北総合支所長　私から、第三セクター（とりわけ上品の郷）の事業運営についてでありますが、第三セクターの事業運営につきましては、それぞれ所管する部署において経営状況や事業活動などについて、適宜状況確認しているところであり、市の第三セクターに関する指針に基づき、対象法人から年１回事業報告書、財務諸表等の提出を受け、議会にも報告しているところでございます。 　道の駅上品の郷については、開業から現在まで株式会社かほく・上品の郷が指定管理者として施設の維持管理、地場産品等の販売、レストラン業務を運営し、市の第三セクターに関する指針に基づく取組方針並びに実施計画により事業を行っております。 　今後につきましては、引き続き同社の取締役会に担当者が出席し、取組状況の進捗管理に努め、事業経営について検証してまいります。 ◎岡道夫復興政策部長　…

◆26番（山口荘一郎議員）　第14号議案石巻市道の駅「上品の郷」条例の一部を改正する条例について、反対する立場で討論させていただきます。 　本条例の改正は２つの目的を有し、１つ目は指定管理事業と第三セクター事業のすみ分け、２つ目は第三セクター事業の収益改善です。区分、すみ分けの必要性は十分に理解できますが、収益改善を条例で担保することは理解ができません。そもそも料金の上限は、行政側が市民に対して条例という拘束力を持って約束した言わば公益サービスの価格であり、単なる指定管理者との約束事の領域にとどまりません。指定管理委託したとしても、原則としてはこの金額以下でやることが条件であり、もし第三セクターではないほかの施設だったら、この金額以下でやれるほかの事業者への切替えも視野に入れたはずです。 　一方で、第三セクターを保護しながら成長を促したいという気持ちも分かります。だからこそ、ぽんと条例改正をいきなり出すのではなく、様々な収支改善パターン、そして縮小提案だけではない成長戦略、ビジョンなど、丁寧な説明が必要だったと考えます。 　議会答弁で、市はあくまで上限を変更するのであり、実際の値上げ幅や値上げ時期は今後協議していくという答弁をしていますが、今回の値上げは入浴施設1,100万円という赤字額に合わせて設定された値上げ幅です。値上げ幅を減らしたり、値上げ時期を延ばしたら、赤字は解消されないということです。このまま条例改正しても、市は値上げさせてくれなかったというのでは、赤字の責任に市はさらに大きく加担することにならないのでしょうか。先に進むも止まるもいばらの道となる今回の条例改正は、拙速であると考えます。 　また、２大赤字部門のレストラン部門と温泉部門のてこ入れには、私も同調します。赤字のレストラン部門を外出しする、これも経営的には妥当な判断だと思います。…

◆26番（山口荘一郎議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問を始めます。 　市内でも再び新型コロナウイルスが発生し、新たな生活様式などウィズコロナへの変革は急務です。しかし一方で、新型コロナウイルスがあろうとなかろうと、変わらず進めなければならない施策があり、その方向性まで足止めを食うわけにはいきません。本日は、そんな観点から２点について伺います。 　１点目は、地域包括ケアの行方についてです。新型コロナウイルスそのものによる健康被害も心配ですが、外出抑制等による持病悪化も深刻です。まずは、コロナ禍での地域包括ケアの課題、ささえあいセンターの役割について伺いますとともに、地域包括ケアで果たす石巻市立病院在宅医療、総合診療医の役割についても伺います。 　２点目は、学校統合と学校改修の連動性についてです。石巻中学校、門脇中学校の統合に向けて耐力度調査を行うことが示されました。学区再編計画に従って今後複数の学校統合を進める中で、耐力度調査をどのように位置づけ、実施時期をどう設定していくのか伺います。 　また、石巻中学校、門脇中学校統合では、統合の推移を見守るという理由で修繕計画がストップしました。今後の学校の改修や学区再編は透明性と納得性を持って進めることができるのか伺い、ひとまずの質問といたします。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆26番（山口荘一郎議員）　まずは、地域包括ケアですけれども、答弁を含んで50分ですので、端的な答弁をお願いしたいと思います。 　それでは、ささえあいセンターが持つ地域包括ケアの中心的機能、３つの実績、数字をお伺いします。１つ目に多職種連携のケース会議の件数、２つ目に複合的課題への相談実績、３つ目に総合支所との連携実績、これを伺います。 ◆26番（山口荘一郎議員）　…◎亀山紘市長　山口議員の御質問にお答えいたします。 　中長期事業の取組姿勢についてお答えいたします。地域包括ケアの行方についてでありますが、初めにコロナ禍での地域包括ケアの課題につきましては、サロン活動や見守り支援など地域包括ケアを推進する上で大変重要な住民主体の様々な活動が中止または縮小を余儀なくされております。このことから、住民の方々は外出等の自粛を求められるために地域活動の機会が減り、地域コミュニティーの衰退や独り暮らしの高齢者等の孤立、さらには心身の機能低下など地域包括ケア推進の障害となる様々な課題が生じてくるものと認識しております。 　次に、ささえあいセンターをどのように使っていくのかにつきましては、地域住民相互の支え合いの推進、子育て支援や次世代育成事業のほか、医療、介護連携の推進や、10月からになりますが、各総合支所での福祉まるごと相談窓口開設による複合的な生活課題への包括的相談支援事業の強化など、地域包括ケアを推進する拠点として市民の皆様を支えてまいりたいと考えております。 ◎椎葉健一病院局長　私から、地域包括ケアで果たす石巻市立病院在宅医療、総合診療医の役割についてでありますが、在宅医療につきましては外来通院が困難な患者のお住まいに当院の医師や看護師が定期的に訪問し、民間の訪問看護ステーションなどの関係機関と連携しながら計画的に継続して行っており、可能な限り住み慣れた環境で心穏やかに療養していただくことで、その役割を担っているものと考えております。 　次に、当院の総合診療医の役割につきましては、在宅療養患者の診療に当たるほか、在宅医療、地域包括ケアを担う医師の育成を図るため、診療の現場においておおむね３年間にわたる総合診療専門研修の指導医として医師の育成に努めているところであります。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　…

◆26番（山口荘一郎議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を始めます。 　本日早朝から、得体の知れない物体が仙台市、石巻市南部上空で停止を続け、物議を醸し出していますけれども、同様に得体の知れない新型コロナウイルスは、いや応なしに私たちの生活を一時停止させました。一時停止には効果のある行動自粛、ソーシャルディスタンスは、止まった経済を動かすにはブレーキとなります。アクセルとブレーキを同時にかけながら、止まったまま動き出せずにいる方々をどう支えていくか、本日はそんな観点から３点について議論を進めてまいります。 　まずは１つ目、特別定額給付金の支給に見る施策スタンスについてです。補正予算提案時には、給付金事務のうち、大量提携業務については委託先が対応するため、専従は５人で十分との答弁でしたが、委託先のシステム不具合もあり、動き出しが遅れる結果となりました。これらを含めて、現段階での総括を伺います。 　２つ目は、飲食店の再開支援についてです。緊急事態宣言が解除され、一時期に比べればましとはいうものの、依然として続く自粛ムードの中で、思うほど客足が伸びていない現状があります。この現状に対する行政としての対策、支援策の方向性について伺います。 　３つ目は、オンライン環境整備についてです。緊急事態宣言下では、在宅勤務、在宅学習への要求水準が加速度的に高まり、これまでテレワークに興味を示してこなかった層も在宅勤務せざるを得ない事態になりました。まずは、市役所でのテレワーク実施状況を伺うとともに、今後の環境整備方針を伺います。 　あわせて、学校でのオンライン環境整備方針についても伺い、ひとまずの質問といたします。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆26番（山口荘一郎議員）　それでは、給付金から再質問します。 　…◎亀山紘市長　山口議員の御質問にお答えいたします。 　コロナ政策についてお答えいたします。市内飲食店の再開支援についてでありますが、現在市の独自支援策として持続化助成金事業のほか、テークアウトやデリバリー事業の参入に対する費用補助や飲食店支援事業費補助金として、１割増前売りチケット販売事業に対し、経費補助を行っております。また、さらなる経営維持のための支援策として、県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給対象とならない飲食店等への支援金の支給や、複数の事業者が連携して行う販売促進の取組に対する費用補助について、本定例会に提案させていただいております。 　しかしながら、いまだ厳しい状況にあります飲食店等へはさらなる支援が必要と考えており、国の観光振興策の活用のほか、市独自の消費活性化策の実施についても現在関係機関と協議を進めているところであり、市内飲食店のみならず、売上げが落ち込んでいる市内事業者の経営の安定と雇用の確保を図るための支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎津田淳一福祉部長　私から、特別定額給付金の支給に見る施策スタンスについてでありますが、本事業につきましては緊急経済対策としての施策となりますことから、可能な限り迅速かつ的確に給付することを基本スタンスといたしまして、ここまで一連の作業を進めてきたところでございます。本事業の実施に当たりましては、準備期間がなく、事前のシステム構築や業務全体のシミュレーションを行うことができず、委託事業者と内容確認やスケジュール調整などの打合せを重ね、ふくそうする作業を進めながら工程を固めてまいりました。 　…

◆25番（山口荘一郎議員）　おはようございます。３月も中旬になりまして、雪が舞う中ではありますけれども、花粉症との闘いは始まっております。絶対に負けられない戦いはありますけれども、喉の調子だけは読めない場合がありますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、早速通告に従い質問を始めます。 　大綱１点目は、ＢＣＰについてです。ＢＣＰとは、民間でいけば事業継続計画、行政でいけば業務継続計画と訳され、要は災害など非常事態であっても続けなければならない仕事はあるよねと、どんな体制をしけばその仕事を続けられるかを考えておこうという計画です。このたび石巻市企業誘致推進計画において、企業のＢＣＰ助成制度の新設が明記されました。企業に言う前に、まず行政でしょうと思いますが、石巻市が策定を目指している３つのＢＣＰ、具体的には石巻市地域防災計画に基づく業務継続計画、石巻市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく業務継続計画、石巻市立病院における事業継続計画策定の進捗状況を伺い、冒頭の質問といたします。 ◆25番（山口荘一郎議員）　ただいま答弁いただきました。それぞれの部門でＢＣＰを現在策定中ということでありました。ほかにも下水道ＢＣＰとか、ＩＣＴのＢＣＰとかたくさんありますけれども、危機管理としての軸は変わらないという観点から、きょうは主に災害ＢＣＰを中心に聞いていきたいというふうに思っています。 　さて、まず認識のずれから確認したいのですけれども、昨年末、消防長が発表した資料によれば、災害時ＢＣＰの策定市町村は、この３月で89％となるようです。石巻市は、来年度に策定するということでしたけれども、状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。…◎和泉博章総務部長　山口議員の御質問にお答えいたします。 　私から、ＢＣＰについてお答えいたします。石巻市地域防災計画に基づく業務継続計画策定の進捗状況についてでありますが、本市の地域防災計画のもとには平成24年３月に策定した石巻市災害対応マニュアルを初め、各種マニュアルや計画のほか、平成30年１月にあらゆる危機事象に対応するための石巻市危機管理指針を策定し、通常業務で発生し得る危機事象に迅速かつ的確に対応するための危機管理体制を構築いたしました。 　災害時の業務継続計画につきましては、内閣府で示した市町村のための業務継続計画作成ガイドに基づき検討しているところであり、来年度策定することとしております。 ◎畠山早苗健康部長　私から、石巻市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく業務継続計画についてでありますが、行動計画は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護するとともに、市民生活及び地域経済に及ぼす影響が最少となるようにすることを目的に、平成26年に策定いたしました。 　政府行動計画では、事業所の従業員が発症して欠勤する割合を家族の看護等を含め、ピーク時には４割程度と想定されており、業務継続計画の策定に当たって、継続すべき業務の絞り込みや優先業務の選定などを行う必要があります。県や周辺市町等と情報を共有しながら、策定に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。 ◎大窪信宏病院局事務部長　…

◆26番（山口荘一郎議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大綱２点について早速質問を始めます。 　まずは大綱１点目、災害発生時の対応についてです。今回の台風第19号では、市内各所で冠水等による住家の被害も発生し、人命も失われました。まずは、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　防災、減災体制を強化し、未来につなげていくためには、災害や訓練の都度ヒヤリハットを含めた成果、反省を集約し、次の災害に備えて計画や体制の改善を繰り返すＰＤＳＡが重要であると考えます。きょうの議論では、生活再建や施設復旧などの議論はほかに譲ることとし、今回の台風第19号への災害対応が間もなく最終年度を迎えようとしている震災復興基本計画で目指した「みんなで築く災害に強いまちづくり」という政策大綱にふさわしかったのかとの考えから、以下３項目について伺います。 　１項目めは、成果、反省の集約についてです。生活再建、なりわい再建、災害復旧などは現在も進行中であり、その取り組みについては敬意を表すとともに、その課題解決に向けた前進を求めるものであります。一方で、災害対策本部での対応については、成果、反省を行い、次の災害に備えた必要な対応改善を図っていく段階にあるのだろうとも思います。 　きのうの議論では、反省に立ってというような答弁がありましたが、既に一定の成果、反省が取りまとめられているのではないかと思います。成果、反省はどのように行われたのか伺うとともに、既に取りまとめられたとしたら、その概要について伺います。 　２項目めは、避難所開設経過についてです。このたびは、台風接近が予想される時点で早目に一部の避難所を開設し、開設当初から職員が常駐する運営体制を構築できたことについて評価したいと思っています。 　…◎岡道夫総務部長　山口議員の御質問にお答えいたします。 　私から、災害発生時の対応についてお答えいたします。台風19号への対応に当たって、成果、反省の取りまとめはどのように行われたのか伺うとともに、成果、反省の概要についてでありますが、今月３日に市長、副市長出席のもと、各部長、各総合支所長による台風第19号に係る本部・支部担当者会議を開催し、今回の災害対応における課題を検証したところであります。主な課題といたしまして、災害情報の積極的な発信及び収集のあり方、共有化のほか、避難所運営のあり方等各部から幅広い課題が示され、避難所運営を初めとする災害対応に関し、継続的な職員研修の強化の必要性を再認識したところであります。 　次に、一部の避難所に限定して開設した経緯と開設対象選定の基準についてでありますが、今回の台風第19号においては、津波警報による避難所開設とは異なり、気象庁の予報に基づき内水氾濫及び土砂災害エリアを想定した上で、避難勧告地区の世帯数、人口、避難所の収容可能人数を見込み、避難距離や避難時間を考慮しながら、より安全な避難所を選定して開設の決定を行っております。 　次に、情報発信において災害に強い情報連携システムは機能したのかについてでありますが、本システムは導入から６年が経過し、一部機能にふぐあいが発生しておりますことから、今年度導入した災害情報メール配信システムやラジオ石巻、防災ラジオ等で情報発信を行うことといたしました。今後のシステム運用につきましては、抜本的な見直しを含め検討し、市民への災害情報の共有を目的としたシステム構築を検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎岡道夫総務部長　今回の会議におきまして、本当に幅広い、細かい問題から大きな問題から含めて、かなりの数が各部、各総合支所から上げられております。…

◆26番（山口荘一郎議員）　ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い、質問を始めます。 　世界は、Ｓｏｃｉｅｔｙ1.0と言われる狩猟社会から、Ｓｏｃｉｅｔｙ2.0の農耕社会、3.0の工業社会、4.0の情報社会を経て、今後はサイバー空間と現実空間を融合させたＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代へ変化していくと言われています。 　石巻市では、震災を経て、災害復旧から復興、地方創生へと変化を遂げつつ、教育分野においては、小学校新学習指導要領の全面実施への準備や小中学校の学区再編に向けた動きも始まるなど、その環境も変化していきます。震災で乱れた財政規律を正しながらも、基礎自治体である石巻市は、教育の機会均等の担保を前提とした上で、老朽化した学校施設の延命のみならず、新たな時代を先読みした投資も野心的に狙っていかなければならないとの考えのもと、きょうは大綱１点、時代の変化に合わせた教育環境の整備について、３項目にわたって質問いたします。 　まずは、１点目、学区再編についてです。各地区において、石巻市立小・中学校学区再編計画の説明会が開催されたと聞きましたが、まずはその開催状況を伺うとともに、今後の進め方について伺います。 　２点目は、小学校プログラミング教育の体制整備についてです。来年度から本格実施になる小学校の新学習指導要領の中で扱われるプログラミング教育、過去の一般質問で積極的に対応するよう求めてきましたが、答弁では手引ができてからとのことでした。手引の概要と教育委員会としての具体的取り組みを伺います。 　３点目は、学校図書館の機能強化についてです。学校図書整備事業、学校図書館担当職員配置事業などにより、図書館の活性化が図られてきたことを評価しています。学校図書館ガイドラインで示されるさまざまな目的を達成するための今後の取り組みについて伺い、ひとまずの質問といたします。 …◎境直彦教育長　山口議員の御質問にお答えいたします。 　時代の変化に合わせた教育環境の整備についてお答えいたします。私から、小学校プログラミング教育の体制整備についてでありますが、文部科学省小学校プログラミング教育の手引による小学校プログラミング教育の狙いは、プログラミング的思考を育むこと、プログラミングの働きに関する気づきやコンピューターを生かそうとする態度の育成、各教科等の学びをより確実なものとすることにあります。 　そこで、教育委員会といたしましては、各学校がプログラミング教育を教育現場で適切に位置づけて実施できるよう、ネット環境整備の推進と指導事例の紹介などを行い、プログラミング教育を実施していきたいと考えており、今年度につきましては、教員を対象としたプログラミング講習等の研修にも努めております。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　私から、学区再編についてでありますが、学区再編に関する説明会の開催状況につきましては、主に各中学校区を単位に19会場で説明会を行っており、現在までに延べ250名を超える保護者や地区の皆様に御出席をいただいております。説明会では、統合決定後の事務の迅速化、コミュニティーから学校がなくなることへの懸念や学区見直しの検討についてなど、地区ごとに多くの御意見をいただきました。 　学区再編の今後の進め方につきましては、本年秋を目標に再編計画を策定し、計画に基づき地区懇談会を開催の上、学校統合を含めた学校のあり方について、保護者や地区の皆様と懇談を行ってまいりたいと考えております。 　次に、学校図書館の機能強化についてでありますが、文部科学省の学校図書館ガイドラインにある目標達成に向けた今後の取り組みにつきましては、１点目は学校図書館の充実に向けた施策の推進についてであります。…

◆26番（山口荘一郎議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速質問を始めます。 　まずは、大綱１点目、復興のすき間についてです。石巻市は、震災以降、数多くの復旧、復興事業に取り組んでまいりました。震災復興期間の終了も迫り、この１年間が勝負の年であると考えていますが、きょうはこれまで進めてきた復興政策のうち、施策を進める過程で当初目的や住民ニーズとの間にすき間が生まれていないか、さらには復興交付金を獲得したことで逆に制限がかかり、進めにくくなってしまったものはないか、４項目について確認していきます。 　１点目は、桃生植立山公園パークゴルフ場の改修についてです。今回の一般質問において複数の議員が質問し、議論の積み残しがあればと思っていましたが、答弁にも前進が見られますので、私からは確認の意味で１点だけ。雨水排水に関する当初の見込みに不足点はなかったのか、原因を特定した上での改修となるのか伺います。 　２点目は、防犯カメラ設置の拡大についてです。平成27年に条例が制定された防犯カメラですが、その後増設は一向に進んでいません。市が主体的に設置を検討していくべきと考えますが、見解を伺います。 　３点目は、防災センターの平常時活用についてです。前回定例会において、国の補助金の関係で建物には使途制限があるとのことでしたが、先日の総合防災対策特別委員会では使途制限はないとの答弁でした。防災センターの平常時活用に関する施策の方向性について伺います。 　４点目は、（仮称）ささえあいセンターの本来機能についてです。（仮称）ささえあいセンターは、地域包括ケアの拠点、司令塔という役割を担うことになります。…◎及川伸一教育委員会事務局長　山口議員の御質問にお答えいたします。 　復興施策のすき間についてお答えいたします。私から、桃生植立山公園パークゴルフ場の改修についてでありますが、星議員、千葉正幸議員及び千葉眞良議員にもお伝えしたとおりでございますが、原因を特定した改修となっていたかということにつきましては、十分な検討の上でということでは不十分であったというふうに考えておりますので、今後につきましては建設部と十分に協議をしながら、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◎岡道夫総務部長　私から、防犯カメラ設置の拡大についてでありますが、本市における防犯カメラの設置状況といたしましては、特に犯罪件数が多い中心市街地の立町及び中央地区に９台設置しており、高い抑止効果を上げております。 　県内の一部の市、町におきましては、モデル事業という形で町内会等に対し、設置費の補助金を交付している自治体、また補助金制度の検討を進めている自治体がありますことから、本市といたしましては引き続き設置状況、それから犯罪の状況、そういった部分を含めまして、手法についていろいろな課題もあるというふうに認識しておりますので、調査研究を進め、本市の実情に合った防犯カメラ設置の拡大について考えていく必要があるというふうに考えております。 　次に、防災センターの平常時の活用についてでありますが、防災センターは市民の防災に関する知識及び技術の向上並びに防災意識の啓発、高揚を図るとともに、発災時における災害対応の司令塔としての機能を有した防災拠点でございます。 　防災センターの使途制限につきましては、復興庁と防災センター整備事業の復興交付金対象範囲について協議した際のネガティブリストにおいて、常設展示や物販は交付対象外とされております。…