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◆15番（宇都宮弘和議員）　議長のお許しを受けましたので、一般質問を始めます。 　まず初めに、資料配付の許可をお願いいたします。 ◆15番（宇都宮弘和議員）　ありがとうございます。資料は、後ほど使用しますので、それまでお手元にお願いいたします。資料配付中でございますけれども、質問を続けたいと思います。今回は、大綱３つ質問したいと思います。 　まず１つ目、これからの財政の在り方についてです。石巻市では、少子高齢化や人口減少、物価高、社会保障など、税収や交付金だけでは将来的な歳入増は見込みにくく、歳出とのバランスの確保が必要であります。令和６年度の決算では、自主財源は39.7％、依存財源は60.3％で、経常支出の多くを依存財源で賄う構造になっているわけであります。直近３か年の経常収支比率を見ると、令和４年度で101.1％、令和５年度で100.9％、令和６年度で99.8％であり、臨時の財政需要に余裕がなく、財政の弾力性が硬直化している状態であるわけです。令和６年度の普通会計決算の状況では、実質収支は19億3,500万円の黒字、単年度収支は２億2,900万円の黒字でありましたが、単年度収支に財政調整基金の積立て、繰入れによる影響を控除した実質単年度収支は22億6,900万円の赤字。要するに財政調整基金の補填がなければ、健全な財政運営が厳しくなるということを意味するわけであります。そこで、以下２点について伺います。 　まず１点目、令和６年12月に公表された財政調整基金の残高は、令和７年度から令和９年度の３年間で約52億円の減少と出されています。令和５年度に81.4億円あった基金が令和９年度には13.7億円となる見込みでありますが、財政調整基金が目減りしていくことによって、健全な財政運営に支障を来す可能性が考えられます。市としての今後の対策について伺います。 　…◎齋藤正美市長　宇都宮議員の御質問にお答えいたします。 　これからの財政の在り方についてお答えいたします。初めに、財政調整基金が目減りしていくことによって、健全な財政運営に支障を来す可能性が考えられるが、市としての今後の対策についてでありますが、少子高齢化などによる人口減少が続いていく中で、将来を見据えて歳入の確保を図りつつ、行政改革などによる歳出削減に取り組んできましたが、近年の急激な人件費や物価上昇などにより、歳入歳出予算の調整を財政調整基金の繰入れに頼らざるを得ない状況にございます。そのことが議員御指摘の実質単年度収支の赤字に表れているものと認識しております。このような状況が続けば、財政運営が大変厳しい状況に置かれ、市民サービスにも影響を及ぼすことにもなりかねないことから、将来の人口に見合った公共施設の在り方について議論を進めることで、歳出構造の転換を図り、持続可能な行財政運営に努めてまいります。 　次に、歳入確保策についてでありますが、少子高齢化や人口減少などの影響により、市税や普通交付税の増収は望めないことから、新たな財源の創出は必要であると認識しております。 　本市においては、これまでもふるさと納税や未利用市有財産の売却、各種基金の運用等に取り組んでおりますが、今後他自治体の事例も参考にしながら、歳入の確保に努めてまいります。 ◎阿部金也総務部長　まず、歳入の確保でございますけれども、これまでも行財政改革推進プラン2025の基本目標の２というところで、財源の創出と安定確保に掲げた各種取組により進めてきたところでございます。この取組によりまして、令和６年度末における財政効果額の全体達成率につきましては100％を超えたほか、取組項目以外におきましても、未利用市有地財産の売払いなどによりまして、財政効果もあったところでございます。 　…

◆15番（宇都宮弘和議員）　議長のお許しを得ましたので、一般質問を始めます。 　初めに、資料の配付の許可をお願いいたします。 ◆15番（宇都宮弘和議員）　ありがとうございます。資料は、後ほど使用いたします。 　では、早速質問に入りたいと思います。大綱１点目、部活動の地域移行についてでございます。国は、令和４年12月に文部科学省のスポーツ庁及び文化庁が学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関するガイドラインを策定し、休日の公立中学校の部活動を地域活動へ移行する方向性を示ししました。令和７年３月に、学校部活動と地域のクラブ活動等のガイドライン第２版が宮城県、宮城県教育委員会により出され、宮城県の部活動及び地域クラブ活動の在り方が示されております。 　そこで、石巻市の部活動の地域移行について、４点伺いたいと思います。 　１点目、現在の進捗状況と課題について伺います。 　２点目、石巻市は、2026年度（令和８年度）を改革実行期間と位置づけているようですが、今後の地域移行の計画について伺います。 　３点目、地域や各種団体、関係者への説明会や情報交換などの状況を伺います。 　４点目、中体連における出場枠（スポーツ少年団での出場など）について伺い、ひとまずの質問といたします。 ◆15番（宇都宮弘和議員）　ただいま答弁いただきましたけれども、部活動の地域移行という文言は、会議録を見ると令和４年６月に初めて出されたのではないかと思います。そこからはや３年が経過しました。これまで議会で様々議論されてきたわけですが、国や県の方針では令和８年度から改革実行期間として示されております。 　では、資料を御覧ください。これは、中学校学習指導要領における部活動の記載になります。…◎宍戸健悦教育長　宇都宮議員の御質問にお答えいたします。 　部活動の地域移行についてお答えいたします。初めに、現在の進捗状況についてでありますが、準備委員会を立ち上げ、地域連携や地域クラブ活動への段階的な移行を推進するため、検討を重ねているところでございます。また、10校に合計13名の部活動指導員を配置し、主に休日の部活動の充実を図っております。 　課題につきましては、本市が広域であり、学校ごとの規模や部員数に差があるため、足並みをそろえることが難しい点が挙げられます。指導者や活動場所、生徒の活動機会の確保も課題であり、関係各所と連携して解決に努めてまいります。 　また、今後の地域移行の計画についてでありますが、令和８年度から令和10年度を改革実行期間と位置づけ、学校が地域と連携して活動する、複数の学校が拠点校に集まり活動する、さらに地域クラブへ移行するなど、地域の実情に合わせた活動が展開できるように検討してまいります。 　次に、地域や各種団体、関係者への説明会や情報交換などの状況についてでありますが、昨年度は２月に関係各課、校長会、スポーツ協会などの代表者による懇談会を開催し、週末の合同練習会や地域展開について意見交換を行いました。今年度も、東松島市、女川町の両教育委員会や関係団体とも連携をさらに深めて進めてまいります。 　次に、中体連における出場枠についてでありますが、中体連主催の大会は学校単位での出場が原則でありましたが、現在は県や自治体が認める地域移行の受皿となっている団体や、当該校に部活動がない生徒が所属する団体と認められたクラブチームやスポーツ少年団なども参加できるようになりました。本市からは、既に陸上競技と柔道の団体が参加資格を得て出場しています。 　宮城県は、令和10年度中を目標に休日の部活動を行わない方針を示しています。…

◆15番（宇都宮弘和議員）　議長のお許しを得ましたので、一般質問を始めます。 　まず初めに、資料配付の許可をお願いいたします。 ◆15番（宇都宮弘和議員）　ありがとうございます。資料は、後ほど使用いたします。 　では、配付中ではありますけれども、質問を続けていきたいと思います。今回は、大綱３点伺いたいと思います。 　まず１点目、三陸沿岸道路についてでございます。国土交通省が東日本大震災からの復興を図るためのリーディングプロジェクトとして整備を進め、令和３年12月18日に全線開通した三陸沿岸道路。八戸市（八戸ジャンクション）から仙台市（仙台港北インターチェンジ）までの沿岸部を結ぶ延長359キロメートルの復興道路であります。その区間のうち、鳴瀬奥松島インターチェンジから仙台港北インターチェンジまでの区間は有料となっています。そこで、以下の質問を伺います。 　まず１つ目、本市における三陸沿岸道路の役割について伺います。 　２つ目、宮城県道路公社管理の仙台松島道路、鳴瀬奥松島インターチェンジから利府中インターチェンジが通行無料になった場合の本市の経済的効果について伺いたいと思います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆15番（宇都宮弘和議員）　三陸沿岸道路は、区間によって道路管理者が異なります。八戸市八戸ジャンクションから鳴瀬奥松島インターチェンジまでは国土交通省、鳴瀬奥松島インターチェンジから利府中インターチェンジは宮城県道路公社、利府中インターチェンジから仙台港北インターチェンジはネクスコとなっており、道路規格もそれぞれ違うわけです。先ほどの答弁では、石巻市としての三陸沿岸道路は医療分野、防災分野をはじめ、物流の効率化や交流圏の拡大など、産業、観光の振興と、非常に重要な役割を担っていることが確認できました。…◎齋藤正美市長　宇都宮議員の御質問にお答えいたします。 　三陸沿岸道路についてお答えいたします。初めに、本市における三陸沿岸道路の役割についてでありますが、東日本大震災時には災害復旧活動や緊急支援物資の輸送路として大きな役割を果たし、加えて救急医療活動の支援、防災機能の強化、物流の効率化や交流圏の拡大、産業、観光の振興等、本市の発展に重要な役割を担うものと認識しております。 　次に、宮城県道路公社管理の仙台松島道路の鳴瀬奥松島インターチェンジから利府中インターチェンジが通行無料になった場合の本市の経済効果等についてでありますが、本市において通行無料になった場合の経済効果は把握できておりませんが、通行無料により、物流機能の強化や物流コストの削減が期待される一方で、高規格道路は高速走行での安全性を確保するため、舗装や施設設備等の点検、補修、雪氷作業、交通巡回等において高い管理水準を保つ必要があり、一般国道に比べて３倍以上の維持管理費を要するとの予測もあり、懸念材料として挙げられます。 ◎岡浩復興企画部長　無料化に関する関係市町との話合いや要望などの現在の状況についてでありますが、令和３年石巻市議会第３回定例会の一般質問において、西條議員より圏域や沿線の自治体と連携して、国や県に対して要望活動を行うべきとの御提案をいただきまして、令和４年１月19日に東松島市、女川町、松島町とともに三陸縦貫自動車道、仙台松島道路、利府中インターチェンジから鳴瀬奥松島インターチェンジ間の大型自動車の通行料無料化に関する要望書を宮城県知事に対して提出いたしました。…

◆15番（宇都宮弘和議員）　議長のお許しを得ましたので、一般質問を始めます。 　大綱１点目、今後の震災伝承の在り方についてです。東日本大震災から14年を迎え、時の経過とともに震災の関心度の低下や風化などが懸念されます。そこで、震災の記憶と今後の震災伝承の在り方について改善、検討していくことが必要ではないかと考えます。また、石巻市組織条例の一部改正が提案され、新たに危機管理部を創設し、その中に震災の記憶と経験の伝承が盛り込まれております。 　そこで、今後の震災伝承の在り方について２点伺います。１点目、これまでの震災伝承施設の来館者数、来場者数の推移を伺います。 　２点目、震災遺構の保存の課題と今後の対策について伺います。 ◆15番（宇都宮弘和議員）　では、１点目について再質問いたします。 　震災伝承施設の来場者数をただいまお聞きしましたが、令和４年度で合計で約11万6,000人、令和５年度で約13万人、令和６年度２月末で約10万1,000人ということで、減少はあるものの、最大の被災地としての関心度が高いように感じます。来場者の皆様は、実際に現地に来ての見学、そして語り部の方からのお話を聞くことで、より震災についての理解が深まると思っています。しかし、「民間「震災語り部」存続の危機！！」という新聞記事を拝見し、今後の震災伝承の継続について考える必要性を感じております。 　3.11メモリアルネットワークが震災学習プログラム実施団体28団体に調査した東北での震災伝承継続の見通しでは、不安があるという項目で93％ということでした。特に伝承人材の見通しでは、１年後の見通しがついていないで66％、３年後で71％です。そして、ほかの課題では復興関連予算の減少や来訪者数の減少、語り部の逝去、団体の解散などがあるようです。 　…◎阿部金也総務部長　宇都宮議員の御質問にお答えいたします。 　私から、今後の震災伝承の在り方についてお答えいたします。初めに、これまでの震災伝承施設の来館者数の推移についてでありますが、震災遺構大川小学校につきましては令和３年７月から一般公開しており、令和３年度が９か月で４万9,245人、令和４年度が７万7,563人、令和５年度が８万3,638人、今年度が先月末現在で６万3,436人となっております。 　震災遺構門脇小学校につきましては、令和４年４月から一般公開しており、令和４年度が３万8,957人、令和５年度が４万6,106人、今年度が先月末現在で３万7,599人となっております。 　次に、震災遺構の保存の課題と今後の対策についてでありますが、震災から14年が経過し、施設の適正な維持管理と将来的な伝承が課題と捉えております。 　今後の対策といたしましては、来場者の安全を最優先とし、日常点検や定期的な点検を行いながら、状況に応じた管理に努めてまいりたいと考えております。 ◎阿部金也総務部長　お答えいたします。 　１つ目の語り継ぎの継承に関する市としての今後の対応でございますけれども、語り継ぎの中心的な役割は、先ほど御紹介ありましたように中心的な役割を担ってきたのは民間の語り部の方でありますとか、伝承団体の皆様であるということはただいま御指摘をいただいたとおりでございます。市といたしましては、この２つの震災遺構によります記憶の継承の場を引き続き提供していくとともに、伝承活動を行っております石巻防災伝承コミュニティーでありますとか、各種語り部団体の皆様などと連携をしながら、未来の命を守る活動に取り組んでまいりたいと考えております。 　…

◆15番（宇都宮弘和議員）　おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問を行います。 　初めに、資料配付の許可をお願いいたします。 ◆15番（宇都宮弘和議員）　ありがとうございます。資料は後で使用しますので、お手元に置いていただければと思います。配付中でございますが、質問を続けていきたいと思います。 　まず、大綱１点目、家畜伝染病に伴う行政の対応についてであります。家畜伝染病は、家畜の伝染性疾患のうち、発生による蔓延を防止するため、殺処分等、強力な措置を講ずる必要があるもので、28種類の疾病が指定されています。代表的なものとして、ＣＳＦ（豚コレラ）や口蹄疫、鳥インフルエンザなどがあります。そして、本年11月に石巻市内で鳥インフルエンザが発生し、県担当者をはじめ市の関係者により、迅速な対応をしていただきました。しかし、家畜伝染病のうち、特に鳥インフルエンザについては、全国での発症事例が多数出ており、迅速な対応が求められているところであります。では、以下について２点お聞きします。 　１点目、石巻市で発症した鳥インフルエンザに対する県や市の対応について、経緯を含めて説明を伺います。 　２点目、全国的に見ると、防疫後の埋却場所の確保が問題となっているようであります。家畜伝染病予防法では、事業者で場所の確保を求めていますが、実際は確保が難しいのが現実としてあります。事業者で確保が困難である場合は、市有地の利用もあるようですが、石巻市としては埋却場所の確保も含めて家畜伝染病が発生した場合の問題や課題がどの点にあるのか伺い、ひとまずの質問といたします。 ◆15番（宇都宮弘和議員）　では、再質問したいと思います。 　家畜伝染病の対応については、県が主たる対応になるとは思いますが、いざ家畜伝染病が発生したときに困るのは地域住民の方になります。…◎中村恒雄産業部長　宇都宮議員の御質問にお答えいたします。 　私から、家畜伝染病に伴う行政の対応についてお答えいたします。初めに、市内で発症した鳥インフルエンザに対する県や市の対応、経緯についてでありますが、先月９日土曜日の午後３時に、市内の農場から県へ異常家禽発生の通報があり、同日午後９時５分、簡易検査により10羽中８羽が陽性であったため、仙台家畜保健衛生所へ検体を搬送し、遺伝子検査が行われ、翌10日日曜日の午前９時に陽性となったことから、宮城県と農林水産省とで協議が開始されました。午前10時15分、知事を本部長とした宮城県特定家畜伝染病対策本部会議が開催され、家畜伝染病予防法による蔓延防止のため、早期に処分が必要であることから、午前11時に殺処分を開始し、午後５時48分、農場内への埋却を開始し、翌11日月曜日12時30分に終了いたしました。今回の処分羽数は17万羽と多く、農場内だけでは対応できないことから、翌12日火曜日午前11時から市有地への埋却を開始し、16日土曜日午前11時45分に終了したところであります。本市といたしましては、埋却地として県があらかじめ指定した市有地を提供するとともに、軽トラックや洗浄機、水を提供し、併せて職員が水の提供作業に従事するなどの対応を行ったところであります。 　次に、家畜伝染病が発生した場合の問題や課題についてでありますが、今回市内で発生した高病原性鳥インフルエンザにつきましては、高い致死性と強い伝播性があることから、家畜伝染病予防法に基づき、蔓延防止のための防疫措置を実施することが定められており、各種防疫作業については、ウイルスの蔓延防止を徹底するため、農場での殺処分や埋却地での作業、関係車両の消毒、埋却後の措置等の指針が定められております。 　現状の家畜伝染病が発生した場合の問題は、埋却場所の確保であると考えております。…

◆15番（宇都宮弘和議員）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問を行いたいと思います。 　まず、今回は大綱１点、「ゼロカーボンシティ宣言」に伴う石巻市の取り組みについてと題して、この１点について伺っていきたいと思います。 　政府は、2020年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すことを宣言いたしました。そして、石巻市は、令和２年、2020年７月にＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定され、さらには令和６年、2024年２月15日の石巻市議会第１回定例会施政方針演説において、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ石巻を表明いたしました。 　近年の異常気象による自然災害の増加や記録的な猛暑、大型台風や線状降水帯による豪雨災害など、地球温暖化の影響が一因とされる災害などでの被害が後を絶たない現状であります。また、温暖化により私たちの生活様式も少しずつ変容してきている。そのような中で、地球温暖化への対策は、本市を含め全人類で行っていく重要な課題であると考えております。 　そこで、以下５点について質問します。 　１点目、市長は、施政方針においてゼロカーボンシティ石巻を表明しましたが、ゼロカーボンシティに向けた取組は、市民や事業者、行政の連携や協力が必要不可欠であります。そこで、ゼロカーボン達成へ向かってどのような方策を講じていくのか伺います。 　２点目、環境基本計画が次年度改定されるのを前にして、脱炭素化を進めるに当たり、中心となる旗振り役となる部署はどこになるのか。また、ＣＯ２削減などの成果目標と成果指標はどのように算出するのか、削減の成果をどのように把握していくのか伺います。 　…◎齋藤正美市長　宇都宮議員の御質問にお答えいたします。 　「ゼロカーボンシティ宣言」に伴う石巻市の取り組みについてお答えいたします。ゼロカーボン達成へ向けた方策についてでありますが、本市では温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロを目指しており、これまで公共施設の照明灯のＬＥＤ化や太陽光発電システム等の設置、公用車への低公害車の導入のほか、市民、事業者を対象とした太陽光発電等普及促進事業補助金の交付や、民間事業者と共同設置したＥＶ充電設備の設置を行っております。 　今後につきましては、地域全体での脱炭素に向けた取組が重要でありますことから、さきの第６次環境基本計画の閣議決定を踏まえ、現在政府で改定作業中の第７次エネルギー基本計画の動向も注視しつつ、市民、事業者、市の自主的な行動と協働による取組について検討し、令和８年度から実施する新たな石巻市環境基本計画に反映してまいります。 ◎宍戸健悦教育長　私から、今後の水泳やプール等の在り方をどのように考えているのかについてでありますが、議員御指摘のとおり、猛暑のために子供たちがプールに入れない日がここ数年増えてきております。水泳指導につきましては、気温を考慮し、５月末から前倒しで行うなど、授業時数の確保に努めております。また、夏休み中のプールにつきましては、児童・生徒の健康管理と事故防止を最優先に考え、今年度は各学校平均１週間程度開放しております。 　なお、プール施設の在り方につきましては、暑さ対策のほかに、老朽化したプール施設の維持管理経費や、教職員の負担などの諸課題を抱えており、今後は本市の地域事情に見合う効率的な学校プール施設運営の在り方について検討してまいります。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　…

◆15番（宇都宮弘和議員）　議長のお許しを得ましたので、一般質問を始めます。 　今回の一般質問では、観光をテーマとして質問をしていきたいと思っております。令和５年度の石巻市市民意識調査によると、産業分野において、観光振興策が充実しているという項目で、「満足している」、「どちらかといえば満足している」と回答した割合が、年代や地域により差はありましたけれども、59.9％という前向きな回答がありました。しかし、その反面、新たな雇用の創出や人手不足、インバウンドの対応など、課題として存在するわけでございます。そこで、観光によって生み出される国内外からの交流人口や旅行商品に焦点を当て、当市の活性化や経済活動、経済波及効果をもたらす観光振興策をより強化、発展させることが重要であると考えています。 　そこで、大綱１点、石巻市における観光産業の活性化について、４点伺います。 　１点目、人口減少や少子高齢化が進んでいる当市において、観光を通じて国内外の交流人口を活発化させることにより地方創生を実現していくことは、当市の諸課題の解決も含め、重点を置くべきことと考えます。そこで、アフターコロナを迎え、今後の観光や観光産業に期待している役割と当市の観光に関する目指すべき方向性について伺います。 　２点目、市長は施政方針において、観光課から観光政策課に名称を変更し、体制を強化するということを述べられておりました。そこで、従来の観光課とどのような点が変わるのか伺います。 　３点目、石巻市の魅力を広く紹介し、石巻市の観光振興とイメージアップを図るために、いしのまき観光大使を任命しておりますが、以下の２点について伺います。１点目、観光大使の任命の基準について、２点目、当市が求める観光大使の活動について伺います。 　…◎齋藤正美市長　宇都宮議員の御質問にお答えいたします。 　石巻市における観光産業の活性化についてお答えいたします。初めに、今後の観光や観光産業に期待している役割についてでありますが、観光による経済効果は観光関連事業者のみならず、製造業などの関連産業への波及効果も含め、地域経済の活性化に大きな影響を及ぼしているものと認識しております。観光関連事業者を含め、オール市民で本市の観光資源をＰＲすることで、観光交流人口の増加を図り、より大きな経済波及効果につながることを期待しております。 　次に、当市の観光に関する目指すべき方向性についてでありますが、経済効果をさらに高めるためには、本市の課題である通過型から滞在型観光への転換を図り、観光客の滞在時間を長くするとともに、リピーターとして何度も本市を訪れていただけるよう、おもてなしの心で観光客をお迎えするなど、ホスピタリティーの向上を図る必要があるものと考えております。今後、関係団体等と連携し、日常的な観光客受入れ態勢の強化を図るほか、事業者の稼ぐ力をサポートすることで稼げる観光地づくりを目指してまいります。 　そして、観光課から観光政策課に名称変更することによりまして、従来の観光課とどのような点が変わるのかについてでありますが、観光課では観光に関わる政策、振興、連絡調整等を所掌しており、その業務目標は本市への観光客を増やし、交流人口を活性化させることにより地方創生を実現していくことであります。議員御紹介の市民満足度については、目標を達成している一方、イベントをはじめとした複数の事務事業において、入り込み数の目標がコロナ禍の影響から下回っており、市外からいかに観光客を呼び寄せるかが課題であります。…

◆15番（宇都宮弘和議員）　議長のお許しを得ましたので、通告に基づき一般質問を始めます。 　現在は人口減少社会と言われ、石巻市の課題として少子化の問題が取り上げられます。少子化対策は、我々大人の未来への責任であると感じています。また、石巻市の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、2022年の出生数は682人、そこから10年前の2012年は1,040人と、ここ10年間で生まれてくる子供の数は358人の減少となっているわけです。令和５年５月１日現在の学校、幼稚園の学級編制と児童・生徒の在籍者数を調べると、石巻市の公立の小中学校の全体の人数は9,041名、その内訳を見ると、小学生5,911人、中学生3,130人となります。そして、小学１年生と中学３年生を抽出すると、小学１年生は825人、中学３年生は1,073人と、その差が248人、減少率は23.1％となります。この減少に少しでも歯止めを利かせ、出生数の増加、人口の流出の防止、または人口の維持を図るためには様々な対策をスピード感を持って講じていかなければいけないと考えております。 　私は、その対策の一つに良好な教育環境の提供があると思っています。子供たちが元気で学校に通える環境、学べる環境の提供により、保護者、子供双方が当市の教育に信頼を寄せ、また安心して子供たちを預けることができることと思います。他の市町村ではなく、地元石巻市で学ばせてよかった、学んでよかったと思われる教育の環境を整えていくことが当市の役割と思っております。 　では、大綱１点、石巻市における教育の諸課題について４点伺います。 　１点目、河北地区にある飯野川保育所、河北幼稚園を廃止、統合し、令和14年４月開設予定の公立こども園に向けての現在の進捗状況について伺います。 　…◎宍戸健悦教育長　宇都宮議員の御質問にお答えします。 　石巻市における教育の諸課題についてお答えいたします。初めに、ＧＩＧＡスクール構想の現状と今後の課題についてでありますが、本市ではＧＩＧＡスクール構想３年目となりました。この３年間で学校におけるＩＣＴの活用は飛躍的に進んでおります。例えばタブレットドリルの活用状況は初年度から倍以上となり、アンケートでもＩＣＴを活用した授業は分かりやすいと肯定的な回答をする児童・生徒がほとんどになっております。 　また、児童・生徒はタブレット端末を自由に使いこなし、プレゼンテーションや情報交換を活発に行い、友達と関わり合う力も高まったという効果も見られており、１人１台のタブレット端末の利活用が進んでいると認識しております。なお、タブレットドリルを積極的に活用し、個別最適な学びを実践している学校は学力向上にも結びついております。 　今後の課題といたしましては、教員がＩＣＴを効果的に使いこなすことができる力量の形成、思考を働かせるためのＩＣＴの活用、タブレット活用を進める一方で、書く力を向上させるための取組などが挙げられ、さらに研修機会の充実が必要だと考えております。 　次に、小中学校での公認欠席の基準についてでありますが、平成31年３月29日付文部科学省通知の中で、「学校の教育活動の一環として児童生徒が運動や文化などにかかわる行事等に参加したものと校長が認める場合には、指導要録の出欠の記録においては出席扱いとすることができる」と示されており、これを基準として各校の校長が判断しております。ただし、現在市内の学校間において差が生じないように、例えば石巻地区の中学校では、授業日における中総体以外の大会への参加は欠席とするなど、校長会で統一していることもあります。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　…

◆15番（宇都宮弘和議員）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問を始めます。 　初めに、資料がございます。資料の配付の許可をお願いいたします。 ◆15番（宇都宮弘和議員）　ありがとうございます。資料については、後で使用しますので、それまでお手元に置いといてください。 　配付している間に質問を続けます。私の生まれ育った河北地区には、上品山という山があります。幼少期からこの山を見ながら育ち、中学のときにはおにぎり登山の学校行事でこの山を登った思い出がございます。この「ジョウボン」という名前は、よく「ジョウヒン」と読み間違えられることがしばしばございます。上品という名前は、仏教用語で浄土を願う修行者の最上位を上品と言うことに由来しています。仏の教えにどれほど誠実であるか、極楽浄土に往生する者を生前に積んだ功徳の違いにより、上品、中品、下品に分かれ、その最上位を上品といい、上品という言葉がこの山の名前に使われているわけです。また、学校の校歌に上品山という言葉が入るなど、地元に親しみのある山であります。その上品山は、長らく公営の牧場として運営されてきました。 　そこで、大綱１点、上品山牧場の活性化と今後の展望について質問します。昭和47年に開設された上品山牧場は、５月から10月の期間に地元の畜産農家などに利用され、今年で51年目を迎えております。上品山牧場での放牧は、牛の健康増進や受胎率向上、農家の飼養管理の経費の軽減、飼育農家の労力低減などを目的に行われてきました。しかし、今年度は給水設備の老朽化で給水管の損傷が見つかり、応急修繕では対応できず、交換工事には日数もかかることで、飼育に必要な水の確保ができず、放牧中止に至ったわけです。そのほかにも、経年劣化に伴う施設全体の老朽化も進んでいることから、今後の上品山牧場の利活用などを含め、以下の４点について伺います。 　…◎齋藤正美市長　宇都宮議員の御質問にお答えいたします。 　上品山牧場の活性化と今後の展望についてお答えいたします。初めに、老朽化の進む上品山牧場の民間貸与などの検討についてでありますが、本年７月に市内畜産農家との意見交換会、本年７月から８月にかけて市内畜産農家へのアンケート調査を実施したほか、宮城県や農協等関係機関の意見を伺い、民間利用も含め、様々な観点から今後の牧場運営の在り方について検討を行っております。 ◎沼津清河北総合支所長　私から、来年度の放牧の見通しについてでありますが、河北上品山牧場の今後の在り方を検討するため、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、本年７月から８月に市内畜産農家を対象としました意見交換会やアンケート調査等を実施しております。市内畜産農家から意見を伺った結果としては、来年度牧場を再開した場合の預託戸数は11戸、預託牛は32頭となっており、昨年度と比較しますと、畜産農家で３戸、預託頭数で６頭の増加見込みとなったところでございますが、牧場を再開するためには給水管の修繕等の再投資も必要となりますので、再開した場合の費用対効果なども検証し、適切に判断してまいりたいと考えております。 　次に、牧場以外の施設としての利活用についてでありますが、これまでも放牧頭数の減少に伴い、公営牧場として利用していない敷地につきましては、地元農家への長期貸付けを行うことにより、土地の有効活用と畜産振興を図っております。現在牧場敷地の未利用地の利活用として、数名の畜産農家の方々から、採草地や放牧地として利用したいとの意見も寄せられておりますので、まずは畜産農家の皆さんの採草地や放牧地利用の意見を優先しつつ、牧場以外の施設の受入れ等も含め、幅広く検討してまいります。 ◎中村恒雄産業部長　…

◆15番（宇都宮弘和議員）　議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。 　６月11日に行われましたいしのまき復興マラソン2023に初めて参加し、石巻南浜津波復興祈念公園から石巻魚市場を通り長浜海岸まで、マラソンを通して、東日本大震災からここまで復興を遂げてきたという思いをかみしめながら参加いたしました。そこで、これからは石巻市が震災などのこれまでの経験を生かし、防災都市として全国や世界に発信していく役割を担っていると思っております。 　そこで、大綱１、防災都市石巻の確立に向けてと題しまして、５点質問します。まず１点目、石巻市での個別避難計画の策定についてであります。改正災害対策基本法が2021年５月20日から施行され、災害時に自力避難が難しい高齢者や障害者らの個別避難計画の策定が自治体の努力義務となりました。災害弱者の逃げ遅れを防ぐことが狙いとしてあります。河北新報の記事によると、青森県、岩手県、宮城県、福島県沿岸の59の市町村アンケートで、全体の２割は作成に着手していないと回答しています。そこで、石巻市での個別避難計画の策定はどのくらい進んでいるのか伺います。 　２点目、石巻市総合防災訓練についてです。昨年の石巻市総合防災訓練では、ステージ１としてシェイクアウト訓練から避難訓練、そしてステージ２として自主防災組織や町内会を中心とした自主的な防災訓練を行いました。そこで、今年の総合防災訓練はどのような内容を想定しているのか伺います。 　３点目、石巻市の陸閘、水門についてでございます。石巻市は、2021年８月31日より、防潮堤に設けられている陸閘と水門が、津波警報が出された際に自動で閉まる遠隔システムの運用を始めております。…◎齋藤正美市長　宇都宮議員の御質問にお答えいたします。 　防災都市石巻の確立についてお答えいたします。初めに、石巻市総合防災訓練についてでありますが、今年度の総合防災訓練につきましても、昨年度同様ステージ１ではシェイクアウト訓練のほか、現在作成中の津波ハザードマップを活用し、地域において避難場所や避難経路を確認の上、避難訓練を実施していただくよう協議を進めることとしております。また、市職員による避難場所の開設訓練等も予定しております。ステージ２では、各地区の自主防災組織や学校地域防災連絡会を中心に炊き出し訓練や消火器の使用体験など、地域ごとに特色のある訓練が実施されるものと想定しております。 　なお、昨年度の実施結果を踏まえ、今年度は教育委員会の協力の下、全ての学校が登校日として訓練に参加するほか、各総合支所においても避難所設営訓練などを実施する予定としております。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　私から、石巻市での個別避難計画の策定についてでありますが、本市では高齢者や障害者など、災害時に自ら避難することが困難である方の避難支援体制整備を目的とした避難行動要支援者支援要綱に基づき、避難行動要支援者個別支援計画を策定しており、昨年度末時点の計画策定件数は3,057件となっております。 　避難行動要支援者個別支援計画には、要支援者が避難する際に配慮を必要とする状況等を記載しており、災害対策基本法に規定する個別避難計画の法定事項である避難場所や避難経路等の情報は記載しておりませんが、国は現状においては全ての法定事項を網羅していない場合であっても、個別避難計画の策定に着手している団体とみなすものとされております。 　…

◆15番（宇都宮弘和議員）　議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。 　2023年も早いもので３か月になりました。３月、弥生は別れの季節、卒業のシーズンとなります。思い出の学びやを巣立ち、それぞれの道に進む人もいることと思います。卒業される皆さんのますますの御活躍を祈念いたします。 　市長の施政方針において、産業の発展と雇用創出について、基幹的な産業の担い手の確保や持続可能な水産業の実現、さらには物流機能の強化を説明しておりました。また、人口減少の抑制と稼ぐ力を強化、創出する地方創生、まちづくりは、これからが本番であり、正念場であるという言葉がありました。多種多様な産業がある中で、物流の果たす役割は重要であると感じております。物が届かなければ、経済の発展に大きく影響することは理解できるわけです。 　2024年４月以降に自動車運転業務の年間の時間外労働時間の上限が960時間に制限されます。これまでトラックドライバーの労働環境は、長時間労働の慢性化という課題を抱え、その上若手不足と高齢化による労働力不足やＥＣ市場による宅配の取扱個数の増加などにより、長時間労働が常態化しているわけです。労働時間に制限を加えることにより、労働環境をよくしようとする狙いがあるようですが、課題も含んでおります。 　それでは、この課題を踏まえて一般質問を始めたいと思います。大綱１、物流業界の2024年問題についてでございます。（１）、2019年から施行開始した働き方改革関連法で、長時間労働の規制や有給休暇取得の義務化など、労働環境の是正が進んでいる中、2024年に罰則つきの労働上限の規制、残業規制が物流、運送業界でも義務化されます。義務化されることにより、物流をはじめとした経済活動に与える影響が懸念されます。この問題について、石巻市としてどのような認識を持っているのか伺います。 　…◎齋藤正美市長　宇都宮議員の御質問にお答えいたします。 　物流業界の2024年問題についてお答えいたします。初めに、残業規制の義務化が経済活動に与える影響についてでありますが、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保等を目的として、平成30年に成立したものであり、物流、運送業界においては令和６年４月以降、従業員の労働環境の改善が期待できる一方で、企業は売上げが減少したり、人手不足が加速するなどの反動が予想されます。この物流業界の2024年問題については、上限規制の適用時期が着実に迫っておりますことから、業界の動向を注視してまいりたいと考えております。 　次に、経済の活性化を図る上で物流業界の果たす役割についてでありますが、物流業界は我々の日常生活を維持するために不可欠なものであり、本市の経済の活性化を図る上で重要な役割を担っているものと認識いたしております。 ◎中村恒雄産業部長　まず、労働行政を担っている産業部といたしましては、今回のこの働き方改革について進めていく必要があると考えております。 　一方で、この2024年問題は、議員御指摘のとおり、物流業界にとどまらず、間接的にほかの業界にも影響を及ぼす可能性があります。そういった意味でも、先日商工会議所との意見交換を行った場合につきましても同様の声が上げられておりました。今後も引き続き関係機関と連携しまして、この問題について経済界全体の問題として共有してまいりたいと考えております。 ◎中村恒雄産業部長　ただいま議員がお話ししていただいたように、この物流業界に対しまして、2024年問題、大きな問題が発生しております。…

◆15番（宇都宮弘和議員）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問を行います。 　2022年も残り少なくなりました。そっと目を閉じて今年１年間を振り返ると、多くの出来事が思い出されます。市議会議員として日々市民の皆様の御意見や要望を真摯に聞き入れ、課題の解決に向けて邁進しているところでございます。私の公約に地域コミュニティーの活性化を進め、明るく元気に過ごせるまちづくりを掲げているところでございます。しかし、現在の石巻市の現状として、少子高齢化が進んでいる中、今後本市でも人口増加策や住みやすいまちづくりをより進めていくことが大切であると感じているところであります。 　石巻市の概況として、平成27年国勢調査によると、15歳未満の年少人口割合は11.6％、15歳から64歳までの生産年齢人口割合は58.2％、65歳以上の老年人口割合は30.3％となっております。今後は年少人口と生産年齢人口の減少、老年人口の増加により、さらに少子高齢化や地域の過疎化が進んでいくことが懸念されます。 　都市計画マスタープランの中に都市計画の方向性には３つあり、その中に住民が主体となったまちづくりを掲げているわけでございます。都市づくりにおける課題の中に人と人との結びつき、多様な絆によるまちづくりを掲げ、その中には地域コミュニティー形成促進による地域の力の向上を挙げております。この地域コミュニティーの形成において、地域の結びつきを再認識し、市民一人一人が生きがいのある多様な働き方、関わり方を本市としても考え、持続可能なまちづくりを進めていく必要があるのではないかと感じております。 　では、質問に移ります。大綱１、持続可能なまちづくりについて２点伺います。 　…◎齋藤正美市長　宇都宮議員の質問にお答えいたします。 　持続可能なまちづくりについてお答えいたします。石巻市都市計画マスタープランの都市計画の方向性において、住民が主体となったまちづくりについてでありますが、石巻市都市計画マスタープランにつきましては、まちづくりの基本目標の一つに「公民が連携する協働のまち」を掲げております。 　まちづくりに対する住民参加の取組といたしましては、都市計画法に基づき土地所有者等が都市計画を提案することができる制度もございますことから、その活用について広く周知してまいります。また、行政も住民意思の反映のため、都市計画に関する情報を積極的に公開し、住民参加の取組を推進することで、より充実した実現性の高い協働のまちづくりを目指してまいります。 ◎中村恒雄産業部長　私から、労働者協同組合、ワーカーズコープについてでありますが、労働者協同組合法は、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的に施行されたものであり、協同労働という新しい働き方を実現する法律として期待されているものでございます。 　本市といたしましても、本市が抱える課題に応じた事業への取組や多様な就労機会の創出につながるものと期待し、庁内横断的に勉強会等を行っているところであり、同法により組織される法人との協働の在り方について研究してまいります。 ◎沼田裕光市民生活部長　ずっと住みたい地域づくり支援事業の一体となった取組ということの御質問でございますが、ずっと住みたい地域づくり支援事業を進める上では、地域課題の解決に向けた住民主体の地域づくりを目指しまして、運営母体となる住民自治組織の設立に取り組んでおります。 　…

◆15番（宇都宮弘和議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。 　石巻市議会議員となり、市民の皆様との対話や川開き祭りなどの各種イベント、各種研修会など、多くのことに参加させていただいております。その一つ一つが私自身にとって勉強であり、私の公約である石巻幸せプロジェクトの実現に向けての肥やしとなっているところでございます。石巻市の課題を一つ一つ精査し、実行へ結びつけていく所存でございます。 　今回の一般質問において、私はこれからの石巻市が未来へ向けてどうあるべきかを考えて行動してまいりました。行政運営において、行政のみで行っていくのではなく、民間の事業者が行っているあらゆる知識や技術を活用していくことが必要であると考えており、今後拡大、多様化する市内外のニーズに対応するためにも、民間の活力を導入した行政運営の必要性を感じているところでございます。 行政サービスに民間の手法を取り入れることで、より効率的に、より利用者に即したサービスができるのではないだろうかと考え、民間に倣う部分があることも必要かと思っております。そこで、市民の皆様に対してよりよいサービスを提供するためにも、様々な民間のノウハウを活用し、民間の活力を十分発揮できる行政運営の必要性を感じているところであります。 　そこで、大綱１、民間の活力を発揮できる行政運営について、大きく３点質問いたします。 　まず１点目、ドローンを活用した石巻市の取組についてでございます。ドローンの活用については、議会でもこれまで議論になっていたかと思いますが、ほかの市町村での取組は、防災のほか、農業分野ではスマート農業、教育分野ではプログラミング教育、産業分野では物品の輸送、配送、さらに鳥獣害対策など、ドローンの利用については多岐にわたり、各自治体で各種の実証実験も行っているようであります。…◎齋藤正美市長　宇都宮議員の御質問にお答えいたします。 　民間の活力を発揮できる行政運営についてお答えいたします。追波川河川運動公園における多目的広場の有効活用についてでありますが、追波川河川運動公園は各種大会や部活動等の練習の場としての運動施設と、レクリエーションや憩いの場として使用している公園施設がございます。公園利用者には４か所の駐車場を利用していただいており、施設内への車両の乗り入れは他の利用者の安全上から認めておりません。現在キャンプ人気が高まっていることは承知しておりますが、キャンプ場や車中泊施設として開放した場合、運動施設や公園施設の利用者に支障を来すことも予想されることから、キャンプ場等としての活用につきましては、今後関係者並びに地域住民の皆様と相談してまいります。 　なお、今宇都宮議員おっしゃるように、河北地区での動く市長室において、たまたま私と同じ石巻工業高校の同年の方から提案があったわけでございますが、このような本人も一生懸命この地域を活性化させたい、そして何とか追波川の河川運動公園多目的広場を有効利用できないかという熱き思いを感じたこと、そのことはオール市民でこの石巻市を誇れる石巻市にと思う私の思いからすれば、非常にありがたい提案であり、そしてあのように資料をしっかりと作ってきてくれて説明を受けたこと、非常に感銘を覚えました。本当にありがたいなと思っております。そういうのも含めながら、今後しっかりとこの辺を関係者並びに地域住民の皆様と相談していくことが大切かと思っております。 ◎岡浩復興企画部長　…

◆15番（宇都宮弘和議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。 　本日も猛暑日となっております。私は96歳の祖父と同居しておりますが、朝起きると祖父が庭の草取りをしておりました。「今日は暑くなるから気をつけてね」と声がけをしてまいりました。市民の皆様におかれましては、熱中症対策などをして、気をつけて生活や仕事をしていただきたいと思っているところでございます。 　私の公約である石巻幸せプロジェクトの実現に向けて、邁進しているところでございます。幸せの形は人それぞれですが、政治の力により市民の皆様が幸せになれるように、努力を惜しまず進めていく所存でございます。 　今、石巻市は多くの課題が山積しております。少子高齢化、市外への人口流出、生活環境の改善、災害に強いまちづくり、道路整備、障害者雇用、不登校関連、学力向上、観光、農業、林業、水産業、物流業、過疎化、空き家問題、地域コミュニティー、登校バス、雇用と働く場所、道の駅の活性化など、皆様からの御意見を一つでも多く聞き入れ、市政に届けてまいります。 　それでは、大綱１、石巻市総合交通計画について伺います。今回の質問において、こちらの石巻市総合交通計画を読ませていただきました。（資料を示す）石巻市の置かれている現状で、公共交通などの整備について、今後考えていかなくてはいけない課題と感じております。高齢化が進んできている昨今、免許の返納者も増えていく傾向にあります。令和２年度、本市の65歳以上の返納割合は２％でございます。 　そのような中で、通院やお買物、御近所付き合い等、公共交通を使用する機会が増えていく可能性があります。第２次石巻市総合計画で本市が示す将来像として、「ひとりひとりが　多彩に煌めき　…◎齋藤正美市長　宇都宮議員の御質問にお答えいたします。 　石巻市総合交通計画についてお答えいたします。初めに、市としての、公共交通サービスの今後の展望についてでありますが、総合交通計画におきましては、本市の公共交通のあるべき姿、ビジョンとして、「未来に向けた持続可能な公共交通サービスの実現」を掲げたところであります。 　このビジョン達成に向けた基本目標といたしまして、３つの目標を定めており、１つ目は「日常生活の移動手段として選ばれる公共交通」であります。これは、公共交通システム全体の利便性の維持、向上を図るとともに、案内や情報などの分かりやすさなどを向上させ、市民の日常生活の移動手段として選ばれる公共交通を目指すものであります。 　２つ目は、「まちの営みと賑わいを支える公共交通」でありまして、市内外の活発な交流を支えるとともに、市街地へのアクセス性や回遊性を維持、向上させる公共交通体系を構築し、まちの営みとにぎわいを支える公共交通を目指すものであります。 　３つ目は、「さまざまな連携により戦略的に活用される公共交通」でありまして、地域住民や企業などの様々な主体や、都市計画など交通以外の分野との連携を図り、多様な場面やエリアで、機能的かつ戦略的に活用される公共交通を目指すものであります。 　これらの基本目標の実現に向け、交通事業者や関係機関と綿密に連携を図りながら、総合交通計画に掲げる各種施策を推進してまいりたいと考えております。 ◎岡浩復興企画部長　私から、総合交通計画の基本目標１の達成に向けての方向性や具体策についてでありますが、初めに基本目標１の目標達成に向けた方向性につきましては、移動しやすさ・アクセス性の向上、利用環境等の確保、公共交通志向型の都市への転換に向けた仕組づくりの３つの方向性に関連づけしております。…