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◆14番（都甲マリ子議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 　大綱１点目、リニューアルオープンした慶長使節船ミュージアム「サン・ファン館」の本市における活用について。本年10月26日にリニューアルオープンした慶長使節船ミュージアム、サン・ファン館の本市における活用について伺います。 ◆14番（都甲マリ子議員）　慶長使節船ミュージアム、サン・ファン館は、御案内いただいたとおり、令和４年11月１日から長期休館しまして、新たに４分の１サイズの繊維強化プラスチック 　　 ＦＲＰ製復元船を目玉に展示内容を一新して、このたびリニューアルオープンしました。県の施設ではありますが、隣接する石巻市サン・ファン・バウティスタパークとともに慶長遣欧使節船協会が一体的な指定管理を行っており、言わば命運を共にする施設であります。 　交流人口拡大の観点では、サン・ファン館のリニューアルオープンに際して、サン・ファン・バウティスタ号と同時期の1607年にイギリス人航海士、ウィリアム・アダムス 　　 三浦按針によるガレオン船、サン・ブエナ・ベントゥーラ号が建造された静岡県伊東市の小野達也市長から祝電が送られ、それを御覧になった齋藤市長が同時期に建造された洋式木造帆船ゆかりの地同士の友好を深めたいとお話しされたと伺っております。 　齋藤市長にお伺いいたします。小野伊東市長のほうでは前向きに捉えていらっしゃるとのことですが、友好都市協定を結ぶ御予定があるのかお伺いいたします。 ◆14番（都甲マリ子議員）　伊東市は、人口が約６万4,000人、面積は約120平方キロメートルの、本市よりは比較的小さな市でありますけれども、温泉地を抱えておりまして、昨年度の観光宿泊客数は約260万人、日帰り客を含めた来遊客数は約600万人という観光都市であります。…◎中村恒雄産業部長　都甲議員の御質問にお答えいたします。 　私から、リニューアルオープンした慶長使節船ミュージアム「サン・ファン館」の本市における活用についてお答えいたします。慶長使節船ミュージアム、サン・ファン館は、慶長遣欧使節に関する資料を収集、保管、展示するとともに、慶長遣欧使節及び帆船に関する調査研究と普及活動等に資する施設として宮城県が整備した施設であり、平成８年８月の開設以来、多くの来場者に慶長遣欧使節の歴史的な偉業を伝えてきたところであります。 　令和４年11月からの復元船解体等に伴う大規模なリニューアル工事による長期休館を経て、本年10月26日にリニューアルオープンいたしました。サン・ファン・バウティスタ号の後継船を整備したほか、展望棟、ドック棟の展示内容を一新し、慶長遣欧使節の偉業等を分かりやすく学べるミュージアムとなっております。 　今後、イベント等におけるサン・ファン・バウティスタパークとの一体的な活用はもとより、施設のロケーション、歴史、文化的背景を有効活用し、市内の観光コンテンツと連携した効果的なプロモーションによる誘客を行うほか、市内外からの小中学校の体験学習等で利用を促すなど、関係事業者等とともに入館者数の増加による観光交流人口の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎齋藤正美市長　リニューアルオープンした際には、伊東市の小野市長から祝電を頂戴いたしました。ありがたいことだと思っております。…

◆14番（都甲マリ子議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 　まず大綱１点目、子どもの健やかな発達環境の整備について。（１）、本市における不登校児童の増加に対する対応について伺います。 　（２）、子どもの体力向上プランの進捗状況と課題について伺います。 ◆14番（都甲マリ子議員）　それでは、再質問させていただきます。 　本市における不登校児童・生徒は、年間30日以上欠席したものの割合、不登校率でいうと令和４年度で小学校1.98％、中学校8.6％、人数にしますと小学校で約120名、中学校は約250名と伺っております。全国的に不登校は増加の一途をたどっておりますが、本市の不登校率は全国平均と比較してもかなり高く、早急な対応が必要とされております。 　本市においては、昨年度から開設された学びサポートセンターコイル、先ほど御紹介いただきましたが、大変好評で、登録者数も小中学校で34名となっており、日々の学びの継続に効果を発揮しているものと受け止めております。コイルが盛況な様子を伺いますと、不登校となっているお子さん方も、自分の通っている学校には行けなかったとしても、何かしら学習に対する意欲とか、社会的なつながりは求めているのかなと拝察しております。しかしながら、コイルの施設規模から考えると、現状のままこれ以上生徒の受入れを増やしていくことはかなり難しい一方で、市内に約370人もの不登校児童・生徒がいらっしゃることを考えると、別途新たな教室の開設を行ったり、フリースクールはじめ、民間において学習支援活動を行っている団体との連携強化が必要なのではないかと考えます。 　不登校の児童・生徒を受け入れる各居場所において、一つの目安となるのが出席扱いについてです。…◎宍戸健悦教育長　都甲議員の御質問にお答えをいたします。 　子どもの健やかな発達環境の整備についてお答えいたします。初めに、本市における不登校児童の増加に対する対応についてでありますが、本市では、昨年度から石巻市学びサポートセンターコイルを設置し、不登校児童・生徒と、その保護者への支援を行っております。一人一人の状況に応じた学習支援のほか、電話や面談による相談活動などを通して、今年度は、昨年度以上の利用者がおり、今後は、指導員の増員やサテライト教室の開設に向けて検討を進めているところであります。また、フリースクールとの連携を強化し、不登校児童・生徒が、学校以外で学ぶことができる環境整備に努めるとともに、子供たちが行きたくなる学校づくりを目指し、授業改善や人間関係づくりに取り組んでいるところであります。 　次に、子どもの体力向上プランの進捗状況と課題についてでありますが、初めに、進捗状況につきましては、子どもの体のつくりと生活習慣との関連を調べるため、昨年度は市内の小学校10校、1,083名、今年度は小学校９校、959名の子供の筋肉量と運動機能を測定いたしました。このデータを基に、今後は個に応じた運動プログラムを提供する予定であり、その一つにＡＩスマートコーチがあります。これは運動解析アプリの一つで、手本動画と自分の動画を比べることで自分の動きを改善したり、一人一人に合った効果的な練習メニューを作成したりすることができます。既に体育の授業でこのアプリを活用した実践を行っている学校もありますので、今後も市内の多くの学校に広めてまいりたいと考えております。…

◆14番（都甲マリ子議員）　本日最後の質問者でございます。皆さんお疲れのところとは思いますが、最後までどうぞよろしくお願いします。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 　まず、大綱１点目、視覚障害者の社会参画について。視覚障害を持つ市民の社会参画について、本市の取組をお伺いいたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆14番（都甲マリ子議員）　視覚障害者は、一般的にマイノリティーと言われる障害者の中でも、割合としては少ない人数ではありますが、視覚以外の機能を問題なく有しており、条件を整えることで十分に社会参画していくことが可能な能力をお持ちの方が多数いらっしゃいます。しかしながら、社会の側にその配慮が行き届いていない、あるいは障害に対する社会の理解が十分でないために、多くの方はひきこもりがちになるといった状況があります。本日は、そういった状況を改善し、本市において、視覚に障害があっても、可能な範囲内で社会に参画できる環境づくりを行っていく必要があるとの観点から質問させていただきます。 　障害のある方にとって、社会参画においてまず第一に必要なことは、情報の入手であります。テクノロジーの発展により、視覚をサポートする技術、器具が数多く開発されております。本市においても、そういった道具の一部が日常生活用具の給付事業として、当事者の方々が利用しやすいように配慮されております。ふだん我々晴眼者 　　 目の見える者が接する多くの情報は文字情報ですが、視覚障害をお持ちの方々が情報を入手するのに使うものの主なものは、点字と音声です。特に音声による情報の読み上げは、一昔前からは考えられないほど増加し、視覚障害の方が手にすることのできる情報は増大いたしました。…◎齋藤正美市長　都甲議員の御質問にお答えいたします。 　視覚障害者の社会参画についてお答えいたします。視覚障害を持つ市民への社会参画に対する本市の取組についてでありますが、本市では市報の主な内容を録音したＣＤを声の市報として発行し、市が発信する紙文書等には音声コードを添付するなどして、情報取得支援を行っております。また、日常生活上の情報収集等の便宜を図ることを目的とした活字文書読み上げ装置をはじめとする日常生活用具を給付しております。 　なお、本市においては、仙台市、東松島市に続き、県内の自治体では３例目となる身体障害者補助犬育成費助成を今年度から開始し、盲導犬の食費等に係る費用を助成することにより、視覚障害を持つ方への経済的な負担軽減を図っております。 　今後も引き続き視覚障害を持つ方の社会参画につながる支援に取り組んでまいります。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　お答えいたします。 　現在本市が日常生活用具として登録し、給付している視覚障害者用ポータブルレコーダーにおいては、ＭＰ３に対応した機種になっております。また、このレコーダーはソフトとして、視覚障害者の方や普通の印刷物を読むことが困難な方のためにつくられたデジタル録音図書でありますデイジー図書の利用が可能となっており、補助対象金額は８万9,800円を上限額として、対象者は原則費用の１割負担で購入できるものであります。 　日常生活用具として給付できる用具については、市町村で決定できるものの、厚生労働大臣が定める日常生活用具の給付用具は要件として３点ございます。まず１点目は、障害者等が安全かつ容易に使用できるもので、実用性が認められるもの。２点目は、障害者等の日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、かつ社会参加を促進すると認められるもの。…

◆６番（都甲マリ子議員）　冒頭に、本年１月１日に起こった能登半島地震において被災された皆様にお見舞いを申し上げます。犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、苛酷な環境の中で継続して子供を守り育てていらっしゃる保護者の方々に敬意を表します。 　発災から３か月がたった今でも、インフラの復旧がなされていない地域が多く、不安定な環境下での子育てを余儀なくされることへの御心痛はいかばかりか、察するにも余りあるというのが正直な気持ちです。 　同じ視点で世界を見渡すと、近年は世界各国で自然災害や紛争、軍事作戦などで多くの子供が苛酷な環境にさらされています。自然災害は、ある種防ぎようのないものではありますが、人間の所業によるこういった状況が一日も早く改善され、全ての子供たちが健やかに成長できる状況がもたらされることを願ってやみません。 　私は、先人たちの築いてきた環境に感謝し、安全で安心できる環境が確保され、今の日本、石巻市で子供を育てていける幸運に感謝しつつ、次の世代のためによりよい環境を引き継いでいけるよう、たゆまぬ努力をしていくことを決意するものであります。 　それでは、一般質問に入ります。大綱１点、本市における「こどもまんなか宣言」とこどもの居場所について伺います。本年１月に、本市はこどもまんなか宣言を行い、子供の権利の保障の推進、子供の声や意見の聴取・発信、子供の居場所の拡充などの事業を推進していくことを宣言いたしましたが、具体的な各施策の推進について伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆６番（都甲マリ子議員）　再質問させていただきます。 　子供の居場所の拡充について、移動型児童館は、令和５年度、初めの年度ということで、試験的な実施だったと伺っておりますが、最終的にどれくらいの規模、頻度で行うのか、現段階で構想し得る最大の状況を伺います。 　…◎齋藤正美市長　都甲議員の御質問にお答えいたします。 　本市における「こどもまんなか宣言」とこどもの居場所についてお答えいたします。本市では、子どもの権利に関する条例を県内で最初となる平成21年に制定しており、これまでも子供を一人の主体として、子供や若者、子育て当事者の声を聞きながら施策を実施してまいりましたが、取組をさらに推進し、地域の宝である子供たちが健やかに幸せに成長できるこどもまんなか社会を実現するため、宣言を行ったものであります。 　各取組の具体的な内容についてでありますが、子供の権利の保障の推進につきましては、子供たちが権利について学ぶため、今年度作成し、中学生に配付した「中学生版子どもの権利学習テキスト」に続き、来年度は「小学生版子どもの権利学習テキスト」を作成し、小学生に配付する予定としております。 　次に、子供の声や意見の聴取・発信につきましては、今後策定を予定している第３期石巻市こども未来プランにおいて、子供や若者世代を対象に子供・若者委員を広く公募し、直接声や意見を聞きながら計画策定に取り組むこととしております。 　次に、子供の居場所の拡充につきましては、子どもの居場所づくり懇談会において、市内の子供・子育て関係団体の皆様と、子供が安心して過ごせる居場所の拡充や子供がありのままで過ごせる居場所の在り方等について、意見交換を行うこととしております。 　本市におきましては、多くの子供・子育て関係団体の皆様が子供の居場所づくりをはじめとして、多様な活動を展開されておりますことから、子供・子育て関係団体等との連携を強化しながら、子供を真ん中にした様々な取組や施策について、より一層推進を図ってまいります。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　お答えいたします。 　…

◆６番（都甲マリ子議員）　おはようございます。寒い朝ですが、議場を暖めるべく頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。本市において、人口の維持は最も重要な課題の一つです。人がいなければ、せっかく今まで地域の方々が積み上げてきた歴史や文化も、震災後に巨額の税金を投入して再度整えたインフラも維持することができず、石巻市として、自治体として継続していくことが難しいことを市民の皆様にも理解していただきながら、重要な指針として掲げるべきトピックでもあります。 　国においても異次元の少子化対策がうたわれ、各種施策が発表されております。自治体レベルでもできることを独自に考えていくことで自治体間競争に勝ち抜き、東北各県のほとんどを占めるという消滅可能性都市の中で存続していく戦略につながっていくものと考えております。本日は、少子化対策、子供を産み育てるという視点と自治体からの流出を減らすための対策について質問させていただきます。 　本市における人口減少対策について伺います。（１）、少子化対策について。本市における少子化対策について伺う。 　（２）、若年女性の人口流出対策について。出産可能年齢にある女性の社会減に対する対応策について伺います。 　（３）、子育て支援について。本市における子育て支援の体制をＰＲするための施策について伺います。 　以上、３点についてお伺いいたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆６番（都甲マリ子議員）　それでは、再質問させていただきます。 　…◎齋藤正美市長　どうも、皆さんおはようございます。都甲議員の御質問にお答えいたします。 　本市における人口減少対策についてお答えいたします。初めに、少子化対策についてでありますが、本市の出生数は婚姻件数の減少とともに年々減少傾向にあり、昨年の出生数682人は、合併後最も多かった平成19年の約半数となっており、少子化対策は喫緊の課題であります。 　少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担など、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む多種多様な要因が複雑に絡み合っていることが考えられ、その対策には様々な施策を組み合わせ、総合的に推進していく必要があります。 　こうした現状を踏まえ、本市における少子化対策につきましては、結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援として、結婚を希望する方を支援する出会いの場の提供、経済的な理由で結婚に踏み出せない方を後押しする新婚生活のスタートアップに係る費用支援をはじめ、妊婦や低年齢期の子育て家庭に寄り添い、必要な支援につなぐ伴走型支援の充実、多様化する保育ニーズへの対応、18歳到達年度末までの医療費の一部負担金助成など、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりに取り組んでいるところであります。 　次に、若年女性の人口流出対策につきましては、本市の直近５年間における女性人口の推移は10代よりも特に30代前半の減少率が高くなっており、また男性についても同様に10代より30代前半の減少率が高くなっております。…

◆６番（都甲マリ子議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 　大綱第１、本市における「心の復興」とソフト事業の今後について伺います。第２期復興・創生期間が令和７年度に終了となりますが、被災者支援総合交付金による財政支援によって市内で展開されている心の復興事業をはじめとした各種ソフト事業の評価と今後の見通しについて伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆６番（都甲マリ子議員）　７つの事業があるという御説明でしたが、震災からのソフト面での復興事業において、心の復興事業、あるいは地域づくりアドバイザーの設置事業、支え合い活動支援事業、虐待防止センター設置運営事業、社会福祉士等相談支援事業、心のサポート拠点事業、まちの保健室事業など７つの事業があるということなのですけれども、ソフト面での復興という面において目的を達成したと言える事業はまちの保健室事業だけなのではないかと考えております。幾つかの事業については継続の方向で御検討いただいているようですが、その他の事業については財政的な支援の終了に伴って終了という予定でありまして、来年度から令和７年度いっぱいまでで順次事業が終了していくということに伴いまして、市内の多くの方々の生活に多大な影響を及ぼすだろうということは想像に難くありません。 　ハード面と比較すると、ソフト面の復興というのは評価が難しく、かつ財源にも限界があることから難しい面があるかとは思いますが、ハードだけがきれいになっても、そこに暮らす人々の活気が失われてしまっていては本末転倒なのではないでしょうか。全てを継続していくことは難しいにしても、長期にわたって有効性が見込める事業については、一般施策への移行、あるいはほかの事業と組み合わせながらでも継続していくべきと考えます。…◎齋藤正美市長　都甲議員の御質問にお答えいたします。 　本市における「心の復興」とソフト事業の今後についてお答えいたします。各種ソフト事業の評価と今後の見通しについてでありますが、第２期復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針に基づき、令和３年度以降において各種事業に対し、財政支援が継続されております。今年度につきましても、復興財源を活用した被災者支援総合交付金事業は、心の復興事業をはじめ、コミュニティ形成支援事業、被災者生活支援事業の３分野から７つの個別事業を実施し、毎年度事業の実績に基づき効果を評価するとともに、一般施策への移行時期を検討しておりますが、来年度以降も継続が必要な事業につきましては、国に対して事業期間の延長及び財政支援の要望を行っております。 ◎岡浩復興企画部長　令和７年度まで復興財源を活用し、事業を実施されている各団体におかれましては、参加者に対しまして一定の負担を求めるなどの事業継続に向けた手法について、ぜひ検討していただければと考えております。 　また、本市といたしましても参加者への調査を行い、その意向を把握するなど、実施事業の実績と効果について検証してまいりたいと考えております。 ◎岡浩復興企画部長　心の復興事業でございますが、被災された方々の生きがいづくりに資する活動を行う団体に対して、市から補助金を交付しているものでございます。財源につきましては、国からの被災者支援総合交付金、10分の10、100％の補助金で今実施しておりますが、国では第２期復興・創生期間ということで、令和７年度までの補助という形で今示されてございます。こちらとしましては、各団体の事業の内容、そして参加されている方の市民の意向、そういうことも把握しまして、令和７年度まで必要なものについては今実施要望と、あと財源の措置について国にしっかりと要望いたしております。…

◆６番（都甲マリ子議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　大綱１番、障害者雇用率の改善に対する施策について。 　（１）、企業における障害者雇用率の改善について。石巻市管内の雇用率は2.05％で、法定雇用率2.3％を下回っており、就業を希望する障害者の方の働き口がないという状況になっておりますが、対策について伺います。 　（２）、本市組織における障害者雇用について。本市の障害者雇用は、法定雇用率を満たしてはおりますが、多くが会計年度任用職員で、働ける年数が限られております。障害を持つ方が長期にわたって安心して働けるよう、正職員の雇用を増やすべきと考えますが、考えを伺います。 　以上についてお伺いいたします。 ◆６番（都甲マリ子議員）　再質問させていただきます。 　まず、宮城労働局との雇用対策協定については、今後の協議に期待するところではありますが、こちらは特に障害者雇用に特化したというものではなく、若年層の雇用であるとか、中小企業の人手不足に対応するものなど、雇用全体の問題に対する枠組みであるため、障害者雇用の課題解決のためにはあと一歩踏み込んだ対応を考えていただきたいと考えております。 　５月28日付の河北新報に、亘理町において、県と町とがわたり・みやぎ障害者雇用推進企業ネットワークというものを構築し、法定雇用率の達成を目指す旨の報道がありました。法定雇用率とは、43.5人以上の常用雇用者、週の所定労働時間が30時間以上の者を抱える企業は、全体の2.3％に当たるだけの障害者を雇用しなければならない制度であり、障害者の雇用数が法定雇用率に満たなかった企業は、障害者雇用促進法に基づいて、不足する障害者数に応じて１人につき月額５万円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされています。…◎橋本泰仁保健福祉部長　都甲議員の御質問にお答えいたします。 　私から、障害者雇用率の改善に対する施策についてお答えいたします。初めに、企業における障害者雇用率の改善についてでありますが、本市における障害者の雇用につきましては、これまでも宮城労働局開催による障害者就職面接会へ担当者の派遣、障害者の就職支援窓口である障害者就業・生活支援センターの周知啓発及び石巻市女川町自立支援協議会において関係機関と情報共有等を行ってまいりました。 　また、本年３月、本市における雇用対策を効果的かつ一体的に推進するため、本市と宮城労働局との雇用対策協定を締結したところであります。本協定に基づき、宮城労働局と連携を図り、これまで以上に障害者の就労支援サービス事業所等をはじめとした関係機関と協調し、障害者の雇用率向上に向けて取り組んでまいります。 ◎阿部金也総務部長　私から、本市における障害者雇用についてでありますが、本市の障害者雇用率につきましては、議員御承知のとおり、本年６月１日現在で法定雇用率を上回っているところであります。しかしながら、来年度から法定雇用率の引上げが行われる予定となっておりますことから、これまで以上に障害者の雇用を推進していく必要があると考えており、今年度において障害者を対象とした採用試験を実施する予定としております。 　また、本市においては、会計年度任用職員として１年から３年の業務経験を積むことにより、一般企業への就職につなげるチャレンジ雇用を実施しておりますが、今後は雇用者数を増やすなど、障害者の就労支援を拡大することも重要であると考えております。 　正職員としての障害者の雇用につきましては、退職予定者の推移や障害者雇用率を勘案しながら、チャレンジ雇用のさらなる活用も含めて検討してまいります。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　お答えいたします。 　…

◆６番（都甲マリ子議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問いたします。 　今般の物価エネルギー高騰は、全ての市民に多大な影響を与えており、そしてその傾向は今後も続くと考えられますが、その際に自治体でできることを前向きに考えたいという視点から質問させていただきます。 　大綱１番、エネルギー高騰時代の市民生活を守るための施策について。 　（１）、本市における物価エネルギー高騰対策事業の課題と今後の見通しについて伺います。 　（２）、建築物省エネ法施行に基づく本市の取組について伺います。 　（３）、学校校舎における室温環境の現状について伺います。 　（４）、女川原発再稼働による市民生活向上への寄与について伺います。 　（５）、復興産業集積区域における税制上の特例措置の期間延長について伺います。 　それぞれ御答弁よろしくお願いいたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆６番（都甲マリ子議員）　再質問させていただきます。 　（１）番の物価エネルギー高騰対策事業の課題と今後の見通しについてですが、御説明では道路運送事業者ヘの支援金、高圧電力を利用する事業者ヘの電気料金の支援金、そして地域商品券事業等の事業で、それぞれ一定の成果を上げてきているということでした。しかしながら、お話にありましたように、このたびの物価、エネルギーの高騰の問題は、支援を行った事業者だけでなく、全ての事業者、生活者にとって切実な問題であります。例えば高圧でない事業者、小さな会社や飲食店については、電気代の高騰に対する補償は今までありませんでした。地域振興券も厳密に言えば、市内の全世帯数、昨年度末で約６万2,000世帯に対し６万冊の販売で、完売しているわけではありません。…◎齋藤正美市長　都甲議員の御質問にお答えいたします。 　エネルギー高騰時代の市民生活を守るための施策についてお答えいたします。初めに、本市における物価エネルギー高騰対策事業の課題と今後の見通しについてでありますが、今年度については道路運送事業者等支援金、高圧電力利用事業者電気料金支援金や地域商品券事業など、様々な事業を実施してまいりました。道路運送事業者等支援金については185件、8,015万円、高圧電力利用事業者電気料金支援金については350件、１億7,200万円の実績となり、一定の効果があったものと推察されます。また、地域商品券事業については、商品券の購入、使用によって流通した金額は約９億円となっており、消費の刺激につながり、額面以上の効果があったものと考えております。 　課題といたしましては、昨今の物価高騰の影響は全業種共通の課題となっており、どの業種にどういった支援が効果的なのか、慎重に見極める必要があります。 　今後の見通しといたしましては、予算措置には多大な財源が必要となることから、国の交付金等の動向を踏まえながら、必要な支援策を検討してまいります。 ◎齋藤友宏建設部長　私から、建築物省エネ法の施行に基づく本市の取組についてでありますが、国の施策において、2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減の実現に向け、2021年10月にエネルギー基本計画が閣議決定され、建築物省エネ法の改正により、2025年度までに建築物の省エネルギー基準への適合が義務化されることとなります。 　…

◆６番（都甲マリ子議員）　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　去る11月６日に令和４年度石巻市総合防災訓練が実施され、学校施設を中心に市内28施設で避難所が開設され、地域住民の避難訓練が行われました。多くの町内会組織や自主防災組織が中心となり、避難所が開設された施設によっては住民による避難訓練の受入れが行われたと伺っております。今年５月に宮城県による新たな津波浸水想定が発表され、本市においてもそれに基づいた新たな避難計画を策定中です。このたびの避難訓練で得られた知見を生かした万が一の際にも誰一人取り残さない計画を行政だけでなく、市民の皆さんと力を合わせて策定し、安心して暮らしていける石巻市を共に私もつくっていきたいと考えております。 　そこで、このたびの防災訓練からの教訓を生かした取組についてお伺いいたします。 　大綱１番、災害時における市民の避難想定について。①、市内における自主防災組織数と地域に対する充足率について伺います。 　②、避難所として指定されている学校施設のうち、学校地域防災連絡会の立ち上げを行っている学校数について、また自主防災組織や学校地域防災連絡会のない避難所周辺住民への防災活動上のフォロー体制について伺います。 　③、福祉避難所の運営想定について伺います。 　以上につきまして御答弁をお願いいたします。 ◆６番（都甲マリ子議員）　それでは、再質問させていただきます。 　まず１点目、自主防災組織の結成については、各自治会で検討はされているものの、新たな業務に対する負担感が大きく、組織化が進んでいないという話を伺っております。議会でも度々取り上げられておりますが、自治会組織の高齢化や成り手不足の問題は今後も増えていくと想定されております。その中で、自主防災組織までなかなか手が回らない実態があるのではないかと考えます。 　…◎阿部金也総務部長　都甲議員の御質問にお答えいたします。 　災害時における市民の避難想定についてお答えいたします。初めに、自主防災組織の充足率についてでありますが、本年４月１日現在、自主防災組織は市内に227組織設置されており、組織率は59.7％となっております。 　次に、学校地域防災連絡会の組織数と組織化されていない地域への防災活動上のフォロー体制についてでありますが、学校地域防災連絡会につきましては、市立幼稚園及びこども園、小中学校並びに市立高校の全58校園において36組織が設置されており、各地域において学校、地域、行政が集まり、災害に備えた学校防災の在り方や地域課題の解決に向けた情報共有を行いながら、協力体制の構築が図られているものと認識しております。また、自主防災組織がない地域住民への防災活動上のフォロー体制につきましては、自主防災組織の設立を積極的に促しながら、地域の防災活動を支援してまいりたいと考えております。 ◎相澤和宏保健福祉部長　私から、福祉避難所の運営の想定についてでありますが、現在本市では災害対策基本法に基づき、ささえあいセンターを福祉避難所に指定しているほか、社会福祉法人等の協力により、養護老人ホーム等の41施設について、高齢者等を受け入れていただけるよう協定を締結しております。 　災害時において、ささえあいセンターは高齢者や障害者などの要配慮者を受け入れる二次避難所として運営することとしており、災害の規模等の状況に応じて開設を決定するとともに、指定避難所において保健師が避難者の健康調査を行い、福祉避難所への入所が必要と思われる要配慮者について、関係職員によるスクリーニングを行った上で入所を決定することとしております。 ◎阿部金也総務部長　お答えいたします。 　…

◆６番（都甲マリ子議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。 　私からは、出産・子育て支援について、（１）より順に質問させていただきたいと思います。まず１点目、（１）、合計特殊出生率の改善についてです。全国的に人口減少の世相でありますが、私はこのたびの選挙で市民の方々に選んでいただいた議員として、また出産を控える一人の女性として、本自治体の人口減少、少子化の問題に全力で取り組ませていただきたいと思い、このたびの質問をさせていただきます。 　さて、石巻市人口ビジョンでは、本市が持続可能な自治体として存続していくための目標値として、2060年時点での市内の人口は約９万4,000人を必要としております。一方で、石巻市の令和２年度の合計特殊出生率は1.26と低い状況になっております。この状況下において、今後人口ビジョンを達成し、持続可能な自治体として運営していくために、目標達成の展望についてお伺いしたいと思います。 　続きまして、（２）、出産、子育てに関するサービスの伴走型支援についてお伺いいたします。出産、子育ては、高齢者介護と同様に、それぞれの家庭環境やリソース、実家が近くにあるかないかや子育てを手伝ってくれる親戚などがいらっしゃるかどうか、あるいは当事者の心身の状況、幸い私はここまで経過順調ですけれども、安静が必要であったり、上のお子さんの世話が大変だったりする方などがいらっしゃるかと思います。様々な立場によって必要な支援等が異なる上、産前産後の短期間に集中してサービスを必要とするため、適切な時期に適切な支援と結びつける必要があります。 　同時に、本市における産前産後の支援をする各種サービスは、一定の充足が見られると思いますが、その一方でサービスの利用率が低い状況にあると伺っております。…◎齋藤正美市長　都甲議員の御質問にお答えいたします。 　出産・子育て支援についてお答えいたします。合計特殊出生率の改善についてでありますが、石巻市人口ビジョンにおける合計特殊出生率の目標値は、宮城県が2021年度を初年度として策定した新・宮城の将来ビジョンに準じて、2030年の目標値は1.6と設定しております。令和２年の本市の合計特殊出生率は1.26であり、宮城県の1.20を上回っているものの、全国の1.33を下回っており、低い数値で推移している状況にあります。その要因といたしましては、出産が可能とされている15歳から49歳までの女性人口が減少していること、特に進学、就職により若い女性が転出していることが大きな要因となっております。 　合計特殊出生率は高い目標値となっておりますが、若い世代の就業と、結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえるため、安心して子育てができる環境を整えるとともに、女性の就業支援の強化、夫婦共働きを前提とした就業環境の整備、結婚から子育てまでの切れ目のない支援等に取り組んでまいります。 ◎相澤和宏保健福祉部長　私から、出産、子育てに関するサービスの伴走型支援についてでありますが、本市では平成28年度から、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を目的に、子育て世代包括支援センター事業を開始しております。本事業は、妊産婦、生活、発育、医学的問題、家庭環境等に関する相談及び情報提供を行う基本型、保育施設に関する相談を行う特定型、保健師等の専門職が関係機関と協力しながら、妊産婦及び乳幼児に関する専門的な相談を行う母子保健型の３つのサービス機能を持ち合わせた支援を実施してまいりました。 　…