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各スコアはAIによる推定値であり、断定ではありません。誤りがある場合はご連絡ください。(クリックして報告・お問い合わせ)
議員一覧

13番 ◎元職 楯石光弘

(2013年初当選・約13年)

 (引退・退任)

AI推定スタンス(直近定例会・委員会 / 推定値)

中立 中立
質問の深さ4.7/5
行政チェック4.0/5
住民視点3.9/5
一般質問3.9回/年
委員会4.6回/年

※ 回数が多いから良いということではありません

高齢者福祉子育て・教育まちづくり・移住
よく扱うテーマ
高齢者福祉
8件
子育て・教育
6件
まちづくり・移住
5件
環境
4件
産業振興
4件
任期一般質問委員会
第6期 (2025年〜)5回14件
第5期 (2021年〜)14回13件
第4期 (2017年〜)8回33件
第3期 (2013年〜)0回37件

一般質問は定例会への登壇回数。委員会は常任委員会での発言件数。

7次元スタンス(現状維持 ↔ 変革推進)

行政機構
現状維持変革推進
社会制度
現状維持変革推進
教育
現状維持変革推進
福祉・医療
現状維持変革推進
経済
現状維持変革推進
思想思想的発言 9件・収縮後
保守革新
防犯・防災
現状維持変革推進
環境
現状維持変革推進

発言記録

  • ▌ 定例会 一般質問
  • 令和8年第1回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 健康まちづくり
    高齢者福祉
    Q質問の趣旨・ねらい
    楯石光弘議員は、本市の心疾患・脳血管疾患の死亡率が全国比で約1.3〜1.4倍と高く、子供の体力や学力も県平均を下回る現状を「市民が誇りを持てる状態ではない」と厳しく批判した。議員は、単なる計画策定(PDCA)に留まらず、健診データの「見える化」による生活習慣改善の徹底や、独自の「てくてく、かみかみ、にこにこ運動」の導入、石巻専修大学との連携による放課後運動教室の具体化を提案。健康・文化・スポーツの各分野で、数値目標の達成に向けた実効性の高い施策への転換を求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政側は、生活習慣病の死亡率が高い現状や子供の肥満・体力低下の課題を認め、前向きな姿勢を示した。具体的には、特定保健指導の実施率向上(29.9%)や、石巻専修大学との連携による放課後運動教室の拡充(令和8年度から年間20回程度)などの実績と計画を提示。文化芸術活動についても、令和12年度に活動人口30%を目指す指標を明示した。全体として、既存計画の推進と新たな連携による課題解決を図る現実的な応答であった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    できない事情スポーツ活動人口の正確な把握と具体的な増大策
    市民生活部長が、独自の集計を行っておらず正確な把握は困難であると回答したため。
    明言回避「てくてく、かみかみ、にこにこ運動」の導入可否
    保健福祉部長に対し提案したが、具体的な採用の是非についての直接的な回答が得られなかったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q心疾患、脳血管疾患で亡くなる方が全国との比較で約1.3倍とのことだが、データヘルス計画による具体的実績について伺う。
    A特定保健指導の実施率は令和6年度で29.9%と増加傾向にあり、ICT活用等により実効性の高い指導を継続していく。
    Qサロン活動や百歳体操の現状と、担い手不足等の課題について伺う。
    Aサロンは年々増加しているが、担い手不足が課題。離半島部での活動も少ないため、社協等と連携し周知・支援を図る。
    Q子供の体力の現状と、石巻専修大学との連携による放課後運動教室の具体的な実施内容について伺う。
    A体力合計点は県平均を下回り肥満も課題。大学との連携教室は、令和8年度から希望校へ年間20回程度実施予定である。
    Q文化の活動人口の現状と、その育成・増大対策について伺う。
    Aアンケートでは活動人口24.9%。第3次生涯学習推進計画において、令和12年度に30.0%へ引き上げる目標を掲げている。
    Qスポーツの活動人口の現状と、その育成・増大対策について伺う。
    A独自の集計はしておらず把握は困難だが、スポーツ観戦機会の充実や子供への施策を柱として関心を高めていく。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆13番(楯石光弘議員) ただいま西條正昭副議長のお許しをいただきましたので、午後一番、一般質問を行います。  前回の一般質問では、環境問題を取り上げ、「日に日に世界が悪くなる」という現在放映中のNHKの朝ドラの歌詞の一節を取り上げました。その背景を考えてみると、近年の世相、3だけ主義があるように感じます。東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授の鈴木宣弘氏が我が国の農業政策の講演で話された「今だけ、金だけ、自分だけ」であります。  この前の米騒動の根底には、稲作農家の平均所得が時給にすると10円という時代に追い込んでいる今だけ、金だけ、自分だけの取引と、コスト高に対応できない政策の欠陥があるのでは、また米を守ることは文化と共同体、そして国の独立を守ることと述べております。私たちの健康の源である食。食べることは生きることでありますので、3だけ主義から「売り手よし、買い手よし、世間よし」の三方よしへ安心、安全で安定的に再生産可能な米価が望まれるところであります。前置きが長くなりました。  今回の一般質問は、大綱1点のみ、本市の最終目的である望まれる未来像、将来像、ひとりひとりが多彩に煌めき共に歩み続けるためにはといたしました。  (1)、本市の生活習慣病の現状と対策について。  (2)、サロン活動や百歳体操の現状と課題について。  (3)、子供時代から体を動かすことをいとわない習慣が大切と考えます。本市の子供の体力の現状と向上対策について。  (4)、本市の文化、スポーツの活動人口の現状と、その育成と増大対策について。  (5)、自然に健康になれる環境づくり、健康まちづくりの考え方について。  以上、5点について伺います。    〔齋藤正美市長登壇〕 ◆13番(楯石光弘議員) 5点につきまして、それぞれ答弁をいただきました。  …
    ── 答弁
    ◎齋藤正美市長 楯石議員の御質問にお答えいたします。  ひとりひとりが多彩に煌めき共に歩み続けるためにはについてお答えいたします。自然に健康になれる環境づくり、健康まちづくりの考え方についてでありますが、国の第3次の健康日本21や県の計画において、健康に関心が薄い方を含む幅広い世代へのアプローチなどの観点が示され、より実効性のある健康づくりの展開と自然に健康になれる環境づくりを目指すとしており、本市におきましても来年度に策定予定の第3次石巻市健康増進計画において、国・県の計画との整合性を図ることとしております。  既に市内には、多くの公園や広場のほか、総合支所エリアを中心に健康づくりパークを有し、風光明媚な自然環境の中で気軽に運動などが可能な環境があり、加えてサロン活動などを通じて社会参加できる環境も整っております。  本市といたしましては、市民一人一人が自発的に運動を習慣化するなどの生活習慣の改善に対する取組と、社会参加の頻度を増加させる取組など、健康な人づくりと併せ、社会参加しやすい環境にも着目した健康まちづくりが重要であると考えております。 ◎宍戸健悦教育長 私から、本市の子供の体力の現状と向上対策についてでありますが、今年度の体力・運動能力調査の結果によりますと、本市の子供の体力合計点は、小学5年生男女、中学2年生男女ともに県平均を下回る結果となりました。項目別では、小学5年生男女の持久力が県平均を上回るなどの成果も見られますが、肥満傾向にある児童・生徒の割合は依然として高く、課題であると認識しております。  …
  • ▌ 委員会
  • 令和 8年 環境教育委員会 [会議録↗]
  • 学力向上と教育環境 AI要約
    【質問趣旨】学力向上推進事業費の増額要因、学力の現状、就学援助の状況、激動の時代における子供の育成について質した。
    【行政答弁】テスト科目の拡大やアプリ導入で予算が増え、学力は県平均並みだが算数等に課題。非認知能力も重視する。
    【やり取り要旨】学力向上事業費の増額は、標準学力テストの科目拡大や授業改善アプリの導入によるものである。就学援助受給者の現状を踏まえ、生活環境への配慮の必要性が示された。教育長は、AI時代を見据え、数値化できる学力に加え、主体的に課題を解決する非認知能力の育成に注力すると答弁した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆楯石光弘委員 329ページ、学力向上推進事業費です。その中で、学力向上推進事業費の成り立ちというか経緯と、委託料1,799万4,000円の内訳というか、その内容についてお伺いしたいと思います。 ◆楯石光弘委員 本当に結構お金かかるものだなと思いまして、素人の考えなのですけれども。  それで委託料ですね、1,799万4,000円。前年度を見ますと1,298万円で約500万円ですか、アップしているのですけれども、その要因というか、お伺いしたいなと思います。 ◆楯石光弘委員 よく分かりました。子供が減少しているのに、委託が上がるというのはちょっと不思議だと思いまして。  あと、約3,000万円ほど、毎回毎年事業費を使って学力向上頑張っていると思いますけれども、なかなかすぐ学力に反映されるということはないと思うのですけれども、そのような学力の向上の実績ですか、また、本市の子供たちの学力の現状など、もし分かるところがあればお願いします。 ◆楯石光弘委員 これだけはすぐに学力がアップする、向上……これ難しいと思うのですけれども、地道な取組が大事かなと感じております。  …
    ── 答弁
    ◎山田敦子学校教育課長 お答えいたします。  学力向上推進事業費でございますが、まず、講師謝礼金といたしましては、学力向上推進プランに関する研修会で、研修のための先生をお呼びした額と謝礼金ということになっております。委託料に関しましては、標準学力調査の採点、問題作成等の委託料となっております。  また、ライセンス使用料というものですけれども、これにつきましては、これまでタブレットドリルを使用しておりましたが、それに代わりまして、ロイロノートといいます授業改善に役立つアプリを入れるというものでございます。 ◎山田敦子学校教育課長 標準学力テストについて御説明させていただきます。  これは今年度までは小学校の国語、算数、それから、中学校の国語、数学をやっておりました。ですが、標準学力テストの目的なのですけれども、自分がどれぐらい分かっているのか、自分の苦手なところはどこなのか、どこを得意としているのかというのを図るものなのですけれども、その結果を授業改善に結びつけるために行っておるものでございます。  これまでやっておりまして、国語と算数だけではなくて、やはり理科や社会も図っていくことが大事なのではないかということで、令和8年度からは4年生以上で理科、社会を増やして実施をするものでございます。それに伴って額が上がっているということでございます。 ◎山田敦子学校教育課長 …
  • ▌ 定例会 一般質問
  • 令和7年第4回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 温暖化対策と里山保全
    環境産業振興防災・インフラ
    Q質問の趣旨・ねらい
    楯石光弘議員は、ゼロカーボンシティ宣言の実現に向け、現状の排出量目標(令和7年度96.8万トンCO2)に対し実績(令和4年度110.9万トンCO2)が未達である点を問題視した。議員は、農業部門における有機物投入による炭素還元(4パーミル・イニシアチブ等)の重要性を説き、稼働停止中の「かなん有機センター」の早期復旧を求めた。また、森林環境譲与税を和渕山林道の整備に活用し、通行止め解除による里山活用を促進するよう改善を求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は、温暖化対策の必要性を認めつつも、各施策の現状を数値で回答した。有機センターの停止は攪拌機の故障が原因であり、早期再開に向け協議中とした。林道整備については、森林環境譲与税を適切に活用していると回答したが、和渕山林道の通行止め解除については、不法投棄懸念等の理由から「適切な維持管理を行う」に留まり、具体的な解除方針は示さなかった。要求の実現性は、設備復旧や既存予算の範囲内ではあるが、林道開放については慎重な姿勢である。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    明言回避和渕山林道の通行止め解除に向けた具体的な計画
    不法投棄への懸念を理由に、維持管理を行うとの回答に留まり、解除の是非を明言しなかったため。
    できない事情森林環境譲与税を活用した市独自の林業人材育成制度の設計
    制度設計は難しいとし、既存の「みやぎ森林・林業未来創造機構」等の枠組みでの対応に留めたため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Qかなん有機センターが長期間稼働をストップしている原因と、早急な対処について伺います。
    A攪拌機の経年劣化による歯車の破損やチェーンの破断が原因です。早期稼働再開に向け、指定管理者と協議を図ります。
    Q森林環境譲与税を、長年通行止めとなっている和渕山林道の整備に活用し、スピーディーにできないか。
    A森林環境譲与税は林道の修繕等にも充当しており、適切な管理、整備を進めております。
    Q普及啓発事業が目標の5回に対し、令和6年度は3回に留まった要因は何ですか。
    A他関係団体との日程調整や他事業との兼ね合いなどが挙げられます。
    Q二酸化炭素排出量の目標達成に向け、誰が何をどのように努力すべきか。
    A市は普及啓発や森林整備を、市民はエコドライブ等を、事業者は低公害車の活用などを進めるべきと考えています。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆13番(楯石光弘議員) 遠藤宏昭議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。  「日に日に世界が悪くなる 気のせいかそうじゃない そんなじゃダメだと焦ったり 生活しなきゃと坐ったり」、これはNHKの朝ドラばけばけの主題歌の一節です。今から12年前、これからの石巻市で大切にしなければいけない私なりのキーワードを5つ考えました。イの一番は、やはり大震災で約4,000名ものかけがえのない命が奪われましたので、命。2番目は、太平洋の海があり、大小の山があり、北上川がある豊かな自然。3番目は、その豊かな自然の中で代々脈々と受け継がれてきた農林水産業。4番目は、自ら学び続け、心豊かなたくましいグローカル人材の育成。最後の5番目は、支え合い、助け合い、分かち合い、共に幸せに生き切れる地域。したがって、命、自然、農林水産、学び、共生、語呂を合わせると「わがいしのまきで」となります。今回の一般質問も、このキーワード関連で大綱3点であります。  先月末まで開かれていたCOP30、国連気候変動枠組条約第30回締約国会議が閉幕いたしました。また、今月は地球温暖化防止月間だそうです。  そこで、大綱1、本市の温暖化対策の実績と対策について。  (1)、本市の二酸化炭素排出量の目標値と実績分析について。  (2)、本市の環境、取組指標の目標値と実績分析について。  (3)、本市の農業部門での温暖化対策について。  以上、3点についてお伺いいたします。 ◆13番(楯石光弘議員) それでは、再質問に移っていきます。  分析とは、複雑な物語を各要素に分けて、その性質を明らかにすることだそうです。先ほどの答弁では、分析がなされておりませんではありませんか。これでは、昨年2月の施政方針演説でのゼロカーボンシティ宣言が何かしらむなしく聞こえます。難しく考えることはありません。…
    ── 答弁
    ◎五十嵐秀彦市民生活部長 楯石議員の御質問にお答えいたします。  本市の温暖化対策の実績と対策についてお答えいたします。私から、本市の二酸化炭素排出量の目標値と実績分析についてでありますが、現在の環境基本計画では、令和7年度の目標値を96万8,000トンCO2と設定しております。実績につきましては、環境省のホームページで公表されている自治体排出量カルテにおける最新の数値が令和4年度時点の110万9,000トンCO2となっており、目標達成にはさらなる努力が必要と認識しております。  次に、本市の環境、取組指標の目標値と実績分析についてでありますが、現在の環境基本計画における地球温暖化に関する取組目標は2つあり、1つ目は地球温暖化防止に関する普及啓発事業の実施回数で、目標値を5回としておりますが、令和6年度の実績値は3回にとどまっております。  2つ目は、雨水利用タンク普及促進事業の補助金交付累計件数で、目標値を400件としておりますが、先月末までの実績値は299件となっており、年々補助件数は減少傾向にあります。  なお、雨水利用タンク普及促進事業は本年度で廃止することとしており、今後は新たに策定する環境基本計画に基づき、市民、事業者に対して、地球温暖化対策の積極的な啓発を実施してまいります。 ◎中村恒雄産業部長 私から、本市の農業部門での温暖化対策についてでありますが、地球温暖化の要因となる農業分野における温室効果ガスの排出につきましては、土壌の酸素欠乏時にメタン生成菌が有機物を分解して発生するメタンや、窒素肥料の過剰供給により土壌中のアンモニウムが酸化され、硝酸態窒素へ変換される過程で発生する一酸化二窒素が主なものとされております。  …
  • 令和7年第3回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 口腔健康と水田地力
    高齢者福祉環境産業振興
    Q質問の趣旨・ねらい
    楯石光弘議員は、本市の深刻な健康・農業課題に対し、従来の枠組みを超えた新たな目標設定による転換を求めた。歯科分野では、12歳児虫歯有病率が全国平均の約1.6倍(41.6%)という現状を踏まえ、従来の「8020運動」から、人生100年時代を見据えた「10020運動(100歳まで20本残す)」への目標引き上げと、全市的な宣言による予防への積極転換を提案した。農業分野では、地力低下に対し、有機センターの堆肥還元を軸とした「1.1運動(1反歩に1トン還元)」と「オーガニックビレッジ宣言」による循環型農業の推進を求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は、議員の提案する「10020運動」という概念に対し、市長が「新しい概念」として前向きな姿勢を示し、目標として掲げる必要性を認めた。農業分野では、地力低下の現状と有機センター活用の重要性を認めつつも、原料となる家畜ふん尿の供給量に限りがあることから、市内全域の農地をカバーすることは困難であるという現実的な制約を提示した。全体として、方向性には同意しつつも、物理的な供給量や既存計画の枠内での対応に留まる形となった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    できない事情「1.1運動」による堆肥還元を具体的にどう推進するか
    有機センターの原料となる家畜ふん尿には限りがあり、全水田への供給は困難と答弁されたため。
    時期未定「10020運動」の具体的な実施計画や予算措置
    市長が概念としての必要性は認めたものの、具体的な実施時期や予算に関する言及がなかったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q12歳児の虫歯有病率について、国・県との比較を教えてください。
    A令和5年度は41.6%であり、全国の26.6%、宮城県の31.6%と比較して高い水準にあります。
    Q成人歯科健診の受診率について、全国・県との比較はどうなっていますか。
    A本市の受診率は7.6%ですが、県内市町村の受診率は1.数%から20数%と幅があり、適切な比較は難しい状況です。
    Qオーラルフレイルの有病率について、本市の現状を教えてください。
    A76歳対象の調査では有病率39.9%となり、県平均の33.6%より高い水準にあります。
    Q「10020運動」への転換について、市長の見解を伺います。
    A人生100年時代において、自分の歯を20本以上保つ目標を掲げることは必要であり、取り組んでまいります。
    Q水田の地力の見える化・数値化は可能ですか。
    ApH値やリン酸量などの土壌診断により把握可能です。県での調査では酸性化が進んでいる圃場も確認されています。
    Q有機センターの堆肥を全て本市の農地に還元した場合、何割カバーできますか。
    A(議員の指摘通り)市内全ての水田に供給することは、原料となる家畜ふん尿の量に限りがあるため困難です。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆13番(楯石光弘議員) 皆様、おはようございます。ただいま遠藤宏昭議長のお許しをいただきましたので、朝一番一般質問を行います。  実りの秋となり、何かしら自然の恵みに感謝であります。つい最近まで記録的猛暑続きで、水不足も大変心配されましたが、北上川からの水の引き込みで、おかげさまで稲もたわわに実ることができました。  先月偶然にもすてきな詩、歌に巡り会うことができました。紹介したいと思います。タイトルは、川村孫兵衛でございます。「四百年のその昔 伊達政宗の命受けて 土木工事の術長し 川村孫兵衛重吉が 北上川の改修を ついについに 東国一の港築く 悲願は野谷地田畑に 北上江合迫川 流れ堰止めつけ替えを 泥汗作業鍬もっこ 十年かけて成し遂げし やがてやがて 千石船の賑わいを 港の祭り石巻 孫兵衛偲ぶ夢まつり 灯り映した川面には 歴史が積荷の絆船 明日を指して櫓が跳ねる ここにここに 川村孫兵衛今も在り」というものであります。我々農家にとっても、今の美しい水田があるのも、川村孫兵衛様はじめ、御先祖様のおかげであります。長くなりました。  今回の一般質問は、私のライフワークでもある口と土の健康、大綱2点であります。  大綱1、人生100年時代の歯と口の健康について。  (1)、8020運動のこれまでの取組実績と現状・課題について。  (2)、成人歯科健診の現状と本市の受診率向上対策について。  (3)、歯周病が体に及ぼす影響と本市の現状、対策について。  (4)、オーラルフレイルの症状と本市の現状、対策について。  以上、4点についてお伺いいたします。 ◆13番(楯石光弘議員) 当然私は、これまでも本市の市民の健康問題につきましては、いろいろと何度も質問、また提案をしてまいりました。…
    ── 答弁
    ◎佐藤政孝保健福祉部長 楯石議員の御質問にお答えいたします。  私から、人生100年時代の歯と口の健康についてお答えいたします。初めに、8020運動のこれまでの取組実績と現状、課題についてでありますが、本市では第2次石巻市健康増進計画におけるがん・生活習慣病予防の取組項目の一つとして、歯・口腔の健康を掲げ、子供の頃から8020運動に取り組むことを目指し、虫歯予防などの各事業を実施しております。  現状と課題につきましては、12歳児の虫歯有病率について、令和5年度は41.6%、昨年度が40.0%と若干減少となっておりますが、乳幼児期、学童期の虫歯罹患状況が全国平均と比較すると、いまだに高い水準にあることが課題であると認識しております。  次に、成人歯科健診の現状と本市の受診率向上対策についてでありますが、本市の成人歯科健診につきましては、20歳から70歳までの10歳刻みの年齢における節目健診として、市内指定歯科医療機関での個別健診を実施しております。昨年度の実績といたしましては、対象者7,598人のうち、受診者が575人であり、受診率が7.6%となっております。  また、受診率向上対策につきましては、未受診者への受診勧奨はもとより、各種イベント時において、チラシなどの配布による口腔衛生に対する意識や理解力向上の啓発を行い、歯科健診の受診勧奨を行っているほか、20歳の対象者については対象者全員に受診票を郵送し、若い世代の口腔衛生に対する意識の向上と定期的な歯科医療機関での健診を勧奨しております。  次に、歯周病が体に及ぼす影響と本市の現状、対策についてでありますが、歯周病と関連のある病気として、呼吸器系疾患、心疾患、糖尿病などが挙げられます。…
  • 令和7年第2回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 公民館と協同組合
    まちづくり・移住子育て・教育産業振興
    Q質問の趣旨・ねらい
    楯石光弘議員は、高齢者中心となっている公民館の現状を打破し、若年層や子育て世代が主体的に関わる「新たな時代の公民館」への転換を求めた。具体的には、ネットを活用した広報戦略や子供の要望を反映した企画の導入、社会教育主事等の専門人材の確保、さらには協同組合(JA等)との連携によるSDGs達成や農業振興の強化を提案している。単なる既存活動の維持ではなく、多様な世代が「多彩に煌めく」ための、より開かれたコミュニティ拠点への進化を促す立場である。
    A当局の答え(総括)
    行政側は、公民館組織の一本化や「石巻市民大学まなび舎」のPR、移動型児童館の試行など、議員の提案する方向性に概ね前向きに応じた。生涯学習事業の利用者数増加や、社会教育主事23名の配置といった実績・体制も示された。一方で、複合文化施設の利用者数が目標を下回っている現状も認め、指定管理者との連携による改善を約束した。要求は概ね現実的であり、次期生涯学習推進計画への反映を含め、着実な推進を図る姿勢を見せた。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    時期未定協同組合と連携した具体的な社会課題・経済課題の達成見通し
    達成度の現状数値は示されたが、具体的な達成に向けた今後のロードマップは示されなかったため。
    明言回避備蓄米の販売状況および農業の担い手づくりに関する具体的施策
    質問の文脈において、現状の把握や連携の重要性には触れたが、具体的な数値や計画の提示には至らなかったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q世代を超えた交流のため、新たな企画やネットでの情報発信など、より開かれた楽しい公民館を目指すための考えはあるか。
    A昨年度から公民館芸術祭を実施しており、今後はアンケート結果を活用して新たな企画を検討していく。
    Q社会教育の専門家である社会教育主事資格者の総人数と、公民館関係の資格者の人数は。
    A社会教育主事資格者は23名であり、公民館、生涯学習課、視聴覚センターに各1名ずつ配置している。
    Q河南地区における、青少年健全育成等の積極的な関わりについて答弁を伺いたい。
    Aかなん少年の主張大会等の取組は、地域と連携した公民館の積極的な関わりの一例であると認識している。
    Q総合計画の将来像「多彩に煌めき」の言葉に託された思いについて伺いたい。
    A豊かな自然や産業、伝統文化などの多彩な資源を活用し、全ての人々が輝くことで活力あるまちにする思いを込めている。
    Q協同組合とともに本市の社会課題、経済課題等の達成度と見通しについて伺いたい。
    A本市での達成度は社会面・環境面で7割、経済面で5割である。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆13番(楯石光弘議員) 西條副議長のお許しをいただきましたので、午後一番、一般質問を行います。  早いもので、明日は1年で最も昼間が長い夏至です。田んぼの稲も、ここ数日の記録的猛暑もあり、今年は例年になく何かしら勢いがよく、ぐんぐん成長しております。これから1か月も過ぎますと、緑のじゅうたんから青田波となります。ヒエ、ホタルイ、コナギなど、稲に勝るとも劣らなく、たくましく育ちつつあります。「我が日の本は往古より 瑞穂の國の名も著く 蒼生の生命ぞと 神の賜へる御寶は 千代に八千代の末かけて 繁りゆくこそめでたけれ」、我が母校、明治21年創立、137年の歴史ある小牛田農林高等学校の校歌であります。歌詞の中の「蒼生」が人間だということを理解できたのは、恥ずかしながらつい最近でした。日本最古の「古事記」では、人間の誕生を泥の中からアシの芽のように出てきたと記されており、人間は草木のように生まれて育っていくと感じていたようでございます。考えてみれば、確かに私たち人間の体の主な部分の名前、目、鼻、耳、歯、頬、種などは草木から得られていることが分かります。ともあれ、季節は着実に巡り、草木の成長、四季の移り変わりの早さに驚くばかりであります。  さて、今回の一般質問はこれまでとは少し視点を変え、大綱2点であります。  大綱1、新たな時代の公民館と本市の将来像について。  (1)、本市の公民館組織と生涯学習の現状と課題。  (2)、本市の公民館の役割と実績。  (3)、本市では社会教育をどのように考えているのか。  (4)、総合計画での将来像「ひとりひとりが多彩に煌めき共に歩むまち」、現状認識と望まれる具体的な姿について。  以上、4点について伺います。    〔齋藤正美市長登壇〕 ◆13番(楯石光弘議員) まずは、公民館につきまして、やはり時代の変化を感じざるを得ません。…
    ── 答弁
    ◎齋藤正美市長 楯石議員の御質問にお答えいたします。  新たな時代の公民館と本市の将来像についてお答えいたします。総合計画における将来像の現状認識と望まれる具体的な姿についてでありますが、「ひとりひとりが多彩に煌めき共に歩むまち」という将来像には、老若男女、多種多様な人たちが暮らすこの石巻市において、各自の持つ多彩な個性が輝くことはもちろん、個々の輝きが相まって煌めき、みんなで共に歩むことで、活力あふれるすばらしいまちになるという思いを込めております。  この将来像を定めてから5年が経過しようとしており、急激に変化する社会情勢や多様性と包摂性への対応等、時代の潮流の変化に柔軟に対応しながら、本市が目指す将来像の実現に向け、歩みを進めてまいります。 ◎宍戸健悦教育長 私から、本市の社会教育をどのように考えているのかについてでありますが、社会教育とは、社会教育法において、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主に青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動と規定されており、学校教育とは異なり、人々の学習ニーズに即した幅広い学習内容を持っているものであります。  教育基本法においては、国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館、その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供、その他の適切な方法によって、社会教育の振興に努めることが規定されております。  本市におきましては、図書館、博物館、公民館等の社会教育施設を設置し、市民の学習ニーズを把握しながら、様々な事業に取り組んでいるところでございます。市民一人一人が社会の一員として学び、社会生活に参画し活動することで、幸せな暮らしやすい地域社会を築いてきたところであり、社会教育がその活動を後押ししてきたところでございます。  …
  • 令和7年第1回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 農業振興と環境保全
    産業振興まちづくり・移住環境
    Q質問の趣旨・ねらい
    楯石光弘議員は、米価高騰や資材高騰による生産者の赤字(10アール当たり約1.2万円の赤字試算)を根拠に、従来の需要偏重の分析から供給・生産面まで踏み込んだ農業政策への転換を求めた。また、ネオニコチノイド系農薬による生態系・人体への懸念に対し、現状の把握不足を批判。従来の化学農薬依存の体制から、アグロエコロジーの視点を取り入れた「オーガニックビレッジ宣言」の実現と、食の安全・環境保全を両立する持続可能な農業への構造的転換を提案した。
    A当局の答え(総括)
    行政は、米不足を需要増や買い込みによるものと分析し、供給体制の回復を注視する姿勢を示した。ネオニコチノイド系農薬については、使用種類の把握は困難としつつも、環境への影響は「極めて微量」と回答。一方で、有機農業については、令和7年度中に「有機農業実施計画」を策定し「オーガニックビレッジ宣言」を行う計画を明示しており、議員の提案する方向性に対し、具体的なスケジュールを伴う前向きな回答を行った。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    できない事情ネオニコチノイド系農薬の具体的な使用状況と種類の把握
    一般的な農薬であり入手も容易なため、市として種類を把握していないとの回答に留まった。
    明言回避ネオニコチノイド系農薬による人体への影響に関する明確な見解
    研究が十分に進んでいるとは言い難い状況であり、今後の調査を待つとの答弁に終始した。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q米の価格上昇について、需要面だけでなく生産・供給面で考えられる要因はないか。
    A需要に応じた生産に取り組む一方、供給面では各種法律規定に基づかない形での出荷・販売が横行していると考えている。
    Q農業・森林の多面的機能の評価額について、大まかな総額を伺いたい。
    A平成12年の答申に基づき、農業は約8兆2,226億円、森林は約70兆2,638億円と算出されている。
    Q本市のネオニコチノイド系農薬の使用状況とその種類について伺いたい。
    A農作物全般に広く使用されていることは認識しているが、種類については把握していない。
    Q近隣河川の汚染状況と人体への影響について伺いたい。
    A江合川では検出されたが、農薬登録基準より極めて微量であった。人体への影響は研究待ちである。
    Qオーガニックへの取組方策と宣言への決意について伺いたい。
    A検討会を通じて協議を進めており、令和7年度中に有機農業実施計画を策定し、オーガニックビレッジ宣言を行う。
    Qラジコンヘリによる農薬散布について、注意喚起等の安全対策は必要ではないか。
    A受託業者による安全対策を徹底しており、市民や組合員向けにチラシ等で周知を行っている。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆13番(楯石光弘議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  私たち人類にとって深刻な問題でも、地球の歴史から見ればほんの一瞬の出来事。地球の現在の年齢を46歳とすると、人類は今からつい半月前に誕生し、私たち人類の一生は数十秒にすぎないのだそうです。とはいうものの、現実に目をやれば、世界的にも一段と不安定で不安な現代になりつつあるように感じられます。  その中で、本市の目標、将来像「ひとりひとりが多彩に煌めき共に歩むまち」の実現であります。そしてまた、未来に誇れる石巻市のために汗をかかねばと改めてひしひしと感じるところであります。そこで、今回のテーマは家業でもある農業関連について、大綱2点であります。  大綱1、農業・農村の多面的価値について。  (1)、これまでの令和の米環境をどのように分析しているのか。  (2)、本市の農事組合法人の現状と今後の見通しについて。  (3)、農業・農村の多面的価値をどのように考え、広めていくのか。  (4)、新しい農業基本法の要点について。  (5)、本市の移住相談件数と実績内容について。  以上、5点について伺います。 ◆13番(楯石光弘議員) 先日、スーパーの米の店頭価格を見て驚きました。一部にはまだ販売制限もあり、これでは一般消費者は大変だと感じました。(1)で米環境の分析の答弁をいただきました。昨年の9月、第3回定例会におきまして、私は令和の米騒動の要因を産業部長に伺いました。改めて、そのときの答弁の見通しについて、いま一度お伺いいたします。 ◆13番(楯石光弘議員) 産業部長も新米が出回れば解消できるものと考えると述べておりました。実際はいかがだったでしょうか。十分出回れば値段も下がるはずであります。それがそうならなかったようでございます。  …
    ── 答弁
    ◎中村恒雄産業部長 楯石議員の御質問にお答えいたします。  私から、農業・農村の多面的価値についてお答えいたします。初めに、これまでの令和の米環境をどのように分析しているのかについてでありますが、令和6年に入り、米の販売価格の上昇が続いていましたが、全国のスーパーでの販売量は、南海トラフ地震臨時情報が発表された令和6年8月8日を含む8月5日から25日までの3週間の対前年同期比では38.8%増、21.4%増、48.6%増の販売量となり、この時期から販売価格も急上昇してきており、現在に至るまで価格の高騰が続いている状況でございます。  原因につきましては、地震や台風などによる買い込み需要が発生したことや、外食需要の増加やインバウンド消費の拡大に加え、先物取引の対象となったことにより、直接農家から買い付けることで十分に市場に出回ることがなく、結果米不足となり、米の販売価格の高騰が継続していると認識しております。  なお、今月から始まります政府備蓄米の21万トンの段階的な放出により、市場への流通量が増加する見込みでありますことから、今後はその動向に注視していきたいと考えております。  次に、本市の農事組合法人の現状と今後の見通しについてでありますが、現状につきましては農業経営改善計画の認定、いわゆる認定法人となっている法人は市内全域で68法人となっており、県内3番目の法人数となっております。今後の見通しにつきましては、高齢化や人口減少が進む中、経営規模の拡大や経営の多様化による経営の安定、継続に法人化は有効でありますので、今後増加していくものと考えております。  …
  • ▌ 委員会
  • 令和 7年 環境教育委員会 [会議録↗]
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆楯石光弘委員 漢字の間違いなのですけど、ごめんなさい。所感の最後のところで、少しずつ自信を持てるようになりましたと延べているのでという漢字がですね、述の述。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆楯石光弘委員 そうですね、ごめんなさい。 ◆楯石光弘委員 そうですね、はい。
  • 小中一貫教育の推進 AI要約
    【質問趣旨】小中一貫教育の推進について、以前から提案してきた経緯がある中で、なぜ今急に検討が進んでいるのか。
    【行政答弁】学校の統廃合に伴う要望や、アンケート、学校運営協議会、校長会等の多様な意見を踏まえ検討した結果である。
    【やり取り要旨】議員は小中一貫教育の検討が急に加速している理由について、改めて背景を確認した。これに対し当局は、学校の統廃合に関する要望に加え、アンケート調査や各組織からの意見、教育委員会での議論を重ねた結果であると説明した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆楯石光弘委員 大分いろいろお話、分かってきました。  それでちょっと思い出したのだけれども、前、環境教育委員会で宗像市に小中一貫の視察に参りまして、そのときいろいろ勉強してまいりまして、そして帰ってきました。提案ということで、市に小中一貫のこれ、ぜひ推し進めるべきで、検討すべきだということを提案いたしました。  今ですね、それで、ぼっぽりですね、こういう出まして、それでちょっとびっくりしているって感じなのですけれども、本当に基本的な考え方ですか、やっぱりしっかりしていれば、もしですね、なぜこう最近急に急ぐというか、そういう感覚を受けたもので、改めて、なぜ急ぐようになったのかということで、もう一度、再度、お願いいたします。
    ── 答弁
    ◎冨澤成久教育委員会事務局長 小中一貫教育の要望書が出されたということもございますけれども、それ以前にすみません、まずは学校の統廃合、その中で要望が出されてございます。  それを踏まえまして、小中一貫教育の手法につきまして、アンケート調査を実施したり、学校運営協議会の御意見を頂戴いたしました。それから校長会の桃生支会、それから桃生地区環境教育懇談会、そういった意見を踏まえ、さらには教育委員会の情報共有会議で必要性について議論を重ねまして、今般提案に至ったものでございます。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆楯石光弘委員 活動方針ですね、これはおおむねこれでいいと思います。やっぱり環境と教育という大変難しいテーマでございまして、私は本当に恥ずかしながらですね、自分の息子がですね、息子夫婦、地元の小学校から利府の小学校に行くって大変本当に、これは、これ現実なんだ、本当に。  あと、ごみをですね、今まで5つ、6つ出していたのが、家族少なくなれば1個でもいいのですよね。このごみの減量というのはこれ、人口が減れば減ってくるのが当然なのであって。また、プラスチックごみもなのですけれども、本当にこういう深刻な現実を考えてます。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆楯石光弘委員 はい、分かりました。
  • バス借上げ料の内訳 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 前谷地小学校屋内運動場の改築事業に伴う、バスの借上げ料440万円の内容と内訳について確認した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 改築工事中に体育館が使用できないため、授業や行事の際に遊楽館へ送迎するための費用である。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員は、前谷地小学校の屋内運動場改築事業におけるバス借上げ料の内訳について質問した。これに対し当局は、工事期間中に体育館が使えないため、授業や学校行事の際に遊楽館のアリーナへ児童を送迎するための費用であると説明した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆楯石光弘委員 確認ですけれども、前谷地小学校屋内運動場改築事業のバスの借上げ料ですか、440万円、その内容とか内訳についてお願いいたします。 ◆楯石光弘委員 前谷地小学校では旭山の遠足ですか、歩いていっているもので、まさか歩いて、あそこまで、遊楽館まで歩けというのはちょっと現実的ではないですので。  それであと、最近全国的に通学、車で来る子供たちが多くなりまして、本当に体力の低下が著しいような感じを受けます。そこで、前、専修大学と連携しながらいろんなもの、体力向上、やるという…… ◆楯石光弘委員 分かりました。よろしくお願いいたします。
    ── 答弁
    ◎土田順平学校管理課長 お答えいたします。  ただいま、前谷地小学校屋内運動場の改築事業費の中で、バスの借上げ代の内訳ということでございます。こちらにつきましては、想定している内容につきましては授業の体育、それとあと行事というところでございますけれども、この行事といいますのは、例えば学習の発表会であったり、あるいは卒業式であったりといったようなそういったイベントがございます。今回、屋内運動場の改築でございますので、改築工事期間につきましては体育館が使えないというような状況になってしまいます。そういったところを、この学校から遊楽館のアリーナまでを送迎する、そういったバスの借上げ代の内容になっているところでございます。
  • 学校図書館の役割 AI要約
    【質問趣旨】学校司書の配置を評価した上で、電子図書の導入による貸出数減少の理由と、タブレット利用が図書館の役割に与える影響を問うた。
    【行政答弁】電子図書導入により読了数は増加しており、タブレットは本に親しむ入り口として活用しつつ、図書館の役割も継続する。
    【やり取り要旨】貸出数減少の要因について、電子図書の本格導入により一人当たりの読了数は前年度より増加していると説明があった。タブレットは興味を持つ入り口であり、調べ学習等を行う学校図書館の本来の機能とは補完関係にあるとの認識が示された。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆楯石光弘委員 主要な施策の成果のページ、253ページ、確認程度でございますが、学校図書館ですか。学校司書の4,300万円についてでございます。  令和6年度に市内全小・中学校に、49校に17名の司書を配置したことは本当すばらしいなと評価したいと思います。そこで、令和6年度貸出数の減少につきまして、電子図書、タブレットですか。授業のためとここに推察されますということが書いてあるのですけれども、改めてこの簡単な説明のほうお願いしたいなというふうに思います。 ◆楯石光弘委員 分かりました。やっぱりタブレットのほうのやった冊数も表示できれば、なおさらよかったのかなと感じます。  そこで、学校図書館に求められる3つの役割があると思うのですけれども、このタブレットを利用することによって影響など受けないのかなということをお伺いしたいと思います。 ◆楯石光弘委員 ありがとうございました。
    ── 答弁
    ◎山田敦子学校教育課長 お答えいたします。  令和6年度貸出実績が減っている理由というところでございますけれども、令和6年度から電子図書「Yomokka!」が本格導入、小学生に導入されましたというところで、実績といたしまして、電子図書での平均の読了数が60冊というところになっております。1人です。1人60冊というところになっておりますので、その前年度の平均冊数、1人の読了の平均冊数が38.4冊で、令和6年度は「Yomokka!」を入れると80冊を超えるという実績になりますので、このように書いていたところでございます。  ただ、やはり多くの本に触れるというところ、「Yomokka!」を入り口にして紙のほうにも触れさせたいというのは変わりませんので、今後も図書の貸出冊数、本を読むという習慣については指導をしてまいりたいと思います。 ◎山田敦子学校教育課長 …
  • 学力向上推進事業 AI要約
    【質問趣旨】学力向上プランの目標値の妥当性、算数・数学以外の指標、学力低下の背景と委員会の提言を確認した。
    【行政答弁】目標は全国平均を目指し、家庭学習時間の短さが課題。非認知能力の向上も含め検討を進める。
    【やり取り要旨】目標値は第2期で全国平均を目指す段階であり、算数・数学を重点指標としている。学力低下の背景として家庭学習時間の短さを挙げ、今後は自己調整力の育成や非認知能力の向上にも注力する方針を示した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆楯石光弘委員 主要な施策の成果で256ページ、学力向上推進事業1,580万円。先ほど図書館のお話も出たのですけれども、今回ちょっと。その中で目標値を上回り、小学校全体でも県平均を上回るとのことで大変すばらしいなと考えておりますが、全国学力・学習状況調査、算数と数学の平均正答率が県平均以上の学校の割合で示されているのだそうですね。考えてみれば、そもそも仙台市を除いた郡部でありますので、目標値がそもそも何か低過ぎるのではないかと考えますが、いかがなものかと。  また、数学と算数だけの指標で、ほかの科目の指標はないのか、伺いたいと思います。 ◆楯石光弘委員 現実を聞いてびっくりしました。  この前、新聞、8月6日付なのですけれども、全国学力テスト、宮城県は小学3科目が平均以下ということで、中学数学も県は改善に取り組むというお話だったのですけれども、宮城県が低いので、またその中でも低いというのは何か厳しいなという感じなのですけれども、そもそも小中の学力低下の背景などをもし考えることがありましたら、ちょっと難しいと思うのですけれども、お願いしたいなと思います。 ◆楯石光弘委員 それとも関係があるのですけれども、改めて学力向上推進委員会の意見とか提言、また本市の学力の課題について簡単にお伺いしたいと思います。 ◆楯石光弘委員 …
    ── 答弁
    ◎山田敦子学校教育課長 まず1点目、そもそもの目標値が低いのではないかというところでございますけれども、もともと大変低かったので。まずは県平均に近づきましょうというところで第1期の学力向上プランを推進してまいったところ、このような結果が出たというところでございます。第2期の目標としては、では今度は全国平均に近づけましょうというところで、今年度から取り組んでいるところでございます。  2点目につきまして、数学・算数のほかには国語があるのですけれども、国語は頑張らなくていいというわけではなくて、もちろん国語も算数も頑張るというところでございますが、目標値としては算数・数学がすごくそれこそ低かったので、まずはここを上げましょうというところで、重点的にというところで捉えていただければよろしいのかと思っております。 ◎山田敦子学校教育課長 何か一つの原因で学力が低下しているというふうに意味づけをするのはなかなか難しいかなと思っておりますが、子供たちにアンケート等を取りますと、授業が楽しいとか授業に取り組む姿勢が悪いとかと、そういうところではありません。ただ、やっぱり石巻市の一つの特徴としまして、家庭学習の時間はかなり平均と比べても短いかなというところがございます。  …
  • 芸術文化支援補助金 AI要約
    【質問趣旨】芸術文化支援事業費補助金400万円の対象事業、根拠、石巻第九の意義や予算計上の必要性を質疑した。
    【行政答弁】石巻第九等を対象とし、4月からの準備経費等が必要なため当初予算に計上した旨を説明した。
    【やり取り要旨】石巻第九の事業継続の意義や、多額の補助金に対する予算計上のタイミング、公平性の観点から検討した。当局は、震災後の心の復興における意義や、4月から始まる指導等の準備経費の必要性を説明した。議員は、コミュニティ形成への寄与を求める要望を伝えた。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆楯石光弘委員 表紙番号3-1、377ページ、芸術文化支援事業費補助金400万円について伺いたいと思います。  改めて、補助対象事業の名称と、その根拠、どのような条件、数とか、そういうことについてお伺いしたいと思います。 ◆楯石光弘委員 ありがとうございます。  やはりいろんな団体から400万すごいなという話もいただきまして、それで今ちょっとお伺いした。カンタータはよく分かります。今から20年前ですか、10年に1回くらいやっているということで、本当にあれもすばらしいなと感じておりました。  それで、第九の実行委員会の構成メンバー、構成団体とか、あと毎年、第九を公演する意義について改めてお伺いしたいと思います。 ◆楯石光弘委員 ベートーベンの第九ですけれども、20年前です、20年前の合併記念ということで、本当に第九で手をつなごうという本当に明確なコンセプトの下に行われました。当時、指導者も地元の方で、本当に情熱的に指導していただいたことを覚えております。  例えばオーケストラとか、あと合唱のメンバー、地元のメンバーの割合とかは把握しているでしょうか。 ◆楯石光弘委員 本当に高齢化とか深刻なもので、角田市でベートーベンの第九をかなり長年、30回ですか、2023年で終了ということで、それだけ高齢化と資金運用が大変だという現状だと思います。  …
    ── 答弁
    ◎高橋秀和生涯学習課長兼石巻市視聴覚センター所長兼博物館長 お答えします。  芸術文化支援事業補助金でございますけれども、こちらにつきましては、今回の予算では400万円の計上をしてございます。補助対象といたしましては、石巻第九、それからカンタータ大いなる故郷石巻、現在はこの2つの事業を補助対象ということで考えてございまして、対象経費といたしましては、事務運営のスタッフ等の日当、費用弁償等は対象外で、それ以外の要は事業に係る基本的な経費について補助対象とし、補助対象の2分の1以内、上限は今回は400万円にしていますけれども、予算の範囲内ということでの補助要綱を考えてございます。今年度に関してはこのような内容で考えてございます。 ◎高橋秀和生涯学習課長兼石巻市視聴覚センター所長兼博物館長 すみません、実行委員会のメンバー表をちょっと持っていないのですけれども、基本的に今まで大変いろいろと御支援いただいております大阪府の林田順平商店だったり、あと市も実行委員会、市長が名誉会長かな、そういった意味での中身には入ってございます。  やはり継続して実施するというところなのですけれども、これは、やっぱり震災前に一度、第九というものは開催はしていたのですけれども、震災を契機にできなくなってしまったというところがございます。…
  • 複合文化施設の管理 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 大ホールの利用料減少の要因と、民間ノウハウを活用した具体的な管理運営の取り組みについて質した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 利用減は記念イベント終了によるもので、民間活用により予約のオンライン化やキャッシュレス決済を導入した。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 大ホールの利用料減少について、当局はオープン直後の記念イベント終了が要因であると説明した。また、指定管理者の変更に伴い、LINE予約やキャッシュレス決済などの利便性向上を図る一方、運営への慣れや利用者対応に努めると回答した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆楯石光弘委員 主要な施策の成果のページ、301ページ、複合文化施設の管理費ですか、301ページ。2億6,900万円についてお伺いいたします。  令和6年度ですね、大ホールの利用料の減少が見られましたけれども、令和4年度、また令和5年度比ですね、マイナス1万3,000円から1万1,000円とかこのような。例えば1,000人規模であれば10件ほど、10件以上、また、600人規模であれば20件以上の大幅な減少ではないかなと感じております。その、何というか、要因で考えられるものがありましたらお伺いしたいと思います。 ◆楯石光弘委員 本市の文化の殿堂でございますので、下がったのはおかしいなと思いましてちょっとお伺いしました。  あと、成果の中で、民間のノウハウを生かし、施設の管理運営とか文化芸術事業の企画実施を行うとのことでございますが、まだ始まったばかりでございますが、具体的にはどのようなものがあるのか、もし分かればお伺いしたいなと思います。 ◆楯石光弘委員 本当にすばらしい文化施設でございますので、ぜひ今後とも本市の文化振興に力を入れてお願いしたいと思います。
    ── 答弁
    ◎高橋秀和生涯学習課長兼石巻市視聴覚センター所長兼博物館長 お答えいたします。  令和4年度、令和5年度あたりまでは、やはりオープンして間もなかったということもありまして、オープン関連の記念イベントというものの開催がございましたので、ある程度大ホールの利用というものがこれぐらいの人数で来ておったのですけれども、令和6年度はそのような記念イベントがなかったということもありまして、ちょっと大ホールの利用人数が下がったものというふうに考えてございます。 ◎高橋秀和生涯学習課長兼石巻市視聴覚センター所長兼博物館長 お答えいたします。  今回、4月から新しい指定管理者、例えば利府のリフノスの運営等も行っている事業者でございますが、やはり新しくなったことによってということになりますけれども、これまで課題となってございました、例えばオンラインでの申込みというものが本年の8月から正式に導入になりまして、LINEでの申込みというものも可能になったというところがございます。ただ、LINEに関しては、個人情報が分かられるのが嫌だというような方も当然いらっしゃいまして、LINEだけということではなく、今までの窓口での申請だったり、電話だったりの申請、それに加えるという形でLINEでの申請ということを、まずサービスとしては導入してございます。  …
  • 予算附帯決議案 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 市長選を控える年度の予算編成は、政策変更の余地を残すため骨格予算を基本とすべきと申し入れた。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): null
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員は、市長選における公平性と政策の継続性を担保するため、今後の予算編成は骨格予算を基本とすべきとの附帯決議案を提出した。新規事業が喫緊の課題解決に直結するかについても懸念を示した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆楯石光弘委員 ただいま原案のとおり可決されました第17号議案令和7年度石巻市一般会計予算に対する附帯決議案を提出したいと思います。つきましては、文書作成のため暫時休憩していただきたいと思います。 ◆楯石光弘委員 このたびの第17号議案に関しまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。  当初予算につきましては、大変厳しい財政状況でございますが、滞りのない市政運営のために可決すべきものと考えます。  しかしながら…… ◆楯石光弘委員 分かりました。今から。  しかしながら、本委員会まで議論された内容を踏まえまして、今後の予算編成に当たりまして、次の点について申し入れたいと思います。  首長の選挙を控える自治体では、選挙で自治体のトップが替わると政策も変わる可能性があるため、その余地を残して通常骨格予算を編成するのが慣例となっております。  石巻市においても、市長選における公平性を担保する趣旨から、今後の市長の選挙を控える年度の当初予算は、骨格予算を基本として編成を行うこと。  以上でございます。 ◆楯石光弘委員 以上、石巻市の健全な予算執行と市長選との両立を図るよう、附帯事項について決議いたします。 ◆楯石光弘委員 …
  • 復興マラソンの成果と課題 AI要約
    【質問趣旨】復興マラソンの成果を確認するとともに、近隣住民への苦情内容や大会運営の反省点、今後の改善策を問うた。
    【行政答弁】交通規制による渋滞や通行制限で苦情が相次いだ。コース見直しは好評だが、今後の対策を検討する。
    【やり取り要旨】参加者増の成果を評価しつつ、住民への交通影響や参加賞の満足度、スポーツ振興への寄与について議論した。当局は、コース変更による沿道の盛り上がりを認めつつ、渋滞等の苦情への対応や、市民が気軽に参加できる大会運営の継続を課題とした。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆楯石光弘委員 主要な施策の成果の中のページ、307ページ、スポーツ振興復興マラソンの500万円についてお伺いいたします。  今回、参加者、令和6年度ですか、参加者が2,568人とのことで、大変前年、前回より1,000人以上多いって、本当に大規模の変更とかいろいろやったせいもあるのですが、すばらしい成果じゃなかったかと感じております。関係者各位の努力が感じられました。  その中で、近隣の住民から苦情があったと話があったのですけれども、どのような苦情と、その件数ですね、の内容、また誰がどのように対処したのかお伺いしたいと思います。 ◆楯石光弘委員 始めているというのは本当に、こういう想定外というか、想定はできると思うのですけれども、こういうことあるのかなと。  そこで、実行委員会あると思うのですけれども、その総括ですね、簡単にお伺い、反省とかよかった点とか、お伺いできればと思います。 ◆楯石光弘委員 いろいろ出たのは本当にそのとおりで、そこでいろいろランナーから、参加賞がプログラムということで期待していたのがあれっという感じですごくがっかりしたという話を承りまして、6,500人の割には、ほかの大会に比べるとかなりコストパフォーマンスが厳しいという話を受けました。…
    ── 答弁
    ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長 復興マラソンを実施するに当たって、いただいた苦情等ということでございますけれども、まずは会場周辺の交通渋滞によりまして、最寄りのインターから会場まで車が動かない状況となってしまったことがございました。それに加えて、最寄りのインターでも降りれず、1つ先のインターまで行って、一般道を戻ってくるというような状況もあったと伺っております。  さらに、コースを市街地に設定した関係上、交通規制が日中かかってしまう関係で、その近辺にお住まいの方々が自由に通行ができなくなってしまったということによる苦情です。そういったものもございました。  件数につきましては、本庁舎の電話がパンクするぐらいいただいたというところが現状でして、会場においても、私が直接対応させていただいたのですけれども、何とかならないのかという声をいただきましたが、実際、頭を下げるしかなかったというのが現状でございました。  件数についてはちょっと把握してございませんので、御容赦願いたいと思います。 ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長 …
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆楯石光弘委員 文化・スポーツ……
  • ▌ 定例会 一般質問
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  • 健幸づくりと復興マラソン
    高齢者福祉子育て・教育まちづくり・移住
    Q質問の趣旨・ねらい
    楯石光弘議員は、本市の男性の健康寿命(79.22歳)が県内27位、メタボ該当者・予備群が52.3%と極めて高い現状を踏まえ、従来の「健康づくり」から、生きがいや幸福を包含した「健幸づくり」への転換を求めた。具体的には、総合支所等への血管年齢測定器の設置による予防医療の推進、老朽化した遊楽館等のトレーニング機器の計画的な更新、および「いしのまき復興マラソン」を健康づくりの契機とするオール石巻の体制構築を提案している。
    A当局の答え(総括)
    行政は、健康寿命やメタボ率の低さ、慢性腎臓病の医療費負担等の課題を認めつつ、概ね前向きな姿勢を示した。健康フェスティバルの来場者増や百歳体操の実施回数増加など、既存施策の成果を強調。トレーニング機器の更新については「利用状況を踏まえ判断する」とし、血管年齢測定器の設置については必要性を認めつつも、予算面から即答を避けるなど、実現には慎重な姿勢を見せた。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    できない事情総合支所等への血管年齢等の測定器の設置
    必要性は認識しているが、機器の価格が高価であり予算確保の面で即答を避けたため。
    時期未定遊楽館等のトレーニング機器の計画的な更新
    利用状況を踏まえた上で更新の判断を行うとの答弁に留まり、具体的な時期が示されなかったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q本市の男性の健康寿命は県内27位、メタボ該当者・予備群は52.3%と高い。県内1位との差や要因は何か。
    A利府町とは3.62歳の差がある。要因は人口規模や生活習慣、社会的要因などが複合的に重なるものと考えている。
    Q総合支所などに、血管年齢や体年齢を気軽に測定できる健康コーナーを設置してはどうか。
    A必要性は認識しているが、機器の価格も高価であり、予算等の面から、機器の購入については研究させていただきたい。
    Q人工透析患者数や医療費の現状、および早期受診につながる対策について伺いたい。
    A昨年度の透析患者数は約2,400名、医療費は約7億4,300万円である。医師会と連携した受診勧奨等で早期受診に努めている。
    Q遊楽館のランニングマシンが故障・撤去から数年経過し、混雑している。計画的な更新をお願いしたい。
    Aこれまで機器本体の更新はせず修繕対応を基本としてきた。利用状況を踏まえた上で、更新の判断をしていく。
    Q子供たちの体力・運動能力の現状と、それに対する本市の対策について伺いたい。
    A小学校5年生や中学2年生女子の体力は全国平均に及ばず、特に持久力に課題がある。大学と連携した身体組成調査等を行っている。
    Qいしのまき復興マラソンの大会内容の改定と、持続可能な大会にするための工夫について伺いたい。
    A大会事務局の尽力により全面改定を行う。財源を検討しながら、ゲストランナーの活用等に取り組んでいく。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆13番(楯石光弘議員) 西條正昭副議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  1年のうちで昼が最も短く、夜が最も長い冬至まで1週間を切りました。季節の移ろいの速さに驚くばかりであります。本格的な冬を迎え、西高東低の気圧配置で、太平洋側は連日からから天気が続いております。  厚生労働省は、今月8日、今シーズンのインフルエンザが全国的に流行入りしたと発表し、また本県でも12日にインフルエンザ注意報を発表いたしました。インフルエンザのみならず、新型コロナウイルスも感染力最強変異株XEC株の危険性も懸念されており、インフルエンザと同じ5類とはいえ油断できない状況が続いております。新型コロナウイルスが5類移行後、1年間で3万2,000人以上が亡くなっており、死者の数はインフルエンザの約30倍、その上多種多様な後遺症も出ているところを見ると、新型コロナウイルスは過去のものとか風邪と同じようなものとは言えないようであります。今世紀は新型コロナウイルスを代表とする数々の感染症の時代と述べる学者もおります。  したがって、今回の一般質問は、私のライフワークでもある健康をメインテーマといたしました。午前中にはウエルビーイングという言葉もよく出てまいりました。一般的な健康ではインパクトが少ないので、生きがいを持ち、健やかで幸せであること、健康と幸福を合わせた健幸といたしました。  大綱1、感染症時代の健幸づくりについて。  (1)、本市民の健康状況の概要について。  (2)、現状に対してこれまでの対策と成果について。  (3)、本市の慢性腎臓病の現状と重症化予防対策について。  (4)、本市のトレーニング機器の利用と更新状況について。  (5)、オール石巻で長期的健幸づくりへ切替えが必要と考えます。学校教育ではどのような健康教育を行っているのかについて伺います。  …
    ── 答弁
    ◎齋藤正美市長 楯石議員の御質問にお答えいたします。  感染症時代の健幸づくりについてお答えいたします。初めに、本市民の健康状況の概要につきましては、宮城県が毎年県内自治体の健康状態を公表している「データからみたみやぎの健康」の数値で見ますと、本市の令和3年の健康寿命は、男性が県平均を下回る79.22歳で県内27位、女性も同様に県平均を下回る83.63歳で県内19位となっております。また、40歳から69歳の国民健康保険及び全国健康保険協会の被保険者における令和3年度のメタボリックシンドローム該当者及び予備群の割合は、男性が52.3%で県内5位、女性が18.1%で県内23位と高い傾向となっております。  次に、現状に対するこれまでの対策と成果につきましては、第2次石巻市健康増進計画に基づき、関係機関などを含めた関係者が一体となり、がん・生活習慣病の予防に関する講演会や研修会、ポスター等の掲示による普及啓発のほか、コロナ禍による2年間の中止期間を経て、令和4年度に再開しました石巻市民食育健康フェスティバルにおきましても各種体験ができるコーナーを設け、自身の健康状態を知り、健康づくりに向き合うきっかけとなる取組を進めているところであり、遠藤議長、楯石議員をはじめとした議員の皆様や多くの市民の皆様に御来場いただき、年々来場者数も増加しております。また、成果につきましては、コロナ禍により様々な制限があった時期と比較し、各種事業への参加者数も徐々に回復傾向にあることから、一歩ずつではありますが、これまでの本市の様々な取組成果が表れてくるものと推察しております。今後も引き続き市民の健康づくりを推進してまいります。 ◎宍戸健悦教育長 …
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  • 文化芸術と自然公園
    まちづくり・移住環境産業振興
    Q質問の趣旨・ねらい
    楯石光弘議員は、人口減少下における文化芸術・国際交流の持続的発展をテーマに、行政の役割を「権利の保障と長期的支援」と定義した。具体的には、文化芸術基本方針の改定、文化協会の会員減少(103団体6,000人から125団体2,300人へ)への対策、文化協会事務所の民間借用から公共施設への早期移転を求めた。また、合併20周年に向け、復興マラソンへの冠事業付与や、大漁唄い込みの全国大会開催による観光振興を提案し、文化を軸とした地域活性化への転換を求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は全体として前向きな姿勢を示した。合併20周年記念事業については、文化事業の実施を検討中とし、公開番組の申請等を進めている。文化協会の事務所移転については、公共施設内への移転に向けた支援を講じる方針を示した。国際交流では、温州市との友好40周年記念事業(式典や訪問団派遣)の具体的なスケジュールを提示した。一方で、議員が提案したマラソンや民謡の冠事業については、具体的な検討の可否には触れず、総括的な所見を待つ形となった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    時期未定復興マラソンへの合併20周年冠事業の付与および大漁唄い込み全国大会の開催提案
    市長の所見を求める形で質問が終了し、具体的な実施可否や検討スケジュールが示されなかったため。
    明言回避旭山における除草作業の頻度を年2回から年3回へ増やす対応
    議員は具体的な回数増を求めたが、答弁では管理体制の現状説明に留まり、増回への明言がなかったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q文化芸術を活用した市民の郷土愛の高揚について、具体的にどのように行われてきたか、実績をどう評価しているか。
    A日本遺産「みちのくGOLD浪漫」の普及啓発や、博物館での調査研究成果の発信、武蔵野美術大学との連携協定などを実施しており、評価については次期基本方針の改定に際し懇談会で検証する。
    Q学校でのアウトリーチ事業はどのようになっているか。
    A昨年度は青少年文化芸術鑑賞事業として8校、財団委託事業で4校の計12校で実施したほか、民間企業の協力による鑑賞機会の提供も行っている。
    Q石巻市文化協会の現状と課題、支援について伺いたい。
    A会員数は減少傾向にあり、高齢化や後継者不足が課題である。支援として運営補助金の交付や、事務局の公共施設内への移転に向けた相談・支援を行っている。
    Q中国・温州市との友好都市締結40周年の事業予定は。
    A10月に温州市訪問団を迎え記念式典を開催し、11月には市長らによる訪問団が温州市を訪れ、今後10年間の友好交流計画に関する議定書を締結する予定である。
    Q令和の米騒動について、産業部はどのように分析しているか。
    A流通量の減少、外食需要の回復、物価高騰による米への需要シフト、南海トラフ地震臨時情報による買いだめ等の複合的要因によるものと分析している。
    Q県立自然公園旭山の管理運営と、除草作業の状況は。
    A(答弁テキストでは管理状況の確認に留まるが)議員は年2回の除草では不十分であるとし、年3回への増回を要望した。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆13番(楯石光弘議員) おはようございます。遠藤宏昭議長のお許しをいただきましたので、通告に従い最終日一般質問を行います。  「「お帰りなさい、お父さん」シベリア抑留・石巻の二階堂さん 遺骨、79年ぶり帰還 長男、芳正さん、声詰まらせ出迎え」と、一昨日の石巻かほくのトップ記事に掲載されました見出しであります。これには大変驚き、そしてすごく感動いたしました。今回の一般質問は、新型コロナウイルス下では不要不急とまで言われ、肩身の狭い思いだった文化と交流をメインテーマとして、大綱2点でございます。  大綱1、人口減少時代の文化芸術・国際交流活動の推進について。  (1)、本市として文化芸術をどのように考え、その意義と役割について。  (2)、日本の和食文化がユネスコ無形文化遺産に登録され、11年となります。その意義と現状、本市の取組について。  (3)、本市の石巻市文化協会の現状と課題、支援について。  (4)、本市の国際交流の現状と課題、支援について。  (5)、来年は記念すべき1市6町合併20周年、どのような文化事業を考えているのかについて。  以上、5点についてお伺いいたします。    〔齋藤正美市長登壇〕 ◆13番(楯石光弘議員) 御案内のとおり、現在の石巻市文化芸術基本方針は、合併間もない平成20年4月1日、新たな魅力ある石巻市をつくり出すために英知を結集し、作成されました。あれから早くも16年、国では平成29年6月23日、一部改正され、新たな文化芸術基本法となりました。待望の文化活動の核となるべきマルホンまきあーとテラスもできました。先ほど教育長より、今後より総合的に文化芸術を推進していくために、基本方針の改定を早急に進めていくとのありがたい答弁でありました。  それでは、再質問でございます。…
    ── 答弁
    ◎齋藤正美市長 楯石議員の御質問にお答えいたします。  私から、人口減少時代の文化芸術・国際交流活動の推進についてお答えいたします。記念すべき1市6町合併20周年の文化事業について、私からお答え申し上げますが、平成27年度の新市誕生10周年記念事業につきましては、震災からの復興の道半ばにあり、東日本大震災の犠牲者の御遺族や仮設住宅での生活を余儀なくされている方々の心情を考慮して、実施することができませんでした。  令和7年度に合併20周年を迎えることとなりますが、東日本大震災により最大の被災地となった本市は、この期間、国内はもとより、世界中の皆様から多大なる御支援、御協力をいただきながら、市民一丸となって復旧、復興に取り組んでまいることができました。さらには、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動制限など、これまで様々な困難を乗り越えてまいりました。  このようなことから、1市6町合併20周年の節目であります令和7年度におきましては、新たな一歩を踏み出す意味からも、また交流人口拡大の一助とするためにも、記念事業の一環として文化事業を実施してまいりたいと考えております。現在、公開番組の実施に向けた申請を行っているほか、そのほかの取組につきましても検討を進めているところでありますことから、皆様に公表できる段階でお知らせさせていただきます。 ◎宍戸健悦教育長 私から、本市における文化芸術の意義と役割についてでありますが、文化芸術は一人一人の心と生活にゆとりと潤いをもたらし、人と人との相互理解や心のつながりを深めるだけでなく、市民の郷土に対する愛着や誇りの醸成に資するなど、心豊かな地域社会の形成に欠かせないものであると認識しております。  …
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  • 食育と環境美化
    産業振興高齢者福祉環境
    Q質問の趣旨・ねらい
    楯石光弘議員は、食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ、食育・食品アクセス・鳥獣被害の3軸で施策の強化を求めた。具体的には、肥満率が全国平均の約1.6倍(小5男子23.4%)と深刻な食育状況に対し、目標値を農水省基準へ統一することを提案。また、買物困難者が約1万人存在すると推計し、移動販売等の福祉的視点による調査・対策を要求。さらに、捕獲頭数の15%を占めるジビエを学校給食へ導入し、地域資源の有効活用と食育の両立を図るべきだと主張した。
    A当局の答え(総括)
    行政は全体として、課題の重要性を認めつつも、現状の制約を強調する「条件付きの前向きな姿勢」を示した。食育の目標値変更やジビエ給食の必要性は認めたが、ジビエについては加工業者不足や価格・安定供給の課題を挙げ、研究継続に留めた。食品アクセスについても、地区別の詳細な把握は困難としつつ、国の調査や既存の移動販売・助成事業の周知、他市事例の研究を進める方針を示した。
    ⏸ 棚上げ・積み残し4件
    時期未定食育推進計画における目標値の農林水産省基準への統一
    次期改定(5年後)や健康増進計画の改定時に検討するとの回答に留まったため。
    できない事情食品アクセス困難者の地区別推定人数の把握
    独自のデータがなく、中山間地域や離島部を含むため把握が難しいと回答されたため。
    時期未定ジビエ給食の具体的な導入時期と実現可能性
    加工業者の限定や仕入れの課題を挙げ、今後の研究・検討事項とされたため。
    明言回避側溝上げ報奨金の増額および見直し
    重要性は認めたものの、具体的な増額の検討や見通しについては答弁されなかったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q小学校5年生の肥満割合が全国平均より著しく高い。将来の病気リスクを踏まえ、本市の対策は?
    A小児肥満は将来の生活習慣病に繋がる。乳幼児健診での個別相談や、保育所・こども園での保護者への指導に取り組んでいる。
    Q本市の食品アクセス困難者の地区別推定人数はどの程度か?
    A独自のデータはなく、中山間地域や離島部があるため、地区別の推定人数を把握することは正直難しい。
    Q移動販売事業の現状と、高齢者からの反応は?
    A本庁地区で2名の個人事業主が週2回、約260軒を訪問している。会話も楽しめるとして好評を得ている。
    Qジビエ給食の必要性と、導入の可能性について伺いたい。
    A地産地消の観点から必要性は認識しているが、加工業者の不足や価格・安定確保に課題があり、研究を進めたい。
    Q側溝上げの報奨金が、重労働の割に金額が少ないとの声がある。増額の検討は?
    A(※答弁テキスト上、側溝上げの報奨金増額に関する直接的な回答は、市長の所見を求める流れで終了しており、具体的な増額回答は明示されていない)
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆13番(楯石光弘議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  農業政策の憲法と言われる食料・農業・農村基本法が四半世紀ぶりに改正され、今月5日に公布、施行されました。食料の安定供給の確保、農業の有する多面的機能の発揮、農業の持続的発展、その基盤としての農村の振興を4つの理念として掲げ、国民生活の安定、向上、国民経済の健全な発展を図ることを目的にいたしております。その背景といたしまして、ロシアのウクライナ侵攻などで世界的な食料情勢の変化に伴う食料安全保障のリスクや、世界的気候変動による大災害、大規模地震、それに円安に伴う輸入物価の高騰など、4つの理念は誠にそのとおりであります。時間の少ない中でつくり上げ、成立させたことは、すばらしいことと考えます。ただ、それらの危機を感じて慌てて改正を行ったように感じられ、足元の現場ではそれどころではなく、農村には若者は極めて少ないし、ましてや後継者もいない状況なのであります。あまりにも遅過ぎた感が否めないのは私だけでしょうか。ぼやきはこれぐらいで、今回の一般質問は身近なテーマ2点を取り上げました。  大綱1点目、おらほの食育推進についてでございます。  (1)、本市の食育推進計画目標値の達成状況と今後の理念と方向について。  (2)、高齢者の食習慣で、食品アクセス困難者の現状と対策について。  (3)、近年、鳥獣被害多発の傾向が見られます。本市のニホンジカの現状と対策について。  (4)、食育推進の観点から、ジビエ給食の必要性と可能性について。  以上、4点についてお伺いいたします。    〔齋藤正美市長登壇〕 ◆13番(楯石光弘議員) まず、目標値の達成状況について伺いました。一般市民は、食育の細部にわたっての目標値があることすら分からないのではないかと考えます。…
    ── 答弁
    ◎齋藤正美市長 楯石議員の御質問にお答えいたします。  おらほの食育推進についてお答えいたします。本市の食育推進計画目標値の達成状況と今後の理念と方向についてでありますが、昨年度までの5年間を計画期間とした第3期石巻市食育推進計画における最終年度の実績といたしましては、4つの基本方向、1つとして食習慣と健康、2つ目として食文化の継承、3つ目として地産地消、4つ目として食の安全・安心において、目標値として設定した43項目のうち、目標達成した項目は14項目でしたが、目標未達成の項目は29項目となっております。  この理由としては、第3期石巻市食育推進計画期間中は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、集団による食育事業の中止や規模の縮小をせざるを得ない状況下で、新しい生活様式を取り入れながらの事業展開となったことが一因と考えております。  今後の理念と方向性についてでありますが、本年3月に第4期石巻市食育推進計画を策定し、基本理念は第1期石巻市食育推進計画から「石巻の「すこやかな体と心を育む豊かな食」を未来へつなごう」を引き継いでおります。計画の基本方向は、1、食習慣と健康、2、地産地消、3、食文化の継承、4、食の安全・安心の4つを基本方向として掲げ、目標値については30項目に整理し、設定しております。  本市といたしましては、令和10年度の計画最終年度まで本計画の目標達成に向け、効果的かつ円滑に推進してまいります。 ◎橋本泰仁保健福祉部長 私から、高齢者の食習慣で、食品アクセス困難者の現状と対策についてでありますが、初めに食品アクセス困難者とは、自宅から食料品店まで500メートル以上離れ、自動車の利用が難しい65歳以上の高齢者とされております。  …
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  • 教育とマラソン大会
    子育て・教育まちづくり・移住財政・行政運営
    Q質問の趣旨・ねらい
    楯石光弘議員は、児童数がピーク時の17分の1に減少した北村小学校の歴史を背景に、次世代の「生きる力」を育む教育への転換を求めた。具体的には、肥満傾向や持久力不足という現状に対し、行事精選で中止傾向にある「持久走大会」の復活や、自然の中での外遊び環境の整備を提案。また、いしのまき復興マラソンについて、参加者が前年比33%減(2,400人から1,600人へ)と激減した要因を分析し、アスリート中心の大会から、名称を「いしのまき健康マラソン」へ変更し、市民の健康増進や物産振興を目的とした「市民のための大会」へ抜本的に再設計することを求めた。
    A当局の答え(総括)
    教育面では、持久走大会について一般道路の使用許可等の制約や行事精選の現状を認めつつ、校庭周回やシャトルラン等の代替策で持久力向上を図る方針を示し、条件付きの継続回答となった。復興マラソンについては、参加者減少の要因(コースや料金への不満等)を認め、市長は「市民のための大会」という議員の方向性に同意し、大会環境の向上やおもてなしの体制整備を約束したが、具体的な名称変更や開催時期の変更、予算措置等の詳細な計画については明言を避けた。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    時期未定復興マラソンの名称を「いしのまき健康マラソン」へ変更する提案
    大会の在り方として前向きな検討は示されたが、具体的な名称変更の決定や時期は示されなかった。
    時期未定マラソン大会の開催時期を6月以外へ変更する具体的な検討
    市民の参加しやすさを考慮した提案に対し、市長は検討を促したが、次年度以降の実施計画は示されなかった。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q学校での持久走大会が見られる中止の現状と見解について伺います。
    Aコロナ禍で中止した学校もあったが、本年度は中止した学校はない。道路利用の許可取得が困難な現状があるが、校庭周回やシャトルラン等の工夫で持久力を高める活動を継続していく。
    Q保育士へのこれまでの主な助成と、今後創設の保育士宿舎借り上げ支援事業の概要について伺います。
    A就労支援金(10万円×2回+転入者10万円)や資格取得支援金(上限10万円)を交付している。宿舎借り上げ支援は、市外からの転入者の費用の一部として上限3万円を補助する。
    Q復興マラソンの参加人数が昨年度から約800人(33%)減少した原因は何ですか。
    A前回の仮設トイレや給水所の増設は評価されたが、沿道の応援がない単調なコースや参加料金への不満、更衣室等の設備不足といった課題が挙げられている。
    Qマラソン大会を、健康づくりを目的とした「いしのまき健康マラソン」へ名称変更し、市民参加型の大会へ変える提案について市長の所見を伺います。
    A議員提案の「多彩な市民による市民のための大会」という考えは、これまでも同様の思いで開催しており、今後も同様の考えで取り組む。環境向上とおもてなしを強化していく。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆12番(楯石光弘議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、2日目のトリで一般質問をいたします。  ここに北村小学校より頂いた(資料を示す)「石巻市立北村小学校 150年を語る」というタイトルの記念誌があります。卒業生有志3名が北村小学校100年の歩みを基に、各種資料や聞き取りなどをして手作りで作り上げたものであります。明治6年4月17日、北村の軽井沢分校、児童数40名、校長をはじめ教師3名でスタートした北村小学校は、多くの偉人を輩出し、栄えある数々の歴史を残しながら現在を迎えております。  第2代校長の木村匡先生は、桃生郡北村大沢で仙台藩士の次男として生まれ、若干15歳で北村小学校の教師、翌年校長を務め、文部省官僚などを歴任、後に台湾商工銀行の初代頭取、北村村長、宮城県町村長会長など数々の要職を歴任し、郷土の発展のみならず東北地方の代表者として、凶作や災害に苦しむ人々の救済にも奔走いたしました。  また、木村匡先生を陰から支えた第12代、第14代校長の斎藤荘次郎先生は北村小学校で25年間校長を務め、「北村郷土読本」、「先代萩実話」など郷土教育や社会教育に尽力し、旭山の県立公園への指定を実現したり、多くの学校の校歌を作ったり、県議会議員まで多方面に活躍いたしました。タイムリーにも石巻市博物館主催「河南町の先人たち 木村匡と斎藤荘次郎」特別展を今月25日まで、旧観慶丸商店で行っております。北村小学校は特筆に値する歴史の数々がありますが、在籍児童数を見て驚きました。ピークの昭和21年は18学級984名、令和5年度の現在では9学級59名の17分の1まで減少しております。その中での母校の歴史を残したいという熱い思いの卒業生3名に改めて敬意を表するとともに、感謝と御礼を申し上げたいと思います。  前置きが長くなりました。今回は大綱2点。  …
    ── 答弁
    ◎宍戸健悦教育長 楯石議員の御質問にお答えいたします。  子どもの「生きる力」を育む教育についてお答えいたします。初めに、生きる力の考えと本市の知、徳、体の現状についてでありますが、これからの予測困難な時代を生きる子供たちにとって社会を生き抜く生きる力が大切であります。生きる力は、自ら課題を見つけ、自ら学び、考え、判断して行動する力、将来の探求力の土台となる重要な力と考えており、いわゆる知、徳、体のバランスの取れた力を身につけさせていきたいと考えております。  本市の子供の知、つまり確かな学力については、仲間とともに考え、議論することを通して、ペーパーテストの点数の向上にも資する、学ぶ楽しさを自ら実感し、学習に向かう気持ちを育てることによって子供たちの探究力を高めております。  徳と言われる豊かな人間性については、多くの児童・生徒が人の役に立つ人間になりたいと思っている、そのよさを生かし、志を持って計画的に粘り強く取り組む力の育成に取り組んでいます。  体、いわゆる健康で過ごすことや体力をつけることについては、持久力不足と肥満傾向の課題があります。積極的な運動習慣とバランスよく食べる食習慣を身につけることに力を注いでおります。  これからの予測不可能な時代に適応できる生きる力を育てるために、石巻市の全ての子供たちが健康管理をしっかり行い、目標や夢に向かって自ら学ぶ知、徳、体のバランスの取れた力を身につける取組を各学校で実践している現状であります。  次に、近年幼児教育の大切さが見直されている背景、重要性と本市の取組についてでありますが、幼児教育は人間形成の土台づくりを行う大変重要な教育であると考えております。…
  • ▌ 委員会
  • 令和 6年 環境教育委員会 [会議録↗]
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆楯石光弘委員 楯石でございます。よろしくお願い申し上げます。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆楯石光弘委員 意図があって書いたのかな。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆楯石光弘委員 それでは、私のほうから、座ってすみませんけれども、報告させていただきます。  まず、確認で、視察の目的でございますが、先ほど委員長が申されたように、泉大津市では、令和4年から毎月2回オーガニック食材を使用しまして、地産地消や季節などをテーマとした献立を「ときめき給食」として提供しておりました。  現在、健康意識の高まりによりまして、オーガニック食品は有害物質を体内に取り込む危険性が少ないということで注目を浴びております。オーガニック給食によりまして、より体によい食事と子供たちの食育の場を提供できるため、泉大津市の取組を視察し、本市の事業の参考にするために視察に行ってまいりました。  泉大津市の概要でございますが、御案内のとおり面積がかなり狭くて、本市の2.6%でございました。人口は大体7万3,000人ぐらいでございます。  それから、取組の概要でございますが、オーガニック給食のまず根底でございます。根底に何があるのかということで、令和4年度策定の「安心・安全な食糧の安定的確保に関する構想」というのがございまして、これが根底にございました。  …
  • 市長の施策への姿勢 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 市長の施策に対する熱意が職員に伝わり、市民や子供の安全を考えた積極的な動きに繋がっていると評価した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): null
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員は、市長の思いが職員に伝わり、農家や市民、子供の安全を重視した積極的な施策が進んでいると述べた。当局の答弁はないが、議員による施策の方向性への肯定的な評価が行われた。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆楯石光弘委員 ありがとうございます。  ちょっと少し書き過ぎたなという感じもしますけれども、確かにやはり一番、考えてみますと市長の思いが職員に伝わっているという感じを受けまして、その市長の思いを職員が感じ取って、すごく積極的に動いているという感じを受けました。本当にやっぱり思いは伝わるのかなと。これやはり四方良しというか、農家にもいい、市民にもよい、また、子供たちにもいい。本当に全ていい構想をやるという思いというか、子供たちに安全で安心なものを食べさせたいというその気持ちがやはり一番強かったなと、熱い思いというか、それが。ちょっとうまく組織は詳しく分からないですけれども、大変申し訳ないですけれども、すごく市長の意を感じ取っていろいろな対策を考えたという状況ではないかと感じております。答弁にならないと思うのですけれども、申し訳ございません。
  • 祝田の歴史文化調査 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 祝田における久米幸太郎のあだ討ちに関連する遺跡の調査状況や、伝承される尺八の文化的価値について確認した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): あだ討ちの場所を示す碑については移転の経緯を含め調査中であり、今後も地元と意見交換を行う。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員は祝田のあだ討ちの遺跡や、久米幸太郎ゆかりの尺八の文化的価値について調査を求めた。当局は、碑の移転経緯を含め現在調査段階であり、地元住民と協議しながら検討を進めると回答した。尺八については学芸員へ確認するとしている。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆楯石光弘委員 同じく主要な施策の成果、298ページ、昨日、金華山の常夜灯を見学してまいりました。思ったよりやっぱり小さいというか、それで本当に金華山参りというか、祈りの文化というか、精神文化の豊富さというかを感じました。  そのほかに、祝田関連で、せっかく祝田に昨日行きましたので、やはり祝田といったら、昨年地元議員も一般質問でやっているようなのですけれども、久米幸太郎の関係のあだ討ち、日本最古のあだ討ちと言われたのがあるのですけれども、その遺跡の件、せっかく地元からも要望があったという話を聞いたのですけれども、その辺のところを一般質問答弁では調査研究するというふうに、遺跡関係であったのですけれども、その辺関連でお伺いできればと思います。お願いします。 ◆楯石光弘委員 本当に最後のあだ討ちということで、これは歴史上貴重な文化じゃないかと感じております。本当に41年間探し求めて、親子愛というか、なかなか今では考えられないものだと思います。  そこで、久米孝太郎といえば、ひとつ関連なのですけれども、持っていた虚無僧の一節切の尺八の前身のものなのですけれども、それも文化的にはすごく価値があるのです。その辺の情報は分からないですか。 ◆楯石光弘委員 尺八の名手の方が久米孝太郎から譲り受けまして、それから代々受け継いで、今6代目になっているという状況でございます。…
    ── 答弁
    ◎高橋秀和生涯学習課長兼石巻市視聴覚センター所長兼博物館長 お答えします。  確かに、地元の区長さん方をはじめ、議員からも一般質問をいただいて検討してございます。  まだ、地元の方々との話合いとか、正確にあそこの場所に移転した経緯、もともとの場所はまた別の場所にあったらしいのですけれども、あそこに移転した経緯というのも含め、まだ調査している段階でございます。  ただ、あだ討ちのあった場所を示す碑ということなので、場所を移すということが果たしていいのかどうかということも含めて検討は進めなきゃならないということで考えてございまして、その辺様々な調査しながらということにはなりますけれども、また再度、地元の方々と意見交換等させていただきながら対応できればなというふうに考えてございます。 ◎高橋秀和生涯学習課長兼石巻市視聴覚センター所長兼博物館長 すみません、私はちょっと把握していないのですけれども、学芸員とかが把握している可能性はあるので、後で確認しておきたいと思います。
  • 遊楽館トレーニング室 AI要約
    【質問趣旨】遊楽館トレーニング室の利用者が減少している原因と、老朽化した機器の更新時期について質問した。
    【行政答弁】機器の老朽化が利用低迷の原因であり、予算調整を踏まえ早期の更新に向けて調整を進めている。
    【やり取り要旨】トレーニング室の利用者が年間約3,000人減少していることに対し、機器の老朽化が原因であると答弁があった。開設以来更新されていない現状を踏まえ、指定管理等の関係を含め、なるべく早い時期に更新できるよう調整中であるとの説明がなされた。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆楯石光弘委員 同じく、主要な施策の306ページ、遊楽館管理費でございます。  取扱い実績なのですけれども、やはりマルホンまきあーとテラスがありますので、ホールの利用が下がるというのは明白だと思うのですけれども、その中で、トレーニング室の利用率がかなり下がっていると感じます。約3,000人、年間落ちているという、その原因と思われるもの、考えられることがありましたら、お願いいたします。 ◆楯石光弘委員 現場に行ったところ、用紙がありまして、予約制みたいな形です。次の順番とか。あれではなかなかやっている方は気の毒かなと本当に感じております。健康意識、体力づくりとか有酸素運動とか、今とてもはやっています。開設以来更新がなされていないようなのです、もう20年ぐらいになりますか。  今、検討するというのは何年なのか、調整、更新、見通しについてもう一度お伺いいたします。 ◆楯石光弘委員 何とぞよろしくお願いいたします。
    ── 答弁
    ◎高橋秀和生涯学習課長兼石巻市視聴覚センター所長兼博物館長 お答えします。  トレーニング室に関しましては、トレーニングの機器の老朽化というものもございまして、うまく活用できていないトレーニングマシン等もございます。そういったこともありまして、利用が低迷しているものと考えてございます。  今、更新に向けていろいろ調整しているところでございまして、そういったものが解消すれば、ある程度利用者のほうの回復というものも見込めるのかなというふうに考えてございます。 ◎高橋秀和生涯学習課長兼石巻市視聴覚センター所長兼博物館長 お答えします。  指定管理の関係もございまして、できれば今年度中に一度やれればなというふうに思っておったのですけれども、ちょっと予算の取り方等の調整もございましたので、その辺の調整も踏まえて、なるべく早い時期に対応できればというふうに考えてございます。よろしくお願いします。
  • 復興マラソン AI要約
    【質問趣旨】いしのまき復興マラソンの参加者減少の要因と、大会の目的達成や早期の開催公表について質した。
    【行政答弁】他大会との重複が減少要因とし、満足度向上に向けた内容刷新と早期の開催公表を目指すと答弁した。
    【やり取り要旨】参加者減少による減収やコースの課題を指摘し、早期のPRと市民の健康づくりへの貢献を求めた。当局は、他大会との日程重複が要因の一つであるとし、内容を一新して満足度を高めるとともに、準備が整い次第速やかに公表する方針を示した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆楯石光弘委員 また主要な施策の308ページ、いしのまき復興マラソンについて改めてお伺いしたいと思います。  昨年度、御案内のとおり前年度に比べまして参加が約800人程度減少しているということでございました。改めて、その要因、原因につきまして考えられることをお伺いしたいと思います。 ◆楯石光弘委員 確かに大会がかち合っていることも考えられますけれども、もっといろいろ後で。  本当に約800人ですか、減少するということは大変なことですね。極端に言いますと、1人6,000円としまして480万円ほど減収になりますので、これ全部ハーフとか考えた場合なのですけれども、これはもう赤字になります。いかに選手を集めるかがやはり最大の目的で、採算合うには。  それで、選手にとって最大の喜びというところでございますけれども、やはり沿道の温かい声援が一番の喜びなのでございます。現実的に復興マラソンでございますのでなかなか、コンクリートで全部固めたところを走るということで大変な、あまり評判がよくないという、それもあるという、期間だけでなくそういうコースの問題とかいろいろ、コストパフォーマンスの関係とかです。  …
    ── 答弁
    ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長 いしのまき復興マラソンの参加者が減少した原因についてでございますけれども、令和5年度の開催日が6月11日となっておりまして、ちょうどその前の週に仙台のハーフマラソン等が開催されたことにより、参加者の方が敬遠してしまったのかなということが考えられるところでございます。 ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長 市民の健康づくりと交流促進、貢献していないのではないかというところでございますけれども、いしのまき復興マラソンにつきましては、それに加えまして、復興した今の石巻市の姿を大会を通して全国に発信することを考えておりますので、その辺を目指して、参加される方の満足度が向上できるように努力してまいりたいと考えております。 ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長 今年度のいしのまき復興マラソンでございますけれども、先日、第8回のいしのまき復興マラソンを開催に向けて実行委員会を開いたところでございまして、その中で、内容的なものを一新して、より参加者の満足度が得られるものに変えるということで承認いただいたところではございますけれども、まだコース等の調整と、コースに係る市民への説明等々、まだ終わっていない状況でございますので、その辺が済んだ後に公表したいと考えております。 ◎黒澤和行市民生活部スポーツ振興課長 …
  • ▌ 定例会 一般質問
  • 令和5年第4回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 食料安全保障と農業
    産業振興
    Q質問の趣旨・ねらい
    楯石光弘議員は、鈴木宣弘教授の著書に基づき、核戦争や気候変動による食料危機への強い危機感を表明した。農林業の持続可能性確保のため、現状の「化学肥料・農薬への依存」から、有機農業や環境保全型農業、地産地消を軸とした「資源循環型・国消国産」の体制へ転換することを求めた。具体的には、有機農業の面積拡大、有機センターの設備更新、米消費拡大、森林環境譲与税を活用した民有地危険木の伐採補助制度の創設を提案している。
    A当局の答え(総括)
    行政は、有機農業の収益性低下や地力低下の現状を認めつつ、地産地消や環境保全米の推進には前向きに応じた。有機センターについては「計画的な修繕」に留まり、設備更新の明言は避けた。森林環境譲与税による危険木対策も、現行の公道・複数家屋への対応から、単独家屋への補助拡大については「予定はない」として、議員の提案を実質的に退けた。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    時期未定有機センターの老朽化した設備・機器の具体的な更新計画
    修繕は行うとしつつ、市長施政方針にある「更新」の時期や予算について明示されなかったため。
    できない事情単独家屋に隣接する危険木伐採への補助制度の創設
    所有者が特定できるため、現時点では補助の予定はなく、所有者責任の原則に基づいているため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q有機センターの設備・機器の老朽化対策について、市長施政方針にある「更新」と、産業部長の答弁にある「修繕」の違いはいかがなものか。
    A損耗度合いにより優先順位を決定し、適宜修繕更新を行っていきたい。
    Q有機農業の面積が減少している要因は何か。
    A除草作業の増加や収量の減少といったコスト増に対し、それに見合う販売収益が得られていないことが大きな要因である。
    Q学校給食における環境保全米の提供実績はどうなっているか。
    A宮城県学校給食会によれば、米飯事業において、不足していた半月を除き、全量環境保全米を使用している。
    Q森林環境譲与税を活用し、単独家屋への倒木を防ぐための補助制度を検討すべきではないか。
    A今のところ、まだ予定はない。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆12番(楯石光弘議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  「世界で最初に飢えるのは日本」、昨年の11月に出版された本の表題で、著者は東京大学大学院農学生命科学研究科教授、鈴木宣弘氏であります。アメリカのラトガース大学の研究者らによると、最も小規模な想定でも局地的な核戦争が起きた場合、核攻撃による死者は7,200万人、核の保有、核爆発によって大気中に飛び散った粉じんで太陽光が遮られ、地球規模で気温が低下することで食料生産の減少と物流停止による2年後の餓死者は世界で2億5,500万人、そのうち日本の餓死者は3割に当たる7,200万人、日本人の6割が餓死すると推定しております。研究チームは、地球温暖化の分析に使われる最新の気候変動モデルを採用し、各地で起きる気温低下と農作物や漁獲量への影響などを分析したところで、日本への影響は特に深刻だと警鐘を鳴らしております。  そこで、今回の一般質問は、内外とも不安定化を一層深める中、農林業1本で行います。大綱1、「国消国産」と環境保全型農業の推進について。  (1)、本市では国消国産をどのように理解し、進めようとしているのか。  (2)、環境保全型の本市の近年の実績と課題、今後の推進対策について。  (3)、本市における水田土壌の地力低下の現状認識とその原因と対策について。  (4)、有機センター等の設置目的と、施設設備の老朽化対策について。  (5)、学校教育では土や生き物の命と触れたりする体験など、農業の多面的機能をどのように教えているのか。  以上、5点について伺います。    〔齋藤正美市長登壇〕 ◆12番(楯石光弘議員) 率直な感想でございますが、残念ながら危機感というか、危機意識がなかなか伝わってまいりません。無理もないことであります。…
    ── 答弁
    ◎齋藤正美市長 楯石議員の御質問にお答えいたします。  「国消国産」と環境保全型農業の推進についてお答えいたします。初めに、本市では国消国産をどのように理解し、進めようとしているのかについてでありますが、これまで日本は食料の多くを海外から輸入してきましたが、地球環境の温暖化による干ばつや洪水、国際的な紛争などが頻繁に発生しており、食料を安全かつ安定的に輸入することが難しい状況になってきております。このような状況に備え、国民が必要とし、消費する食料はできるだけ自国で生産するという考え方の下、国消国産を推進することにより国内農業の活性化と食料安全保障を確立しつつ、地域社会や環境保全、さらにはSDGsにも貢献する取組であると考えております。  本市といたしましては、地域で生産した食料を地域で消費する取組であります地産地消を推進し、国消国産の取組につなげてまいりたいと考えております。 ◎宍戸健悦教育長 私から、学校教育では土や生き物の命と触れたりする体験など、農業の多面的機能をどのように教えているのかについてでありますが、小学校1、2年生の低学年ではアサガオやミニトマトなどの植物、ザリガニやチョウなどの生き物を育てる体験をしております。3、4年生の中学年では、地元ではどのような野菜が作られているのかを調べたり、農業に触れる機会として、実際に野菜作りを行ったり、植物や動物の成長に必要なものを学びます。5、6年生の高学年や中学生になると、植物が酸素をつくること、水田が雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防止するなどの詳しい学習が行われます。  義務教育において、生命の大切さ、生命を育て、食すること、社会への影響などを系統的に教えることで、農業の多面的機能について学ぶことができるようにしております。 ◎中村恒雄産業部長 …
  • 令和5年第3回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 市民の健康増進
    高齢者福祉子育て・教育行政改革・DX
    Q質問の趣旨・ねらい
    楯石光弘議員は、石巻市のメタボ該当率が27.8%と県内上位(該当者数で県内4位)にあり「メタボ市」と揶揄される現状を問題視した。データヘルス計画の活用不足や、子供の体力・適正体重が全国・県平均を下回る実態を踏まえ、従来の「事後対応的な保健指導」から、ラジオ体操の日常化や「テクテク・カミカミ・ニコニコ運動」のような「市民総ぐるみで楽しく継続できる予防的仕組み」への転換を求めた。また、健康ポイント事業のスマホアプリ活用による高度化も提案した。
    A当局の答え(総括)
    行政は、メタボ該当率の高さや子供の体力低下を「不名誉」「厳しい状況」と認め、課題を全面的に受け入れた。特定健診の受診勧奨や保健指導の充実に加え、健康ポイント事業の見直しや「みやぎウォーキングアプリ」の活用検討など、議員の提案に沿った前向きな姿勢を示した。ただし、庁舎内でのラジオ体操再開については、業務継続の観点から「困難」として拒否した。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    できない事情職員による昼休み時間のラジオ体操再開
    窓口対応等の業務継続が必要であり、休憩時間の活用方法の違いから定着が困難なため。
    時期未定子供の体力向上に向けた具体的な目標値の設定
    健康増進計画の目標はあるが、学校教育における具体的な数値目標や実施体制の詳細は示されなかった。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Qメタボ該当者の割合は県内9位で間違いございませんか。また、該当者のみの順位を教えてください。
    A割合では県内9位ですが、該当者のみの割合では県内4位です。上位3位は南三陸町、七ヶ宿町、登米市です。
    Qメタボ脱却のため、本庁舎や支所から3分間の体操を毎日行い、市民にアピールすべきではないか。
    A以前実施していた時期もありましたが、窓口対応等の業務内容の違いから、再開は困難であると考えております。
    Q健康ポイント事業について、スマホ普及率の高まりを踏まえた見直しを検討すべきではないか。
    A他の自治体の事例を参考に、みやぎウォーキングアプリの活用など、効果的な事業の在り方を検討してまいります。
    Q子供の運動能力が全国・県と差が大きい。特に持久力やジャンプ力の差、適正体重の現状は。
    A持久力不足と肥満傾向が課題です。小学校5年生男子や中2男女の数値が、県・全国平均を下回っています。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆12番(楯石光弘議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  その前に、資料配付の許可をお願いいたします。 ◆12番(楯石光弘議員) ありがとうございます。資料は後で使いますので、よろしくお願いします。  それでは、今月で100歳以上の長寿者が全国で9万2,000人を超え、昭和45年の310人から53年連続の最多更新をしているのだそうです。最高年齢は、116歳の女性であります。9万2,000人の内訳として女性が約9割を占めるのだそうです。まさしく我が国の高齢化スピードは、世界のトップランナーで、超高齢社会の到来であります。  また、先日の河北新報にうれしいすてきな記事が載っておりました。「進化する91歳 水泳世界一に 仙台の荒井さん、マスターズ平泳ぎ2種目で頂点」、荒井さんは、東日本大震災の津波で石巻市の自宅が全壊し、娘さん宅に身を寄せた2013年から本格的に泳ぎ始めたそうです。陸上競技は長年続けていましたが、それまでプールで泳いだことがなかったというのですから、驚きでございます。荒井さんは、「私は幸せな人間」と家族に感謝、「大病やけがをしなかったことで世界一になれた。御先祖様から丈夫な体をもらったおかげ」と話し、「健康のために楽しみながら泳ぎ続けるつもり」との記事でありました。  そこで、今回のメインテーマは、市民の健康について改めて考えてみたいと考え、大綱3点について。大綱1点目、メタボ市脱却対策について。  (1)、健康の重要性をいかに考え、本市の健康課題について。  (2)、メタボの内容とメタボ該当者、予備群、県、全国との比較、推移とその背景について。  (3)、データヘルス計画で情報の収集、分析等を行っていると思いますが、課題に対しての取組と地域格差について。  …
    ── 答弁
    ◎齋藤正美市長 楯石議員の御質問にお答えいたします。  メタボ市脱却対策についてお答えいたします。健康の重要性をいかに考え、本市の健康課題についてでありますが、WHO憲章において、「健康とは、肉体的、精神的及び社会的に良好な状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない」と定義しておりますように、生活の根幹を支える要素であるとともに、一人一人が心豊かに生き生きと過ごしていくためにも、健康寿命の延伸が重要であると考えております。  また、本市の健康課題につきましては、がん、心疾患、脳血管疾患などの生活習慣病による死亡率がいまだに国や県の数値を上回っている状況にあるとともに、ここ数年の新型コロナウイルス感染症の影響による地域活動や外出機会の減少、加えて食生活の乱れや運動不足も重なり、生活習慣病の発症や重症化が懸念されるものと認識しております。 ◎橋本泰仁保健福祉部長 私から、メタボの内容と該当者、予備群、比較、推移とその背景についてでありますが、内臓脂肪に着目し、ウエスト周囲径が男性85センチメートル、女性90センチメートル以上で、かつ血圧、血糖、脂質の3つのうち2つ以上が基準値を超えるとメタボリックシンドロームと診断され、1つが基準値を超えると予備群となります。令和3年度において、国民健康保険の特定健診受診者のうちメタボリックシンドロームに該当する方の割合は、国・県の平均より高い27.8%、予備群は県の平均より高い10.9%となっております。  本市における該当者の推移でございますが、平成30年度の23.9%と比べまして、令和3年度は3.9ポイント増加しております。増加の背景といたしましては、従来から日常的な運動不足や食生活の変容などが要因としてありましたが、令和2年度以降においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、外出の機会が減ったことなどが考えられます。  …
  • 令和5年第2回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 公共交通と文化財整備
    まちづくり・移住高齢者福祉防災・インフラ
    Q質問の趣旨・ねらい
    楯石光弘議員は、公共交通の維持と買物困難者対策の強化を求めた。公共交通については、職員の利用実績調査から判明した桃生・雄勝地区等のダイヤ不足を指摘し、車依存から脱却するモビリティマネジメントの推進を提案。買物困難者については、平成30年度の古い調査データ(買物不自由者6.9%)に頼る現状を批判し、前谷地駅前の店舗閉店等の実態を踏まえ、最新の推計に基づく実態把握と、地域互助活動を実効的な支援策へと進化させることを求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は概ね前向きに応じた。公共交通では、職員の利用不可理由が「退勤時の便不足」等であることを認め、ダイヤ改善の参考とする方針を示した。買物困難者対策については、離島以外の地域も含めた地域互助活動促進事業の継続と周知を約束したが、買物支援の申請実績がない実情を挙げ、具体的な調査時期や支援策の導入については「継続的に研究する」に留まった。要求は方向性として認められたが、具体的な実行計画の提示には至っていない。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    時期未定買物困難者の最新の実態把握と具体的な調査時期
    平成30年度の調査データが古いことを認めつつも、いつ調査を行うか明示されなかったため。
    時期未定買物支援に対する具体的な支援サービスの導入計画
    申請実績がない現状を踏まえ、継続的に研究するとの答弁に留まったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q公共交通チャレンジデーで職員が利用できなかった理由と、利用できなかった地区はどこか。
    A最も多い理由は「退勤時に間に合う便がない」で、利用できなかった地区は主に桃生地区と雄勝地区である。
    Q買物困難者の定義と、地区別の推定人数はどれくらいか。
    A定義は「日常生活に必要な物資の買物が困難な状況にある者」であり、地区別の人数推定は行っていない。
    Q買物困難者対策について、いつ頃までに、どんな研究をしようと考えているのか。
    A買物支援の申請実績がない実情があるため、啓発を進めつつ、利用しやすい助成の在り方について継続的に研究する。
    Q齋藤氏庭園の水道が機能していないことへの対応策は。
    A(答弁テキストが途切れているが、議員は「早急に改善に向け検討している」との答弁を受けて早急な対応を求めている)
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆12番(楯石光弘議員) ただいま奥山浩幸副議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問3日目、午後一番で行わせていただきます。  3年半以上もマスク生活で、何かしら規制があったものが、ようやく日々の活動が戻りつつあり、文化、芸術、スポーツなど、各種イベントも盛大に行われるようになり、活気が戻ってきたように感じます。しかし、一方で地元の現実を見回してみると、高齢や病気で亡くなり、いつの間にか空き家となり、持続可能性に不安を感じ、気が重くなります。そこで、今回は人間でいうなら血液循環のような公共交通を中心として、大綱2点についてお伺いいたします。  大綱1点目、本市の目指す公共交通について。  (1)、公共交通の現状と主な課題について。  (2)、公共交通チャレンジデーの目的と実績、今後について。  (3)、本市の買物困難者の認識とその対策について。  (4)、JR石巻線の役割、必要性と利用促進対策について。  以上、4点についてお伺いいたします。    〔齋藤正美市長登壇〕 ◆12番(楯石光弘議員) (1)の公共交通の現状と課題では、利用者の減少と公共交通の維持困難は、本市に限ったことではなく、やはり全国的な傾向であります。北海道のある地区では、鉄道路線が廃止され、路線バスに転換されたのに、今度は路線バスまで廃止との記事が載っておりました。  そこで、再質問でございます。地区によって名称が路線バス、住民バス、乗合タクシー、市民バスとあり、一般市民は少し分かりにくいのではないかと考えまして、まずはそれぞれの違いと、毎年の補助金が増額傾向との答弁でありますので、財政負担はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◆12番(楯石光弘議員) …
    ── 答弁
    ◎齋藤正美市長 楯石議員の御質問にお答えいたします。  本市の目指す公共交通についてお答えいたします。JR石巻線の役割、必要性と利用促進対策についてでありますが、地域住民の通勤、通学の足としての役割はもとより、広域の人的、物的交流を担う交通ネットワークの中核として、重要な役割を担っております。人口減少や新しい生活様式の定着などにより、全国的に鉄道利用者が減少している状況ではありますが、鉄道事業者と行政が一体となって、利便性の向上など、利用者を増加させる取組を行っていく必要があると認識しております。  この状況を改善するため、宮城県において本年3月に宮城県ローカル線活性化検討会議及び石巻線ワーキングチームを立ち上げ、委員には沿線自治体のほか、商工会議所や観光協会も参加する中で利用促進策の検討を行っております。また、沿線自治体で構成している古川・女川間鉄道整備促進期成同盟会においても、昨年度から名称を「古川・女川間鉄道整備及び利用促進期成同盟会」と改め、利用促進を強く推進しております。  今後も沿線自治体と連携し、通勤、通学などの日常生活の利用促進に努めるとともに、観光面においてもイベント列車の運行などによる交流人口の拡大を図りながら、石巻線の利用促進に取り組んでまいります。 ◎岡浩復興企画部長 私から、公共交通の現状と主な課題についてでありますが、現状といたしましては、昨年3月に策定した石巻市総合交通計画に基づき、鉄道とミヤコーバスによる路線バスを骨格路線としており、路線バスが廃止となった地域については、住民バスや乗合タクシーによる運行とし、事業者がいない牡鹿地区については市民バスを運行しておりますが、毎年利用者の減少などにより、運行を維持するための補助金が増額傾向にあります。  …
  • 令和5年第1回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 読書・防災・道路整備
    子育て・教育産業振興防災・インフラ
    Q質問の趣旨・ねらい
    楯石光弘議員は、本市の読書活動の停滞を深刻な課題と捉え、抜本的な環境改善を求めた。具体的には、15年間更新されていない「石巻市子ども読書活動推進計画」の早期刷新、全国・県を下回る学校図書館の貸出冊数(小学校は全国の半分以下)や高い不読率の改善、および中学校における貸出システムの電算化(現状1校のみ)の全校展開を提案。さらに、高齢者の外出支援策や、流域治水の観点からの「田んぼダム」推進、河南地区の道路整備(未処理件数約500件)の迅速化を求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は読書活動の重要性を認め、次年度中の「子ども読書活動推進計画」の策定や学校司書の増員(18名採用)を約束した。しかし、貸出冊数の低迷や不読率の高さについては課題を認めるに留まった。田んぼダムについては、宅地が農地より高いという地形的制約から導入は困難との判断を示し、道路整備についても未処理件数の多さを認めつつ、ICT活用による修繕検討の姿勢を見せたが、具体的な予算や完了時期の明示には至らなかった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し4件
    時期未定中学校における貸出管理システムの全校電算化の具体的な予算と工程
    段階的な整備を図る方針は示されたが、具体的な導入スケジュールや予算措置が明示されなかったため。
    明言回避高齢者の図書館利用を促進するための具体的な外出支援策
    市長は読書推進の必要性に触れたが、移動手段の確保等の具体的な対策については回答がなかったため。
    できない事情田んぼダム導入に向けた行政のリーダーシップと具体的な仕組みづくり
    宅地が農地より高いという地形的特性により、現時点での導入は難しいとの判断が示されたため。
    時期未定河南地区における未処理の道路要望(約500件)の具体的な修繕計画
    ICT活用による迅速化の検討は示されたが、未処理分をいつまでに解消するか等の計画が示されなかったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q15年間更新されていない「石巻市子ども読書活動推進計画」をどう考えているか。
    A震災の影響で更新に至らなかったが、令和5年度中の策定に向けて推進委員会等の作業を進めていく。
    Q学校図書館の貸出冊数が全国・県を下回り、不読率が極めて高い現状への所見は。
    A全国・県を下回る状況は指摘の通りである。朝読書の推進や学校司書の導入により、学力向上対策と併せて取り組む。
    Q中学校で貸出の電算化が進んでいない現状と、導入による効果について。
    A現在は雄勝中学校のみだが、今後は学校図書館業務のシステム化を図り、利用しやすい環境を整えていく。
    Q宮城県のコンソーシアムに参加せず、田んぼダムの推進を避けている理由は。
    A本市の水田は河川下流域の平坦地にあり、宅地が農地より高い位置にあるため、導入は難しいと考えている。
    Q河南地区の道路整備における未処理件数が約500件と深刻な現状への対応は。
    A未処理件数が多いことは認識している。今後はスマホ等の通報システム等のICT活用を検討していく。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆12番(楯石光弘議員) ただいま奥山浩幸副議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  Newton別冊「人類の未来年表」によると、私たちは今、人類20万年史上、大きな転換点にいるのだそうです。人類が地球環境に与える影響は以前にも増して大きくなり、近年では御案内のとおり、地球温暖化などの気候変動、生物多様性の喪失、人工物質の増大、化石燃料などによる堆積物の変化などが大きな問題となっております。そんな中、ノーベル化学賞受賞の大気学者らが近現代以降の時期を地質学的に「人新世」(ジンシンセイあるいはヒトシンセイ)として新たに位置づけようと提唱いたしました。  その上、3年前から続いた新型コロナウイルスの世界的蔓延、1年前からはロシアによるウクライナ侵攻など、分断化、不安定化が一層進んでおります。  そんな中で、日経新聞に先日、「リアル書店、アメリカで人気復活」、「コロナ禍で読書ブーム」、「アメリカの最大チェーンのB&Nが今年30店舗を増やす」という見出しに何かしらほっとする、うれしくなる記事でありました。アメリカでは、約10年続いたリアル書店店舗数の減少傾向に歯止めがかかってきたとのニュースでありました。スマホ全盛時代にあって、アメリカの紙の書籍販売は8億2,800万冊と、2004年調査開始以来、過去最高というものでありました。翻って本市の現状について気になり、今回のテーマとなりました。  大綱3点。大綱1、人生100年時代の読書活動について。  ①、子供の読書活動を推進する意義について。  ②、本市の子供たちの読書活動の現状と課題について。  ③、学校司書と貸出しの電算化の現状と見通しについて。  ④、人生100年時代の読書活動と図書館の役割について。  以上、4点についてお伺いいたします。 ◆12番(楯石光弘議員) …
    ── 答弁
    ◎宍戸健悦教育長 楯石議員の御質問にお答えいたします。  人生100年時代の読書活動についてお答えいたします。初めに、子供の読書活動を推進する意義についてでありますが、読書活動は子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を育み、人生をより豊かに生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものです。読書を通して身につけられる豊かな心や、自ら問題を発見して解決していこうとするたくましく生き抜く力は、変化の激しい社会を生きていく上でとても大切なものであることから、子供の読書活動を推進する意義は大きいと考えております。  次に、本市の子供たちの読書活動の現状と課題についてでありますが、市内小中学校では積極的に読書活動を取り入れ、感想を発表し合ったり、読んだ本の内容を紹介したりするなど、本に親しむ環境づくりに努力しております。  課題といたしましては、中学生になると部活動等で忙しくなることもあり、読書量が減少してしまうことであります。各中学校では、朝に読書時間を確保することや、図書室以外の場所にも本を配置するなど、いつでも本を読めるような工夫を図っております。  次に、学校司書と貸出しの電算化の現状と見通しについてでありますが、本市では学校図書室の図書の分類及び整理、貸出し等の業務を行うため、これまで徐々に増員してきた学校司書を来年度は18名採用し、全ての小中学校と桜坂高等学校へ配置する予定であります。学校司書の配置によって、図書館の利用状況が向上し、貸出冊数が増えるなどの効果が現れております。  貸出しの電算化につきましては、小・中・高等学校のうち、小学校21校、中学校1校、桜坂高等学校において、図書の貸出管理が可能なシステムを整備しており、今後も段階的に整備を図ってまいりたいと考えております。  …
  • ▌ 定例会 一般質問
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  • 健康増進と体力向上
    高齢者福祉子育て・教育まちづくり・移住
    Q質問の趣旨・ねらい
    楯石光弘議員は、石巻市の生活習慣病死亡率ががん・心疾患・脳血管疾患において全国・県平均を大きく上回る現状を「市民憲章に反する不都合な現実」と批判し、予防への転換を求めた。具体的には、介護認定者の増加や85歳以上の高い認定率(53.5%)を踏まえ、従来の介護予防から「フレイル予防」へのパラダイムシフトを提案。さらに、子供の体力低下に対し、徒歩通学の活用や「テクテク・カミカミ・ニコニコ運動」の教育現場への導入を提言し、個人の生活習慣改善を促す実効性のある施策への転換を求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は、死亡率の高さやフレイルの重要性を認めつつ、概ね前向きに応じた。保健福祉部は、第2次石巻市健康増進計画に基づき、健診や運動普及ボランティアを通じた官民協働の推進を約束。教育長は、子供の体力向上プランの策定や学校・家庭・地域の連携による実効性のある施策を講じる方針を示した。議員の提案する具体的なスローガンへの直接的な採用は明言されなかったが、既存計画の枠組みの中で、生活習慣改善の普及啓発を継続する姿勢を見せた。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    明言回避議員が提案した「テクテク・カミカミ・ニコニコ運動」の具体的導入可否
    保健福祉部長は既存の健康増進計画の理念に触れるに留まり、提案の採用は明言しなかった。
    時期未定子供の体力格差を是正するための具体的な底上げ策
    体力向上プランを作成中であるとし、具体的な手法や実施時期については言及がなかった。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q本市の3大生活習慣病の死亡率は全国・県と比較してどうであり、市民憲章に反するのではないか。
    Aがん、心疾患、脳血管疾患の死亡率は全国・県を上回る憂慮すべき数値であると認識しており、生活習慣の改善による予防に取り組んでいる。
    Qフレイルの予防において、一人一人がチェックできる「見える化」の重要性と実績は。
    A早期発見の指標として重要と考えており、基本チェックリストを用いて通所介護予防事業の前後に比較評価を行っている。
    Q子供の体力格差を広げないための、誰一人取り残さない底上げの対策は。
    A現在作成中の体力向上プランの下、学校、家庭、地域が密接に連携し、実効性のある施策を講じていきたい。
    Q「テクテク・カミカミ・ニコニコ運動」を小学校の教育現場や家庭で実践すべきではないか。
    A(教育長)前向きな答弁ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆12番(楯石光弘議員) ただいま奥山浩幸副議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。  二十四節気では大雪、今年も残すところ半月となり、月日の流れの速さに驚くばかりです。新型コロナウイルスは確認以来3年にもなりますが、いまだ収束せず、ウイルスの特性である変異を繰り返し、第8波まで迎えております。亡くなる方も、特に高齢者を中心としてこのところかなり増えており、全国では累計5万2,600人、県内でも600人を超えました。当初から私は、これは人間の行き過ぎた自然破壊、グローバル化から生じたもので、最後の最後は自分自身の持つ免疫力に頼るしかないと考えておりました。新型コロナウイルスそのものよりも、長期間の自粛による心と体への影響のほうがより大きいのではと考え、今回は主に健康管理士の立場から、大綱3点についてお伺いいたします。  大綱1点目、幸齢    高いではなく、あえて幸いの幸で、幸齢社会へのフレイル対策について。  (1)、本市の近年の介護認定者数、率の推移と課題について。  (2)、本市の3大生活習慣病の死亡率をどのように分析し、その傾向と対策について。  (3)、フレイルをどのように考え、その予防対策について。  以上、3点についてお伺いいたします。 ◆12番(楯石光弘議員) やはり何か、誠に残念でございますが、答弁において危機意識がなかなか伝わってまいりません。毎年認定者が140人から200人のペースで増え続け、今では本市人口13万7,000人のうち、約1万人程度の要支援、要介護の方がおられる。これからまだまだ増える見込みとのこと。急激な人口減少に反比例で急増する介護者、必要なサービスをいかに安定して提供していかれるかが大きな課題とのこと。これが世界ナンバーワン超高齢社会の不都合な現実であります。  そこで、再質問でございます。…
    ── 答弁
    ◎相澤和宏保健福祉部長 楯石議員の御質問にお答えいたします。  私から、幸齢社会へのフレイル対策についてお答えいたします。近年の介護認定者数、率の推移と課題についてでありますが、令和3年度末の要支援、要介護認定者数は9,719人で、直近5年間の推移を見ますと、毎年140人から200人のペースで増加し、認定率は高齢者全体の約2割となっております。今後は、高齢者人口のうち85歳以上の方の占める割合が増加することにより、要介護者の認定割合も上昇していくことが見込まれます。このことから、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう、介護ニーズに応じた生活支援等のサービスを安定的に提供できる介護保険事業運営の確保が課題であると考えております。  次に、3大生活習慣病死亡率の分析とその傾向と対策についてでありますが、本市の主要死因としては、がん、心疾患、脳血管疾患の順となっており、これは全国及び県においても同様の傾向を示しております。特に人口動態統計などを基にした人口10万人当たりの死亡率を令和元年度の数値で比較した場合、がんを死因とした本市の死亡率は365.4、同じく心疾患では264.9、脳血管疾患では126.5と、全国・県の死亡率を大きく上回っている状況でございます。また、40歳から64歳の若い世代での要介護認定者の約半数は脳血管疾患が原因となっており、若い世代からの生活習慣病予防が重要となっております。脳血管疾患の危険因子である高血圧症などは、自覚症状がないまま進行することから、定期的な健診の受診及び健診結果に基づく疾病の早期発見、早期治療が重要であり、健康状態の把握と生活習慣の振り返りを行うことが生活習慣病の予防や重症化予防の鍵となります。  …
  • 令和4年第2回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 温暖化・防災・郷土文化
    環境まちづくり・移住防災・インフラ
    Q質問の趣旨・ねらい
    楯石光弘議員は、地球温暖化に伴う気象災害の激甚化に対し、既存の雨水排水対策の強化、流域治水の一環としての「田んぼダム」の導入、および郷土文化「大漁唄い込み」の活用を求めた。具体的には、排水ポンプ場の稼働状況や地盤沈下への備えを確認するとともに、田んぼダムについては、農業者の負担軽減に向けた経費補助等の具体的施策を提案。さらに、民謡「大漁唄い込み」の全国大会復活を提案し、文化継承と観光振興を両立させる「誇れる石巻」への転換を求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は、排水ポンプ場の整備進捗や維持管理費(年約6.7億円)等の現状を具体的に回答し、温暖化対策の目標未達成も認めた。田んぼダムについては、地域合意や作物への影響等の課題を挙げつつ、研究継続と関係団体との連携姿勢を示した。民謡については、その歴史的背景を認めつつも、全国大会復活等の具体的な提案に対しては、明確な実施時期や予算に踏み込まない慎重な姿勢に留まった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    時期未定和渕山林道の通行止め解除に向けた具体的な時期
    道路やのり面の状況を確認し、関係部署と協議する方針に留まったため。
    時期未定田んぼダム導入に向けた具体的な補助制度や実施計画
    地域・農家の合意や補償の問題、作物への影響を考慮し、引き続き研究するとの答弁に留まったため。
    明言回避「大漁唄い込み」全国大会の復活に向けた具体的な検討
    民謡の歴史的価値や重要性は認めたものの、提案に対する直接的な実施可否は示されなかったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q排水ポンプ場の事業総予算、財源の内訳、今後のおおよその年間維持管理費について伺いたい。
    A復興交付金事業として1,560億9,000万円であり、事業完了後の維持管理経費は、令和5年度からの10年間で平均して年6億7,000万円程度を見込んでいる。
    Q想定を超える豪雨などへの対策について、万が一のポンプの確保を検討してほしい。
    A処理能力を超える降雨に対しては、仮設ポンプやパッケージポンプの配置、国土交通省の排水ポンプ車の出動要請などにより対処していく。
    Q石巻市環境保全率先行動計画の概要と過去3年間の実績について伺いたい。
    A2030年度末までに2014年度比で26%の温室効果ガス削減を目指しているが、直近3年の平均目標達成率は68%程度にとどまっている。
    Q田んぼダムの必要性を訴えるのが行政の役割ではないか。あぜの整備等に経費を補助すべきではないか。
    A本市の水田は平坦地に多く、水害に弱い作物も栽培されているため、地域の合意が必要である。今後、土地改良区や農協等と連携し、どのように対応できるか研究してまいりたい。
    Q民謡「大漁唄い込み」の原点は石巻ではないか。その点についての所見を伺いたい。
    A「銭吹き唄」や「斎太郎節」などが源流と言われており、民謡協会からは、様々な地域の人々によってアレンジされ培われてきたものと聞いている。
    Q「大漁唄い込み」全国大会の大々的な復活を提案したい。市長の前向きな所見をお願いしたい。
    A(※市長の具体的な答弁内容はテキストに含まれていないが、議員は「前向きな力強い言葉、ありがとうございます」と結んでいる)
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆12番(楯石光弘議員) ただいま奥山浩幸副議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、記録的梅雨明け、猛暑の中、午後一番、一般質問をいたします。  先日の新聞の見出しに、メタン濃度過去最高、上昇幅例年の2倍超えとの記事に一抹の不安を感じました。なぜなら我々の水田、田んぼからも、また牛の吐き出すげっぷからも確実にメタンは出ているのですから。メタンは天然ガスの主成分で、ここ20年間の温暖化効果は、CO2、二酸化炭素の約84倍であり、地表付近の濃度は、18世紀頃までは700ppbから750ppbだったのが現在では1,800ppbを超えているのだそうです。日本の国立環境研究所は、人工衛星で大気全体の濃度を測定した結果、昨年平均は1,857ppbで、観測史上最高であったとのことでありました。  CO2、二酸化炭素のほかにも、温暖化へ多大な影響を及ぼす物質があることが認識できたと同時に、いまだ収束していない新型コロナウイルスなどの感染症、パンデミックも、元をたどれば我々人間の自然環境破壊やグローバル化が原因と言われております。翻って、本市石巻は大丈夫なのかとの素朴な疑問から、今回の一般質問で、あまりにも言い尽くされた温暖化とその影響を改めて取り上げたいと考えます。  大綱1点目、温暖化時代の雨水排水対策について。(1)、雨水排水対策事業の現状と見通しについて。  (2)、温暖化が雨水排水に与える影響と今後の対策について。  (3)、和渕山林道の側溝の詰まりなど、整備状況について。  以上、3点についてお伺いいたします。 ◆12番(楯石光弘議員) まず、10年以上も長きにわたる、雨水排水対策事業への関係各位の昼夜を問わない、並々ならぬ努力に対しまして敬意を表すとともに、心から感謝を申し上げたいと思います。来年の3月には全ての排水ポンプ場が晴れて稼働する予定とのことでございます。…
    ── 答弁
    ◎齋藤友宏建設部長 楯石議員の御質問にお答えします。  温暖化時代の雨水排水対策についてお答えいたします。雨水排水対策事業の現状と見通しについてでありますが、復興交付金事業により新設する雨水排水ポンプ場11か所のうち、令和3年度までに7か所が完成しております。令和4年度は、残りの4か所を整備中であり、5月末時点で、石巻港排水ポンプ場は進捗率が98.3%で7月稼働予定、渡波排水ポンプ場は進捗率が88.7%で11月稼働予定、石巻中央排水ポンプ場は進捗率が92.9%で令和5年3月稼働予定、不動沢排水ポンプ場は進捗率が80.5%で令和5年3月稼働予定でございます。引き続き早期完成を目指し、努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎沼田裕光市民生活部長 私から、温暖化が雨水排水に与える影響と今後の対策についてでありますが、地球温暖化により、近年局地的な大雨などの異常気象が頻繁に発生しており、このまま温暖化が進めば、さらなる集中豪雨などによって、雨水排水への影響とともに、水環境や生態系などに影響を与えることが懸念されます。このため、本市の温暖化対策といたしましては、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスを削減するため、環境に配慮した行動を率先して実行する石巻市環境保全率先行動計画を策定し、庁内における省エネやグリーン購入などを推進しているところでございます。また、環境フェアや環境市民講座などをはじめ、あらゆる機会を通じて、温暖化などの環境問題について広く普及啓発し、さらなる環境意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 ◎佐藤勝治河南総合支所長 …
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  • 農林畜産業振興
    産業振興
    Q質問の趣旨・ねらい
    楯石光弘議員は、米の需要減と価格下落に直面する農業の現状を踏まえ、従来の米中心の生産から、みどりの食料システム戦略に沿った有機農業への転換や、輸出拡大、地産地消の推進による所得確保と持続可能な農林水産業への変革を求めた。具体的には、登米市の家族農業の事例や、米の1杯あたりの低価格性を根拠に、内需拡大に向けた強力なPRと、和渕山林道の通行止め解除を含む里山整備の継続を提案している。
    A当局の答え(総括)
    行政は、米の内需拡大は困難であるとしつつも、輸出拡大や有機農業の推進、JAとの連携強化には前向きに応じた。食育については、朝食摂取率が目標に達していない現状を認め、普及啓発に努める方針を示した。林道整備についても森林環境譲与税を活用した継続的な修繕を約束したが、議員が強く要望した和渕山林道の通行止め解除や具体的な活用策については、明確な決定には至らなかった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し1件
    時期未定和渕山林道の通行止め解除および具体的な整備・活用計画
    災害復旧は完了しているが、通行止め解除の検討や具体的な活用については具体的な時期が示されなかった。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q朝食を毎日食べる子供の割合の現状と目標値、目標未達の原因と対策について伺いたい。
    A小学生85%、中学生83.9%で目標に達しておらず、原因は食欲不振や生活リズムの乱れ。普及啓発や体験機会の提供で取り組む。
    Q米の輸出の実績と今後の目標について伺いたい。
    AJAいしのまきによる輸出実績があり、今後は石巻食品輸出振興協議会等を通じて、米を含む農産品の輸出拡大を強化する。
    Q米の内需拡大について、米価下落等の厳しい状況に対し、JAと連携した強力なPRをすべきではないか。
    A内需拡大は難しい状況だが、農業再生協議会等を通じてJAや関係団体と連携し、生産維持・発展に努める。
    Q和渕山林道の通行止めはいつ解除されるのか。地域住民の要望として検討してほしい。
    A森林環境譲与税を財源に、林道の修繕を継続的に実施していく。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆7番(楯石光弘議員) ただいま遠藤宏昭副議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。  時の流れは本当に速いもので、二十四節気の啓蟄を迎えております。生き物が目覚め、地上に出てくる季節であります。冬眠から目覚めた熊が最初に口にするのはフキノトウだと言われます。「春の皿には苦みを盛れ」との言葉どおり、山菜の苦みが体にたまった老廃物を流し出し、その後の厳しい夏を乗り切れる体に変えていくそうです。見習いたいものでございます。  今回の一般質問は、身近な問題から大綱2点についてお伺いいたします。  1、新たな時代の農林畜産業振興対策について。  (1)、本市の農林畜産業の現状と課題について。  (2)、みどりの食料システム戦略の概要とその背景、今後の対応策について。  (3)、今こそ食育、地産地消、米消費拡大運動が必要と考えるが。  (4)、本市の有機センターの目的と活用状況について。  (5)、里山の環境保全と林道の整備について。  以上5点についてお伺いいたします。 ◆7番(楯石光弘議員) それでは、再質問を行います。  (1)、本市の現状の中で、ササニシキ生産量日本一、私も栽培しておりますので、知っておりました。花のガーベラが東北一の生産量とは知りませんでした。これは本当にすばらしいことだなと思いますので、もう少し地域など、分かることがあればお伺いしたいと思います。 ◆7番(楯石光弘議員) 県のデータを調べてみたのですけれども、なかったもので、どのぐらいあるのかなと、今聞いてみました。あと同僚議員から伺ったところ、ガーベラは北限の地域だということもお伺いして、また出荷方面でございますが、首都圏が多かったと伺いました。  それで、あしたで大震災から11年、プレゼントするには本当にぴったりの優しく明るい花であります。…
    ── 答弁
    ◎吉本貴徳産業部長 楯石議員の御質問にお答えいたします。  私から、新たな時代の農林畜産業振興対策についてお答えいたします。初めに、本市の農林畜産業の現状と課題についてでありますが、現状につきましては、ひとめぼれや生産量日本一を誇るササニシキを中心とした水稲を中心に、肉用牛や養豚、養鶏を中心とした畜産、菊や東北一の生産量を誇るガーベラを中心とした花卉、イチゴやトマト、パプリカなどの野菜類、杉などの木材生産が行われております。課題につきましては、年々米の需要量が減少していることから、水稲に代わる作物の栽培面積の拡大が必要となってくると考えており、その場合、いかに農業者所得を確保できるかが課題であると考えております。  次に、みどりの食料システム戦略の概要とその背景、今後の対応策についてでありますが、概要につきましては、持続可能な食料システムの構築に向け、中長期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進するとされており、背景につきましては、地球温暖化や頻発する大規模自然災害、新型コロナウイルスを契機とした生産・消費の変化など、農業が直面している課題の解決と、SDGsや環境を重視しながら持続可能な食料システムを構築することが必要となったためとされております。今後の対応策につきましては、多岐にわたる内容を盛り込んだ戦略でありますことから、調達、生産、加工・流通、消費など各段階での必要な対策につきまして、関係機関、団体、農業者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。  …
  • ▌ 委員会
  • 令和 4年 総務企画委員会 [会議録↗]
  • SDGs普及啓発事業 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 職員研修の実績を確認するとともに、認知度が低い主婦層への具体的な対策について質した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 全職員を対象とした研修実績を報告し、主婦層へはスーパーと連携したフードロス対策等で周知する。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 職員研修は3か年計画で全職員を対象に実施しており、業務との関連性を学ぶ内容となっている。主婦層の認知度向上に向けては、スーパーでの「手前取り」推奨や啓発ポスターの掲示などを通じ、行動変容を促す取り組みを進めている。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆楯石光弘委員 それでは、簡単に確認のほうをちょっとお願いしたいと思います。  令和3年度の主要な施策の成果に関する説明書3の5ページですね。  その中で、1のSDGsの普及啓発事業でございます。その中の(1)でございますが、職員研修の実施でございますが、この内容とかコースとか参加人数とかお伺いしたいと思います。 ◆楯石光弘委員 やはり皆さんSDGsのバッチを着けておられますので、まず率先して我々、職員、委員がSDGsを進めなければならないのではないかと日頃考えております。  そこで、成果に対する評価ございます。幅広い年齢層、その中で主婦層の認知度が低かったというのがございました。令和4年度は主婦層をターゲットにしてやるということでございますが、理念から、やはり行動の時代に来ているのではないかと感じております。いかに理念を理解し、それを行動に移すかが、一番大切ではないかと。やはり日々の選択です。何を食べるか、また何を飲むか、また何を買うか、何を買わないか、目的地に何で行くかとか、そんな衣食住全てに関することだと思います。それをやはり担っているのは主婦層ではないかと感じております。そこで、主婦層の認知度が低いことで、どのような対策を考えているのかお伺いしたいと思います。 ◆楯石光弘委員 …
    ── 答弁
    ◎石川儀幸復興企画部SDGs移住定住推進課長 今御質疑の関係なのですけれども、職員研修の実績でよろしかったでしょうか。  それでは、職員研修につきましては、令和2年度から今年度、令和4年度までの3か年で、全職員を対象に職員研修を実施しております。令和2年度が422人やっておりまして、昨年度は466名を対象に研修を行っております。本年度残りの職員で、全部で約1,200人の職員を対象に研修を行う予定としております。  内容につきましては、SDGsの基本的な部分の説明と、併せて自分の事業に生かせるような形ということで、カードを使った研修などをやっておりまして、自分の事業がSDGsの17の目標の何に基づいているかという部分を学んでいただくような研修を行っております。 ◎石川儀幸復興企画部SDGs移住定住推進課長 お答えいたします。  主婦層の認知度が低い部分がございまして、こちらにつきましては市民意識調査の結果で、そこの部分で調査した結果、ちょっと主婦の方々の認知度が低かったところで、それを重点的に取り組んでいこうと今やっております。  内容的には、主婦の方々の主に買物される際など、資源を無駄にしないということで、フードロスを防ぐために、スーパーと協力しながら、手前取りというような取組などをやっております。…
  • ▌ 定例会 一般質問
  • 令和3年第4回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 健康・遊楽館・マラソン
    子育て・教育まちづくり・移住環境
    Q質問の趣旨・ねらい
    楯石光弘議員は、本市の生活習慣病死亡率が国・県を上回る現状を「真っ黒な状態」と厳しく批判し、健康づくりへの抜本的転換を求めた。具体的には、子供の体力低下に対し、登下校の徒歩推奨や業間マラソンの導入による「運動の生活化」を提案。また、現行の健康ポイント事業が特定健診等の受診者に限定された「抽選型」である点を、市民の主体性を削ぐものとして批判し、全市民を対象とした「行動変容を促すインパクトのある仕組み」への再構築を求めた。さらに、遊楽館周辺への簡易キャンプ場開設や、復興マラソンの名称を「石巻復興健康マラソン」へ変更し、健康増進のメインイベントへ昇華させることを提案した。
    A当局の答え(総括)
    行政側は、議員の指摘する健康課題の深刻さや、健康ポイント事業の有効性については概ね肯定的に受け止めた。キャンプ場開設については、火気使用や環境整備の観点から「慎重に調査研究する」とし、健康ポイント事業についても「実現の可能性を探る」と回答した。全体として、必要性は認めつつも、具体的な予算措置や実施時期、制度設計の詳細は「検討・調査」の段階に留まっており、実現可能性は今後の調査次第という条件付きの回答となった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    時期未定健康ポイント事業を全市民対象の主体的な仕組みへ再構築すること
    費用対効果や制度設計を考慮し、実現の可能性を探る方針に留まったため。
    時期未定複合施設「遊楽館」周辺への簡易キャンプ場開設の是非
    環境整備や火気問題、運営ノウハウ等の観点から慎重な調査研究が必要なため。
    明言回避復興マラソンの名称変更および健康増進事業との連動
    大会の趣旨やもてなしの具体策については答弁したが、名称変更の是非には直接触れなかったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q健康ポイント事業は、健診受診者への抽選配布に留まり、市民の主体性が育っていない。健康意識の低い人を動機づける、全市的なインパクトのある事業へ見直すべきではないか。
    A市民全体を対象とした事業は行動変容を促す効果的な手法と認識している。費用対効果や参加しやすさを考慮し、事業規模や時期を含め実現の可能性を探っていきたい。
    Q遊楽館周辺の資源を活用し、経費をかけずに既存設備を用いた簡易キャンプ場を開設すべきではないか。
    Aキャンプ需要の高まりは承知しているが、環境整備や許可、火気の問題があるため、慎重に調査研究を行っていきたい。
    Q復興マラソンのタイトルを「復興から次なるステージへ」としているが、具体的にどのようなステージをイメージしているのか。
    A沿岸部へのコース変更により、復興したまちを体感してもらうことや、地場産品を活用して全国から参加するランナーをもてなす大会を目指している。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆7番(楯石光弘議員) 議長、初めに資料配付の許可をお願い申し上げます。 ◆7番(楯石光弘議員) ただいま大森秀一議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。  新型コロナウイルスが注目されてからはや2年、世界人口約79億人のうち亡くなったのは約530万人、我が国日本は人口約1億2,500万人のうち亡くなった人は1万8,384人。以前にも申し上げましたが、人間は多様なウイルスの海の中を泳いでいるようなもので、本を正せば人間の自然破壊が原因で、グローバル化で一層拡散させているのだそうです。その中でも人間に悪さをするのはほんのごく一部で、人間がこうして誕生しているのもウイルスのおかげなのだそうです。したがって、最終的には適切な感染対策を取りながら共存の道しかないのではと私は考えます。そこで、今回のテーマは、コロナ禍で改めてクローズアップされた健康を中心に考えてみたいと思います。  大綱1点目、人生100年時代の体力の向上と健康づくり対策について。  (1)、体力をいかに考え、本市の子供たちの体力の現状と課題について。  (2)、健康をいかに考え、健康と健康づくりの現状と課題について。  (3)、本市の健康ポイント事業の内容と実績について。  以上、3点についてお伺いいたします。    〔齋藤正美市長登壇〕 ◆7番(楯石光弘議員) ただいま体力の考え方と子供たちの現状と課題について答弁していただきました。体力は将来にわたって、健康で活力ある生活に最も重要な要素との認識、大体は理解できましたが、今最大の関心事、世界的脅威となっている新型コロナウイルスへの抵抗力、体を守る力、自己免疫力なども防衛体力でございます。…
    ── 答弁
    ◎齋藤正美市長 楯石議員の御質問にお答えいたします。  私からは、人生100年時代の体力の向上と健康づくり対策についてのうち、健康をいかに考え、健康と健康づくりの現状と課題についてお答えいたします。WHO憲章では、「健康とは、肉体的、精神的及び社会的に良好な状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない」と定義しておりますが、一人一人が心豊かに生き生きと過ごしていくためには、健康寿命の延伸が重要であると考えております。  次に、健康と健康づくりの現状と課題についてでありますが、本市では、がん、心疾患、脳血管疾患などの生活習慣病による死亡率が国や県を上回っている状況にあり、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、地域活動や外出の機会が減り、また食生活の乱れや運動不足も重なり、ますます生活習慣病の発症や重症化等が懸念されているところであります。正しい食生活や運動の習慣化など、生涯を通じた健康づくりが生活習慣病の発症や重症化予防につながることから、引き続き健康づくり教室や個別相談を通じて普及啓発を強化していくとともに、地域の中で誰もが気軽に運動できる環境づくりに努めてまいります。  次に、本市の健康ポイント事業の内容と実績についてでありますが、本市の健康ポイント事業は、健康づくりへの意識啓発のため、国民健康保険の被保険者の方で、40歳から59歳までの方を対象に平成29年度から実施し、特定健診や胃がん検診などの受診状況をポイント化し、条件を満たした場合は、抽せんによりクオカードや地場産品を贈呈するものであり、令和元年度からは対象を40歳から74歳まで拡大し実施しております。  次に、実績につきましては、令和元年度は、条件を満たした1万1,467名の対象者の中から、1,000名の方にクオカードを、30名の方に地場産品を贈呈いたしました。…
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  • 感染症・出生率・インフラ
    子育て・教育高齢者福祉防災・インフラ
    Q質問の趣旨・ねらい
    楯石光弘議員は、健康管理士の視点から、未知の感染症対策、出生率向上、水環境整備の3点を軸に、市民の生存基盤の強化を求めた。具体的には、新型コロナの被害想定(入院470名等)に基づく医療体制の具体策や、特定保健指導の改善実績、さらに「赤点」と評する本市の合計特殊出生率(令和元年度1.25)を、近隣自治体(東松島市1.45等)並みに引き上げるための自前での数値管理と、妊娠力を高めるための生活習慣支援を提案している。
    A当局の答え(総括)
    行政は、感染症対策や保健指導の成果(改善率8割超)について具体的な数値を示しつつ、概ね前向きに応じた。出生率については、目標値1.6に対し現状の減少傾向を認め、切れ目のない支援を約束した。しかし、新型コロナの入院調整は県の役割であるとし、市町村単位での詳細なデータ公表や、即時の出生率算出については、制度上の制約や集計時期を理由に、現時点での回答を避ける消極的な姿勢も見られた。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    できない事情新型コロナウイルス感染症の入院患者の具体的な受け入れ先と人数配分
    行動計画では具体的な医療機関の調整までは位置づけておらず、入院調整は県の役割であるため。
    時期未定令和2年度における石巻市の合計特殊出生率の具体的な数値
    人口動態統計の集計により、例年10月にならないと数値が確定しないため。
    明言回避住みよさランキングにおける石巻市の具体的な全国順位
    市長の所感として問われたが、具体的な順位の提示に至らず、回答が途切れたため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q死亡率2.5%から4.8%の想定時、入院患者470名はどこの病院に何名ずつ入院させることができるのか。
    A行動計画では具体的な医療機関の調整や個別の対応については位置づけておらず、入院調整は県が行うものと認識している。
    Q特定保健指導において、指導が必要な割合、実施割合、および改善の割合(アフター)はどうなっているか。
    A指導が必要な方は13.1%で、そのうち27.1%が利用しており、利用者の8割を超えて検査データが現状維持か改善している。
    Q本市の合計特殊出生率はいくらなのか。自前で計算して把握すべきではないか。
    A令和2年度の数値は現在把握しておらず、例年10月に発表される。国や県と同様に数値は下がるものと見込んでいる。
    Q妊娠力を高めるために、健康部としてどのような方法があるか。
    A保育所や学校等と連携し、歯科保健や栄養指導などの専門分野も含めた生活習慣に関する保健指導を実施していく。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆7番(楯石光弘議員) 議長、お願いがあります。配付資料の許可をお願いいたします。 ◆7番(楯石光弘議員) ただいま大森議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問最終日のトリを務めさせていただきます。  自粛生活が長引き、多くのイベントが縮小、中止の状態が続いております。一番悔やんでいるのは、エネルギーに満ちあふれた子供たちではないでしょうか。子供たちの1年と我々の1年では、発達段階の上でも天と地、上り坂に対する下り坂のように全く異なります。何としてもしなやかに知恵を絞りたいものであります。  そもそも今回の新型コロナウイルスの出来事は、大人の人間が今だけ、金だけ、自分だけで自然環境を破壊してきた、そのツケが回り回ってきたものではと考えます。大自然の森の中で何千年、何万年と静かに共生していたウイルスを運び出し、世界中に拡散させたのは我々人間であります。前にも述べましたが、ウイルスは我々人類よりはるか以前より存在しており、今回のウイルスは過密的人間集団の中で、ウイルスの特性であるコピー、ミスが繰り返され、修正されることなく変異し、本当に本当にたまたま人間には不都合があっただけのものであります。ある生物学者は、我々人間の体の9割はウイルスと微生物で成り立っていて、その海の中を生きているようなものだと述べております。この辺で立ち止まり、このかけがえのない地球は我々人間のものだけではないということをしっかりと自覚し、悔い改めのときではと考えます。  そこで、今回のテーマは、私のライフワークである健康管理士の視点を取り入れながら、これまでの出来事への予防対策を中心に考えていきたいと思います。  大綱1点目、未知の感染症と予防対策について。  (1)、感染症をどのように考え、本市の近年の発生状況と被害想定、その根拠と主たる目的と対策について。  …
    ── 答弁
    ◎齋藤正美市長 楯石議員の御質問にお答えいたします。  未知の感染症と予防対策についてお答え申し上げます。初めに、感染症をどのように考え、本市の近年の発生状況についてでありますが、感染症とは、細菌やウイルスなどの病原体が体内に入り、様々な症状を起こす病気のことであり、多様なウイルスによる感染症がありますが、より身近な感染症の一つであるインフルエンザなどは、学校や地域で流行することがありますので、しっかりとした予防対策を取る必要があります。  本市の近年の状況につきましては、石巻保健所によりますと、新型コロナウイルス感染症予防のために、手洗い、うがい、生活の仕方など市民の皆様の取組により、例年よりもインフルエンザなどの集団発生等が少なく、昨年は冬場に多いノロウイルスの発生報告は確認されなかったと伺っております。  なお、被害想定につきましては、ウイルスの病原性やその感染力、また感染する方の免疫力など多くの要因により左右されますので、事前に正確に予測することは極めて困難ではありますが、平成26年に策定いたしました本市の新型インフルエンザ等対策行動計画におきまして、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合に、国の行動計画に示された数値に基づき算出した被害想定があり、その中では、医療機関を受診する患者数として1万6,200人から3万1,200人としており、そのうち重度の患者につきまして、入院患者上限を約2,500人、1日当たりの最大入院患者数を470人、死亡者上限を約780人と見込んでおります。  この新型インフルエンザ等対策行動計画につきましては、新型インフルエンザ等が発生した場合に、重大な健康被害と社会経済活動に甚大な影響をもたらすことが懸念されることから、市民生活及び地域経済への影響を最小限にとどめることを主たる目的として策定されたものであります。  …
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  • 心の復興と食農振興
    まちづくり・移住高齢者福祉産業振興
    Q質問の趣旨・ねらい
    楯石光弘議員は、震災から10年が経過してもなお喪失感に苦しむ遺族の匿名の手紙や河北新報のアンケート結果(不明者家族の6割以上が未だに心が落ち着かない現状)を踏まえ、ハード面の復興から「心の復興」への深化を求めた。具体的には、中高年のひきこもり(8050問題)への孤立防止策、欠員が生じている民生委員の負担軽減と活動費の増額、および文化芸術振興基本方針の見直しによる、精神的な豊かさを伴う真の復興の実現を提案・要求した。
    A当局の答え(総括)
    行政は全体として前向きな姿勢を示した。心の復興事業については、被災者の主体性や地域連携を基準に継続する方針を示し、市長は遺族の心情に寄り添う姿勢を強調した。民生委員の活動費については、令和4年度までに宮城県と同額の年額5万9,000円へ段階的に引き上げる計画を明示した。中高年ひきこもりや文化芸術についても、既存の相談窓口や施設を活用した支援・振興を継続するとの回答であったが、具体的な新施策の導入時期などは明示されなかった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    時期未定中高年ひきこもりの孤立を防ぐための新たな具体的支援策の策定
    既存の相談窓口や国・県の委託事業による対応は示されたが、新たな施策の検討時期は示されなかった。
    時期未定文化芸術振興基本方針の見直しと新たな計画策定の具体的内容
    方針の見直しと計画作成を行う方針は示されたが、具体的なスケジュールや内容は示されなかった。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q心の復興事業において、効果が高いと認められる事業の基準や指標、および具体的なソフト面の支援内容について伺いたい。
    A採択基準は被災者の主体性や費用対効果等とし、指標は孤立者数等を用いる。ソフト面は、庁内一体となり健康維持や孤立防止に取り組む。
    Q中高年のひきこもりについて、孤立を防ぐための具体的な支援方策は何か。
    A福祉まるごと相談窓口等での本人支援、居場所の提供や就労相談といった社会参加支援を、関係機関と連携して行っている。
    Q民生委員の欠員解消に向けた具体的対策と、低すぎる活動費の改善経過について伺いたい。
    A欠員解消は地域団体との連携や負担軽減の研究を進める。活動費は令和4年度までに段階的に引き上げ、年額5万9,000円とする予定である。
    Q文化芸術活動の持続可能性を高める人材育成や、新たな文化の風を吹き込むための基本方針の見直しについて伺いたい。
    A学校教育での芸術鑑賞事業の充実や、市民協働による活動活性化に努める。基本方針の見直しと計画作成を行う。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆7番(楯石光弘議員) 始まる前に、配付資料の許可をお願いいたします。 ◆7番(楯石光弘議員) ありがとうございます。  皆様、おはようございます。二十四節気では啓蟄、冬ごもりをしていた動物たちが一斉に目覚め、地上に出てくる喜びの季節。ただいま大森秀一議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、朝一、一般質問をさせていただきます。  先日、私たちのメールボックスの中に、匿名で一通の手紙が入っていました。これでございます。(資料を示す)そのおおよその内容を紹介させていただきます。「「行ってくっから」と言い、まだ帰ってこないお父さん(旦那)。今年の3月で10年目の歳月がたちます。風景は、2011年3月11日から大きく変わりました。でも、私たち    子供たちも同じ    の気持ちは、何一つ変わっておりません。この10年、警察署員の方々は、月命日に行方不明者の手がかりを見つけるために捜索をしていただきました。本当に感謝の気持ちでいっぱいです」。これ以降は、同じ行方不明者でも捜索等に不平等が出ているのではないか、それらの経費は最終的には私たち市民、国民が納めている税金から支払われているのではないかとの疑問や不満の御意見が切々と述べられておりました。  そして、最後の文節です。「避難所生活では、子供たちと一緒に帰ってくるお父さんを待ち続け、応急仮設住宅、そして小さいながらも住宅を再建してからも、夕食はいつもお父さんの分を用意し続けて10年が経過しようとしています。この10年のうちに子供たちは就職し、自分の生活のため、1人、1人と独立していきました。今は、今年の3月11日の夕食は1人で取ることにしようと考えております。10年目で区切りをつけ、新たな一歩を踏み出してみようと思います。どうか被災3県の2,522名の遺族のためにも、新たな一歩を踏み出すお手伝いをお願いいたします。…
    ── 答弁
    ◎亀山紘市長 楯石議員の御質問にお答えいたします。  「心の復興」対策についてお答えいたします。心の復興をどのように考えているかについてでありますが、避難生活の長期化や再建先での新たなコミュニティー形成など、復興の課程における被災者の生活環境の変化により、心身のケアや孤立防止等の支援が急務となったことから、国において、支援団体への補助事業を平成27年度から取り組んでいるものであります。本市においては、平成29年度から市内の被災者を対象に、農業や共通の趣味等を通じて人と人とのつながりを醸成する活動への補助事業を展開しており、これまでの取組により、地域への浸透が図られてきております。心の復興等の被災者に対するソフト面の支援は、期間にとらわれない丁寧な対応が必要でありますので、今後も継続して取り組んでいかなければならないと考えております。  また、効果が高いと見込まれた事業、その基準、指標についてでありますが、本市が実施している心の復興事業は、被災者の主体性、事業の継続性、費用対効果、地域との連携等を採択基準とし、実績報告に際しては、孤立している方の人数等を指標に事業評価を行っており、全ての事業が被災者の生きがいづくりに寄与していると感じておりますが、特に地域に根差した団体が地域住民を巻き込んで行う事業は効果が高いと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎守屋克浩健康部長 私から、中高年のひきこもりをどのように認識し、その支援策についてでありますが、令和元年10月から開始した「福祉まるごと相談窓口」において、複合的な課題を抱える世帯や制度のはざまにある方の相談対応を行っており、その中で、いわゆる8050問題と言われる高齢の親とひきこもりの当事者に関わる相談が、令和元年度は7件、本年2月末現在では同じく7件の相談がございました。…
  • ▌ 委員会
  • 令和 3年 環境教育委員会 [会議録↗]
  • 指定管理者の概要と収支 AI要約
    【質問趣旨】指定管理者である公益社団法人MORIUMIUSの概要と、施設の年間利用見込みおよび収入見込みについて確認した。
    【行政答弁】当該法人は震災復興支援を目的とした人材育成団体であり、施設利用者は年3,500人、収入は480万円程度を見込む。
    【やり取り要旨】指定管理者の法人概要について、震災後の復興支援や民間企業の人材育成に貢献している団体であるとの説明があった。また、施設の運営見込みについては、人口減少を考慮しつつ、年間利用人数3,500人、利用料収入480万円程度と試算していることが示された。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆楯石光弘委員 確認程度でちょっとお伺いしたいと思います。  指定管理、大変すばらしいなと感じておりますけれども、指定する法人、公益社団法人MORIUMIUSですか。地元の方は分かると思うのですけれども、もし、この社団法人の説明できましたらお願いしたいと思います。 ◆楯石光弘委員 本当にグローバルに活躍していただいている人材という、なかなか地元ではいないような本当にすばらしい団体でないかと感じております。その中で、一応確認ですけれども、これまた、年間の施設の見込まれる金額、また、収入として見込まれる金額についてお伺いしたいと思います。 ◆楯石光弘委員 本当にすばらしい施設で、これをいかに生かすかというのが本当に大事だと感じております。確かに人口が急減していて1,100人程度ですか。そしてまた、高齢化が約6割ということで、本当にぜひこの施設を有効活用することをお願いいたしまして終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
    ── 答弁
    ◎及川剛雄勝公民館長(雄勝総合支所地域振興課長併任) 御説明申し上げます。  今回、指定管理者の候補者であります公益社団法人MORIUMIUSさんでございますが、この団体につきましては、震災後の平成23年5月24日に石巻市雄勝町のほうに、災害によって被災した地域の復興を援助し、被災者の心身に配慮しつつ、物心両面からの支援活動を展開し、被災地の再建と被災者の回復に将来を見据えて貢献することを目的とするということで設立された団体でございます。  所在地につきましては、旧雄勝町にございます桑浜小学校を引き取りまして、そこを改築し、主な内容といたしましては人材育成ということで、地元にも貢献しつつ、民間の会社の研修だったり、夏休みについては都内の小中学生を受け入れて、地元の方の交流を深めながら地域に貢献している団体で、これまで約、震災後ですから10年となりますが、昨年につきましてはコロナで大変苦労なさったみたいですけれども、それ以前につきまして、現在もリモートを使いながら民間の大手の日本通運だったり、富士通だったり、NECであったり、そういった方々の人材交流ということで、人事交流をして活動なさっている団体で、地域にも貢献している団体でございます。 ◎及川剛雄勝公民館長(雄勝総合支所地域振興課長併任) 御説明申し上げます。  …
  • クリーン運動の実績 AI要約
    【質問趣旨】クリーン運動における側溝清掃の過去3年間の地区別実績と、側溝の蓋上げ機の整備・貸出状況を確認した。
    【行政答弁】側溝清掃の件数は減少傾向にあるが、蓋上げ機の貸出台数は年々増加しており、令和2年度は20台である。
    【やり取り要旨】クリーン運動における側溝清掃の実績について質疑が行われた。清掃件数は新型コロナの影響で減少傾向にあるが、作業負担を軽減する側溝蓋上げ機の貸出実績は増加していることが示された。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆楯石光弘副委員長 同じく、表紙番号3の134ページ、主要な施策の成果の中で今クリーン運動と出ましたので、確認の意味でお伺いしたいと思います。  クリーン運動の中で、カですか。大変すばらしい環境美化促進事業だと思います。確か平成30年度から行ってきたと思うのですけれども、まさしく自助・共助・公助の共助の部分の事業だと感じております。そこで過去3年間の地区別の実績など、もし分かりましたら、町内会の実施する側溝事業、実績をお伺いしたいと思います。 ◆楯石光弘副委員長 地区は分かりませんか、地区は。もし分かったら。 ◆楯石光弘副委員長 側溝上げ、大変重労働で大変な仕事だと思うのですけれども、そこで側溝の蓋上げ機を整備するというお話だったのです。各地域整備されている台数とか、もし分かりましたら。 ◆楯石光弘副委員長 ありがとうございました。大いにPRしながら、もしかするとまだ分からない地区、地域もあるかと思いますので、こういう器械も備えてあるということで、ぜひ共助の部分、けがに気をつけながら行ってほしいことをPRお願いいたします。
    ── 答弁
    ◎岩渕隆史生活環境部環境課長 お答えいたします。  今、御質疑があったクリーン運動の部分の、清掃奉仕活動といったところの実績ということでよろしいでしょうか。(楯石光弘副委員長「主に側溝です」と呼ぶ)こちらは過去3年までは今ここにないのですけれども、令和元年度につきましては24団体が実施いたしまして、報奨金は12万円。それから、令和2年度、22団体で11万円を報奨金として支給を行っております。 ◎阿部浩樹生活環境部次長 申し訳ございません。私から答弁をさせていただきたいと思います。  地区別の件数については、今把握はしてございませんが、側溝清掃の件数ということで、手作業で地区が行う件数ということですけれども、令和2年度につきましては63件。それから令和元年度については85件。平成30年度については69件ということで、令和2年度につきましては若干新型コロナウイルスの影響もございまして、地区の活動も減少傾向にございました。 ◎岩渕隆史生活環境部環境課長 側溝蓋上げ機の貸出しについてでございますが、こちら過去の3年間の実績を申し上げますと、平成30年度が14台貸出ししておりまして、令和元年度が16台、それから令和2年度が20台ということで貸出しをしております。
  • 齋藤氏庭園の運営 AI要約
    【質問趣旨】齋藤氏庭園に関する検討会の開催状況、リニューアルの予定、入園料、およびPRの重要性について確認した。
    【行政答弁】検討会の詳細は後日報告とし、庭園は現在開園中だが工事中のため観覧料は徴収していないと答弁した。
    【やり取り要旨】齋藤氏庭園の検討会の詳細やリニューアル後の運営予定、入園料について質問が行われた。当局は検討会の回数等は後日回答とし、現在は工事に伴い観覧料を徴収していない現状を説明した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆楯石光弘副委員長 それでは確認程度で。先ほど、齋藤氏庭園で答弁していたのですが、いろいろ審議会というか、検討会ですか、いろいろ検討なされてるって話を聞いたのですけども、開催回数と、そのメンバーと、内容とか、もし分かればお伺いしたいと思います。 ◆楯石光弘副委員長 それでは簡単に、オープン予定と、あと入園料、どのような予定してるか、もし分かれば、国指定齋藤氏庭園のリニューアルオープン、その日程とか。 ◆楯石光弘副委員長 やはりですね、あそこに行かなければ見られないという、目玉というか、そういうのを今後ぜひ検討していただきたい。せっかく国指定の齋藤氏庭園ということで、PRも今からしなきゃと思うのですけれども、その点よろしくお願い申し上げます。
    ── 答弁
    ◎千葉正喜生涯学習課長兼石巻市視聴覚センター所長 審議会の回数等につきまして、申し訳ございません、これにつきましても、ちょっと手元にございませんので、確認した上で御報告させていただきます。申し訳ございません。 ◎千葉正喜生涯学習課長兼石巻市視聴覚センター所長 お答えさせていただきます。  齋藤氏庭園につきましては、現在も一応オープンはしている状況です。そして、入園料につきましても、現在こういう状況で、工事等が行われる中での供用開始ということもございまして、観覧料につきましては頂戴していないという状況になっております。
  • 令和 3年 人口減少対策特別委員会 [会議録↗]
  • ふるさと納税の効果 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 隣接する登米市で発生した、NHK連続テレビ小説「おかえりモネ」によるふるさと納税の寄附増効果について、石巻市への波及効果を確認した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 「おかえりモネ」による直接的な効果はないが、主要なポータルサイトを網羅したことで寄附額は前年比約1.5倍に増加している。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員は、メディア露出による登米市のふるさと納税寄附額急増を例に、石巻市における同様の効果について質問した。当局は、ドラマによる効果はないものの、ポータルサイトの拡充により寄附額が前年比で大幅に伸びている現状を説明した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆楯石光弘副委員長 参考までに、今朝の河北新報に載っていますけれども、ふるさと納税で隣の登米市の「おかえりモネ」効果がすごかったと。通常は6,000万円で、それが約3億円近くということで5倍ぐらいになったと。「おかえりモネ」効果は石巻市にはおこぼれがなかったかどうか。NHKの朝ドラの効果が登米市はものすごかったということで、石巻市も何かないかなとか、やはりそういうテレビの効果は大きいなとつくづく感じたのですけれども、その辺のところは何かございませんか。
    ── 答弁
    ◎石川儀幸復興政策部地域振興課長兼東京オリンピック・パラリンピック推進室長 お答えいたします。  ふるさと納税の関係でございますが、本日河北新報に載っていたということで、登米市では絶大な効果があったのは私も承知しております。石巻市におきましては、「おかえりモネ」効果は特にはなくて、ただ先ほど資料にも記載させていただきましたが、ポータルサイトを増やしております。それで、主要の、大手のポータルサイトが4つございますが、全て網羅する形になりました。それの効果もありまして、ふるさと納税の額は石巻市としてもかなり増えているところでございます。  前年比で、最近だとポータルサイトが増えてから、昨年度と比較しまして1.5倍くらいの伸びで来ております。11月、12月がふるさと納税で一番稼ぎどきというか、一番寄附の多い月でございまして、11月も1.5倍程度の伸びがありましたので、12月も去年の1.5倍ぐらいの伸びを期待して、今一生懸命PRしているところでございます。
  • 就農者の経営形態 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 現在就農している7名の経営形態について、園芸、畜産、稲作などの内訳を詳細に確認した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 7名の内訳は、野菜3名、畜産1名、水稲1名、牧草1名、園芸作物1名であると回答した。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員が就農者7名の具体的な経営形態について質問した。これに対し当局は、野菜、畜産、水稲、牧草、園芸作物それぞれの人数を回答した。議員は稲作の厳しさ等に触れつつ、今後の支援を求めた。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆楯石光弘副委員長 資料3の1で、先ほどせっかく就農者数が出ましたので確認なのですけれども、現在7名が頑張っているということで、大変すばらしいなと感じております。その中で経営の形態、例えば園芸をやっているとか、畜産をやっているとか、稲作をやっているとか、そういうことがもし分かればお知らせ願いたいと思います。 ◆楯石光弘副委員長 ありがとうございました。今米価の下落とか大変厳しい、稲作の場合大規模にやっているほど大変な状況でございますので、本当に7名の方が頑張っているということで、今聞いていました。今後とも、ぜひ支援をよろしくお願いします。 ◆楯石光弘副委員長 大変貴重な時間、当局の皆さんには詳細なデータ、また懇切丁寧な説明、大変ありがとうございました。人口減少対策特別委員会は、大変難しい委員会でございます。全ての事業の結果は人口減少ということでありますので、当局の皆様とともに市を挙げて、皆さんで頑張ることをお誓い、御祈念申し上げまして、委員会を閉会させていただきたいと思います。  本日は誠にありがとうございました。
    ── 答弁
    ◎佐藤政孝産業部農林課長 お答えいたします。  7名につきましては、雇用就農ということで雇われている方、あるいは就農研修ということで研修を受けている方ということで、7名の内訳でございますが、畜産関係が1名、水稲関係が1名、野菜関係が3名で、あと牧草関係1名、最後にホップとかの園芸作物が1名ということになります。
  • ▌ 定例会 一般質問
  • 令和2年第4回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 健康対策と環境産業
    高齢者福祉環境産業振興
    Q質問の趣旨・ねらい
    楯石光弘議員は、コロナ禍による不活発化や自死、生活習慣病の深刻化を問題視し、市民の健康寿命延伸と環境保全の実現を求めた。具体的には、要介護認定数の増加や自死者数(昨年31人)、食塩摂取量全国ワースト1位等のデータに基づき、従来の「病気になってから治す」対策から、ウォーキングマップ作成や「足育」を通じた「歩く文化の定着」による予防型への転換を提案。また、海洋環境の悪化に対し、蛇田浄水池跡地をサケ等の養殖施設として活用する代替案を提示した。
    A当局の答え(総括)
    行政は全体として、健康課題(心疾患死亡率の高さや糖尿病割合等)の深刻さを認め、前向きな姿勢を示した。ウォーキング教室の実施実績や、宮城県の「3.15.0宣言」との連携、ウォーキングマップの活用方針については合意を得た。しかし、養殖施設への跡地活用提案については、市長が「検討をお願いしたい」と述べるに留まり、具体的な実現可能性や予算措置については明言を避けた。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    時期未定蛇田浄水池跡地をサケ等の養殖施設として活用する提案
    市長が検討を依頼された旨を述べるに留まり、具体的な検討スケジュールや方針が示されなかったため。
    明言回避海洋環境の汚濁(COD値の悪化)に対する具体的な改善策
    環境悪化の認識は示したが、数値悪化の原因究明や具体的な改善に向けた行政の行動計画が示されなかったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q自粛生活の影響で高齢者のフレイルが進む中、要支援・要介護認定数の近年の推移はどうなっているか。
    A平成30年9月末の9,205人から、本年9月末には9,487人と、高齢化に伴い増加傾向にある。
    Q本市の健康課題として、心疾患の死亡率、人工透析での糖尿病割合、メタボリックシンドロームの割合はどうなっているか。
    A心疾患死亡率は県の1.46倍、人工透析の糖尿病割合は58%前後、メタボ該当率は23.9%と、県や全国を上回っている。
    Q市役所でお昼に流れていた「おらほのラジオ体操」が聞こえなくなったのはなぜか。
    A職員の福利厚生として試験的に流していたが、昼寝をしたい等の職員の声もあり、令和元年度に中止した。
    Q子供たちの歩く習慣が減少している中、学校教育ではどのように教えているか。
    A体育の時間や登下校、業間活動などを通じて、身体を強固にするための実践的な活動に取り組んでいる。
    Q蛇田浄水池跡地を、サケなどの養殖施設として活用できないか。
    A(市長答弁)よろしくお願いしたい。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆7番(楯石光弘議員) 皆様、おはようございます。ただいま大森秀一議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問最終日のトップバッターを務めさせていただきます。  季節は早いもので、師走も後半、二十四節気では大雪、ようやくこの暦どおりの日本海側を中心として大雪に見舞われる季節となりました。今年は、新型コロナウイルスに始まり新型コロナウイルスで終わるような大変な一年であります。たった今も医療現場の最前線では昼夜を問わず、身を粉にして対応していただいている医療スタッフの皆様には心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。大変とは、文字どおり大きく変わるということであります。今回は、私のライフワークである大綱2点について、大綱1点目、コロナ時代の健康対策について、(1)、自粛生活により市民の健康への影響についてどのように認識し、その対策について、(2)、データヘルス計画の概要、本市の健康課題とその対策について、(3)、里山などウオーキングの健康効果をどのように認識し、歩くことを文化として根づかせることが大切と考えるが、いかがか、以上3点についてお伺いいたします。    〔亀山紘市長登壇〕 ◆7番(楯石光弘議員) まず初めに、ウイルスについてでありますが、我々人類よりはるか長い長い30億年の歴史を持っていまして、ウイルスの99.9%は人類にとって無害か、むしろ役に立っているのだそうです。分かりやすい例が赤ちゃんで、母胎での受精卵、本来免疫システムが働いて攻撃されるところが、ウイルスが集まり膜を作り、守ってくれていたので、今こうして私たちがあるのだそうです。ありがたいことであります。もともとこの世界は、どこでもウイルスで未発見のウイルスに満ちあふれていて、私たちはウイルスという海の中を生きているのだそうです。…
    ── 答弁
    ◎亀山紘市長 おはようございます。楯石議員の御質問にお答えいたします。  コロナ時代の健康対策についてお答えいたします。自粛生活による市民の健康への影響についてでありますが、外出自粛等で交流やつながりが希薄となり、高齢者等は閉じ籠もりや活動量が低下するなどの問題のほか、先が見通せない不安やストレスなど、心と体の健康への影響が考えられます。その対策といたしましては、新型コロナウイルス感染予防を取り入れたウオーキングなどの運動に関する周知とともに、心のケア専門職や地域包括支援センター等の関係機関と連携を図りながら適切な支援につながるよう相談体制の拡充に努めてまいります。  また、健康維持には、十分な睡眠やバランスのよい食事など、規則正しい生活を心がけることが重要であることから、運動と併せて広く周知を図ってまいります。 ◎守屋克浩健康部長 私から、データヘルス計画の概要についてでありますが、本市におきましては、平成30年度から令和5年度までの6年間を計画期間とする石巻市国民健康保険第2期保健事業実施計画に基づき、健康寿命の延伸と医療費適正化を図ることを目的として健康医療情報を活用し、PDCAサイクルに沿った保健事業を実施しているところでございます。  本市の健康課題といたしましては、虚血性心疾患の死亡率の高さや、人工透析患者の糖尿病が占める割合の増加、メタボリックシンドローム該当者の割合の高さなど、生活習慣に起因した健康リスクを抱える方の多さが挙げられます。その対策といたしましては、生活習慣病の早期発見、早期治療につながる特定健康診査の受診率及び特定保健指導実施率向上を目指した取組強化や、健診結果に基づいて行うハイリスク者への保健指導など、新型コロナウイルス感染症予防に配慮しながら実施しているところでございます。  …
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  • 空き家・移住対策
    まちづくり・移住
    Q質問の趣旨・ねらい
    楯石光弘議員は、空き家率が県内トップクラスである現状や、市営住宅の用途廃止に伴う高齢入居者の心理的負担を問題視している。具体的には、総務省の統計や野村総研の予測に基づき、空き家対策を「事後対応」から「予防・活用」へ転換することを求めた。そのために、建設部内に専門の「空き家活用推進室」を設置すること、また、多世代同居や近居を促進する政策誘導を行うことを、既存の個別対応から総合的な体制整備へと変えるべく提案した。
    A当局の答え(総括)
    行政は、空き家対策計画を今年度末に策定する方針を示し、空き家バンクの導入検討や相談会の継続など、議員の提案に概ね前向きに応じた。空き家活用推進室の設置については「今後研究する」との回答に留まったが、市営住宅の移転計画における管理費削減効果(約20億円)や、多世代同居の必要性については一定の理解を示した。全体として、計画策定を軸とした段階的な対応を約束する内容となった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    時期未定建設部内への専門の「空き家活用推進室」の設置
    市長が「今後研究してまいりたい」と述べるに留まり、具体的な設置時期や計画が示されなかったため。
    明言回避田んぼダム等の流域全体での総合的治水対策の検討
    産業部長の答弁が途切れており、具体的な検討状況や導入の是非が示されないまま終了したため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q空き家の種類別内訳や、本市の空き家率について分かれば伺いたい。
    A本市の空き家は、総務省の分類では「その他の住宅」に該当し、空き家率は3.7%である。
    Q空き家対策の基本となる「空家等対策計画」の策定時期と、協議会の関わりは。
    A今年度末の策定を目標としており、協議会では五士会等の専門家から計画素案への意見を聴取している。
    Q相談会に参加できない方への対策や、相談会の実績はどうなっているか。
    A相談窓口は建設部の住宅課が常設しており、相談会は年4回、専門家による無料相談を実施している。
    Q市営住宅の用途廃止に伴う移転計画による、令和26年度の管理費削減見込みは。
    A計画を実施した場合、令和26年度までの管理費は約78.6億円となり、約20億円の減額となる試算である。
    Q多世代同居や近居など、空き家対策や少子化対策と併せた政策誘導について市長の所見は。
    A地域活性化のために多世代での生活は必要であり、地域包括ケアの発展とともに環境整備を進めたい。
    Q現在整備中の雨水排水ポンプ場が完成した際、どの程度の雨量に対応できるのか。
    A現在建設中のポンプ場は、5年確率である1時間当たり45.6ミリメートルの雨量に対応する。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆7番(楯石光弘議員) ただいま遠藤宏昭副議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。  「我が日の本は往古より 瑞穂の国の名も著く 蒼生の生命ぞと 神の賜へる御宝は 千代に八千代の末かけて 繁りゆくこそめでたけれ」。これは、宮城県最古の歴史と伝統を誇る我が母校、県立小牛田農林高等学校の校歌であります。今年も命の根、稲の刈り取り時期を迎えることができました。本当にありがたいことであります。  前回の一般質問では、私は新型コロナウイルスは自然生態系を破壊する人類への警鐘、警告ではと指摘いたしました。いまだ終息ならず、県は連休前の18日、新たな新型コロナウイルス緊急警報を発令いたしました。  本市のイベントも新型コロナウイルス感染防止のため、軒並み中止に追い込まれております。そのような中、先日久しぶりに躍動感あふれ、笑顔いっぱいのスポーツイベントの開催記事が写真とともに掲載されました。NPO法人石巻市スポーツ協会主催のいしのまき市民スポーツフェスタ親子大運動会であります。そこでの5歳の女の子は、「夢に見るくらい楽しみだった」とうれしさを表したそうです。感染防止対策をしっかりと行いながら初めて開催したとのこと。これは本当にすばらしいことで、事務局、スタッフの勇気ある行動に大いに拍手を送りたいと思います。このままの自粛生活続きでは、新型コロナウイルスそのものよりも自粛の影響で、心と体はもちろん、社会生活、経済まで滞ってしまいかねません。  そこで、今回の一般質問は、これまで何度も取り上げられてきた身近なテーマでの大綱2点であります。少し視点を変え、提案もしてまいりたいと思います。  大綱1、コロナ時代の空き家、移住、定住対策について。(1)、本市の空き家の現状をいかに考え、その対策について。  (2)、空き家バンクの必要性とその設置見通しについて。  …
    ── 答弁
    ◎亀山紘市長 楯石議員の御質問にお答えいたします。  コロナ時代の空き家、移住、定住対策についてお答えいたします。本市の空き家の現状をいかに考え、その対策についてでありますが、平成27年11月27日に空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、本市では平成30年度から令和元年度にかけ、市内全域を対象とした空き家の現況調査を実施し、市内には2,392件の空き家候補が存在することを把握しております。空き家につきましては、防災や衛生面、景観など市民の生活に広く影響を及ぼすことが予想されますことから、所有者に対し適正な管理に努めるよう指導するとともに、空き家の活用策につきましても検討してまいりたいと考えております。 ◎伊勢崎誠一建設部長 私から、空き家バンクの必要性とその設置見通しについてでありますが、本市では現在石巻市空家等対策計画の策定を進めており、空き家の発生予防や空き家対策などのほか、空き家の有効活用などを検討しているところでございます。空き家バンクにつきましては、空き家の有効活用の一つとして効果的な手段であると考えておりますので、導入について検討してまいります。  次に、空き家にならない、出さない対策についてでありますが、現在空き家の無料相談会を実施しており、空き家の維持管理や将来的に空き家となることが見込まれる建物の取扱いなどについて、所有者が司法書士や不動産関係団体など専門分野の皆様からアドバイスをいただく場を提供しております。空き家や将来的に空き家となる建物の取扱いにつきましては、所有者の事情により対応が異なりますことから、今後も空き家の無料相談会を開催し、空き家の発生予防等に努めてまいりたいと考えております。  …
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  • 感染症予防と持続農業
    環境子育て・教育産業振興
    Q質問の趣旨・ねらい
    楯石光弘議員は、新型コロナウイルス対策と食育、持続可能な農業の3点を軸に、市民の免疫力向上と地域産業の維持を求めた。具体的には、朝食欠食率が小5で90.9%、中2で83.9%と低下している現状を踏まえ、従来の啓発活動から一歩踏み込み、「早寝早起き朝ごはん」を市民運動として市が強力に発信し、免疫力を高める生活習慣への転換を図ることを提案した。また、農業分野では、化学肥料依存から堆肥・緑肥を活用した土作りへの転換による持続可能な農業の推進を求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は概ね前向きに応じた。感染症対策では、市報での「コロナにまけるな」等の独自標語による啓発を継続する方針を示した。食育については、欠食要因として食欲不振や生活リズムの乱れを認め、新しい生活様式に合わせた啓発方法を検討すると回答。農業では、国やJAと連携しつつ、外食自粛による肉用牛や花卉園芸への影響を認識し、持続可能な土作りや、国の支援から漏れる農業者への市独自の施策検討を示唆した。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    時期未定朝食欠食率を目標値(小94%、中87%)まで引き上げるための具体的施策
    新しい生活様式に合わせた啓発方法を検討するとの方針に留まり、具体的な実施時期や手法が示されなかったため。
    時期未定農業における就農者の人材確保に向けた具体的な対策内容
    市長が対策の必要性を認めたものの、具体的な計画やスケジュールについての言及がなかったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q朝御飯を食べる割合が低下している現状の要因と、目標値(小94%、中87%)に向けた具体的対策を伺いたい。
    A要因は食欲不振や時間不足、生活リズムの乱れと認識している。今後は新しい生活様式に合わせた啓発方法を検討し、食育事業を推進していく。
    Q新型コロナウイルス感染予防による農業部門への影響とその対策について伺いたい。
    A外食自粛により肉用牛や花卉園芸への影響が大きい。国による支援策に加え、対象から漏れる方には市の独自施策で対応したい。
    Q新型インフルエンザ等発生時の被害想定における死亡者数の上限と、それを乗り切れる自信はあるか。
    A平成26年の計画では死亡者上限を780人と見込んでいる。今後は新型コロナの知見を踏まえ、被害想定の見直しを行うものと考えている。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆7番(楯石光弘議員) その前に、議長、資料の配付の許可をお願いいたします。 ◆7番(楯石光弘議員) おはようございます。ただいま大森秀一議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問最終日のトップを務めさせていただきます。  「地震、雷、火事、おやじ」、最近では「地震、雷、火事、コロナ」になってしまったようです。当地区では今のところ感染者が確認されず、さすが宮城県第2の都市石巻、陸の孤島ともやゆされたときもありましたが、このまま終息を願いたいところでございます。  そこで、今回は少し角度を変えまして、予防を中心といたしまして今後の方向性を考えてみたいと思います。  大綱2点について。大綱1点目、未知なるウイルスと予防対策について、(1)、新型コロナウイルスをどのように考え、本市では今回どのような予防対策で臨んだのか。  (2)、感染者数、死亡者数を欧米と比較すると桁違いに少ない。その要因を本市ではいかに考えるか。  (3)、早寝早起き朝ごはん運動、本市ではどのように取り組み、その目標、実績について。  以上、3点について伺いたいと思います。    〔亀山紘市長登壇〕 ◆7番(楯石光弘議員) 未知なるウイルスと表現いたしましたが、ここ数か月で大分分かってきたような感じを受けます。復習でありますが、ウイルスは30億年前から存在しまして、ちなみに地球は46億年前、人類の誕生は最近でありまして20万年前であります。ウイルスは、ほかの生物の細胞を利用して自分を複製する物体で、生物と非生物の間にあるのだそうです。大きさは0.0001ミリメートルで、電子顕微鏡でなければ確認できない。国際ウイルス分類委員会の分類では、全部で3万種のウイルスが見つかっていて、哺乳類と鳥類に感染するウイルスは約650種、1つの種でもさらに幾つかのタイプに分かれるのだそうです。  …
    ── 答弁
    ◎亀山紘市長 楯石議員の御質問にお答えいたします。  未知なるウイルスと予防対策についてお答えいたします。初めに、新型コロナウイルスをどのように考え、本市では今回どのような予防対策で臨んだかについてでありますが、新型コロナウイルス感染症の主な感染経路は、飛沫感染と接触感染であり、また閉鎖した空間では近距離で多くの人と会話することによって、せきやくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあると認識しております。  本市の感染予防対策といたしましては、手洗いやせきエチケットの励行、3つの密を避ける等の感染予防に関するチラシの全戸配布のほか、市ホームページやラジオ石巻の行政情報を活用し、市民一人一人が日頃から新しい生活様式を実践し、感染予防に取り組まれるよう幅広く周知を図っているところでございます。  また、庁内におきましても、職員の健康観察や執務室の環境消毒のほか、窓口に飛沫感染を防止する仕切り板を設置するなど、感染症の予防対策を実施しております。 ◎守屋克浩健康部長 私から、感染者数、死亡者数が欧米と比較すると桁違いに少ない。その要因を本市ではいかに考えるかについてでありますが、主な要因といたしましては、国民皆保険制度により医療機関への受診しやすい環境が整っていることや、地方においてもレベルの高い医療の提供が可能であること、国民の衛生意識の高さや生活習慣の違いもあるものと考えております。  これらに加え、緊急事態宣言など政府等からの要請に対する国民の協力の度合いが高いことや、クラスター対策の取組などが感染者数、死亡者数の発生を抑制し、感染拡大の防止に効果的であったと考えられます。  …
  • 令和2年第1回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 児童クラブと文化振興
    子育て・教育まちづくり・移住
    Q質問の趣旨・ねらい
    楯石光弘議員は、放課後児童クラブの運営において、現状の低すぎる利用負担金(月額2,000円、1日換算約95円)を、国の指針である「管理運営費の50%負担」を目安とした適正水準へ引き上げることを求めた。また、鹿又小学校での待機児童問題に対し、施設整備を待たず、農村改善センターや石巻北高校の活用といった代替案による即時的な解消を提案。さらに、ニーズ調査に基づき、閉所時間の延長(18時→18時30分等)によるサービス拡充を求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は、利用負担金が管理運営費の約22%に留まっている現状を認め、他自治体の状況を勘案し検討が必要との認識を示した。待機児童対策については、鹿又地区での施設移設・増築(令和4年4月供用開始予定)を具体策として提示。一方で、議員提案の高校施設活用等は、所管の違いや安全確保の観点から「現実的には難しい」と消極的な姿勢を見せた。全体として、ニーズ調査に基づく研究継続という条件付きの前向きな回答に留まった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    できない事情石巻北高校の空き教室等を活用した待機児童解消策
    所管の違いや管理面の問題、移動の安全確保といった課題があるため。
    時期未定利用負担金の具体的な引き上げ額と実施時期
    他自治体の状況を勘案し、研究・検討していく方針に留まったため。
    時期未定閉所時間の延長(18時30分への変更等)の実施可否
    ニーズが高いことは認めたが、課題を含め研究していくとの答弁に留まったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q鹿又小学校の児童数推移と今後の見込み、および待機児童への具体的な対応策を伺いたい。
    A令和4年度に児童数がピークを迎える見込み。対応策として、鹿又地区第一クラブの利用定員を見直し、学校敷地内に移設・増築して令和4年4月に供用開始する方向で検討している。
    Q石巻北高校の施設を借りるなど、施設整備までの間の待機児童解消策を検討してはどうか。
    A高校の教室活用は所管や管理面の問題があり、現実的には難しい。施設活用については、安全確保等の課題を含め検討が必要である。
    Q指導員の処遇改善や研修状況はどうなっているか。
    A会計年度任用職員への移行により、通勤費や期末手当の支給による処遇改善を図る。研修では作業療法士と連携し、専門的なスキルアップを実施している。
    Q利用負担金は管理運営費の何%か。国の指針(50%)に比べ極めて低いのではないか。
    A管理運営費約2億5,400万円に対し、利用負担額は約5,650万円で、割合は約22%である。今後、他自治体の状況も勘案し検討が必要と認識している。
    Q子ども・子育て支援ニーズ調査において、児童クラブに関してどのような要望があったか。
    A約3割の保護者から開設時間の延長、その他土曜日の開設や学び教室との連携などの要望が寄せられている。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆7番(楯石光弘議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。かけ慣れないマスクでの質問ですので、よろしくお願いいたします。  麗しき大和、日本という意味があると言われる令和、早くも2年目、例年であれば希望に満ちあふれた弥生3月のはずでありましたが、中国からの未知なるウイルスの出現で、我が国は今戦後最大とも言われる危機を迎えております。令和の令は、人々がひざまずく様子を表している文字だそうです。大自然への畏敬の念を忘れることなく、何としても一番大切な命と生活を守り、この難局を乗り越えなければとの思いを込めながら、大綱3点についてお伺いいたします。  大綱1点目、急にクローズアップされている放課後児童クラブについて。(1)、放課後児童健全育成事業の役割と本市の現状について。  (2)、地区別等待機児童の内訳とその対処について。  (3)、新型コロナウイルスなど、衛生、安全対策について。  (4)、指導員の確保、待遇改善と研修状況について。  (5)、利用負担金の考え方とクラブのより豊かな向上策について。  以上、5点について伺います。 ◆7番(楯石光弘議員) まずは、当局の皆様方には、今回突然の国からの要請ということで、対応に大変御苦労なさっている、心から御苦労さまと申し上げたいと思います。  そこで、(1)、児童クラブのことを放課後児童健全育成事業と正式名称で表してみました。実は、私は恥ずかしながら正式名称が分かりませんでした。知りませんでした。ただいま福祉部長の答弁にも、児童の安全な居場所を提供し、その健全育成を図ると述べていただきました。…
    ── 答弁
    ◎津田淳一福祉部長 楯石議員の御質問にお答えいたします。  私から、放課後児童クラブについてお答えいたします。初めに、放課後児童健全育成事業の役割と本市の現状についてでありますが、放課後児童健全育成事業の役割につきましては、小学校に就学している児童の保護者が就労等により昼間家庭にいることができない場合、児童の放課後等において安全な居場所を提供し、その健全育成を図るものとされており、本市におきましては本年2月現在、47施設で2,019人の児童が放課後児童クラブを利用しております。  次に、地区別等待機児童の内訳とその対処策についてでありますが、現在令和2年度の放課後児童クラブの入所調整を行っており、2月1日現在の未調整児童は157人となっております。特に未調整の多い地区は、蛇田地区で54人、鹿又地区で36人、開北地区で20人などとなっており、学年別では4年生から6年生の児童が92%を占める状況となっております。  また、待機児童への対応策につきましては、恒常的に多くの待機が発生している地区におきましては、計画的な施設整備を進めるほか、待機状況を勘案し、学校の余裕教室の活用や近隣施設の利用等について検討してまいります。  次に、新型コロナウイルス等、衛生、安全対策についてでありますが、現在感染症拡大防止のため、各放課後児童クラブに対し、手洗い、せきエチケット、小まめな換気、出入口へのアルコール消毒液の設置などの基本的な感染症対策を徹底し、利用する児童の衛生、安全対策を図っているところでございます。  次に、指導員の確保、処遇改善と研修状況についてでありますが、令和2年度からパートタイム会計年度任用職員に移行することとなりますが、既に149人の採用を決定し、おおむね充足する見込みとなっております。…
  • ▌ 定例会 一般質問
  • 平成31年第1回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 高齢者福祉とがん対策
    高齢者福祉まちづくり・移住財政・行政運営
    Q質問の趣旨・ねらい
    楯石光弘議員は、超高齢社会への対応、がん対策、高校の定員割れ問題をテーマに、行政の危機意識の欠如を指摘した。介護分野では、認定率の急増や保険料の倍増(3,000円前後から5,900円へ)を踏まえ、河南地区の高齢者人口(約6,000人)に対し、既存の1カ所の地域包括支援センターから、西学区への「2カ所目」の開設を提案した。また、がん対策では受診率低下への対策として、保健推進員の名称を「健康推進員」へ変更し、受診の動機付けを行う施策を求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は概ね前向きに、現状の数値(認定率や待機者数等)を示して応じた。地域包括支援センターの増設については、河南地区の人口推移を見ながら適正な設置・運営を図るとして、市長も配慮の必要性を認めたが、即時の設置は約束しなかった。がん検診受診率向上についても、ポイント事業の拡大等で対応する方針を示した。議員の提案は、制度の枠組みや予算を伴うため、実現には「検討」や「推移の注視」という条件付きの回答に留まった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    時期未定河南西地区への地域包括支援センターの追加設置
    高齢者人口の推移を見ながら適正な設置を図る方針を示したが、具体的な時期は明示されなかった。
    明言回避保健推進員の「健康推進員」への名称変更
    研修の充実については言及したが、名称変更の提案そのものに対する直接的な可否は示されなかった。
    明言回避桜坂高等学校の後期入試出願倍率の分析と対策
    2次募集終了後の分析となるため、現時点では回答できないとの説明に終始した。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q河南地区の高齢者人口は約6,000人であり、東西2つの中学校がある。西学区にもう一箇所、地域包括支援センターの窓口を開設すべきではないか。
    A現段階では設置予定はないが、今後各地区の高齢者人口の推移を見ながら、適正な設置や運営を図っていきたい。
    Q介護保険料が14年前の約3,000円から5,900円へと倍増している。他自治体との差が生じる主な要因は何か。
    A市町村によって認定者数、サービスの利用状況、施設整備状況に違いがあり、それにより給付費が変動するためである。
    Q(仮称)ささえあいセンターをどのように活用し、生かしていくのか。
    A医療・介護連携、複合課題の相談、担い手育成、次世代育成、子育て支援の5つの機能を持たせ、NPO等と協働して実施する。
    Qがん検診の受診率が低下している。何が一番の原因と考えているのか。
    A(直接的な原因回答は避けつつ)休日・夜間検診の実施や、国民健康保険健康ポイント事業の対象拡大により受診率向上に努める。
    Q桜坂高校の入試出願状況が大幅な定員割れとなっている。後期入試の倍率をどう分析し、未来への対策はどうするか。
    A入試は全て2次募集も終わってから詳しく分析するため、現時点では答えられない。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆3番(楯石光弘議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、本日のトリの一般質問をさせていただきます。  春彼岸まであと数日となり、寒の戻りはあるものの、確実に季節はめぐってまいります。5月からは年号もかわり、来年はオリンピックも開催されます。約100年前の日本人初のオリンピック選手、マラソンの父、いだてんこと金栗四三氏の言葉が目にとまりました。それは、「体力・気力・努力」であります。体力とは、心身の健康、気力とは初志貫徹の意思力、努力とは忍耐の継続だそうです。気力の「気」の文字の中には「米」が入っております。今こそ改めてかみしめたい言葉であります。  今回のテーマも身近な継続的テーマで、重いものがありますが、世界的に最先端を走っている我が国の大問題であります。  大綱1点目、超高齢社会への対応策について。厚生労働省によると、我が国の2016年度の介護費用の総額は約10兆円となり、過去最高を更新いたしました。要支援、要介護認定者数は632万人、これも過去最高となり、介護保険がスタートした19年前の2000年と比べると約2.5倍の増加であります。今後も一段とふえることが見込まれ、高齢者のピークとなる2040年までには介護費用は約26兆円に膨れ上がると推測されております。  そこで、(1)、本市の介護の現状と介護保険等の課題について。  (2)、地域包括ケアシステムの推進の現状と課題について。  (3)、(仮称)ささえあいセンターをどのように活用し、生かしていくのか。  (4)、在宅医療の現状と課題について。  (5)、健康づくりと介護予防の推進の現状と課題について。  以上、5点についてお伺いいたします。    〔亀山紘市長登壇〕 ◆3番(楯石光弘議員) ただいま大綱1点目、超高齢社会への対応策ということで、5項目について答弁をいただきました。…
    ── 答弁
    ◎亀山紘市長 それでは、楯石議員の御質問にお答えいたします。  超高齢社会への対応策についてお答えいたします。地域包括ケアシステム推進の現状と課題についてでありますが、地域包括ケアシステムの柱の一つである医療・介護連携においては、ウエブサイトによる医療機関や介護事業所の情報共有、相互交流研修や入退院連携パンフレットの作成、さらには相談窓口の設置などにより、円滑な連携体制の構築に努めております。  もう一つの柱である互助を基本とした地域づくりでは、サロン活動の活発化や地域の互助活動を促進するため、地域の支え合いを考える大会や出前講座等を通し、意識の醸成を図っておりますが、復興公営住宅入居者の高齢化率は高く、また新たなコミュニティー形成を要する地域もあり、地域の担い手育成やコミュニティーを基盤とした地域力の強化、互助活動の促進が課題であると考えております。 ◎畠山早苗健康部長 私から、本市の介護の現状と介護保険等の課題についてでありますが、本年1月末現在、本市における65歳以上の要介護、要支援認定者は9,165人で、高齢者の約2割となっております。また、平成29年度の介護保険の給付費は、前年度から約3億5,000万円増加しており、介護保険料の基準月額においても第7期計画では5,900円となり、第6期計画から700円の引き上げとなりました。介護給付費は今後も増加することが見込まれることから、介護予防を推進することが重要であり、さらに介護サービスを担う人材確保及び定着についても地道な取り組みが求められるところです。  …
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  • 環境・医療・スポーツ
    環境高齢者福祉産業振興
    Q質問の趣旨・ねらい
    楯石光弘議員は、IPCC特別報告書が示す気候危機や海洋酸性化の深刻さを踏まえ、従来の「環境への配慮」という受動的な姿勢から、脱炭素社会の実現に向けた「能動的な行動変容」への転換を求めた。具体的には、電気自動車(EV)の全総合支所への配備、海洋汚染対策における産業部と環境部の連携強化、環境基本計画における啓発事業の目標達成、予防医療へのシフトによる交付金確保、市立病院の健康講座における外部専門家(健康管理士等)の活用といった、具体的かつ実効性のある施策への改善を提案している。
    A当局の答え(総括)
    行政は、太陽光発電補助の実績やEVの配備計画、病院機能評価の取得状況など、概ね前向きに現状を回答した。環境啓発事業の目標未達については、指標のとり方の見直しを検討すると回答。しかし、海洋汚染対策の新たなスキームや予防医療の具体的取り組みについては、国の動向や他部署との連携を前提とした「検討・注視」に留まっており、議員が求める抜本的な変革への即応性は限定的である。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    時期未定海洋汚染対策における新たな回収スキームの構築
    国の補助金活用を前提とし、来年度に向けて検討する方針に留まったため。
    できない事情予防医療における具体的な交付金獲得に向けた施策
    国の評価指標が示されていないため、国の動向を注視する段階にあるため。
    明言回避スポーツ推進計画における全国水準の目標設定
    現状の数値の低さを認めつつも、目標値の引き上げについて明確な回答がなかったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q電気自動車の配備状況はどうなっているか。全総合支所に早急に配備すべきではないか。
    A現在9台を配備しており、来年度の新庁舎完成に合わせて雄勝総合支所へ導入することで、全総合支所への配備が完了する予定である。
    Q環境の基本計画における温暖化啓発事業の目標(5回)に対し、実績が1回と極端に少ない原因は何か。
    A環境フェアの開催回数に依存していた指標の不備があり、今後は環境市民講座等の実績を含め、指標のとり方を検討したい。
    Q保険者機能強化推進交付金の増額を踏まえ、予防医療への取り組みはどう進めるのか。
    A国の予算は倍増するが、自治体の評価指標が示されていないため、国の動向を注視しつつ適切に取り組みたい。
    Q病院機能評価を受ける根拠、意義、および認定に要した経費はいくらか。
    A緩和ケア病棟開設に認定が必要であった。審査は専門家による訪問調査等で行われ、経費は約216万円であった。
    Q健康講座(なるほど健康塾)の講師選定方法や、外部講師の検討状況はどうか。
    A病院長が直接選定しており、主に院内の医療スタッフが担当している。外部講師の検討や登録制については明言を避けた。
    Qスポーツ推進計画の目標(成人の運動実施率等)は宮城県水準を目指しているが、もっと高い目標を掲げるべきではないか。
    A(教育長による答弁はテキストに含まれず、議論が途切れている)
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆7番(楯石光弘議員) おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、令和元年第4回定例会最終日の一般質問を行います。   朝晩はめっきり寒くなり、田んぼの仕事も一段落です。カエルも土の中でお休みです。そこで、いろんな種類のカエルがいますが、最近とみにクローズアップされてきたのは、ゆでガエルではないでしょうか。それは、急な熱湯では飛び出してしまうカエルも、ゆっくり熱くなるのには気がつかず、ついにはゆで上がって死んでしまうという例え話であります。自戒を含め、しっかりと広く深く素直に学び、考え、行動しなければと感じます。今回は、身近でありながら、なかなか行うことが難しいと思われる大綱3点についてお伺いいたします。  大綱1点目、気候変動、災害対策について。  (1)、気候変動をどのように考え、本市の緩和、適応対策について。  (2)、低炭素社会への具体的取り組みの状況と実績について。  (3)、石巻沿岸部の海洋汚染の現状と対策について。  (4)、里山の環境保全と災害対策について。  (5)、台風19号での老人施設の避難の現状と対策について。  以上、5点についてお伺いいたします。 ◆7番(楯石光弘議員) ただいま答弁をいただきました。ですが、まことに残念でございますが、これが役所の縦割りの典型的な弊害かなと感じております。質問事項が広過ぎたのも一因ですが、一部の部では答弁ができないような感じがいたします。気候変動とか温暖化対策、まさしく多くの部署の連携がないと対応が極めて難しい問題であります。  …
    ── 答弁
    ◎福田寿幸生活環境部長 楯石議員の御質問にお答えいたします。  気候変動、災害対策についてお答えいたします。私から、気候変動をどのように考え、本市の緩和、適応対策についてでありますが、近年気温の上昇、大雨の頻度の増加など、気候変動による影響が全国各地で起きており、さらに今後長期にわたり拡大するおそれがあると認識しております。  本市では、その要因である温室効果ガスを削減する取り組みとして、個人や事業者へ太陽光発電等設備設置に対する補助金の交付や国のグリーンニューディール基金を活用した公共施設への太陽光発電設備の設置を進めるなど、さまざまな取り組みを行っており、今後も普及啓発を促進してまいりたいと考えております。  次に、低炭素社会への具体的取り組み状況と実績についてでありますが、本市では石巻市環境基本計画において、その基本目標に低炭素社会の実現を掲げ、地球環境に対する配慮と対策に努めることとしております。  具体的な施策といたしましては、太陽光発電等普及促進事業において、市民、事業者の方々が設置する太陽光発電等の設備に対し補助金の交付を行っており、補助制度を開始した平成21年度からの累計では、補助金交付件数は4,453件、補助金額が3億5,630万6,000円で、設備の最高出力合計が1万7,465.19キロワットとなっており、二酸化炭素排出の削減効果は年間1万129.74トンになっております。  次に、石巻沿岸部海洋汚染の現状と対策についてでありますが、議員が御懸念されている海洋酸性化の主な要因につきましては、大気中に放出された二酸化炭素が海洋に溶け込むことで起きるとされており、汚染物質により酸性化のメカニズムは未解明な点が多いのが現状であります。石巻湾の13地点における数値の推移につきましては、年度により多少の変動があるものの、顕著な酸性化は見られておりません。  …
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  • 未病と体力向上対策
    高齢者福祉
    Q質問の趣旨・ねらい
    楯石光弘議員は、未病対策・子供の肥満・体力向上・SDGsの4軸を通じ、市民の健康寿命延伸と持続可能な地域づくりを求めた。具体的には、メタボ率が県内21位と高い現状に対し、目標値を「第2次石巻市健康増進計画」で30%から31%へ緩和した判断を批判し、より厳格な数値設定とAI等のデータ活用による「見える化」を提案。また、いしのまき復興マラソンの参加料減免や、徒歩通学の推進、パークゴルフ大会への市長名冠与など、具体的施策による運動習慣の定着を求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は、メタボ対策としてスマート・プロジェクト等の連携やイベントでの相談会実施を回答し、健康増進計画の目標値緩和についてはアドバイザーの助言に基づく適正値として現状維持を回答した。子供の肥満対策では「すこやか教室」の成功事例を提示。マラソン大会の参加料減免については、記念品経費や運営コストの観点から現状の徴収が妥当であるとし、実質的に拒否する形となった。全体として、必要性は認めつつも、既存の枠組みや予算の範囲内での対応に留まった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    明言回避健康増進計画における肥満目標値の厳格化への対応
    アドバイザーの助言による適正値であるとし、目標値の引き上げには応じず現状維持を回答したため。
    非現実的いしのまき復興マラソンにおける参加料の減免措置
    記念品代等の経費や運営の必要性を理由に、現在の徴収額が平均的であるとして検討を見送ったため。
    時期未定徒歩通学の推進に向けた安全確保や見守り活動の具体策
    スクールバス運行等の現状を理由に、学校内での工夫に留め、具体的な整備計画は示されなかったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q第2次石巻市健康増進計画で、肥満の目標割合を30%から31%へと緩く設定した理由を伺いたい。
    A計画策定にあたり、アドバイザーである大学教授から、本市の人口規模から見て適正な数値として示されたため、その数値を採用した。
    Qデータを用いて体の状態を「見える化」し、アドバイスする未病対策を導入すべきではないか。
    A市民の健康意識を高めるために、データで見える化していくことは、これからも推進していきたい。
    Q桃生地区の事例のように、肥満児童・生徒への具体的な改善事例はあるか。
    A「すこやか教室」にて定期的な体重測定を行い、本人や保護者の意識を高めることで、肥満度が減少した事例がある。
    Qパークゴルフ大会に「石巻市長杯」の冠を付けて、参加者を増やす提案はどう考えるか。
    A大会が盛り上がるということであれば、私の名前でよければいつでも使っていただければと思う。
    Qいしのまき復興マラソンの子供の参加料を半額にし、駐車料金を無料にすべきではないか。
    A参加料は記念品等の経費に充てており、現在の徴収額は他の大会と比較しても平均的な位置にある。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆7番(楯石光弘議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、令和元年度第3回定例会一般質問、トリを務めさせていただきます。  地元では、1年で1度だけの命の稲の収穫作業が最盛期を迎えております。近年は、作業が各段にスピードアップされ、天気がよければ1日で収穫を終えることができます。コンバインの性能と価格もうなぎ登りで、とても個人経営では手が出ません。ことしは高温多湿の日が多かったためか、雑草、特にヒエの伸びが著しく、一般的に至るところで目につきます。我が家でも代かきから田植えまでの期間が長過ぎたことで、無農薬の5反歩の田んぼは除草機を縦、横押したのですが、一面のヒエ畑となってしまいました。妻が約1カ月かけ手刈りをしても終わらなくて、最後はシルバー人材センターにお願いして、ようやく先日ヒエ取りを終えることができました。収量は、慣行栽培の半作にもなればよいほうだと思われます。田植えまでの間に水がなくなり、ヒエの種が一斉に芽吹いたのが一番の原因と考えております。  さて、今回は身近な問題をテーマとして大綱3点についてお伺いいたします。大綱1点目、未病と体力向上対策について。  (1)、未病をいかに考え、本市のメタボの現状と対策について。  (2)、子供の肥満の現状とその対策について。  (3)、成人の体力テストの現状と向上対策について。  (4)、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果の現状と課題について。  以上、4点についてお伺いいたします。 ◆7番(楯石光弘議員) まず、(1)で未病という言葉の認識をお伺いいたしました。人の人生は、よく生老病死と言われますが、私を含め、生まれれば誰でも100%確実に亡くなります。  先日各地で敬老会が開催されました。…
    ── 答弁
    ◎守屋克浩健康部長 楯石議員の御質問にお答えいたします。  未病と体力向上対策についてお答えいたします。私から、未病をいかに考え、本市のメタボの現状と対策についてでありますが、体の状態を健康か病気かに分けて考えるのではなく、連続的に捉える未病という考え方は、自覚症状がないまま重症化する生活習慣病の予防に通じるものと認識しております。本市のメタボの現状は、平成29年度国民健康保険の特定健康診査において、メタボ該当者の割合が22.3%で県内21位、予備群該当者が11.3%で15位となっており、国や県平均よりも高い状況にあります。そのため特定健康診査によりみずからの健康状態を知り、メタボ及び予備群の方への特定保健指導、健康診査結果に応じた生活習慣改善や早期治療への支援に取り組んでおります。  また、全市民対象の健康教室や運動普及事業等を通じた意識の啓発や健康づくりへの支援を実施しており、地域のリーダーの方々の協力を得ながらさらに推進してまいります。? ◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、子供の肥満の現状とその対策についてでありますが、初めに子供の肥満の現状につきましては、昨年度の調査におきましても宮城県、全国平均と比べ、依然として高い傾向にあります。特に肥満度50%以上の高度肥満につきましては、小学校4年生から6年生の男子が高い数値となっており、中学校では小学校と比較すると高度肥満の割合が高くなっております。肥満傾向にある児童・生徒への対策といたしましては、養護教諭を初め、担当教諭が栄養指導を行うほか、個別相談に応じております。また、休み時間を利用してのマラソン実施、保健だよりを通じての家庭への啓発等、食育や運動の習慣化について各学校で工夫して指導しているところです。  …
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  • 超少子化克服対策
    子育て・教育
    Q質問の趣旨・ねらい
    楯石光弘議員は、本市の合計特殊出生率が1.29(平成29年)と極めて低く「超少子化」の危機にあるとの認識を示した。2010年から9年間で20歳〜39歳の女性が約20%減少したデータに基づき、消滅可能性都市への加速を危惧。従来の「待つ支援」から、高崎市の「子育てSOSサービス」のような、家事・育児・相談を電話一本で提供する「出向く支援(仮称:タスイク事業)」への転換を提案した。また、婚活事業の成婚率向上に向けた仲人制度の研究や、職員の未婚率把握による機運醸成も求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は、少子化を「全国的に言われている少子化より大分進んでいる」と認め、超少子化の認識に同意した。婚活事業については、過去の成婚実績や参加者属性を具体的に回答したが、独自の婚活事業は一度休止し、SNS等の多様化するニーズに合わせ「原点に戻って検討中」として、具体的な新施策の導入時期は明示しなかった。提案された「タスイク事業」への直接的な回答は示されず、既存の移住・子育て支援の継続・拡充に留まった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    時期未定家事・育児支援を行う「タスイク事業」の導入検討
    市長への研究・検討依頼に対し、答弁内で具体的な検討開始時期や予算措置の言及がなかったため。
    時期未定若い世代のニーズに合った仲人制度やマッチング方法の研究進捗
    市独自の婚活事業は一旦休止し、現在は「一から原点に戻って検討している」段階であるため。
    明言回避本市職員の未婚率の把握と周知状況
    職員のプライバシーに関わるため、数的な把握は行っていないと回答を回避したため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q本市の目指す合計特殊出生率と最新の合計特殊出生率はいくらか。また、少子化か超少子化か、どちらの認識か。
    A目標値は1.60、平成29年は1.29である。全国的に言われている少子化より大分進んでいるという認識である。
    Q桜坂高校の定員割れは、本市にとって宝(若い女性)を失う致命傷ではないか。教育長としての所感は。
    A定員割れは続いているが、一定の入学者は確保できている。特色をPRし、募集定員の確保に向け努力したい。
    Q親になるための教育事業の具体的な内容、実施校数、生徒の感想やアンケート結果は。
    A延べ3,737人が受講し、市内ほぼ全中学校で実施。アンケートでは「両親に感謝」「子供は奇跡」等の声がある。
    Q婚活事業におけるカップル成立の条件や、結婚に至らなかった現状の分析、アフターサービスは可能か。
    A不成立の主な理由は「考え方の不一致」である。ニーズの多様化を踏まえ、マッチング方法を研究したい。
    Q以前提案された「仲人制度」等の研究はどの程度進んでいるのか。
    A市独自の事業は一旦休止し、現在は一から原点に戻って検討させていただいている状況である。
    Q本市職員の未婚率と、婚活事業の周知・参加状況はどうか。
    A職員のプライバシーがあるため、数的な把握は行っていない。周知はホームページ等で行っている。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆7番(楯石光弘議員) 皆様、おはようございます。ただいま木村忠良議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、最終日の一般質問をさせていただきます。  けさは、少し梅雨寒でありましたが、5月に植えた早苗がぐんぐん成長して、今では爽やかな風になびき、緑のじゅうたんが一段と鮮やかな季節となりました。日本の四季折々の情景が楽しめる日本に生まれたこと、そして平成から新たな令和の時代へ立ち会えたことに改めてありがたく感謝したいと思います。  令和は、元号として初めて日本の最古の書、約1,200年前の国書である「万葉集」を典拠とし、「初春の令月にして、気淑く風和ぎ」から採用したそうです。考案者と言われる中西進氏によると、令和は麗しき大和、日本のことだそうです。麗しく和していきたいものです。  そんな中、先日ショッキングな新聞報道が目にとまりました。「出生率、遠ざかる目標」「2018年1.42、3年連続低下」「出生数最少」との記事でありました。「共に創ろう!未来に誇れる石巻」をキャッチフレーズとする私としては、何としても見逃せない問題であります。そこで浮かんできた一句、「銀も金も玉も何せむに勝れる宝子に及かめやも」、万葉集の中の山上憶良の歌であります。前置きが長くなりました。  今回のテーマは、本市はもとより我が国の大変深刻な大きな課題、問題であります。大綱2点。大綱1点目、超少子化克服対策について、(1)、本市の少子化の背景、要因をいかに考え、これまでの対策とその成果、今後の課題と対策について。  (2)、これまでの結婚等支援事業の概要、参加者の声、実績と事後支援について。  (3)、みやぎ子育て支援パスポートの内容と普及活動状況について。  (4)、新入、定住、3世代同居の現状と奨励施策について。  (5)、新生児訪問事業の現状と課題について。  …
    ── 答弁
    ◎亀山紘市長 楯石議員の御質問にお答えいたします。  超少子化克服対策についてお答えいたします。本市の少子化の背景、要因をいかに考え、これまでの対策とその成果、今後の課題と対策についてでありますが、本市の少子化の背景、要因につきましては、核家族化の進行や、子育てと仕事の両立などが考えられ、男女ともに未婚率や共稼ぎ世帯の割合が上昇していることが大きく影響しているものと考えております。これまでの対策とその成果につきましては、結婚、妊娠、出産、育児がしやすい環境を整えることが重要であることから、第2子以降へと対象を拡大した小学校入学祝金の支給や、子供医療費の助成対象の拡大など、子育てに伴う経済的負担の軽減に努めてまいりました。そのほかにもイクメン講座やイクボス研修、親になるための教育実習や婚活事業など、さまざまな事業を実施し、意識の向上が図られてきているものと考えております。  今後の課題と対策につきましては、結婚、出産に対する意識の向上を促して、未婚化、晩婚化に歯どめをかける取り組みの推進や、安心して子供を産み育てることができる環境整備が重要であり、家族や地域社会のあり方、働き方改革等も含め、さまざまな視点で現状を分析した上で、結婚、妊娠、出産、育児がしやすい環境を整えてまいります。 ◎久保智光復興政策部長 私から、これまでの結婚等支援事業の経緯と概要、参加者の声、実績と事後支援についてでありますが、本市では結婚を希望する方々に出会いの場をつくり、成婚へとつなげ、本市に定住いただけるように婚活イベントの実施や補助金交付など、結婚支援事業を進めており、具体的には市独自の婚活イベントを企画し、地域の素材や魅力をPRしながら、よき出会いの場の創出を提供してまいりました。  …
  • ▌ 委員会
  • 平成31年 産業建設委員会 [会議録↗]
  • 6次産業化支援事業 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 企業育成支援事業の委託内容や実績、ヒット商品の有無、助成金の活用状況について確認した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 新商品開発や販路開拓の実績、米粉製品等の事例、助成金の累計額について詳細に答弁した。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 6次産業化事業の委託実績や助成金について、新商品開発件数や販路開拓の成果が示された。ヒット商品としてお茶漬けセットや米粉菓子が挙げられ、石巻ワインの販路拡大についても検討の余地があることが示された。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆楯石光弘委員 299ページですが、299ページの企業育成支援事業の中の6次産業化、平成26年から一生懸命取り組んでいると思います。確認なのですけれども、まず委託料ですね。2つあわせて約5,900万円だと思うのですけれども、内容と過去の実績、件数とか金額とか、お願いしたいと思います。 ◆楯石光弘委員 かなり件数があるなということはわかるのですけれども、例えば大ヒットとか、商品でヒット商品なんかもしありましたら。 ◆楯石光弘委員 いろいろ商品開発して、今、米の消費拡大とか米粉の商品とか大分人気出ていると思うのですが、その辺は米粉関係なんかは。 ◆楯石光弘委員 よろしく……(阿部正敏委員長「副委員長、挙手してお願いします」と呼ぶ)関連しまして6次産業化・地産地消推進助成金700万円ですか、この過去の実績と内容をお願いしたいと思います。 ◆楯石光弘委員 本当に6次産業化というのは、今、全国的に注目を集めておりますので、この前、新聞紙上ですか、石巻ワインのニュースも見たのだけれども、その情報とか、ちょっと詳しくもしわかれば。 ◆楯石光弘委員 実は、河南で石巻ワインの原料をつくっている方がおったのですけれども、残念ながらちょっと体調を悪くして亡くなったようで、これは石巻ワインの原料、大変だなというのを思ったもので、以上でございます。ありがとうございました。
    ── 答弁
    ◎菊地正一産業部商工課長 お答えします。  6次産業化・企業育成事業委託料につきましては、株式会社農都共生総合研究所、仙台市にある事務所ですが、そちらと契約しております。  それで、件数と実績なのですが、新商品開発につきまして平成26年度からの実績で申し上げますと平成26年度が新商品11件、平成27年度が44件、平成28年度が24件、平成29年度が31件、平成30年度はちょっと12月末ですが8件となっております。あと販路開拓事業もやっておりまして、平成26年度からの実績でございますが、平成26年度が5件、平成27年度が28件、平成28年度が13件、平成29年度が26件、平成30年度が19件となっております。 ◎菊地正一産業部商工課長 お茶漬けのセットが開発されておりまして、そのお茶漬けのセットがかなり売れております。それで最初は米とお茶漬けのセット、一緒になったのですが、今はお茶漬けだけとかニーズに合わせて食品開発を変えて商品化をしておる状況でございます。 ◎菊地正一産業部商工課長 米粉を使ったお菓子やケーキをつくっている事業者さんがおります。 ◎菊地正一産業部商工課長 お答えします。  6次産業化・地産地消推進助成金でございますが、事業区分ごとで申し上げます。申しわけございません。…
  • 平成31年 人口減少対策特別委員会 [会議録↗]
  • 子育て環境と家族形態 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 核家族化による育児負担の増大を指摘し、同居や近居を促すような家族制度の見直しを提案した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): null
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員は、自身の経験に基づき、多子世帯における家族や地域の助け合いの重要性を強調した。核家族化による女性の負担増を懸念し、同居や近居を支援する政策の必要性を訴えた。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆楯石光弘委員 御苦労さまでございます。  そうですね、私はまず、先ほど委員長もおっしゃいました前提ですか、前提をもう少し1回確認したいと思うのですけれども。  前もちょっと話ししたのですけれども、明治維新以来の成長拡大ということで、西洋に追いつけ追い越せということで、子供一人当たり5人とか10人とかも産めよふやせよの時代もありまして、それがこれが13年前に人口最高を迎えまして、今急に人口減少しているという現状で、これがある一定下がるというような本当にこれは暗黙の了解というか5,000万人前後まで下がるんじゃないかと、そこをいかに今抑えるかという、議論なんですけれども。  私としては、まず我々個人個人が本当に身近な問題と勘案しまして、自分の子供は何人できるか、また自分の子供たちが今何人子供を産んでいるか、それをちょっと振り返ってみまして、子供少ないのはなぜかと。本当に身近な問題で考えて、私は子供4人なのですけれども、何で4人なのか、あと自分の子供は今孫が3人、そういうふうに考えてみますと、条件考えてみますと、やはりこれは同居というか、たまたま同居しているということで、同居しなかったら3人も4人も現実問題としては子育ては完全に難しいという現状というか、そういう同居がもしできなかったら近くに近居とか、そういうことが子供をふやすという前提とか関係するんじゃないかと。  …
  • 地域コミュニティ形成 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 個人の活力や自助・共助の精神を引き出し、地域での助け合いやコミュニティづくりを促す政策の必要性を指摘した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): null
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員は、個人の体力・気力・努力を引き出し、地域での助け合いやコミュニティづくりを推進する政策の必要性を提案した。これに対し、当局からの答弁は記録されていない。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆楯石光弘委員 本当に個人の自助・共助・公助、自助努力をいかにするかという精神面ですか、全然関係ないのですけれども、本当に個人の今の「いだてん」じゃないですけれども、体力・気力・努力という、何というか、個人の力をいかに引き出すかという、地域でコミュニティーづくりとか助け合いの力、これを市のメーンテーマを中心に、あとまた引き出すような何か政策も必要かなと感じております。ちょっと難しいですのですけれども、今は。
  • 令和 元年 産業建設委員会 [会議録↗]
  • ニホンジカ対策 AI要約
    【質問趣旨】有害鳥獣捕獲業務の委託料の差、ニホンジカの推定頭数、および職員による捕獲体制の検討について質問した。
    【行政答弁】捕獲手法や生息密度の違いによる単価差、科学的調査による推定頭数、職員の免許取得計画はない旨を回答した。
    【やり取り要旨】猟友会支部間の委託単価の差は、捕獲手法や生息密度の違いに起因すると説明された。生息数は暗視カメラ調査に基づき推定しているが、正確な把握は困難である。職員の免許取得については、現時点で計画はないとの答弁があった。
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    ── 発言
    ◆楯石光弘委員 ついででございます。ただいまの147ページですか、ニホンジカの関連で。  やはりこれからますますニホンジカから、猿から、いろいろな対策が本当に必要と今感じております。私は河南なのですけれども、河南にもいろいろな目撃情報が入ってまいりまして、これはあすは我が身かなという感じも今しております。  そこで、ちょっと素朴な疑問がありまして、これは174ページの1のですが、石巻市有害鳥獣捕獲業務の中で委託料なのですけれども、(1)と(2)、宮城県猟友会石巻支部と宮城県猟友会河北支部ですか、その委託料とニホンジカの数でちょっと見てみたのですけれども、(1)のほうの委託料に対して一頭当たりの金額見たのですけれども、こちらは石巻警察署管内ですか、一頭当たり2万2,604円でございました。その次の宮城県猟友会河北支部、石巻警察署管内173頭、これが5万1,765円でありました。やっぱり条件が違うからいろいろ人数とか、こういう約2倍ほどの、一頭当たりに比べると違うのですけれども、単純なあれで。この件は、初歩的な疑問ですみませんけれども。 ◆楯石光弘委員 わかりました。それで、ちなみに人数ですか、おのおのの人数と、あと、隣の175ページに推定で約6,000頭いるというのですけれども、何か1万頭もいるのではないかという推定もあります。…
    ── 答弁
    ◎佐藤一博産業部次長兼ニホンジカ対策室長 お答えいたします。  確かに契約額と捕獲頭数、単純な割り算をすれば開きがございます。ところが、この捕獲業務につきましては、宮城県猟友会各支部ごとに巻き狩りという猟法を採用して取り組んでいただいております。十四、五人一グループになりまして、猟犬で追わせて、待ち構えて猟銃で捕殺するといいますか、捕獲する手法でございまして、各50日ずつ年間お願いしているところでございますが、1日に10頭超えるときもありますし、5、6頭のときもありますし、全然とれないときもあるということで、ばらつきがあります。あと、河北支部のほうは、牡鹿半島のほうで生息していた鹿がどうやら内陸のほうに生息域を広めているということがございまして、また、生息密度が牡鹿半島周辺と内陸部で差がありまして、どうしても密度が低ければ捕獲の可能性というのも低くなりますので、単価だけを見ますとそういった開きが出てくるということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◎佐藤一博産業部次長兼ニホンジカ対策室長 お答えいたします。  人数につきましては、今ちょっと資料ございませんので、取り寄せまして、後ほど答弁させていただきます。  あと、生息頭数でございますが、175ページで掲載しておりますこの調査でございますが、県のほうでも調査をしてございます。…
  • 和渕山林道の通行制限 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 河南地区の和渕山林道が現在通行止めとなっている原因と、今後の改善の見通しについて確認した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 事故による危険回避のため一時閉鎖中であり、路面の未舗装や崩落の修繕には多額の費用を要する。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員は散歩コースとしても利用される林道の通行止めに対し、早期の対策を求めた。当局は、地震による崩落等の修繕には多額の費用が必要となるため、本庁と協議の上で調査を進めると回答した。
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    ── 発言
    ◆楯石光弘委員 関連で、確認だけです。  河南地区の和渕の林道なのですけれども、今、通行どめに現状なっているようで、その原因と今後の改善の見通しとかお願いしたいと思います。 ◆楯石光弘委員 お願いします。和渕の林道。 ◆楯石光弘委員 わかりました。季節もとてもいい季節になりまして、地元の方とか、散歩とかのコースに大変いい林道になっておりますので、重ねて早目に何とか対策をお願いしたいと思います。 ◆楯石光弘委員 はい。
    ── 答弁
    ◎窪田浩昌河南総合支所地域振興課長 お答えいたします。  河南地区については林道は2路線ございまして、今、御質問のありました和渕山林道、もう一本は旭山林道ということで、初めに、旭山林道につきましては、林道の中間地点に施設がございまして、四季折々の観光も兼ねましてかなり利用がされているということで、実質的にその林道管理の費用はそちらに投下しているというのが現状でございます。  もう一方の今、御質問のありました和渕山林道につきましては、1回目の開設は終わっているのですけれども、2次開設ということで、舗装等々についてが全線まだ決まっていない区間がございます。また、たび重なる地震等々によりまして、一部につきましてのり崩れとか、それから段差ができているということで、これについてはかなりの多額の費用が必要となるということで、これにつきましては本庁担当課のほうと協議いたしまして、今後どのような状態になるかということも含めまして、ちょっと調査してまいりたいと思います。  通行どめにつきましては、一時期ちょっと事故等がございましたので、その危険回避のために一時的に閉鎖しているものでございますので、御理解願いたいと思います。