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◆12番（佐藤雄一議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　今回の第４回定例会では、不足が見込まれる予防接種費の増額として9,700万円の補正予算が上程され、その中身について質疑をさせていただきました。ＨＰＶのほか、インフルエンザや帯状疱疹のワクチンなども含まれるということでありました。ワクチンについて度々一般質問をさせていただいておりますけれども、特に私の今年の選挙ではＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチンの危険性を周知する、そういったことを公約に掲げておりましたので、今回もやらせていただきたいと思います。 　ＨＰＶワクチンのほんとうのことを知ってほしい実行委員会というホームページがございます。そこに書いてあることを御紹介しますと、ＨＰＶワクチン接種後の重い副反応に今も苦しんでいる被害者の方々自身がサポートメンバーと一緒に立ち上げたもので、「わたしたちは反ワクチンではありません。「もし私が反ワクチンであれば、こんなワクチンを娘に打たせなかったのに」というのが家族の本音です。みなさんに、このワクチンの「ほんとうのこと」を知ったうえで、打つかどうかの判断をしてほしい」ということで、「ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）は、2022年４月から積極的勧奨が９年ぶりに再開されましたが、ワクチンが改良されたわけでもなく、副反応のいい治療法が見つかったわけでもありません。それなのに、厚労省は勧奨の再開をさっさと決めてしまいました。もう10年以上も副反応症状が続いて苦しんでいる、わたしたちや家族の存在が、まるでなかったことのように。そしていま、厚労省もワクチンメーカーも、ＨＰＶワクチンのメリットばかりを強調し、ごく一部の賢明なジャーナリストを除きほとんどのマス・メディアは、それをそのまま鵜呑みにして報道します。…◎佐藤政孝保健福祉部長　佐藤議員の御質問にお答えいたします。 　私から、ＨＰＶワクチンの危険性他、各種予防接種についてお答えいたします。初めに、ＨＰＶワクチンの接種状況についてでありますが、10月末日現在の接種者数は延べ683人となっております。 　次に、新型コロナウイルスワクチン接種状況についてでありますが、10月末日現在の接種者数は680人となっております。 　次に、インフルエンザワクチンの接種状況についてでありますが、10月末日現在の接種者数は8,752人となっております。 　次に、帯状疱疹ワクチンの接種状況についてでありますが、10月末日現在の接種者数は延べ2,459人となっております。 　次に、予防接種健康被害救済制度の申請は増えていないかについてでありますが、今年度インフルエンザ予防接種に係る健康被害救済の申請を２件受理したことから、本市予防接種健康被害調査委員会を開催し、宮城県に進達しております。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　今年度４月１日現在の定期接種対象者は全体で4,456人、そのうちキャッチアップ接種対象者は2,136人となっております。 　また、接種率についてでありますが、ＨＰＶワクチンは複数回接種を必要とするワクチンであるため、10月末日現在の接種実人数を基にした数値で申し上げますと、接種実人数が538人、接種率は約12％となっております。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　厚生労働省が公表しております資料等によりますと、ＨＰＶワクチンを導入することにより、ウイルスの感染予防による子宮頸がんの発症を予防する効果が認められております。安全性につきましては、接種後に生じる軽度な副反応のほか、重大な副反応としてアナフィラキシー症状などが見られることがあるものと認識しております。 　…

◆12番（佐藤雄一議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　何度か質問させていただいておりました心配していたイスラム教の土葬墓地問題について、先週動きがありました。村井知事は18日の県議会で、設置に向けて検討してきたイスラム教徒のための土葬墓地について白紙撤回をする方針を示しました。宮城県内の35市町村長に電話をして確認したところ、全ての首長から受け入れることはできないなど設置に難色を示され、実現は極めて厳しいという現実に熟慮して土葬墓地の検討自体を撤回することとしたということであります。知事はこの土葬について、まだ検討段階ということで、10月の知事選では公約に盛り込まないことも今月の県議会で表明しておりましたが、さらに踏み込んで検討そのものを白紙撤回したということであります。 　しかしながら、これで完全に白紙になったかは分かりません。村井知事は、５年前に宿泊税を撤回した後、昨年再提案して導入が決定しております。土葬墓地について村井知事は、「批判があってもやらなければならない」などと並々ならぬ意欲を見せてこれまで検討を進めておりまして、批判する方々には、「海外で差別を経験すればいい」とまで言い切って、御自身の正当性を主張してこられました。これが知事選の直前になったら、これだけ肝煎りの政策なのに公約に盛り込まず、ついには方針を白紙撤回したということで、「当選するための選挙前のパフォーマンスではないのか」と言う方もいます。再選したら、この発言はなかったものとして、土葬については実現する方向で再検討すると言い出す可能性があるものと思っている方もたくさんおります。 　村井知事は、アフリカ・ホームタウンのＪＩＣＡと密接な関係がある一般財団法人自治体国際化協会ＣＬＡＩＲの会長でもあるそうで、移民政策を進める立場であると思います。…◎齋藤正美市長　佐藤議員の御質問にお答えいたします。 　再生可能エネルギーについてお答えいたします。本市の再生可能エネルギー推進事業についてでありますが、本市は太平洋に面し日照時間も長いことから、太陽光発電に適した地域特性を生かして、太陽光発電システム等の普及促進に努めており、設置した家庭や事業所へ補助金を交付しております。 　一方で、自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例を制定しており、大規模な発電施設の設置事業者に対し、抑制区域の設定や住民説明の義務と住民の理解を得ること、市の指導・勧告等の権限を規定することで、本市の豊かな自然環境及び安全、安心な生活環境の保全と再生可能エネルギー発電設備を設置する事業との調和を図っております。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　お答えいたします。 　市内のメガソーラー数につきましては、経済産業省が公表している再生可能エネルギー発電事業計画認定情報によりますと、１メガワット以上の出力を有する太陽光発電所が18施設ございます。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　本市では、再生可能エネルギーを推進しておりますが、無秩序な開発によって地域の自然環境や市民生活が損なわれることがないか判断する必要があるとともに、何よりも地域住民との合意形成が不可欠であると考えております。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　お答えいたします。 　本市の風力発電の現状につきましては、令和元年12月から株式会社ユーラスエナジーホールディングスが上品山から籠峰山にかけての稜線沿い約２キロメートルに発電規模２万400キロワット、風車６基の運転を行っております。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　ユーラス石巻ウインドファームへの苦情の状況につきましては、令和元年に１件、騒音の苦情が寄せられておりますが、それ以降に苦情は寄せられておりません。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　…

◆12番（佐藤雄一議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　おはようございます。１年９か月ぶりの一般質問となります。その間、様々経験させていただきました。これからも機会があれば、どんどんと果敢にチャレンジしてまいりたいと思います。 　それでは、大綱１番、イスラム教土葬墓地問題についてお伺いいたします。２年前、令和５年６月に質問した際には、本市による土葬墓地の建設は困難であること、多文化共生とは観点が異なること、今後も類似した相談があった場合は、慎重に対応するとの答弁でありました。その後報道によりますと、昨年９月から宮城県はインドネシアなどイスラム圏の外国人材を労働力として呼び込もうと、土葬できる墓地を県内につくる検討を始めているそうで、半年前、12月の宮城県知事の記者会見では、土葬墓地の必要性と、批判があってもやらなければならないと語っており、知事が意欲を持って進めているようであります。宮城県から石巻市に対して接触や現在どのようになっているのか、状況をお伺いいたします。 ◆12番（佐藤雄一議員）　県から接触はないとの答弁でありました。ひとまずは安心でございます。 　２月の時点では、県は神戸市内の外国人墓地の視察をして、具体的な設置場所や時期など決まっていないとのことでありました。また、調査では、外国人だけでなく、日本人の中にも土葬を希望する人がいることが分かってきたなどと説明しておりました。本当でしょうか。知事の発言後には、県にメールなどで400件以上の批判が寄せられたそうであります。宮城県では、現在候補地を選定している状況で、ここがいいと思っていても市町村長が首を縦に振らないとできないとおっしゃっていました。 　齋藤市長にお伺いをいたします。県知事から石巻市に土葬墓地を造りたいと頼まれたらどうしますか。 …◎五十嵐秀彦市民生活部長　佐藤議員の御質問にお答えいたします。 　私から、イスラム教土葬墓地問題についてお答えいたします。県から石巻市に対しての接触や現在の状況についてでありますが、報道による県の状況については承知しておりますが、県から本市に対しての接触はございません。本市といたしましては、今後も県の動きを注視してまいりたいと考えております。 ◎齋藤正美市長　頼まれたというよりも、県から協議等の申入れ等があった場合は、まず県の考え方をしっかり伺ってまいりたいと思っております。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　私から、ワクチンの危険性についてお答えいたします。 　初めに、予防接種健康被害救済制度の申請件数、認定件数、また健康被害による相談件数と医療機関から副反応に関する報告があるかについてでありますが、先月22日時点で全国の申請件数は１万3,675件、認定件数は9,161件で、本市における申請件数は15件、認定件数は11件で、相談件数につきましては、申請件数と同数の15件となっており、医療機関から本市に対する直接の副反応に関する報告はございません。 　次に、ＨＰＶ（子宮頸がん）ワクチンの接種状況と医療機関から副反応に関する報告があるかについてでありますが、昨年度１回以上ワクチンを接種した延べ人数は3,238人となっており、医療機関から本市に対する直接の副反応に関する報告はございません。 　次に、母子手帳に記載のワクチンの種類についてでありますが、本市の母子健康手帳につきましては、母子保健法及び母子健康手帳の作成及び取扱い要領に基づき、予防接種法に規定する麻疹、風疹などのワクチンについて接種記録欄を設け、保護者が子供の成長発達に応じた接種記録を容易かつ適切に管理、把握できる内容としております。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　…

◆10番（佐藤雄一議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。これまで６年半にわたり議員として活動してきましたが、今回が最後の一般質問という意気込みでやらせていただきます。 　大綱１番、学校給食について伺います。①、遊楽館の向かいに建設予定となっている給食センターの概要、完成時期を伺います。 　②、オーガニック給食は実現可能か、現在の状況と今後の見通しを伺います。 　③、給食無償化は実現可能か伺います。 ◆10番（佐藤雄一議員）　それでは、再質問させていただきます。 　老朽化している給食センターでは、いつトラブルが起きてストップするか分かりません。なるべく早く整備していただきたいと思いますが、ＰＦＩ方式の概要について改めてお伺いします。また、直営方式との違いについてお伺いいたします。 ◆10番（佐藤雄一議員）　今仕事をしている、例えば給食を運搬する事業者であるとか、関係している事業者がいると思います。施設が完成すれば、今後運営の方式ががらっと変わるということで、今関わっている事業者がそのまま続けられるといいのですが、替わる場合は引継ぎなどでトラブルがないようにうまくやってほしいと思います。 　続いて、給食無償化についてであります。宮城県内で給食を所得制限のない完全無償化している公立小中学校がある自治体は、気仙沼市、栗原市、富谷市、七ヶ宿町、丸森町、大郷町、川崎町、大和町、南三陸町、大衡村の10市町村であります。このうち、昨年秋の時点で、富谷市の議員から状況を教えていただいておりました。青森市27万人、市川市49万人、葛飾区46万人といった中核都市での完全無償化導入があって、富谷市も子どもにやさしいまちづくりをうたう自治体として導入しようという決断に至ったそうであります。…◎鈴木憲教育委員会事務局長　佐藤議員の御質問にお答えいたします。 　私から、学校給食についてお答えいたします。初めに、遊楽館の向かいに建設予定となった給食センターの概要、完成時期についてでありますが、教育委員会では安全、安心な学校給食の提供を維持、継続するため、老朽化が進行する住吉、河北、河南学校給食センターを統廃合して、新たに学校給食センターを整備することとし、昨年度に石巻市学校給食センター整備基本計画を策定しております。本基本計画において、新センターは調理能力を4,000食、敷地面積は8,000平方メートル程度、供用開始時期は令和９年度として、ＰＦＩ方式により整備、運営することとしております。 　次に、オーガニック給食は実現可能か、現在の状況と今後の見通しについてでありますが、オーガニック食材は化学肥料や化学農薬が使われておらず、安全性が高い食材でありますが、国の基準をクリアするのが難しいため、取り扱っている生産者が少なく、また栽培に手数がかかることから、通常の食材よりも割高な傾向にあるなど、供給量や食材価格の面に課題があると認識しております。 　次に、給食無償化は実現可能かについてでありますが、県内でも子育て支援の一環として、給食費を無償とする自治体が増えつつあることは承知しておりますが、本市では学校給食法に基づき、受益者負担の原則を基本としております。給食費を無償化するためには、現在保護者の皆様に御負担いただいている給食費徴収金に代わる多額の財源を確保する必要があり、厳しい財政状況にある本市にとっては非常に難しい課題であります。 　学校給食に係る保護者負担の在り方につきましては、自治体間で格差が生じないよう、国策として対応すべき問題であると認識しており、今後も市長会等を通じて、保護者負担軽減に向けた財政措置について国に働きかけてまいりたいと考えております。 …

◆10番（佐藤雄一議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　大綱１番、ムスリム土葬墓地についてお伺いをいたします。４月25日、宮城県内在住のイスラム教徒らでつくる団体から石巻市に、土葬が可能な霊園整備を求める要望が出されたとのことであります。その後どうなったのか、不安に思う市民が多いことから、その後の対応についてお伺いをいたします。 ◆10番（佐藤雄一議員）　慎重に対応していただけるということで、そのようにお願いします。 　６月３日、４日の河北新報では、ムスリム土葬墓地問題、東北は困難、遠方で埋葬、眠りの地どこへということで、宗教上の理由で土葬を必須とする宮城県内のイスラム教徒、ムスリムの方々が、墓地整備に向けて動き始めたと。土葬できる墓地がないとされる東北で、地域社会が外国人労働者への依存を強める中、技能実習生は帰りますけれども、安眠の地をめぐる当事者のことや国内の事例などの記事がありました。イスラム教では、死後の復活のために遺体が必要と信じられ、火葬は嫌って、避けられているとのことであります。日本で仕事をして亡くなった場合、インドに空輸して埋葬するのに約200万円がかかるとのことであります。日本ムスリム教会によると、国内でムスリムが土葬できる墓地は、北海道、茨城県、山梨県など７カ所あるが、東北にはない。 　宮城県内に暮らすムスリムの人口は正確には分かっていないとしつつも、９割がムスリムのインドネシア人は1,190人で、技能実習生が多い石巻市と気仙沼市に集中しているそうでありますが、石巻地域、この辺りの石巻市、東松島市、女川町のイスラム教徒の人口はどれくらいいるか、分かりましたらお伺いをいたします。 ◆10番（佐藤雄一議員）　…◎五十嵐秀彦市民生活部長　佐藤議員の御質問にお答えいたします。 　私から、ムスリム土葬墓地についてお答えいたします。土葬が可能な霊園整備を求める要望の提出に関するその後の対応についてでありますが、陳情者の方には書面にて回答しており、回答内容につきましては、本市の公営墓地については焼骨以外の埋蔵を条例により制限していること、条例による制限は地域の衛生環境を保全し、住民の安心、安全な暮らしを守るためであり、本市による土葬可能墓地の建設は困難であること、多文化共生に基づく土葬要望と本市の墓地管理における埋蔵とは観点が異なるものと考えていることを回答しております。 　本市といたしましては、今後も慎重に対応してまいりたいと考えております。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　お答えいたします。 　石巻地域に永住をしているイスラム教徒ですが、約100人、技能実習生で約250名の方が永住をしているということでございます。（10番佐藤雄一議員「永住」と呼ぶ）研修生として在住をしているということでございます。 ◎齋藤正美市長　ムスリムの関係者の皆さんから、イスラム教徒の皆さんですけれども、団体から要望、私もしっかり受けました。ただ、残念ながら、御存じのとおり、先ほど市民生活部長が答弁したとおり、焼骨以外の埋蔵を条例により制限していることをしっかりと申し伝えた次第でございます。やはりこれ、一自治体でこれを判断するよりも、宮城県が本当は、県として１か所どこかやっていただければ一番いいのになと思います。…

◆10番（佐藤雄一議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　議長に資料の配付の許可をお願いします。 ◆10番（佐藤雄一議員）　ありがとうございます。資料は後ほど使います。 　前回、12月の議会では、新型コロナウイルスワクチンについて質問いたしましたが、一部市民からよくぞ言ってくれましたと励ましの御連絡を多数いただきました。ワクチン接種率が高いはずの本市をはじめ、東北、北海道において第８波と言われる昨年末の感染者の多さを考えると、新型コロナウイルスワクチンには感染拡大を抑える効果も重症化を予防する効果も期待できないと感じております。 　さらに、今月の３月３日、ワクチン接種後に亡くなった男性の遺族に、国の予防接種健康被害救済制度に基づく死亡一時金など給付が決まりました。ワクチン接種後の死亡で、この制度で救済認定されたのは宮城県内で初めてであります。新聞にも載りましたので、資料として添付をいたします。 　また、３月10日、厚生労働省において開催された第92回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の中、副反応の疑い事例報告制度で報告された新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡例、前回の会議から35件増えて、2,001件が公表されております。また、副反応によって苦しい思いをしている方が大勢いらっしゃいます。国のワクチン政策は間違っていると地方議会の一議員からも声を上げていかなければならないとの思いから、今回も質問させていただきます。 　新型コロナウイルスの発生から３年がたちました。政府は、新型コロナウイルスの感染法上の分類を５月から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げると決めました。新型コロナ５類移行についてお伺いいたします。 　①、５類になって何が変わるのかお伺いします。 　…◎齋藤正美市長　佐藤議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナ５類移行についてお答えいたします。初めに、５類になって何が変わるのかについてでありますが、議員御承知のとおり、感染症法上の位置づけが変更になった場合の主な内容といたしましては、これまで国などが行っていた患者に対する入院勧告や外出自粛などの要請ができなくなるほか、検査や治療に係る国の公費での全額負担がなくなることから、患者負担が生じることになります。現在国においては、５類への段階的な移行を目指しつつ、安心して受診できる医療提供体制の整備に向け、検討を進めているところであります。 ◎相澤和宏保健福祉部長　私から、接種券の発送方法についてでありますが、本年５月から実施予定の春夏接種の対象者は65歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する方、その他重症化リスクが高いと医師が認める者等になることから、オミクロン株接種を完了した65歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する方で前回接種を申請した方には、改めて申請することなく郵送したいと考えております。それ以外の方で重症化リスクをお持ちの方には、接種券発行申請をしていただいた上で、接種券を送付させていただく方法で実施したいと考えております。 　なお、本年９月から実施予定の秋冬接種につきましては、追加接種可能な全ての年齢の方が対象となる見込みであることから、今後の接種券の発送方法につきましては、国の方針や他市の送付状況等を踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　次に、予防接種健康被害救済制度の申請件数、相談件数についてでありますが、本年３月５日時点の申請件数につきましては９件となっております。内訳は、医療費、医療手当の請求が８件、死亡一時金、葬祭料の請求が１件となっており、そのうち認定された件数は医療費、医療手当の３件となっております。…

◆10番（佐藤雄一議員）　令和５年度の新型コロナウイルスワクチン接種費ということで、12歳以上、大人はオミクロン株対応のものだと思いますけれども、それ以下、生後半年から４歳の乳幼児や５歳から11歳の小児、子供は現在でもオミクロン株対応でない従来型、武漢ウイルスに対抗するワクチンをいまだに子供に打っていると聞きます。状況をお伺いいたします。 ◆10番（佐藤雄一議員）　ワクチンですけれども、本市の接種率は今どのようになっているのかお伺いいたします。 ◆10番（佐藤雄一議員）　分かりました。今回かなり大きな金額、６億9,370万円でありますけれども、これは大体何回分、何人分のことなのでしょうか、お伺いいたします。 ◆10番（佐藤雄一議員）　第55号議案令和５年度石巻市一般会計補正予算（第１号）、新型コロナウイルスワクチン接種費用６億9,370万円について、反対する立場で討論をさせていただきます。 　最初に申し上げておきますが、これは所属する会派の意思とは関係がなく、私一個人、一議員の意見として、反対のための反対ではなく、警鐘を鳴らすため反対の立場を取らせていただきます。 　反対理由といたしましては、先日の一般質問で主張したことの延長となります。今月、３月２日時点で、本市でも新型コロナウイルスワクチンによる予防接種健康被害救済制度の申請件数が９件、相談が32件寄せられているとのことであります。全国では、たくさんの人が新型コロナウイルスワクチンの接種後に副反応を訴え、その反応自体が治らずに現在も後遺症として病院に通っている方、病院のたらい回しに遭っている方、そしてワクチンの後遺症として気づいておられない方、たくさんおられます。…◎相澤和宏保健福祉部長　お答えいたします。 　今オミクロン株対応ワクチンについて質疑がありました。12歳以上の接種につきましては、従来どおりでございます。今後変わりますのが小児接種でございます。小児接種は、５歳から11歳までの接種でございます。こちらの接種について、追加の接種につきましては４月１日からオミクロン株対応のワクチンに切り替わる予定となってございます。現在市のホームページでもその旨周知を図っているところでございます。 ◎相澤和宏保健福祉部長　お答えいたします。 　現在本市ホームページで情報公開しております接種状況について、12歳以上のワクチン接種状況で御説明申し上げます。これは、本年２月26日現在の数値でございます。接種対象者を総勢12万7,575人とした分母になってございます。１回目接種者の接種率は92.4％、２回目接種者は92.0％、３回目接種者は79.8％、４回目接種者は59.5％、５回目接種者は33.6％であります。このうち、３回目から５回目の接種がオミクロン株対応のワクチン接種となっておりまして、そちらの接種率につきましては55.3％でございます。 ◎相澤和宏保健福祉部長　お答えいたします。 　現在の人口の割合で80％の接種と見込んでおりまして、総勢約11万人分の接種となってございます。

◆10番（佐藤雄一議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　今回は、新型コロナワクチンについてのみお伺いいたします。今から３年前、2019年12月に中国の武漢で原因不明の肺炎を発症した方から始まり、その後その地域で同様の患者が増え続け、12月31日には世界保健機関 　　 ＷＨＯに正式に報告されました。この間、中国の研究グループは、患者検体の解析により、原因は新型コロナウイルスであることを明らかにしました。この新型コロナウイルスは、2002年から2003年に中国の広州に端を発して流行したＳＡＲＳのコロナウイルスや、それに近いコウモリコロナウイルスに似ていることも報告されました。これにより、国際ウイルス分類委員会は、新型コロナウイルスをＳＡＲＳコロナウイルス２型と命名し、ＷＨＯはこれの正式名所をＣＯＶＩＤ―19と定め、３月11日にパンデミックを宣言いたしました。現在世界の累計感染者は約６億4,800万人で、死者は665万人を超えております。日本でも累積2,600万人以上の陽性者と５万1,000人を超える死者が出ており、社会生活や経済に甚大な影響が及んでいるところであります。 　2021年２月にファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンが製造販売承認され、医療従事者を対象に予防接種法に基づく臨時接種が始まりました。また、５月には武田モデルナ社製とアストラゼネカ社製のワクチンが製造販売承認され、高齢者を対象に接種が始まりました。６月からは、接種対象年齢が引き下げられ、職域接種も始まりました。接種券が届き、１回目と２回目の予約をしたくらいのところから３回目接種の話題が出始め、３回目を接種したら４回目、４回目を打ったら５回目ということで、現在もワクチン接種が進められているところであります。 　それでは、質問させていただきます。…◎齋藤正美市長　佐藤議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナワクチンについてお答えいたします。新型コロナウイルスワクチンの接種状況についてでありますが、現状ではオミクロン株対応ワクチンの接種が主流となっており、３回目以降の接種状況を見ると、12月５日現在、12歳以上の方の３回目接種率は79％、４回目接種率は51.6％、５回目接種率は5.6％となっております。 　オミクロン株対応ワクチンの接種率につきましては、12月５日現在、19％となっております。 　また、12月５日現在、５歳から11歳の小児の３回目接種率は13.6％となっており、生後６か月から４歳の乳幼児の接種につきましては、接種を希望する保護者からの申請により接種券を発送する方式としており、12月８日現在、申請件数は299件となっております。 ◎相澤和宏保健福祉部長　私から、ワクチン接種後の副反応に関する相談受付の体制についてでありますが、ワクチンの性質上、接種後に発熱等の様々な症状が出ることがあり、住民からの問合せには、かかりつけの医療機関や県が設置している副反応相談センターへ相談していただくよう周知しております。また、予防接種健康被害救済制度に関する相談は、各自治体の予防接種担当課が窓口となっており、本市では新型コロナウイルスワクチンに関する健康被害に関しましては、新型コロナウイルスワクチン接種対策室で相談に対応しております。 　本市の状況といたしましては、これまで健康被害救済制度の相談が二十数件ほどあり、うち申請があったのは７件となっています。 　次に、乳幼児、小児への新型コロナウイルスワクチン接種についてでありますが、ワクチン接種のメリットといたしましては、発症予防効果及び重症化予防効果が期待できることが挙げられます。…

◆10番（佐藤雄一議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　大綱１番、ふるさと納税についてお伺いします。ふるさと納税を利用した人は、昨年度740万人を超え、自治体に寄附された総額も8,300億円と、いずれもこれまでで最も多くなりました。７月29日、総務省によるふるさと納税に関する現況調査結果が公表されました。それによりますと、去年１年間にふるさと納税を利用して住民税の控除を受けた人の数は740万7,529人でありました。これまで最も多かったおととしに比べて176万人増え、過去最多を更新しております。また、ふるさと納税で全国の自治体に寄附された額は、昨年度8,302億4,000万円と前の年度を1,577億円上回って、こちらも過去最高を更新しました。寄附額が最も多かった自治体は北海道紋別市で、152億9,700万円、次いで宮崎県都城市が146億1,600万円、北海道根室市が146億500万円、北海道白糠町が125億2,200万円、大阪府泉佐野市が113億4,700万円といった感じで、10位の福岡県飯塚市が65億6,400万円、20位の佐賀県上峰町が45億5,800万円という感じでありました。上位20位に入る自治体は、北海道の４自治体と山梨県富士吉田市、茨城県境町、それ以外は全部西日本の自治体でありました。北海道紋別市は、特産のカニやホタテなどの海産物、宮崎県都城市では宮崎牛やブランド豚の肉などが返礼品として人気を集めていたとのことであります。また、大阪府泉佐野市では、2019年度まで３年連続で寄附額トップでありましたが、返礼品をめぐって一時制度の対象から除外されたことなどから、前回は大幅に減っていましたが、2020年７月に制度への復帰が認められ、返礼品を伴うふるさと納税の寄附の受付を再開しました。…◎齋藤正美市長　佐藤議員の御質問にお答えいたします。 　ふるさと納税についてお答えいたします。ふるさと納税の収入とその推移についてでありますが、令和３年度は寄附件数４万2,978件、寄附金額約５億3,200万円であり、令和２年度と比較しますと寄附件数は１万5,786件、寄附金額は約１億7,500万円の増となりました。増額の要因といたしましては、令和３年７月に返礼品をリニューアルしたほか、新規ポータルサイトとしてさとふるとふるなびを新たに追加し、５つのポータルサイトを活用することで、これまでアプローチすることができていなかった方々へ本市のふるさと納税を紹介できたことが挙げられます。 　推移につきましては、過去５年間を見ますと、平成29年度の寄附金額が２億4,100万円、平成30年度が２億5,400万円、令和元年度が約３億5,500万円、令和２年度は約３億5,700万円、令和３年度が５億3,200万円と毎年増加傾向となっており、今年度につきましても８月末時点で昨年度の約2.7倍の寄附金額となっており、順調に推移しております。 　次に、ふるさと納税に係る費用についてでありますが、令和３年度は寄附金額約５億3,200万円に対し、寄附金額の約62％に当たる約３億3,100万円の事業費を支出しております。主な項目といたしましては、返礼品調達費約１億5,500万円、業務委託料約6,900万円、ポータルサイトへの掲載、決済手数料約5,000万円、その他特産品の配送料など約5,700万円となっております。 　次に、ふるさと納税の収入増加策についてでありますが、生産者、事業者の方に御協力いただき、魅力的な返礼品を増やすとともに、近年注目が集まっている体験型の返礼品等も含め、本市の多様な魅力を全国へ発信してまいります。 　…

◆10番（佐藤雄一議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　大綱１番、投票率向上策についてお伺いします。昨年から石巻市長選挙、宮城県知事選挙、衆議院議員選挙、宮城県議会議員補欠選挙と今年の石巻市議会議員選挙、そして参議院議員選挙の最中ということで、選挙が続いております。それら選挙の投票率の推移と本市の投票率向上策についてお伺いいたします。 ◆10番（佐藤雄一議員）　それでは、再質問をさせていただきます。 　答弁いただいた各種選挙は、おおむね50％台の投票率でありました。社会問題となっている低い投票率を改善しようと、各地の自治体で様々な投票率アップの取組がされております。商業施設や地元の大学に期日前投票所を設置するというパターンも、青森県平川市や福井県福井市などがやっております。イオンモール石巻での期日前投票は効果がありそうな気がしますが、実際何名の方がイオンモール石巻で投票したのか。また、各総合支所で期日前投票所を設置しておりましたが、そこで投票した数と比べてどうだったのか、お伺いをいたします。 ◆10番（佐藤雄一議員）　ある自治体では、投票済証を発行して、飲食店などにそれを持参した方、もしくは投票所の前でスマホで撮った写真を見せると割引をするというサービスを行っている民間の事業者もあるそうです。投票済証の発行について、本市ではどのように考えているのか、また県内のほかの自治体では投票済証の発行についてどういった状況であるか、情報がありましたら併せてお伺いいたします。 ◆10番（佐藤雄一議員）　投票済証を発行しているのが７市で、発行していないのも７市、県内でも半数が投票済証のようなものを発行しているという答弁でございました。 　…◎高橋伸明選挙管理委員会事務局長　佐藤議員の御質問にお答えします。 　私から、投票率向上策についてお答えいたします。令和３年以降の投票率の推移につきましては、昨年４月の石巻市長選挙は51.48％、10月の衆議院小選挙区選出議員選挙は54.97％、宮城県知事選挙は55.13％、宮城県議会議員補欠選挙は54.60％、本年５月の石巻市議会議員一般選挙は51.34％となっております。最近の選挙における年齢階層別の投票率を分析しますと、20代と30代の投票率がほぼ20％から30％台で推移しており、若い世代の投票率を向上させる方策が必要であると考えております。 　これまでも投票環境の向上や選挙啓発の一環として、若い世代が集まるイオンモール石巻や石巻専修大学に投票所を設置しております。常時啓発といたしましては、石巻市明るい選挙推進協議会と連携を図り、成人式で投票への参加を呼びかけているほか、小中学生を対象とした啓発ポスターコンクールや啓発標語作品募集、高校生を対象とした出前講座を開催しております。また、桜坂高校においては、学校の協力の下、選挙権年齢に達した生徒にイオンモール石巻での期日前投票の立会人を務めていただき、社会参加を通じて選挙への関心を高めているほか、同校の市役所プロジェクトにおいて、生徒との対話を通じた主権者教育にも協力しております。今後も引き続き、若い世代を中心とした選挙啓発に力を入れてまいりたいと考えております。 ◎高橋伸明選挙管理委員会事務局長　本年５月に執行しました石巻市議会議員選挙において比較しますと、イオンモール石巻では３日間で3,450人、総合支所につきましては６か所６日間で5,154人となっております。１施設１日当たりとして考えた場合には、多くの方がイオンモール石巻を利用しているといった状況が明らかになっております。 ◎高橋伸明選挙管理委員会事務局長　…

◆２番（佐藤雄一議員）　大森秀一議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　任期中の最後の一般質問となります。国内のほとんどの地域では少子高齢化が進み、地方の高齢者は移動手段に困り、日本人の平均所得はこの30年上がらないことで、若者は結婚して子供を育てるなんてリスクしかないという話もよく聞く時代となってまいりました。人口が減って、空き家や空き地が増え、様々な問題もあります。今回は、高齢者の生活について、若者の生活について、空き家・空き地対策について、大綱３点について質問させていただきます。 　それでは、大綱１番、高齢者の生活についてお伺いします。 　（１）、老人クラブの活動状況についてお伺いします。 　（２）、敬老会の在り方について検討するとのことでありましたが、現在の状況についてお伺いします。 　（３）、運転免許証を自主返納された方の対応についてなど、現在どのような状況かお伺いします。 　（４）、高齢者の生きがいと創造の事業についてお伺いをいたします。 ◆２番（佐藤雄一議員）　それでは、再質問させていただきます。 　老人クラブの件につきましては、４年前、2017年12月議会でも同様の質問をさせていただきました。その当時の資料で、公益財団法人全国老人クラブ連合会は、全国に11万クラブ、670万人の会員がいたのでありますが、最近改めて確認しましたら、令和３年３月末時点で８万9,000クラブ、470万人ということで、４年間で２万1,000クラブが解散、会員が200万人減少しておりました。全国でこれだけ減っているということは、少なからず石巻市にも影響があるものかと思いますが、本市の老人クラブの団体数、会員数の推移をお伺いいたします。 ◆２番（佐藤雄一議員）　分かりました。…◎相澤和宏福祉部長　佐藤議員の御質問にお答えいたします。 　私から、高齢者の生活についてお答えいたします。老人クラブの活動状況についてでありますが、老人クラブは、清掃奉仕活動や登下校見守り活動等の自主的活動を行うことにより、地域との交流が創出され、会員自らの生きがいの向上が図られるとともに、地域福祉の増進においても寄与しております。老人クラブの活動は、フレイル予防としても有効でありますが、コロナ禍において活動を自粛、縮小している団体もあることから、老人クラブ連合会の事務局を担っている社会福祉協議会とともに、コロナ禍においても活動を継続できるよう、引き続き支援してまいります。 　次に、敬老会の在り方についての現在の状況についてでありますが、敬老会の出席率は、合併時の平成17年度では26.5％、東日本大震災前の平成22年度では13.3％でありましたが、震災以降、例年８％前後と、低調な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和２年度及び令和３年度は開催を中止しており、令和４年度につきましても収束が見込めないことから、代替事業として記念品を贈る予定としております。このような状況を踏まえると、敬老会の在り方について検討すべき時期にあることから、県内他市や類似団体の状況について調査するとともに、老人クラブ等関係者の意見も踏まえ、令和４年度中に一定の方向性を示せるよう検討してまいります。 　…

◆２番（佐藤雄一議員）　おはようございます。大森秀一議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　それでは、大綱１番、学校給食についてお伺いします。 　①、河南学校給食センターでは、今年の大きな地震やトラブルの影響で何度か給食が止まりました。10月の件では、学校によっては御飯と牛乳だけでしのいだという日もあったとのことでありますが、今後の対応策についてお伺いをいたします。 　②、給食費について。近隣の自治体と比べると、石巻の給食費は安いほうであります。栄養は十分なのかお伺いをいたします。 　③、オーガニック給食について。化学肥料を使用しない農産物によって作られたオーガニック給食が全国で広がりを見せつつあります。学校給食は、子供たちの体をつくるだけでなく、健康で充実した生活を送るための基礎を養う健康教育の一環であります。世界に比べて日本はオーガニック農産物に対する認知が遅れているのが実情でありますが、本市の考え方を伺います。 ◆２番（佐藤雄一議員）　それでは、再質問させていただきます。 　先日、河南地区のＰＴＡ関係の方から教育長宛てに要望書が出されたと伺っております。地震などの自然災害は仕方がないものの、建物の老朽化などが原因で給食が止まるのはどうなのかと、そういうことでありますけれども、要望どおり学校給食センター内にレトルト食品を配備するとの答弁でありました。この頃また地震が多くなってきております。いつ頃からどのくらい配備されるのかお伺いをいたします。 ◆２番（佐藤雄一議員）　分かりました。大きな地震が起きれば、また給食が止まるのは河南学校給食センターなのかなと思っております。…◎佐藤由美教育委員会事務局長　佐藤議員の御質問にお答えいたします。 　学校給食についてお答えいたします。河南学校給食センターにおいて何度か給食が止まったことへの今後の対応策についてでありますが、同センターでは、本年２月13日、３月18日及び５月１日に発生した地震により、計９日間給食を停止することとなりました。また、10月21日には衛生管理上の問題が発生したため、当日の副食提供を取りやめ、急遽ふりかけを調達し、御飯と牛乳のみを提供いたしました。このことにより、児童・生徒及び保護者の皆様に大変御迷惑と御心配をおかけしましたことを心からおわび申し上げます。 　今後の対応策につきましては、地震被害への修繕は完了しておりますが、被害防止のための点検を徹底してまいります。また、今後、不測の事態への対応として、学校給食センター内に緊急時用のレトルト食品を配備いたします。 　次に、給食費についてでありますが、現在の本市の給食費は、議員御承知のとおり、小学校、中学校ともに県内の自治体の中でも低額であります。栄養価の摂取状況につきましては、文部科学省の学校給食摂取基準において、13項目中、小学校で６項目、中学校で９項目の基準が未達成となっております。 　次に、オーガニック給食についてでありますが、オーガニック農産物は、食品添加物や農薬が使われていないため、安全性が高い食材でありますが、国の基準をクリアするのが難しく、取り扱っている生産者が少ないのが現状となっております。一方で、本市では米作りの面でオーガニックの取組が進んでおり、学校給食で使用する米については、化学肥料と農薬の使用量を半分以下に抑えた市内生産者の環境保全米を昨年11月から使用しております。 　なお、本市の学校給食でオーガニック農産物を使用する場合は、価格や供給量の面で課題がある状況にありますので、御理解を賜りたいと存じます。 …

◆２番（佐藤雄一議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　本日から自民党総裁選挙が公示となりました。今月29日が投開票、その後に衆議院選挙と宮城県知事選挙と忙しくなります。今月に入り、菅総理が総裁選挙に立候補しないと表明いたしました。菅政権は、これまでの政権が実現できなかった政策を実現したと個人的には感じております。１つは、今月24日に開かれる日米豪印「クアッド」、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの４か国でつくるクアッドと呼ばれる枠組みで、中華人民共和国の覇権的行動に対抗するためのものであります。また、安全保障上重要な土地周辺の利用を規制する重要土地利用規制法案は、自衛隊の基地など日本の安全保障上重要な地域での土地利用を規制する法律であります。施設の周囲およそ１キロメートル内や国境近くの離島を注視区域と定め、区域内で大きな構造物を建てて電波を妨害したり、ライフラインを寸断したりといった日本の安全保障を脅かす土地利用を確認すれば、所有者に中止の勧告、命令ができることとなります。外国資本が不適切な目的で日本の土地を取得し、利用するリスクを減らす狙いがあります。また、従軍慰安婦との用語は不適切との閣議決定、作り話が基で世界が誤解し、複数の教科書で使用されていたこの表現について、今後記述がなくなっていくと思われます。また、安定的な皇位継承についても、旧宮家の男系男子の皇籍の復帰の道が開きつつありました。さらに、不妊治療の保険適用、携帯電話の値下げ、デジタル庁の発足、2050年カーボンニュートラルなど、長年の懸案を解決した政権であると私は感じております。一自民党員として、菅政権がつくった道筋を見守りたいと思います。 　それでは、大綱１番、教育関係についてお伺いします。…◎宍戸健悦教育長　それでは、佐藤雄一議員の御質問にお答えいたします。 　教育関係について、まずお答えいたします。ＧＩＧＡスクール構想によって配られた１人１台の端末について、本市ではどのようなルールによって使われるのかについてでありますが、本市では１人１台の端末の利用に係る取扱いのルールとなる石巻市タブレット端末貸与及び利用のガイドラインを作成し、市内全校を通じて、全ての保護者に通知しております。 　具体的なルールの例として、利用目的は児童・生徒の学習及び学校との連絡手段であること、家庭では保護者の管理の下に児童・生徒が活用し、破損等の不具合が生じた場合には保守契約の範囲内で無償対応すること、学習に関係のないサイトの閲覧、利用、ＳＮＳへの書き込み、画像・動画の配信は禁止するなどがあります。 　保護者には、ガイドラインに対する同意書の提出を求め、ほぼ回収を完了しているところでございます。このほかに、保護者からの端末利用に関する問合せは学校が窓口となり、担当業者等から必要な支援が行われる体制を整え、安心して活用ができるよう準備しております。 　各校では、このガイドラインを基に、既存の情報機器管理規則等や、学校事情を踏まえたより細かいルールを加えるなどして各校独自のルールを作成し、これに基づいて１人１台の端末を利用しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎宍戸健悦教育長　タブレット端末の保管方法ということでありますけれども、１人１台のタブレット端末は各学校に設置した充電保管庫を用いて保管しております。大きさは、大体スチール戸棚の半分、ちょうどこの演台ぐらいの大きさで40台収納できる。学校によりましては、20台保管の入れ物というのもございます。保管しながら充電をすることができるため、必要な場面ですぐに活用できる状態で保管しているということでございます。 ◎宍戸健悦教育長　…

◆２番（佐藤雄一議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　４月に行われました石巻市長選挙、大変お疲れさまでございました。立候補された４名とも、選挙公報で公約を見比べると、様々なものがありました。 　大綱１番、市長の政治姿勢についてお伺いします。齋藤市長の選挙公約が書かれたパンフレットや選挙公報を拝見させていただきました。未来への責任ある市政、目指す市政のビジョンは、活気に満ち、住むことを誇りに思えるまち石巻。最優先で取り組む課題は、コロナ禍への対応と新型コロナウイルス後の地域経済の立て直し及び楽しく面白いと感じられるまちづくり、６つの突破で課題解決とあります。掲げた選挙公約をどのように実現していくのか、まずはお伺いいたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆２番（佐藤雄一議員）　それでは、再質問をさせていただきます。 　齋藤市長は、亀山前市長の後継指名を受け、亀山市政の継承をやるという認識でおります。復興期間中に防災センター、ささえあいセンター、複合文化施設のマルホンまきあーとテラスと、どんどん新しい施設が完成しております。特にマルホンまきあーとテラスの維持費は１日100万円、年間300日稼働して３億円の維持費がかかると伺っております。 　先日地元の方が見学に行ったという話をお伺いしました。大ホールの中までは見せられなかったので、何人くらい入れるのですかと聞いたところ、若い女性スタッフは答えられなくて、上司と思われる男性スタッフに聞き直したところ、500人ぐらいですかねと言われたそうです。1,254席ありますが、何も分かっていない人たちが働いているのではないかと不安になったそうです。…◎齋藤正美市長　佐藤議員の御質問にお答えいたします。 　私の政治姿勢についてお答えいたします。掲げた選挙公約をどのように実現していくのかについてでありますが、私が掲げた公約の実現には、市民の皆様の市政への参加、参画が必要と考えており、動く市長室や市長への手紙などによる広聴事業の充実を図りながら、市民、議会、職員が一丸となるオール市民での行政運営を推進してまいります。 　また、今後の厳しい財政状況に鑑み、施策の実施時期を短期、中期、長期に区分することで、優先順位を明確化するとともに、ＰＤＣＡサイクルによる事業の評価や改善の徹底を図るなど、積極的な行財政改革を進めてまいります。さらには、２市１町による連携体制、協力体制を一層強化し、各種施策を効果的に進めてまいります。こうした取組を進めることで、様々な課題にも柔軟に対応し、活力に満ち、市民が住むことに誇りを持てるまちづくりの実現を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎齋藤正美市長　そうですか。人数を把握していないことから、まず始まらなくてはいけないですね。それはなぜかというと、マルホンまきあーとテラスを市職員のみならず、やはり我々全てがしっかり周知して、石巻市にはこれだけすばらしいものがあるから来てくださいという、それがＰＲになって交流人口を増やす基にもなり、マルホンまきあーとテラスの利活用を加速させる、促進させるということにつながりますので、ただいまの御意見しっかりと受け止めさせていただいて、職員の教育徹底を図ってまいりたいと思います。御提言ありがとうございます。 ◎齋藤正美市長　デマンドタクシー等の活用についてお答えいたします。 　ビッグバンの集団接種についてですが、仰せのとおり、予約数が伸びていない状況にございます。…

◆２番（佐藤雄一議員）　大森秀一議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　震災から10年がたちました。亀山市長におかれましては、３期12年、最大被災地石巻市の市長を務められ、任期のほとんどを震災の復興に費やしてこられたことに改めて敬意を表します。来月行われる市長選挙については、誰々が出るらしい、誰々は出ないらしいなど、このところの市民の話題の中心になっているのではないかなと思います。 　それでは、大綱１番、2021石巻市長選挙についてお伺いいたします。（１）、３か月前の第４回定例会にて、石巻市行政委員設置条例の廃止が可決しました。行政委員は、これまで特別職の非常勤職員という公務員でありましたが、廃止後は私人となります。４月１日以降、行政委員が選挙活動、選挙運動を行うことついて、選挙管理委員会の見解をお伺いいたします。 　（２）、コロナ禍における選挙の投票率向上策について。新型コロナウイルスの感染防止対策を行いながらの選挙となり、後援会活動、選挙活動、投票ともに前回４年前と同様にはできません。投票時の密対策として、期日前投票の増設、投票所の増設など考えられますが、投票率を向上させるための策について見解をお伺いいたします。 ◆２番（佐藤雄一議員）　それでは、再質問させていただきます。 　今度の４月１日からは、行政委員であっても、その立場を利用して堂々と選挙運動ができるようになることと思いますが、行政委員が私人となった場合であっても、中には投票管理者や投票立会人を頼まれる方もおられると思います。この場合も選挙運動を行うことができるのか、確認でありますが、お伺いいたします。 ◆２番（佐藤雄一議員）　投票管理者と投票立会人は選挙運動ができないということで理解しました。この辺りは気をつけるように、そういった方がいたらお伝えしたいと思います。 　…◎大崎正吾選挙管理委員会事務局長　佐藤議員の御質問にお答えいたします。 　2021石巻市長選挙についてお答えいたします。行政委員の私人化に伴う選挙活動に対する見解についてでありますが、令和２年石巻市議会第４回定例会におきまして、石巻市行政委員設置条例を廃止する条例が提案、可決されましたことから、これまで石巻市の特別職非常勤職員の身分でありました行政委員につきましては、本年４月１日から私人となるものであります。これまで行政委員は、公職選挙法第136条の２により、公務員等の地位利用による選挙運動が禁止されていたところでありますが、今回その身分が私人となることにより、同法同条の適用外となるものであります。 　次に、コロナ禍における選挙の投票率向上策についてでありますが、これまでも、投票率の向上に向けた取組としまして、高等学校における出前講座のほか、明るい選挙推進協議会による街頭活動、庁舎への懸垂幕や看板の設置・市報・広報車・新聞広告・ラジオＣＭ・啓発チラシによる選挙の周知と棄権防止の呼びかけなど、多種多様な啓発活動に取り組んでまいりました。令和元年７月執行の参議院議員通常選挙におきましては、県内最大となる16か所の期日前投票所を設置したほか、他市に類を見ない106か所の投票所を設置し、投票環境の向上に努めてまいりました。 　コロナ禍における投票率の向上策としましては、選挙人が安心して投票していただけるよう、投票管理者や立会人のマスク着用、事務従事者のマスクやフェースシールド、使い捨て手袋の着用、施設や選挙物品の消毒、投票所の定期的な換気のほか、受付時や投票用紙記載台におけるソーシャルディスタンスの確保など、積極的な感染予防に努めることとしております。 　…

◆２番（佐藤雄一議員）　おはようございます。大森秀一議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　大綱１番、感染症対策についてお伺いいたします。11月16日の河北新報によりますと、名取市では「感染症の流行や予防対策の情報を市民に無料で配信するウェブアプリ「プレサイン」の運用を始めた」とありました。新型コロナウイルスが注目される中、石巻保健所の感染症週報、感染症状況を見ますと、ほぼ毎月１件程度、２類感染症であります結核が出ていると報告されております。また、季節性のインフルエンザや水痘、水ぼうそうの注意報などの情報も出されているときがありますが、このことを市民にどのように周知するか、本市の感染症対策や周知の方法などを伺います。 ◆２番（佐藤雄一議員）　ほかのまちの議員とも連絡を取り合って、いろいろ教えていただいております。名取市で運用を始めておりますプレサインというアプリでありますけれども、これは感染症が増えることを予想して、新型コロナウイルスが流行する前の昨年８月に東北大学との共同研究事業として始まったそうであります。総合監修を東北大学の教授が行っているということで、アプリで配信する情報の内容を重要視して、感染症専門医などの情報や休日診療の情報も名取市民は無料でお手持ちのスマホやタブレットで見れているということであります。河北新報に記事が載ってから、仙台市ほか、石巻市からも問合せが行っているということでございます。 　市長にお伺いいたします。これと同じものを、プレサインを石巻市にも導入検討できませんでしょうか、お伺いいたします。 ◆２番（佐藤雄一議員）　ありがとうございます。…◎守屋克浩健康部長　佐藤議員の御質問にお答えいたします。 　私から、感染症対策についてお答えいたします。感染症対策や周知の方法についてでありますが、感染症情報につきましては、厚生労働省及び都道府県において随時分析・公表を行っており、本市といたしましては宮城県と連携を図りながら、必要な情報についてはホームページに掲載しているほか、予防啓発ポスターを作成し、情報発信に努めております。また、本年10月からは、子育て応援アプリ、ＩＳＨＩＭＯを活用し、予防接種期限に関する情報を発信しておりますが、今後は感染症情報につきましてもアプリによる発信を検討してまいります。 　今後も、常に最新の情報を市民の皆様へ発信し、感染症対策に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。 　今回の新型コロナウイルス感染症により、市民の感染症への関心や意識が高まっていると感じております。議員御指摘のとおり、感染症に関する情報や予防対策などを市民の皆さんに発信していくことは大変大事なことと考えております。 　本市といたしましては、まずは子育て世代に対する情報を充実させ、発信していきたいと思っておりますとともに、全体には新型コロナウイルス感染症の情報をはじめ、ホームページや新聞等で周知、啓発を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎守屋克浩健康部長　お答えいたします。 　厚生労働省や宮城県において随時公表されている感染症の情報のうち、季節性のインフルエンザなどの注意喚起情報だとか、それから手洗い、うがいなどの予防対策、そして予防接種の必要性の啓発など、感染症予防に関する情報を本市として適宜発信してまいりたいと考えております。 　…

◆２番（佐藤雄一議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。日程が追加されましたので、私も短めに質問したいと思います。 　全国若手市議会議員の会という団体がございます。25歳から45歳までの超党派の有志であり、地方から国を変えていこうという方々が集まって、年に数回、政策研修などを行っております。現在北海道から沖縄まで約500名の会員で運営しております。この団体は、９月を新年度としておりまして、今年度東北ブロックの事務局長を仰せつかりました。同世代の仲間に石巻市をＰＲしつつ、各地で研修や情報交換を行い、いいものは石巻市にフィードバックさせていきたいと思います。 　大綱１番、コロナ時代の観光についてお伺いいたします。（１）、コロナ時代を迎え、これまでの観光の考え方を変える必要が生じております。今後の観光について考えをお伺いいたします。 　（２）、ＤＭＯについて、2017年４月に立ち上げ、毎年3,300万円の予算がかけられておりますが、これまでの実績と観光戦略など今後の見通しと、課題についてお伺いいたします。 　（３）、ＤＭＯについて、現在どのような団体が関わり、どのような役割で活動しているのかお伺いします。 　（４）、ＤＭＯについて、全国的にＤＭＯでやろうという地域は多いのですが、うまくいくところとそうではないところとの差が出てきていると思われます。本市のＤＭＯが参考にしている地域やアドバイスを受けているところがあればお伺いをいたします。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆２番（佐藤雄一議員）　御答弁いただきました。新しい観光のニーズというところで、三密を防いで、大人数となる旅行は避け、少人数でキャンプ場やキャンピングカーを利用する旅などが注目されているようであります。…◎亀山紘市長　佐藤議員の御質問にお答えいたします。 　コロナ時代の観光についてお答えいたします。今後の観光についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるインバウンドの大幅な減少や国内における外出自粛等により、全国の観光需要は大きな影響を受けております。新型コロナ時代における本市の観光の在り方につきましては、各種ガイドラインに基づいた感染防止対策は当然のこと、新型コロナウイルスの終息状況に応じ、観光におけるニーズも変化するものと考えます。大々的な集客やプロモーションを行うことが難しいウィズコロナ、アフターコロナ時代においては、適切にニーズを把握し、その時期に動くであろうターゲットに対し、石巻市の魅力を伝えるアプローチの仕方を工夫していくことが必要と考えております。 ◎吉本貴徳産業部長　私から、ＤＭＯのこれまでの実績と観光戦略など今後の見通しと、課題についてでありますが、ＤＭＯである石巻圏観光推進機構は、石巻地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域の誇りと愛着を醸成する地域経営の視点に立った観光地域づくりの司令塔として、誘客、旅行消費拡大につながる体験、イベント等の企画、立案を観光戦略の柱として、これまでに教育旅行事業やサイクルツーリズム事業、観光プロモーション事業などを実施しており、昨年度はサイクルイベントの開催のほか、大型客船受入れの対応、教育旅行の受入れ等の実績を上げております。 　なお、効果的なブランディングやプロモーションといった経験の不足や、地方創生推進交付金を財源として活動していることから、今後の財源確保が課題と考えます。 　…

◆２番（佐藤雄一議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　今回は、大綱１点のみ、ＧＩＧＡスクール構想の実現についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、休業が長期化し、教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、対応可能な遠隔教育など、Society5.0の実現を加速していくことが急務となっております。４月７日に閣議決定された令和２年度補正予算案では、１人１台端末の早期実現、家庭でもつながる通信環境の整備等、ＧＩＧＡスクール構想におけるハード、ソフト、人材を一体とした整備を加速することで、緊急時においてもＩＣＴの活用により、全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現することを目的として、総額約2,292億円が計上されたところであります。 　新型コロナウイルスの影響もあり、ＧＩＧＡスクール構想については、この２か月の間にさらに加速するという国の方針であります。ＰＴＡ協議会からも要望書が提出されたとの新聞報道がありましたが、今後の対応についてお伺いいたします。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆２番（佐藤雄一議員）　急いで進めていただけるという答弁でございました。 　それでは、再質問させていただきます。この春、長期臨時休業中にＩＣＴに関係する教職員の研修は行ったのか、またその内容や結果などお伺いいたします。 ◆２番（佐藤雄一議員）　先月、５月14日に宮城県議会のほうでＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた勉強会があったそうであります。勉強会終了後に、必要性と重要性が再確認できたということで、地元の議会や教育委員会にも働きかけたいという人もいて、早速６月５日、気仙沼市議会のほうでも同様の勉強会が開かれたとのことであります。…◎亀山紘市長　佐藤議員の御質問にお答えいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想の実現についてお答えいたします。ＧＩＧＡスクール構想についてでありますが、議員御指摘のとおり国の令和２年度補正予算成立により、学校の臨時休業等の緊急時における子供たちの学びを保障する観点から、事業の加速化が求められております。過日の石巻市ＰＴＡ協議会からの要望におきましても、ＧＩＧＡスクール構想の加速化による学びの保障に寄せる保護者の期待を認識したところであります。 　現在本市では、慎重に整備内容を検討しており、今後は国の緊急経済対策事業等を活用し、早期の事業実施に向けて取り組んでまいります。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　私から、今後の対応についてでありますが、整備に係る国の補助対象経費は一部の整備費用であり、残りの多くは地方交付税の基準財政需要額に算定される財政措置のほか地方負担とされており、整備に当たっては多額の一般財源の持ち出しが必要となりますが、現在９月定例会への補正予算の計上に向け、関係部局と協議をしているところであります。 　また、環境整備後の運用に当たっては、今年度から教員がＩＣＴを活用した授業づくりや情報機器を扱うためのスキルアップ研修を実施するなど、子供たちの情報活用能力の向上及びＩＣＴを活用した学習活動の充実のための準備に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　今回の臨時休業中についてでございますけれども、臨時休業中は新型コロナウイルス感染症の観点から、複数の教職員が参集することとなる研修会は実施しておりません。今後各校の情報担当教員の研修を行い、情報機器の有効活用に関する検討に取り組む予定でございます。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　お答えいたします。 　…

◆２番（佐藤雄一議員）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　連日新型コロナウイルスのニュースが続いておりますが、先月２月７日は、お隣、大崎市の市民会館にて第40回「北方領土の日」宮城県大崎集会に行ってまいりました。地元議員や県議会議員はじめ、県内の各自治体から市長や議長が多数参加されておりました。昭和56年１月６日の閣議において、この日を北方領土の日とすることが了解されました。２月７日に設定された理由は、安政元年12月21日、伊豆、下田において日露通好条約が調印され、この条約で日本とロシアの国境は得撫島と択捉島の間とされ、得撫島より北の千島列島はロシア領、択捉島より南は日本領とされました。この日を太陽暦に換算すると1855年２月７日に当たることになるため、北方四島の歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島は、古来から日本の領土であることが初めて法的に両国で確認された日であり、その歴史的意義と平和的な話合いの中で、領土返還を求めている運動の趣旨に照らして最もふさわしい日であるとされました。日本とロシアは、海上とはいえ、長い国境で隣り合っております。その隣り合った２国の自由な交流の友好の促進を妨げているのが北方四島問題であります。石巻市民はじめ、全国民の声を集結して北方領土の早期返還を実現し、日本とロシアの友好親善が促進されることを念願いたします。 　また、２月11日はホテルメルパルク仙台にて第54回建国記念の日を祝う宮城県民大会に出席いたしました。有志によって同様のイベントが石巻圏内でも開催されております。皆さん御存じのように、建国記念の日は昭和41年に国民の祝日とされたものであります。戦前の建国記念日は紀元節と呼ばれ、やはり２月11日でありました。…◎津田淳一福祉部長　佐藤議員の御質問にお答えいたします。 　私から、ソーシャルファームについてお答えいたします。障害者やひきこもりだった人など、就労が難しい人の雇用に対して、何かしらの支援があるのかについてでありますが、本市におきましては障害福祉サービス事業として就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援事業を行っており、多くの障害者の方々に御利用いただいている状況にございます。また、ひきこもりや長期無職者などの方につきましては、厚生労働省からの委託を受けましたＮＰＯ団体が地域若者サポートステーションとして就労支援を行っておりますほか、来年度からは本市におきまして生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業を実施することとしております。 　本市といたしましては、引き続き就労支援事業所やハローワークなどの関係機関と連携し、多様な就労の機会を確保しながら支援に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。 　石巻圏域内には、石巻支援学校のほかに女川高等学校、２つの支援学校がございます。両校とも在校生の方が障害サービスを利用するという際に担当者会議というものが設けられますが、こういった場面に参加をさせていただいたり、それから各支援学校のほうで行われる相談会なんかにも参加をして、常に支援学校のほうとは連携、それから情報共有というものを図っている状況にございます。 　…

◆１番（佐藤雄一議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　質問に入ります前に、資料の配付について議長の許可をお願いします。 ◆１番（佐藤雄一議員）　ありがとうございます。この資料は後ほど使います。 　おととい「復興の火」の展示場所決定について行政報告がありました。公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より、2020年３月20日に「復興の火」が石巻市に展示されるとのことで、久しぶりに明るい行政報告を聞いた気がしました。 　先週土曜日は、個人的に埼玉県に行ってまいりました。自民党埼玉県連の勉強会、埼玉政治学院第９期の最終日でありました。私は５年前、第４期を受講して修了しておりますけれども、その後も年に１度、最終日の日に都合をつけて顔を出すようにしています。最終日の講師は、毎年衆議院議員埼玉県第２区川口市選出の自民党埼玉県連会長、新藤義孝衆議院議員でありました。今月末まで石巻市総合運動公園に聖火台をお借りしていますけれども、旧国立競技場からお借りしたこの聖火台がつくられたのが埼玉県川口市であります。つくっている途中で一回失敗したという話は聞いたことがある人もいるかもしれません。川口市の鋳物は900年にわたる歴史があるそうです。1964年の東京オリンピックに向けて聖火台をつくることになったのが川口市の個人商店のような鋳物屋で、鈴木萬之助さんと文吾さんという親子でありました。その鋳物屋で完成は３カ月以内でという条件の中、昼も夜も関係なくつくる作業は行われていたそうでありますが、鈴木さん親子は制作開始から２カ月たって、あとは1,400度の鉄を型に流し込むというところで鋳型が爆発して一からつくり直すことになったそうです。…◎津田淳一福祉部長　佐藤雄一議員の御質問にお答えいたします。 　放課後児童クラブについてお答えいたします。放課後児童クラブの現状についてでありますが、平成31年２月現在で児童クラブ数は47施設、利用児童数は市内の小学校に在籍する児童数の約３割に当たる1,941人となっており、待機児童につきましては67人という状況でございます。 　なお、平成31年度につきましては、二俣地区の新設を含め48施設、現時点での利用児童数は2,048人、待機児童につきましては115人の見込みとなっている状況でございますが、今後利用児童数及び待機児童数につきましては変動が見込まれますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。 　今後の施設整備の方針ということにつきましては、現在でも恒常的に待機児童が多く発生している地域を中心に、今後の児童数の推移等を踏まえまして、計画的に整備を行ってまいりたいというふうに考えております。 　直近で待機児童が例年多くなっている新市街地となりました蛇田地区につきましては、早急にその整備計画というものを立てていく必要があるものというふうに認識しております。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。 　議員御指摘のとおり、県内におきましても直営というところよりは、委託あるいは指定管理という形で運営委託をしているものが約７割ほどございます。こういったこともございますし、それから現在４月には直営で48施設を管理するということになりますと、なかなか十分な管理ができていかないということもありますし、指導員への指導ということも含めましていろいろ課題もございますことから、今後につきましてはそういった民間委託、あるいは指定管理というような手法について検討を具体的に進めてまいりたいというふうに考えております。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。 …

◆２番（佐藤雄一議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　10月17日付の河北新報によりますと、岩手県山田町において台風第19号の猛烈な雨の影響で、山田町の田の浜地区というところが70戸以上浸水したそうであります。東日本大震災の津波を教訓に整備したはずの津波防災緑地公園の堤防が雨水や沢水をせきとめてしまったためであります。自衛隊などによる泥の撤去作業が続いた10月16日、住民からは人災だと事業計画の甘さを指摘する声が相次いだということでございます。ここの堤防の高さは、最高部で６メートルあるそうで、住民によりますと10月13日未明には水がたまり始めて一帯がダム湖のようになり、朝には堤防から海側に越水が始まった。しばらくすると、最高部が決壊、午後には重機を投入して決壊部を広げ、強制的に海側へ排水したということでございます。 　１階の天井付近まで浸水したある方は、震災の津波で家を失い、新築して５年目だったそうでありますが、この方のコメントでは、浸水したのは堤防のせい、堤防の真ん中に扉をつくってほしいと町に要望したが、予算がないの一点張りだった。排水溝があっても大水で流木や土砂が流れ込めば、詰まるのは当たり前だ、人災だとおっしゃっていたとのことでございます。これは岩手県の話ですが、これと同じようなことが石巻市内でも起こっておりました。 　それでは、大綱１番、台風19号豪雨被害の対応についてお伺いいたします。 　市内でも至るところで被害がありましたが、①として、河北町三輪田の赤柴地区でありますけれども、赤柴川という小さな川があります。津波対策工事の一環で堤防のかさ上げ工事をしているところであります。1,000年に１度と言われた津波は実際来ていないところでありますので、津波の影響はありませんでした。…◎亀山紘市長　佐藤議員の御質問にお答えいたします。 　台風19号豪雨被害の対応についてお答えいたします。国土強靱化地域計画策定事業についてでありますが、国においては大規模自然災害等に備えた強靱な国づくりを推進するため、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を平成25年12月に施行、平成26年６月には国土強靱化基本計画を策定し、強靱な国づくりを計画的に進めていくものとしております。 　また、同法において地方公共団体は地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有するとされており、平成29年４月には、宮城県が宮城県国土強靱化地域計画を策定しております。 　本市においても、東日本大震災や今回の台風第19号等を教訓に、大規模自然災害が発生しても人命を守り、社会経済への被害が致命的にならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた地域を構築するため、来年度中に国土強靱化地域計画を策定しようとするものでございます。 ◎千葉巧河北総合支所長　私から、三輪田赤柴地区における河川堤防かさ上げ工事による浸水への対応についてでありますが、三輪田の赤柴地内では、東日本大震災の影響により広域で地盤沈下したことから、県によりその対応策として赤柴川堤防のかさ上げ工事が実施されております。 　工事着手前は、住宅地付近に流れ込んだ山水は河川に流れ込み、さらに河川の水位が上昇しても地形的に低い農地側に越水し、住宅地側で滞水することはありませんでしたが、工事実施後はかさ上げした堤防がダムのような状態となり、山水が住宅地側で滞水し、浸水被害が発生したものと思われます。…

◆２番（佐藤雄一議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　先日８月31日、いしのまき夢まつりとしまして、昼の部はみやぎ生協文化会館アイトピアホールにて、シンガーソングライターの萌江さんの観光大使就任記念コンサートが開かれました。「ほやの歌」を初めカキ、石巻焼きそば、石巻おでんといった石巻市の特産品をテーマにした歌などが披露され、実際にその場で食べられるといった、まさに夢のような祭りでありました。 　夜の部は、立町のライブハウスであります石巻ブルーレジスタンスで開催されました。私も行ってみましたが、相当盛り上がっておりました。この春から観光大使となられた皆様には、石巻市のＰＲのため、さらに活動を期待したいところであります。 　それでは、大綱１番、石巻市地酒で乾杯条例の制定についてお伺いします。議員提案による条例として、いわゆる乾杯条例を制定する自治体がふえております。内容は、地酒を中心としたまちおこしから、近年ではその地域の資源である特産のワインや焼酎、地ビールに始まりアルコール類に限らずその土地でとれる農作物のジュースやお茶、牛乳など、地元の食材、食文化をさらに盛り上げる目的で乾杯条例が制定される事案がふえつつあります。石巻市でも同様の目的で乾杯条例を提案したいと考えておりますが、所見をお伺いいたします。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆２番（佐藤雄一議員）　ありがとうございます。反対意見でなくてよかったと思います。（笑声） 　今さら感を感じる方もおられると思います。そもそも乾杯条例は、2013年の京都市清酒の普及の促進に関する条例を先駆けに全国に広まっております。京都市の場合は、条例制定後関連性は定かでないとしつつも、30年連続で減少を続けていた伏見の清酒の出荷が増加に転じたというところから注目されました。 　…◎亀山紘市長　それでは、佐藤議員の御質問にお答えいたします。 　石巻市地酒で乾杯条例の制定についてお答えいたします。本市では、東日本大震災からの復興に向けた取り組みとして、地域資源を活用した商品開発や販路拡大のため、平成26年８月に６次産業化・地産地消推進センターを設置し、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等に関する取り組み及び地域の農林水産物の利用の促進に関する支援を行い、１次産業事業者の所得向上と地場産業の振興を推進しているところであります。加えて、石巻市のおいしい地酒と、それらの地酒によく合う豊富な魚介、農産物は、いずれも他の地域にも誇ることができる魅力ある資源であると自負しております。 　石巻市地酒で乾杯条例を制定することで、これらの地酒、食材について市民の理解と関心が深まり、あわせて地場産品の積極的な消費を促すことで、地場産業の振興及び地域経済の発展を期待できるものと認識いたしております。 ◎吉本貴徳産業部長　それでは、６次産業化・地産地消推進センター以外の取り組みというようなことで、今現在取り組んでいる石巻市の施策の一部を御紹介させていただきますと、まず市民や観光客が市の市産品を購入、それから消費する機会をふやそうというふうなことで、「食彩・感動いしのまき」観光推進協議会という協議会を立ち上げております。 　その中で、石巻市の市産品を取り扱う事業所を石巻市地産地消推進店として認定しております。…

◆２番（佐藤雄一議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　私の所属する自民党宮城県連青年局の活動として、6月22日土曜日、あさってですけれども、18歳選挙プロジェクトとして午後２時から４時まで、仙台アエルの２階のエントランスでイベントを開催します。これは、３年前、選挙権が18歳に引き下げられたことから、高校生や大学生に政治や選挙がもっと身近なものだと知ってほしいという思いから始められました。ことしで４回続けております。毎年テーマは違いますが、今回は学校に通うこと、仕事を自由に選べること、住みたい場所に住むこと、全ては憲法に深いかかわりがありますということで、生活に身近な憲法から未来を一緒に考えましょうという内容の予定であります。自民党青年局長の佐々木紀衆議院議員が石川県から駆けつけていただくほか、参議院議員の愛知治郎さんらが憲法や消費税についてわかりやすい話をする予定であります。そのほか、選挙に関するクイズやパネルディスカッション等をやる予定であります。ライブ配信もするそうなので、興味ある方はチェックしていただきたいと思います。 　また、ことしは７月に参議院議員選挙、10月に県議会議員選挙があります。若者にもっと政治や選挙に興味を持ってもらい、自分の住む国や地域のことを考える、そういった人材が育ってほしいと思います。 　そんなことから、若者の力を生かした政策について、お伺いしたいと思います。 　大綱１番、若者の力を生かす政策についてお伺いします。子供議会等取り組んでいる自治体もありますが、当市では若者の力を生かす政策について、どのような取り組みがされているか、まずはお伺いいたします。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆２番（佐藤雄一議員）　それでは、再質問させていただきます。 　…◎亀山紘市長　佐藤議員の御質問にお答えいたします。 　若者の力を生かす政策についてお答えいたします。どのような取り組みがされているかについてでありますが、子供議会につきましては、旧市において、幅広い年代層から市政に関する提言や意見を聞く模擬議会として中学生を対象に行っておりました。 　現在の取り組みといたしましては、若者が未来を見据え、若者らしい石巻市ならではの政策をコンテスト形式で提案する、いしのまき政策コンテストを行っており、自分が住みたい魅力的なまちを目指し、若者たちに当事者意識を持ってもらうことを目的に、優秀な提案については今後施策に反映することとしております。これまでの３年間で、石巻管内に通学する高校生、大学生が延べ24チーム、108人参加していただいております。 　また、子供の社会参加を実現する機会として、子どもセンターらいつの利用者及びらいつの活動の一環として取り組まれている子ども会議等の子供たちと、私のほか関係職員と膝を交えてまちづくりを語る意見交換会を平成28年度と平成29年度に行っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎久保智光復興政策部長　コンテストを３回実施した……今御紹介しましたように３回、24チームで若者が参加して、政策提案をしていただいております。コンテストに入賞したチームの各政策に関しては、各担当課で政策の実現に向けて検討を行っておりますが、提案された政策そのものが政策として反映された実績はございません。 ◎久保智光復興政策部長　政策にまとめるパッケージとして、全部政策になっているということでは実績がないのですが、そういう発想を取り入れて、部分的に政策的に取り入れているという形は努力しているところでございます。 　…