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◆11番（鈴木良広議員）　質問に入る前に、今月８日に発生いたしました青森県東方沖を震源とする地震により被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げます。北海道・三陸沖後発地震注意情報、また先ほどは津波注意報も発令されておりますので、引き続き警戒を呼びかけてまいりたいと思います。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。 　来年３月で、あの東日本大震災発災から15年を迎えます。本市は、震災によって甚大な被害を受け、復旧・復興に向けて、これまで防潮堤整備や宅地造成、災害公営住宅、インフラ整備など、新たなまちづくりを着実に進めてまいりました。ハード事業は完結し、次なるステージに向けて歩みを進めていますが、多額の復興事業費をかけて整備した分、維持管理経費や将来的な財政負担など、新たな課題も見えてきています。震災からの復興・創生期間の終了に伴う財源の確保はもとより、被災者を取り巻く環境の変化から来る孤独や孤立感、次なる災害への備え、震災の記憶をいかに後世に伝え続けていくかなど、抱える課題は山積しています。時間の経過とともに震災の記憶が薄れていくことのないよう努めるとともに、今後の石巻市のあるべき姿としっかり向き合いつつ、課題解消を図っていくことが今後ますます重要であると考えます。 　災害大国と言われる我が国において、あの東日本大震災を経験した私たちが震災の教訓を伝え続けていくことによって、未来を生きる誰かの命を守ることにもつながるのです。これから20年、30年と時がたとうとも決して風化をさせない、こうした思いをこれからも持ち続けたいと思います。 　そこで、今回東日本大震災から15年目の課題について、５つの項目に分けて伺います。 　（１）、復興事業の維持管理と財政運営について伺います。…◎齋藤正美市長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。 　東日本大震災から15年目の課題についてお答えいたします。初めに、復興事業の維持管理と財政運営についてでありますが、本市では平成28年３月に策定した石巻市公共施設等総合管理計画において、令和37年度までに箱物施設の延べ床面積の総量を20％縮減することを目標に掲げておりますが、復興公営住宅や雨水排水ポンプ場など、東日本大震災を起因とした新たな施設の整備に伴い、延べ床面積は計画策定時点より増加しているのが現状であります。 　施設の維持管理計画をどのように捉え、対応していくのかにつきましては、人口減少や急速に変化する社会環境の中、今後も一層厳しい行財政運営が見込まれ、多額の維持管理経費を要する箱物施設の適正配置は行財政改革の最重点事項と捉えております。 　しかしながら、公共施設等総合管理計画に付随する分野別の個別計画には、具体的な縮減目標が設定されていないものも見受けられるなど、両計画の連動性が希薄化していることから、今後さらに進展する人口減少や少子高齢化を見据えた、より実効性の高い計画となるよう見直しを進めてまいります。 　次世代に過度な負担を残さない行財政運営は、市政を担う私の責務でありますので、議会の皆様方の御提言もいただきながら、引き続き未来に向けて最適化する行財政運営の推進に注力してまいります。 ◎髙橋知之危機管理部長　私から、これからの避難所の在り方についてでありますが、各避難所における整備状況につきましては、災害時備蓄計画に基づき、各避難所に防災資機材等を整備するとともに、食料と飲料水を順次更新するなど、避難所環境の適正な維持管理に努めており、主な備蓄品として、食料、飲料水のほか、毛布、トイレ用品、段ボールベッド、パーティション、テント、ストーブ、扇風機などを備蓄しております。 　…

◆11番（鈴木良広議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。 　今国内では、人口減少、少子高齢化の波が加速度的に進んでおり、それに伴う税収減や社会保障費の増加が見込まれております。まさに地方にとっては、前途多難な行財政運営が求められます。本市も同様に限られた財源の中で、歳出幅を抑制しながら財政運営に取り組まれていることは認識しておりますが、本市の経常収支比率は99.8％と大変厳しい状況に変わりはなく、財政調整基金の額も年々減少傾向にあります。こうした状況を何とか改善の方向に向かわせ、持続可能な行財政運営ができるよう議論したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、大綱１点目、持続可能な行財政運営について、２点伺います。 　（１）、本市の財政収支見通しについて伺います。震災以降、本市では復興に向けて公営住宅の整備や各種公共施設、雨水排水ポンプ場整備などを行ってきました。今後本市においても、例外なく維持管理経費や生活インフラの整備など、多額の予算が必要になってまいります。しかし、人口減少が進む現代において、税収は緩やかに減っていく傾向にある中、本市にとっても厳しい財政運営が求められます。必要な財源を維持するためには、歳出削減を図りつつ、いかにして歳入を増やし、収支バランスを図っていくのかが鍵になります。これまで本市としてもバランスを保つために様々な取組を行ってきたと思いますが、これまでの本市の取組の現状と今後の収支見通しについて伺います。 　（２）、陸上競技場整備計画について伺います。この計画は、本市が進めようとしている事業の中で、予算的にも大きなウエートを占めています。さきに申し上げているとおり、本市の財政見通しは以前にも増して厳しい状況が予想されています。…◎齋藤正美市長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。 　持続可能な行財政運営についてお答えいたします。初めに、本市の財政収支見通しについてでありますが、これまでの取組の現状ですが、行財政改革推進プラン2025に基づき、ふるさと納税をはじめとした歳入確保策、またＤＸを活用した業務の効率化や職員数の適正化による人件費の抑制など、様々な歳出削減策に取り組んできたところであります。さらには、令和５年度に開始した事務事業評価において、事業の必要性や効果を検証し、結果を踏まえた事業の改善や縮小、廃止等に取り組んでいるところです。 　次に、今後の財政収支見通しについてでありますが、人口減少による歳入環境の悪化や物価高を反映した経常経費の高騰など、大変厳しい状況が続くものと考えております。 　なお、現在、令和８年度から令和10年度までの財政収支見通しを策定中であり、12月の公表に向け、取り組んでいるところであります。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　私から、陸上競技場整備計画についてでありますが、現在基本計画を策定するに当たり、整備に係る概算事業費や維持管理経費、さらに事業の財源について精査を進めているところであり、早々に基本計画をまとめた上で市全体として議論してまいります。 ◎阿部金也総務部長　残業時間の推移でございますけれども、病院局と自治法派遣職員を除きました直近３年度の職員１人当たりの時間外、それから休日勤務時間数について申し上げますと、令和４年度が167時間、令和５年度が157時間、令和６年度が147時間ということで、若干ではありますけれども、減少傾向になっているという状況でございます。 　…

◆11番（鈴木良広議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。 　齋藤市長におかれましては、２期目の御当選、大変におめでとうございます。今後も石巻市長として、本市発展に向けてリーダーシップを遺憾なく発揮されますことを御期待申し上げます。我々も二元代表制の下、市民を代表する立場として、齋藤市長をはじめ、当局の皆様と建設的な議論を重ね、引き続き市勢発展のために汗を流してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回私から大綱１として、特に５月に入ってから相次いだ本市で発信された熊の出没情報について、何点か伺いたいと思います。午前中、千葉議員からも熊対策について質問もございましたが、市内各地で熊の出没情報が出されていたのは既に御存じのとおりであります。当時熊が発見された地域は、蛇田地区、茜平地区から石巻赤十字病院付近、開北橋、南境地区付近、湊東地区、大門崎山地区付近、渡波地区、真野地区、沢田地区、釜谷地区、長面地区、北上地区など、市内各所に及んでおり、地域住民も不安な毎日を過ごされたことと思います。これまで被害に遭われた方は出ておりませんが、これだけ目撃情報が寄せられていることを考えれば、熊による被害者が出ても決しておかしくはありません。しかも、寄せられた情報が山間部ならまだしも、住宅が密集する市街地にまで及んでいることを考えれば、もはや看過できない状況にあると言えます。 　また、出没場所のみならず、時間帯についても昼夜問わず目撃されていることから、学校や幼稚園、保育所等に通う子供たちの安全確保の点からも対応策が望まれます。市民の安心、安全を守るために、今後再び出没情報が出された場合の対応策についてどのように検討されているのか、教育委員会及び産業部の所見を伺います。 ◆11番（鈴木良広議員）　…◎冨澤成久教育委員会事務局長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。 　本市で発信された熊の出没情報についてお答えいたします。私から、学校等に通う子供たちの安全確保についてでありますが、熊などの目撃情報が出された場合は、速やかに出没場所、日時等の情報を全ての市立幼稚園、こども園、小中学校、桜坂高等学校に対し、電子メールや電話等を用いて注意喚起を行っております。 　また、各学校におきましては、保護者の皆様へ一斉メール等で情報提供を行うとともに、出没場所に近い地域の学校では集団下校を実施するなど、児童・生徒の安全確保に努めております。 ◎中村恒雄産業部長　私から、市民の安全、安心を守るために、今後再び出没情報が出された場合の対応策についてでありますが、目撃情報が寄せられた場合には、その都度現地確認するとともに、教育委員会をはじめ警察署など関係機関と連携し、人的被害を未然に防ぐ対策を行っているところです。 　万が一、市街地で同じ場所にとどまった場合は、被害の状況や危険性等を基に、宮城県が緊急捕獲許可の判断をし、県、市、警察、猟友会等が協議して対応することとなっております。 　また、本年４月に成立した鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行後は、市町村の判断で市街地での猟銃の使用が可能とされておりますので、そのガイドラインに基づき、これまで以上に市民の安全、安心を守るため、警察など関係機関と連携し対応してまいります。 ◎中村恒雄産業部長　お答えいたします。 　市街地に熊が出没した要因につきましては、まず県の調査によって頭数が増加していることは確認されていますが、それによって山間部で餌が不足しているのではないか、または群れからはぐれたのではないかという専門的な意見はありますが、確実なところは分からないようであります。…

◆11番（鈴木良広議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。 　初めに、過日岩手県大船渡市において発生いたしました山林火災によって犠牲となられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われました全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 　また、難しい対応を強いられる中、力を合わせて消火作業に御尽力された消防隊員の皆様に心より敬意を表します。まだまだ乾燥した日々が続いています。各人においても火の元には十分注意してまいりたいと思います。 　今回私からは大綱１として、団塊の世代が後期高齢者となる「2025年問題」への対応について伺います。少子高齢化が急激に進む中、日本の人口構造が大きく変化しつつあります。既に御存じのように、2025年問題とは、いわゆる団塊の世代と言われるおよそ800万人が75歳以上となり、人口構成の中で大きな塊を形成しております。この団塊の世代が75歳以上となる今年、国民の５人に１人が後期高齢者になると言われており、今後、日本の高齢化率は急激に高まり、その結果様々な影響がもたらされると予測されております。 　内閣府が公表した令和４年度版高齢社会白書によりますと、2025年には75歳以上の高齢者人口が2,180万人、65歳から74歳の前期高齢者は1,497万人に達する見込みです。 　また、その一方で、少子化は極めて深刻な問題になっており、総務省の我が国の子供の数によりますと、2023年４月１日時点で日本の総人口に占める15歳未満の子供の割合は11.5％、49年連続で低下しており、高齢者を支える現役世代の負担が今後ますます増えることが予測されております。現在国としても2025年問題に対応すべく対策を打ち出していますが、今後予測されるあらゆる課題に対し、本市としても早期に対策を講じておくことが重要であると考えております。…◎齋藤正美市長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。 　2025年問題への対応についてお答えいたします。労働人口を増やすための取組についてでありますが、本市が考える労働人口を増やすための取組につきましては、2025年問題は少子高齢化に伴う人口減少をはじめ、社会生活や経済活動に対する様々な影響が懸念され、深刻な社会問題であるとともに、企業にとりましても働き手の確保が難しくなるなど、大きな問題であると認識しております。 　国におきましては、賃上げや子育て、介護等と両立し働き続けることができる就業環境整備に取り組む企業への支援など、働き手の確保に向けた支援制度がありますことから、関係機関と連携の下、周知に努め、企業へ制度の活用を促してまいります。 　やはりこれからの働き手の確保は元気な高齢者、外国人労働力、女性の活躍及び副業などを推進するほか、ＤＸを促進し、人手不足を担う必要がありますので、それらの活用を推進してまいりたいと考えております。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　私から、医療・介護人材の確保についてでありますが、現在本市では医療職の確保策として、石巻地域の医療機関において需要が高いとされる准看護師の育成に対する支援として、石巻市医師会附属准看護学校の運営に対し、補助金を交付しております。 　また、介護職の確保策として、高齢者を対象とした合同企業説明会を開催しており、参加企業８社のうち、医療・介護関係事業所が４社、参加者数は68名と、昨年度の48名から増加している状況となっております。そのほかにも市立桜坂高等学校を訪問し、石巻地区老人福祉施設協議会及びハローワーク石巻と介護人材確保に向けた現状を説明し、就労に向けた周知啓発等を実施しております。 　…

◆11番（鈴木良広議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。 　１年は早いもので、今年も残すところ、あと僅かとなりました。この１年を締めくくる一般質問になります。今日は、渡波地区区長、行政委員の皆様にも傍聴においでをいただいております。地域の課題等について率直な議論ができればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　私自身、市議会議員に当選をさせていただいてから現在の渡波地区に引っ越しをしてまいりました。既に６年が経過いたしましたが、地域の皆様に支えていただきながら今日を迎えております。現在渡波地区においては、区長、行政委員の皆様方をはじめ、地域の役員の皆様や関係機関の皆様とともに渡波地区新たな津波避難対策検討協議会や渡波地区まちづくり協議会などを立ち上げ、防災対策や地域のまちづくりなどについて積極的に活動を行っているところでございます。様々な課題はありますが、地域住民の皆様と行政が一体となって地元、地域の発展につながればと切に願っておりますし、今後も地域の課題解決に向けて、引き続き汗を流してまいる所存でございます。 　そこで、今日は私から大綱１として、東部地域の展望について３点伺います。（１）、地域のにぎわい創出について伺います。既に御存じのとおり、10月26日にサン・ファン館がリニューアルオープンいたしました。今からおよそ400年前、サン・ファン・バウティスタ号に乗って石巻市から出帆した慶長遣欧使節の歴史と帆船文化を伝える博物館として親しまれ、このたびのリニューアルによって新たな見どころも増えており、観光、交流人口の増加が期待されるところでありますし、12月には渡波地区健康づくりパークもオープンをいたしました。…◎齋藤正美市長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。 　質問に答える前に、まずもって早川議員の質問から渡波地区の区長方、行政委員の皆様方に今日は傍聴いただいておりますが、皆様方におかれましては地域力の強化、それに向けた各種取組に対しまして心から御礼申し上げ、渡波地区の皆様の取組は他地区の模範であります。今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、質問にお答えさせていただきます。東部地域の展望についてお答えいたします。初めに、地域のにぎわい創出についてでありますが、市全体のまちづくりを進めるに当たっては地域固有の魅力や資源を最大限活用していくことが重要であると考えております。 　東部地域は、延長875.47メートルの最も長い魚市場として、2021年９月にギネス世界記録に認定された石巻魚市場を拠点とする水産都市石巻を象徴するエリアであり、半島沿岸部の豊かな自然景観に加え、議員御案内のサン・ファン館のリニューアルオープンや渡波地区健康づくりパークの開業など、新たな魅力も創出されております。今後も引き続き、地域が持つ魅力や資源を効果的に活用していくことで交流人口の拡大を図り、地域のにぎわい創出につなげてまいります。 　次に、地域の利便性向上策についてでありますが、これまで石巻市総合交通計画に基づき、地域住民の意見を反映しながら、通院や買物時に利用しやすい公共交通ネットワークの構築を目指し、各種施策に取り組み、地域住民の皆様の利便性向上を図ってまいりました。 　高齢化社会の進展に伴う公共交通の課題につきましては、自宅から駅やバス停留所間の移動や、降車場所から目的地間の移動が困難であるとの声が多く出され、その対応が求められております。…

◆11番（鈴木良広議員）　それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問を始めます。 　元日に発生いたしました能登半島地震から間もなく９か月目を迎えます。半島被災地では、道路の復旧も進み、まちでは店舗などの営業を再開するお店も徐々に増えてきているようではありますが、その一方で、いまだ瓦礫が撤去されていない地域や、避難生活の長期化など、解消されていない課題が出ていることも事実であります。改めて、一日も早い復旧、復興を心から願っております。 　能登半島地震を受けまして、我が党では、東北方面本部において半島防災対策検討委員会というのを立ち上げました。東北においては、青森県の下北半島、津軽半島、秋田県では男鹿半島、そして本市には牡鹿半島がございます。それぞれの地域からメンバーが選出され、半島における防災課題を抽出し、様々な角度から検証を重ねているところでございます。私もメンバーの一員として活動させていただいており、この５月には能登半島の被害状況なども見させていただきました。これまで様々な調査活動を行う中で、改めて日頃からの備えを行っておくなど、事前防災の重要性を実感しているところでございます。 　我が国は、まさに地震大国であり、どの地域で大きな地震が発生してもおかしくありません。建物の耐震化や家具の固定、非常持ち出し袋や備蓄品の準備など、日頃からできる備えを再確認することが重要であると考えます。特に私たちは、今から13年前、東日本大震災を目の当たりにいたしました。最大被災地であるこの石巻で震災を経験した者の一人として、災害の恐ろしさを風化させることなく、後世に語り継いでいく大切さを実感しております。対策に終わりはありませんが、これからも命を守るための防災、減災に取り組んでまいりたいと思います。 　…◎阿部金也総務部長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。 　私から、災害リスク軽減の取り組みについてお答えいたします。初めに、孤立リスクの高い集落への対応についてでありますが、小竹浜や泊浜をはじめ、大規模災害発生時における孤立リスクが発生する可能性がある地区は、半島沿岸部などに多くございます。そのため、毎年原子力防災訓練においては、孤立を想定した図上訓練や避難訓練を実施しているところであり、本年１月には孤立を想定した鮎川港から塩釜港への海路避難訓練、網地島から河南西中学校への空路避難訓練、渡波地区では重機による道路啓開訓練を実施したところであります。大規模災害時に孤立地区が発生した場合は、まず道路管理者が道路啓開を行うことになりますが、それが困難な場合には、実動機関等による道路啓開、海路避難、空路避難を行うこととしております。なお、本年11月には、みちのくＡＬＥＲＴ2024と題した自衛隊と関係機関が連携した孤立地域における応急救援活動訓練が渡波海水浴場を主会場に実施される予定です。また、救助等が来るまでの間の必要な物資につきましては、本市においても災害時備蓄計画に基づき配備の充実に努めておりますが、大規模災害を想定した自助の取組として、各世帯で必要最低限の備蓄品を備えていただくよう周知に努めているところでございます。 　次に、大規模災害時におけるトイレ環境についてでありますが、本年６月に修正された国の防災基本計画においても、簡易トイレ・トイレカー等による快適なトイレの設置への配慮に努めるよう明記されたところであり、本市としても大変重要な課題であると認識しております。…

◆11番（鈴木良広議員）　おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　初めに、大綱１点目として、ネット社会の広がりと依存症について、２点お伺いをいたします。 　（１）、ギャンブル依存症について伺います。現在、メジャーリーグで大活躍をしております大谷翔平選手の元通訳でありました水原一平氏の違法賭博行為が世界中のメディアで報じられ、世間に知られて以降、ギャンブル依存に対する問題が表面化するようになりました。 　先月、５月14日から５月20日のギャンブル等依存症問題啓発週間に合わせ、ＮＰＯ法人全国ギャンブル依存症家族の会が主催する講演会が仙台市で行われ、公明会３名で参加をさせていただきました。オンラインカジノにはまり、抜け出せなくなるなど、実際に依存症に苦しんだ当事者の方のお話や、ギャンブル依存症になった息子や御主人の病気と向き合い、葛藤しながら闘い続けた御家族の体験談など、生々しい苦労話を伺うことができ、大変貴重な学びの場でありました。 　こうした悩みと向き合う人たちを一人でも減らしたいとの思いから、本市としてギャンブル依存症に対する見解と、これまで行ってきた啓発等の取組について伺います。 　（２）、ゲーム依存症について伺います。「子供が無断でオンラインゲームに課金してしまった」、国民生活センターには保護者からこうした相談が多く寄せられているといいます。小・中・高生のオンラインゲームに関する相談件数は、2022年度で4,000件を超え、契約購入金額の平均がおよそ33万円となっております。特にスマートフォンやタブレット端末での小・中・高生の無断課金に関する相談が目立っているとのこと。…◎宍戸健悦教育長　おはようございます。鈴木議員の御質問にお答えいたします。 　ネット社会の広がりと依存症についてお答えをいたします。オンラインゲームの低年齢化による子供たちへの影響が懸念される問題についてでありますが、議員御指摘のとおり、日常生活に支障を来すケースが増えていることは、大変心配される状況であると捉えております。子供たちが無断で課金できないように大人が情報管理に気をつけるとともに、子供たちの依存の背景にある状況を理解し、解決することが求められる複雑な問題であると考えております。 　学校では、保護者に対し、子供たちを取り巻くオンラインゲームの状況についての理解と依存防止についての啓発をさらに進める必要があると認識しております。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　私から、ギャンブル依存症についてでありますが、初めにギャンブル依存症に対する見解につきましては、自分や家族の健全な社会生活に影響を及ぼすことがあり、自分の力だけでは回復することが難しい病気ではありますが、適切な治療と支援によって回復することができるものであると認識しております。 　次に、これまで行ってきた取組につきましては、昨年度ギャンブル依存度自己チェック表を作成し、多くの市民の皆様が立ち寄る市内商業施設への設置や自死対策推進月間における啓発活動で、合計3,700枚を配布しております。 　また、市報やホームページにおいて、宮城県東部保健福祉事務所及び宮城県精神保健福祉センターで実施しております依存症に関する専門相談等の周知や紹介を行っているところでございます。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　お答えいたします。 　近年の状況でございますけれども、まず昨年度は相談件数としては１件でございました。令和４年度はございませんでした。…

◆25番（鈴木良広議員）　おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。 　初めに、元日に発生いたしました能登半島地震で亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われました全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。あれから３か月以上経過いたしましたが、いまだ避難生活を余儀なくされている方も多数おります。一日も早く復旧、復興が進み、これまでの生活を取り戻すことができるよう祈るばかりであります。 　私たちが経験したあの東日本大震災から13年、震災を経験した我々だからこそ被災者の苦しみ、心の痛みを知ることができます。これからもできる支援を続ける中で、市長がよく言われるオール市民で被災地に勇気と希望を送り続けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、令和６年になってから既に３月も半ばに差しかかりました。あと半月が過ぎれば、新年度を迎えます。新たなステージで出発される方も多くいらっしゃると思います。特にこの春、新しく小学校や中学校に入学される生徒については、新しく環境も変わることから、期待と不安を抱きながら登校日を待ち望んでいることでしょう。保護者の方にとっても、心配事は多々あろうかと思います。我が子が新たな環境になじめるだろうか、友達はたくさんできるだろうか、特に小さなお子様の場合、登下校時の交通事故等が心配など、子供たちが毎日元気に学校に通い、友達と一緒に学び、心を育み、共に成長していく、子供たちの安全な教育環境を守ることは大人の責務であるとも言えます。 　そこで、今回、大綱１点目として、安心・安全な教育環境の確保について、２点伺います。 　（１）、通学時の安全対策について伺います。毎日の通学、通園時において、予期せぬ事故に遭い、幼い命が奪われたり、大きなけがに見舞われるケースが後を絶ちません。…◎宍戸健悦教育長　おはようございます。鈴木議員の御質問にお答えします。 　安心・安全な教育環境の確保についてお答えいたします。不審者対策についてでありますが、本市の過去３年間の不審者出没件数は、令和３年度が59件、昨年度が50件、今年度は今月５日現在で46件となっております。 　本市では、全ての学校、園において、学校安全マニュアルを作成しており、その中に不審者対応についても記しております。主な内容といたしましては、不審者の侵入を防ぐための対策や不審者に遭遇した場合の対応、不審者対応避難訓練計画などとなっております。 　不審者対応避難訓練は、全ての学校、園で毎年実施しているほか、不審者対策として学校敷地内に防犯カメラを設置している学校、園では、当該カメラを活用した訓練も実施しております。 　そのほか、大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件の教訓から、継続した学校安全の認証制度として、国が推奨するセーフティプロモーションスクール（ＳＰＳ）の認証にも積極的に取り組んでおります。本制度は、現在国内のみならず、諸外国も取り組む優れた学校の安全制度と認められており、本市では既に15校が認証を受け、市町村別の認証数では全国一となっておりますが、今後も全ての小中学校が認証されるよう、引き続き取り組んでまいります。 　なお、登下校時など、学校外で遭遇する不審者から児童・生徒等を守るためには、子供に危機回避能力を身につけさせるだけでなく、地域や保護者の協力が必要不可欠であり、今年度は1,676人の学校安全ボランティアの協力をいただいております。 　今後も引き続き、児童・生徒等を守ることを最優先とした不審者対策を進めてまいります。 ◎鈴木憲教育委員会事務局長　…

◆25番（鈴木良広議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めたいと思います。 　その前に、初めに議長に資料配付の許可をお願いいたします。 ◆25番（鈴木良広議員）　ありがとうございます。資料につきましては、後ほど使用いたしますので、このまま質問を進めさせていただきます。 　地震、津波等をはじめとした自然災害への対応や避難所運営のことなど、危機対策に関する防災力の向上については、これまでも多くの議員から質問が投げかけられてまいりました。これは、本市が東日本大震災の最大の被災地であり、未曽有の惨状を目の当たりにした経験者だからとも言えます。さらには、決してあのときと同じように多くの犠牲者を出すことがあっては絶対にならないという意思表示であるとも言えます。いつ起こるか分からない大規模災害に対し、市民の命を守るために、これからも防災減災へ不断の努力を重ね、安全性を高めていくべきと考えます。 　そこで、私から大綱１として、災害対応における課題について伺います。昨日から同僚議員の質問もございましたし、先ほど早川議員からもハザードマップについて関連する質問もございましたので、重複しないよう質問をさせていただきたいと思います。 　令和３年12月、政府は北海道から岩手県の沖合にある日本海溝・千島海溝で巨大地震と津波の発生に伴い、国の被害想定としては、最悪の場合、死者は19万9,000人に達するとしております。政府の地震調査委員会では、既に大津波をもたらす巨大地震の発生が切迫している可能性が高いと警鐘を鳴らしております。これを受けて、宮城県として昨年の５月、最大クラスの津波が発生した場合の新たな津波浸水想定を公表いたしました。…◎齋藤正美市長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。 　災害対応における課題についてお答えいたします。初めに、課題や懸念材料についてでありますが、地域防災計画を改定し、住民説明会を行ってまいりましたが、今後地域防災計画や津波ハザードマップを活用した地区防災計画の作成が挙げられます。 　課題を解消する方策といたしましては、地域の実情に精通した皆様と一緒に出前講座やワークショップなどを通じ、地区防災計画の作成を進めてまいりたいと考えております。 　なお、渡波地区におきましては、現在地域の皆様による津波避難対策検討協議会の設立に向けて準備が進められているところでありますので、市も一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 ◎阿部金也総務部長　お答えいたします。 　まず、避難所の数が足りているのかという御質問でございました。避難所の数は、一時避難場所ということになると思いますけれども、こちらにつきましてはまず避難の原則といたしまして、浸水リスクのない高台でありますとか、浸水区域外に徒歩で避難していただいて、逃げ遅れた場合でありますとか近くに高台がない場合について、そういった一時避難場所のビルでありますとかタワーを利用していただくということで考えております。そういった中で、今指定している建物以外で、これまでも御説明をさせていただいておりますけれども、民間の施設でありますとか指定避難ビルとしていない公営住宅もございますので、そういった既存の施設も避難場所として活用できるように、まずこれらの洗い出しなんかも進めてまいりたいと考えております。 　その中で、避難される方が集中した場合に、議員御指摘のとおり、混乱が生ずる可能性があります。…

◆25番（鈴木良広議員）　おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。 　９月も中旬を過ぎたあたりから、秋らしい心地よい風を感じられるようになってまいりました。しかしながら、この夏は全国的にもこれまでにない猛暑に見舞われ、35度以上の地域も相次いで観測されるなど、危険な暑さが続きました。これまでの平年の気温と比べても、今年の夏は平年を上回る厳しい暑さが続いたことが分かります。７月下旬以降の気温について、気象庁の異常気象分析検討会では、太平洋高気圧の本州付近への張り出しが記録的に強まったことが要因、これまでと比較しても圧倒的高温で、まさに異常気象と言えると結論づけておりました。各地では、熱中症による救急搬送も増え、対応に終われる日々が続きました。さらに、気温だけではなく、海面水温も例年にない高さを記録しているとのこと。水温が上がれば、当然ながら海の生態系にも深刻な影響を及ぼす可能性もあり、私たちの日々の食卓にも少なからず影響を受けることが出てくることでしょう。 　世界規模で見れば、暑さの要因は主にＣＯ２排出量の増加や気候変動、またそれに付随するエルニーニョ現象と言われる海水温の上昇などの影響と言われております。これまでもＣＯ２排出量の増加による様々な環境問題は議論されてきたものの、世界のエネルギー関連のＣＯ２排出量は昨年比で0.9％増え、過去最高となるなど、改善傾向に至っておらず、世界がこれからますます本気になって早急に取り組まなければならないほど、この地球が抱える気候変動の問題は、危険な領域に入っていると言わざるを得ません。今後私たちが快適に暮らせる環境がなくならないよう、一人一人が環境配慮への意識を向上させ、今のうちからできる対策を模索しておくことが必要ではないでしょうか。 　…◎齋藤正美市長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。 　気候変動への対策についてお答えいたします。今後の脱炭素社会に向けた自治体の取組ビジョンにつきまして、市役所内部において石巻市環境保全率先行動計画に基づき、小まめな消灯や、適正な空調管理による省エネルギーの推進や節水、資料の簡素化による省資源化の推進、ＬＥＤ照明への切替えや公用車のＥＶ化等による環境に配慮した公共施設の整備を実践し、温室効果ガス排出量の削減に努めております。 　今後は、石巻の豊かな環境を保全し、人と自然の共生を目的とした環境基本計画において、市民一人一人の取組や行政及び企業の役割などを具体的に示した実行可能な指標を策定し、脱炭素社会を目指す持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。 ◎鈴木憲教育委員会事務局長　私から、学校現場での猛暑対策についてでありますが、教育委員会としましては、本年５月８日に市立全小中学校に対し、熱中症事故防止に係る具体的な対応について通知しております。各学校では、校内に熱中症計を設置し、気温だけではなく、湿度等も関連づけた暑さ指数を活用して危険度を把握したり、小まめに水分補給ができるよう水筒の持参を推奨したりしております。また、中学校においては、学校指定のＴシャツやハーフパンツでの登校を許可し、軽装で活動させるなどの取組も行っているところです。各学校と熱中症予防についての情報を共有し、今後も児童・生徒の安全確保及び安全管理の充実が図られるよう万全を期してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎梶原正義建設部長　…

◆25番（鈴木良広議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　初めに、大綱１、防犯対策についてお伺いをいたします。最近報道等でも取り上げられ、社会問題となっている、いわゆる闇バイト等による犯罪行為が後を絶ちません。ＳＮＳやインターネット掲示板、求人サイトで、高収入、簡単作業で高額報酬などの甘い言葉でアルバイトを募集し、報酬を受け取る代わりに犯罪行為を行わせるもので、簡単な気持ちで応募してしまうと、気づいたときには犯罪に加担することとなり、特殊詐欺の受け子や出し子、強盗の実行犯など、犯罪行為に手を染める結果となってしまうのです。応募してしまえば、途中でやめたいと思っても、相手に送った身分証明書から、家に行く、家族に危害を加える、学校にばらすなどと脅され、自らの意思で抜け出すことができない状態にされてしまいます。特にＳＮＳをよく利用する若い世代は、闇バイトの求人を目にする機会も多く、注意が必要です。 　昨年あたりから関東圏を中心に広域強盗事件が発生しております。グループで押し入り、脅しや危害を加えるなどして金品を奪う大胆な手口を繰り返しているほか、窃盗にとどまらず殺害を行うという痛ましいケースも発生しております。今年に入り、指示役とされる４人がフィリピンの収容所から強制送還され、逮捕に至りましたが、その後も事態は沈静化するどころか、同様の犯罪行為が繰り返し起こっている現状です。しかも、逮捕された実行犯も低年齢化しており、最近では銀座の高級宝飾店に強盗に押し入り、逮捕された４人が10代の若者による犯行だったことが記憶に新しいところであります。 　ＳＮＳ上には、今に至っても闇バイトが疑われるような募集広告が掲載されている現状です。これまで表面化してきた犯行についても、まだまだ氷山の一角と言えるのかもしれません。…◎五十嵐秀彦市民生活部長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。 　防犯対策についてお答えいたします。初めに、犯罪被害の現状についてでありますが、宮城県警のホームページを確認しましたところ、昨年の被害件数は石巻市内では707件とのことであり、内訳としましては、凶悪犯３件、粗暴犯61件、窃盗犯505件、知能犯24件、風俗犯５件、その他の刑法犯109件となっており、そのうち特殊詐欺被害の件数は10件とのことであります。 　次に、防犯意識の啓発と周知についてでありますが、本庁、各総合支所地域の７支部で構成されている防犯協会連合会で、防犯パトロールや防犯キャンペーンを行い、啓発と周知に努めております。さらには、本年４月に石巻市犯罪被害者等支援条例を施行し、犯罪被害に遭われた方への相談やサポート支援などを行っております。 　今後も、石巻警察署など関係機関と連携し、積極的に防犯意識の啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎齋藤正美市長　鈴木議員の質問、全くそのとおりです。市民の安全、安心のためにもカメラというのは、昨日髙橋議員にも申し上げましたけれども、本当にもっと柔軟に対応していかなくてはいけないというのはつくづく思っております。 　そこで、おっしゃるように、本当に必要なところにつける。ただ、そのためにはプライバシー云々ということがございます。ですから、その地域の町内会の皆さんがいいよと言うことが前提になるかなと思いますけれども、その辺の要綱等についても今後しっかりと整理をしながら、もちろん議員の皆さんとも相談して、取り付ける方向性を見いだしたいと。昨日の質問をいただいてから、特にそれを感じている次第でございまして、そういうことで少しでも犯罪の抑止になること。それから、私が申し上げているように、これから交流人口をどんどん増やそうと思っています。…

◆25番（鈴木良広議員）　質問に入る前に、前段になりますが、明日、３月11日で東日本大震災から12年が経過をいたします。ハード面の復興整備はほぼ完結をし、本市もまた新たなまちづくりへ向けて歩みを進めているところでありますが、そんな中、先月発生をしましたトルコ南部シリア国境で起きた大地震によって、東日本大震災をも上回る５万人以上の貴い命が失われ、多くの人たちが被災されました。改めて犠牲となられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々全てに心からお見舞いを申し上げます。 　私たちが震災で被害を受けたとき、世界中からたくさんの真心の支援をいただいたことは、絶対に忘れることはありません。どこの誰よりも被災を受けた人々の心の痛みを分かってあげられるのが私たち石巻市民ではないでしょうか。一人一人ができることは、ほんの僅かかもしれませんが、私たちが受けた真心への感謝と被災者に寄り添う気持ちを忘れることなく、自分たちができる行動を起こしていきたいと思います。地球は常に動いています。いつどこでまた大きな災害が起きるのか、予想はできませんが、震災を経験した私たちだからこそ、できる支援があります。災害が起きたときには、一刻も早い支援が求められます。どこよりも早く石巻市が動いたと評価される支援の在り方を今後も本市として目指していただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、通告に従い、一般質問を行わせていただきます。これまで３年にわたり、私たちの生活に多大な影響を与えてきた新型コロナウイルス、この未知なるウイルスによって医療体制や経済活動、生活様式に至るまで、これまでの暮らしが一変し、世界経済が混乱いたしました。感染対策やワクチン接種の効果もあり、ここに来て感染者数は減少傾向にあるものの、いまだ収束に至らない現状もございます。…◎中村恒雄産業部長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。 　私から、地域活性化と観光施策についてお答えいたします。初めに、100回目の開催を迎える川開き祭りについてでありますが、石巻川開祭実行委員会では100回記念事業を検討する組織として、石巻川開き祭り100回大会記念事業検討委員会を設置し、昨年９月から関連会議を含め計９回の会議の中で事業内容を検討し、昨年12月に石巻川開祭実行委員会に提言書を提出されております。 　記念事業として、川開きの歴史と未来の映像を石ノ森萬画館へ投影するプロジェクションマッピング、旧町地区も含めたみこしパレードなどといった特別事業のほか、市内全域の小学生が参加できる陸上行事、祭典行事や花火大会など従来事業のバージョンアップも含め多数提案されており、現在川開祭実行委員会の企画調整会議において、実施可能な事業の選定、整理を行っているところであります。今後企画調整会議で調整した内容について、本部会議、総会で審議し、事業内容を決定してまいりますが、市内全域から誰でも参加できる市民総参加の祭りとして、100回記念の大会にふさわしい一体感のある祭りとなるよう努めてまいります。 　次に、フィルムコミッションについてでありますが、映画やテレビドラマ、ＣＭなどのロケ地となることで、制作者が滞在中の宿泊代、飲食代などの直接的な経済効果や、ロケ地を訪れる観光客増加による間接的な経済効果が期待でき、さらには観光地以外の場所がロケ地になることで新たな魅力の発掘も期待できます。 　…

◆25番（鈴木良広議員）　初めに、質問に入る前に議長に資料配付の許可をお願いいたします。 ◆25番（鈴木良広議員）　ありがとうございます。資料につきましては、大綱２で使用しますので、このまま一般質問を始めさせていただきます。 　齋藤市政が誕生してから今月でおよそ１年８か月になります。当選以来、齋藤市長はオール市民を掲げ、今日まで市政運営を進めてこられました。震災復興関連もハード面はほぼめどが立ち、今後は震災前の予算規模にシフトする中で、行財政運営が進められております。しかしながら、昨今の情勢を踏まえますと、少子高齢化の波や若者の都市部への進出による地元離れ、人口減の加速やコロナ禍による税収の落ち込み、災害が頻発する中での防災対応、地域交通の在り方、観光政策の充実など、本市の抱える課題はまだまだ山積している状況下にあります。決められた予算枠の中で取捨選択が迫られ、本市の行財政運営はこれからも難しい局面が続くと思われます。まさにこれからが齋藤市政の手腕が試され、そのかじ取りが注目される段階に入ってくると思われます。二元代表制の下において、共に市民の代表である市長と我々議員が互いの立場で本市の発展に向けて真剣な議論を重ね、市民の皆様のための行財政運営を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　先月の９日、地元である渡波地域において、地域住民と齋藤市長との意見交換会が行われました。その節は御対応いただき、ありがとうございました。当日は20名ほどいらした中で、参加された地域住民の方からは様々活発な御意見、要望等が出されておりました。その中では、喫緊の課題である災害時の車両避難に関することや、新たな津波浸水想定による避難所の見直し、免許証を返納した後の移動手段の問題、若者が働く場所を確保するための企業誘致に関することなど様々出されました。…◎齋藤正美市長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。 　本市が描く今後のまちづくりについてお答えいたします。初めに、高齢社会に適応したまちづくりについてでありますが、石巻市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の基本理念、「共に支え合い、生きがいと役割を持って、健やかに安心して暮らせるまち」を実現するため、生きがい創出と社会参加の促進、健康増進と介護予防の推進、生活支援の充実、支え合いと連携の推進、介護サービス基盤の充実を基本方針に掲げ、各種事業に取り組んでおります。 　今後の方針につきましては、令和５年度は石巻市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画の策定年度にありますことから、住民ニーズの分析を行い、介護保険法等の改正内容を受け、超高齢社会にある本市の高齢者を取り巻く特性や課題を踏まえ、取り組むべき施策をさらに充実させてまいりたいと考えております。 　次に、若い世代（子ども・子育て世代）が暮らしやすいまちづくりについてでありますが、本市における令和３年中の転出状況を見ますと、16歳から35歳までの若い世代の転出者が2,491人であり、転出者総数の62.5％を占めております。また、移住希望者からの相談では、Ｕターンをしたくても希望に合う働き先がないことや、都市部に比べて給与水準が低いなどの理由から移住に踏み切れない方も少なくないとの報告を受けております。 　このことから、若い世代のＵターンを促進していくためには、まずこれまで以上に戦略的に企業誘致に取り組み、若い世代にとって魅力ある働く場を確保する必要があると考えております。あわせて、年少期から家庭や学校、地域の中で郷土をよく知ってもらい、そこから郷土愛が育まれ、本市に対し、愛着と誇りを持ってもらうことも重要であると考えております。 　…

◆25番（鈴木良広議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　人口減少や少子高齢化に伴い、空き家や空き店舗など使用されていない建物が増加をしております。これは、住宅やお店に限ったことではなく、公共施設や学校の空き校舎なども増えてきており、今後の対策が急がれます。全国的な課題でもありますが、自治体やハウスメーカーなど、新たな発想で再利用する取組なども数多く紹介されていることから、先進事例を参考に、本市においても具体的な議論を進めるべきだと考えます。特に本市においては、震災以降復興住宅の建設や住宅再建が進み、数多くの建物が建ちました。今後様々な生活環境の変化により、いわゆる空き物件が増えるリスクも抱えております。また、今後学校再編によりまして、未使用となる校舎の再利用方法についても重要な検討課題であることから、今後の方針についてお伺いをしたいと思います。 　今回この質問をするに当たって資料を調べていたところ、空き資源という言葉が出てまいりました。空き家や空き店舗、空き施設などは、放置されたままであれば景観や治安を悪化させるなどの社会問題として捉えがちですが、見方を変えて有効な資源として活用することで、新たな事業の創出や地域の活性化に役立てることにもつながります。そのようなことから、我が地域の空き資源を有効に活用して地元地域のＰＲや魅力情報の発信につなげていただきたいと思います。 　そこで、大綱１点目、空き家対策と空き資源の活用について３点お伺いをいたします。①、空き家対策についてお伺いいたします。今、日本では空き家の数が増え続けており、この30年もの間に２倍以上増加していると言われております。私も何件か空き家に関する相談を受けておりますが、空き家が放置されることで近隣住民に迷惑がかかっていることも少なくありません。…◎齋藤友宏建設部長　鈴木議員の御質問にお答えします。 　私から、空き家対策と空き資源の活用についてお答えいたします。初めに、空き家対策についてでありますが、本市における空き家対策につきましては石巻市空家等対策計画に基づき空き家対策を推進しているところであり、空き家の利活用や管理不全な空き家について、所有者等へ適切な管理を促す対応を今後も継続してまいりたいと考えております。 　次に、復興住宅の空き室対策についてでありますが、半島地域の復興住宅につきましては社会福祉法人への貸付けや、所得が中位の方であっても入居申込みを可能とするみなし特定公共賃貸住宅制度の導入などにより空き室対策に取り組んでいるところであります。また、石巻市営住宅等の用途廃止に伴う入居者移転計画につきましては、半島地域の既存市営住宅も移転対象住宅としておりますことから、今後も復興住宅の有効活用を図りながら、適切な管理戸数の確保に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ◎石井透公教育委員会事務局長　私から、学区再編後の未使用校舎の利活用についてでありますが、今後の活用策につきましては、令和元年11月に教育委員会において、学校の統合を含めた配置の在り方について見直すために石巻市立小・中学校学区再編計画を策定しております。この計画に基づき、施設の統廃合を含めた学区再編を進めておりますが、その後の校舎等の活用につきましては教育委員会内において当該校舎等の活用の検討を行った上で、教育委員会内で校舎等の活用の見込みがない場合は庁内において検討を行うこととなっております。今後は、学校施設を含めた公共施設の有効な活用方法について、全庁的に調査研究してまいりたいと考えております。 ◎齋藤友宏建設部長　お答えいたします。 　…

◆25番（鈴木良広議員）　おはようございます。質問を始める前に、安倍議長に資料配付の許可をお願いいたします。 ◆25番（鈴木良広議員）　ありがとうございます。資料につきましては、大綱２で使用いたしますので、このまま通告に従い一般質問を始めさせていただきます。 　初めに、さきに行われました石巻市議会議員選挙におきまして、御支援をいただきました皆様をはじめ多くの皆様から負託をいただき、２期目の当選をさせていただくことができました。私に投じていただいた有権者の皆様の御期待に、改めて身の引き締まる思いでございます。市民の側に寄り添った市政運営をすべく、引き続き当局の皆様とは建設的な議論を深め、山積する課題解決と市勢発展のために汗を流してまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、初めに大綱１点目として、避難道（渡波稲井線）の課題について伺います。災害時の渋滞においては、渡波稲井線に限ったことではありませんが、地元住民からの要望も多かったことから、今回は渡波稲井線避難道路に絞って質問をさせていただきます。前回行われました第１回定例会一般質問におきましても、私から災害時の車両渋滞に関する質問をさせていただきました。私が前回質問を行ったその日は、３月９日でありました。それからちょうど１週間後の３月16日夜半に、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3、最大震度６強の地震が発生いたしました。本市においても震度６弱を観測、まさに心配していたとおりの大渋滞が発生いたしました。地域住民からは、「何のための避難道なのか分からない」とか、「車が避難できる場所を確保してほしい」などの声が相次いで聞かれました。今後も大きな地震が発生すれば、車両避難を選ぶ方はきっと多いことでしょう。本市としても、対応策を早期に示すべき段階に来ていると思われます。 　…◎阿部金也総務部長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。 　私から、避難道（渡波稲井線）の課題についてお答えいたします。車両避難時の渋滞解消策及び一時避難場所の明確化など、課題に対する早急な検討についてでありますが、本年３月16日の津波注意報の際に車で避難された方が渡波稲井線の路肩に駐車したため、交通渋滞が発生したものと認識しております。東日本大震災の経験から、住民の方々の津波に対する意識が非常に高く、内陸部につながる渡波稲井線に車が集中したことも、今回の交通渋滞の要因と考えております。 　車での避難は、地震による道路の陥没や障害物などにより通行に支障が生じることによって渋滞が発生し、津波に巻き込まれる危険性があるなど、課題も多くありますことから、津波が襲来した場合には、命を守るためにも、各避難場所への原則徒歩での避難を推奨しているところであります。 　なお、現実的には車で避難せざるを得ない方もおりますので、そのような方の避難の在り方につきましては、今後地域防災計画などの見直しを図る中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎阿部金也総務部長　お答えいたします。 　渋滞解消策の一つといたしまして、ただいま御提案がありましたとおり、警備会社を活用してはどうかということでございます。渋滞解消につきまして、今回は渡波稲井線ということでお話がありましたけれども、渋滞が複数箇所で発生した場合につきましての警備会社によります人員の確保でありますとか、それから警備会社の車そのものが現場に到達できないおそれも考えられます。また、津波警報などの発表がされたときにおきましては、出動時に津波に巻き込まれる可能性も考えられますので、警備会社の活動の範囲でありますとか、可能性につきましては、検討させていただきたいと考えております。 ◎阿部金也総務部長　…

◆13番（鈴木良広議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。 　昨年12月21日、内閣府の中央防災会議の作業部会が、北海道から東北地方太平洋沖にある日本海溝と千島海溝沿いで、マグニチュード９クラスの巨大地震が起きた際の被害想定について公表いたしました。それによると、最悪の場合北海道や青森県など７道県で19万9,000人もの死者を出し、経済被害は31兆3,000億円に及ぶとされております。被害想定をまとめた作業部会では、一昨年の４月にも両海溝沿いの地震をめぐり、津波の高さなどの予想も公表しております。例えば岩手県宮古市では29.7メートル、北海道のえりも町で27.9メートルに達するとのこと。本市周辺でも10メートルを上回る津波高が見込まれております。 　被害想定によりますと、死者のほとんどは津波の犠牲者で、最も死者が多く出る時間帯は冬の深夜と言われております。津波から難を逃れた後に、屋外で長時間にわたり寒い環境にさらされることによる低体温症などの死亡リスクや、冬は積雪等の影響で避難速度が低下すること、また多くの人が就寝中のため、避難態勢を取るまでに時間を要することなどが挙げられております。 　今から11年前、あの東日本大震災で犠牲となった死者、行方不明者はおよそ２万人ですが、今回の想定では最悪のケースの場合、この10倍近い犠牲者が出るのではないかとの衝撃的なデータを示しております。ただし、今回まとめられた被害想定については、早期避難のためのルートや場所の確認など、避難の迅速化に向けた準備や津波避難ビル・タワーの活用、建物耐震化の向上など、日頃からの事前防災の徹底により、大幅に被害を減らすことができるとの見通しも示されており、特に死者数は約８割減らせると言われております。…◎齋藤正美市長　鈴木良広議員の御質問にお答えいたします。 　更なる防災体制の確立についてお答えいたします。初めに、ドローンの活用についてでありますが、近年ドローンが様々な場面で活用され、災害時の被害確認や情報収集などのほか、特に捜索活動などにおける効果が期待できるものと考えております。消防本部では、行方不明者の捜索などにドローンを活用し、災害現場での人命救助等に活用しております。また、災害時の対策本部会議には、消防本部も構成員となっておりますことから、ドローンの活用も含め、連携を図りながら迅速な災害対応に努めてまいります。 　次に、災害時の車両による避難についてでありますが、車での避難は交通渋滞を招き、津波に巻き込まれることが大変懸念されますので、原則徒歩での避難としているところであります。そのため、災害時に命を守る行動について、日頃から家庭内での話合いや地域内での協力も必要でありますことから、震災の教訓と併せ、引き続き市民の皆様へ周知してまいります。 ◎渡邉伸彦総務部長　お答えいたします。 　お伺いしたところによりますと、消防本部におきましては、令和２年度、それから令和３年度、それぞれ各年度２名ずつ資格を取得された隊員の方がいらっしゃるということと、あとは個人で取得された方もいるということで、現在５名の操縦士の方がいらっしゃるということでございます。 　なお、ドローンにつきましては、１台所有しているということでございます。 ◎渡邉伸彦総務部長　改めまして、ドローンの有用性については十分認識しているところでございます。…

◆13番（鈴木良広議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　昨年、今年と猛威を振るってきた新型コロナウイルスですが、ワクチン効果も功を奏してか、減少傾向は続いております。しかし、ここにきて感染力の高いオミクロン株の感染者が国内でも確認されており、水際対策が徹底されております。今後３回目のワクチン接種も進んでいくと思いますが、再び感染が広がることのないよう、引き続き対策を徹底していきたいと思います。 　今年は、年末年始にかけて徐々に忘新年会や旅行なども増えていくと思われます。これまで大打撃を受け続けてきた飲食業界をはじめ、観光関連の事業者においても、少しずつ経営の立て直しを図っていけるよう切に願うものであります。一日も早くこれまでどおりの生活を取り戻せるよう願いつつ、新型コロナウイルス後を見据えた新たな景気浮揚策を構築すべきとの観点を踏まえ、私から大綱１点目、交流人口増加への取り組みについて２点お伺いをいたします。 　（１）、中心市街地の活性化について伺います。これについては以前から言われておりますが、本市においては、中心市街地のにぎわい、これをいかにつくり出していくのかが大きな課題となっております。元気いちば周辺は幾分人通りがあるものの、商店街が立ち並ぶ立町通りは土日でも閑散としている状況で、市内では大型店を中心とした西部蛇田地区に人も住宅も店舗も集約されているのが現状であります。利便性のよいところへ人が集まるのは当然ですが、それだけではない魅力を発信することで、新たな人の流れをつくり出していくこともできると思います。本市が考えるこれからの中心市街地の在り方について伺います。 　（２）、リニューアル後のサン・ファン館の誘客について伺います。…◎齋藤正美市長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。 　交流人口増加の取り組みについてお答えいたします。初めに、中心市街地の活性化についてでありますが、本市では、昨年３月30日に、内閣総理大臣の認定を受け、第３期目となる石巻市中心市街地活性化基本計画を策定したところであり、目指す中心市街地の都市像として「石巻らしさを生かし、市民の誇りと石巻に暮らすことの豊かさを醸成できるまち」を掲げ、97のソフト・ハード事業を展開することとし、これら事業の実施によって、にぎわいの創出と活性化を図ろうとするものであります。 　現在は、かわまちエリアに整備された堤防一体空間などを活用し、民間団体等により各種イベントが開催され、一定の集客効果が出ているものと思われますが、さらに整備が進められている（仮称）かわまち交流広場が完成することで、新たな中心市街地の魅力発信を行うことができ、これまでにない人の流れが生まれるものと考えております。また、中心市街地のにぎわい創出を図るためには、商店街をはじめとした民間団体等の積極的かつ自主的な取組も重要と考えておりますことから、官民が協働し、活性化に向けて取り組んでまいります。 ◎吉本貴徳産業部長　私から、リニューアル後のサン・ファン館の誘客についてでありますが、宮城県では令和６年度のリニューアルオープンに向け、復元船の部材展示やデジタルコンテンツ等を活用し、４分の１サイズの後継にはなりますが、原寸の大きさを体感できるようサン・ファン・バウティスタ号の魅力の継承を図り、また体験型展示等を通しまして大航海時代の歴史や帆船・海洋文化と造船技術の継承、慶長遣欧使節団の偉業の伝承などを発信する施設として大規模な改修を進めております。 　…

◆13番（鈴木良広議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　９月に入り、暑さも大分和らいできましたが、今年の夏も連日の猛暑が続きました。県内は幾分過ごしやすかったものの、気温の高いところでは軒並み35度以上の猛暑日が続き、熱中症などへの警戒も心配されました。この夏を安全に過ごすため、全国各地で様々な対策を取られていたことと思います。 　地球温暖化の影響は、日本だけにとどまらず、今や世界的規模で気候変動や自然環境の悪化につながっており、その対策が急がれております。地球温暖化の要因の一つに、大気中にある二酸化炭素などの温室効果ガスが地表にたまることで地表面の温度が上昇、地球全体の気候の変化につながっていることが挙げられます。産業革命以降、石油や石炭などの化石燃料を燃やし、エネルギーを生み出すことで大量の二酸化炭素を排出してきたことが主な原因と言われております。 　ここに来て、世界的にも環境問題がクローズアップされてきており、温室効果ガスの排出抑制などの取組も進められておりますが、本格的な対策はまだ始まったばかりと言えます。ようやくスタート地点に立ったといった感じでしょうか。未来の環境を守るために、今私たちがふだんの生活の中でできるところから取組を進めていくべきであると考えます。環境対策への取組は様々ありますが、本日私からプラスチックごみ削減の取組について質問をさせていただきたいと思います。 　さて、今私たちの生活に欠かせないものの一つがプラスチック製品であります。軽くて丈夫な上、安価で作れることから、食料品や飲物などの容器包装として、また日用品や電化製品に至るまで、あらゆる場面でプラスチック製品は利用されています。ふだん私たちの暮らしの中で大きな役割を担っているこれらのプラスチック製品ですが、近年環境への影響が懸念されております。…◎齋藤正美市長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。 　プラゴミ削減の取り組みについてお答えいたします。初めに、本市の現状と今後の削減策についてでありますが、本市ではプラスチックを含む可燃ごみは、焼却処理施設の特性を生かして焼却によって得た熱エネルギーを電気に換えて有効利用しているところであり、プラスチックごみは可燃ごみと併せて収集していることから、プラスチックごみのみの回収量や、その経費は見込めない状況にあります。 　また、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が令和４年４月から施行となり、家庭から排出されるプラスチック容器や包装類はプラスチック資源として新たに分別回収することが求められているため、本市においても回収の方法などについて検討しているところであります。 　プラスチックごみ削減への課題としては、市民がプラスチック製品の使用を控えることなどが重要であり、市民の環境意識や行動の変化に向けて、マイバッグ持参の推進やレジ袋削減を図る積極的なＰＲ活動になお一層取り組んでまいります。 　次に、給水スポットの設置についてでありますが、給水スポットは関西圏の公共施設などに設置される例が多く、マイボトル持参の啓発、ペットボトルごみの削減に一定の効果が図られているほか、利用者の環境意識に対する高揚が期待できるものと考えております。 　また、ＳＤＧｓの達成目的にも合致する事業として大変意義のある取組であると認識しておりますが、設置に関しましてはコロナ禍における感染予防を含めた衛生管理や安全性のほか、本市の地域特性を考慮しながら研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎沼田裕光生活環境部長　ただいまのペットボトルの出ている状況、またその啓発の仕方等について御回答いたします。 　…

◆13番（鈴木良広議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　初めに、齋藤市長をはじめ、新たな執行部の体制が組まれました。着任された皆様には、復興後のまちづくりや財政課題、新型コロナウイルス対応など、様々御苦労も多いことかと思います。しかしながら、これからが石巻市の未来をかけた大事な市政運営になろうかと思いますので、課題解決に向け奮闘していただきたいと思います。 　さて、今まさに新型コロナウイルスとの闘いのさなかであります。先月から高齢者のワクチン接種もスタートいたしました。ワクチン接種については、今非常に大事な事案でございますので、私からも何点か質問させていただきます。 　まずは、健康部の皆様をはじめ、連日遅くまで対応に当たられている職員の皆様には、心から敬意を表します。もうしばらく大変な時期が続くと思いますが、引き続き御尽力を賜りますようお願い申し上げます。今高齢者の方を中心に接種が進んでおりますが、今後基礎疾患のある方やそれぞれの年齢層での接種、予約などもこれから始まってまいります。現場での混乱を招かない対応が求められます。手探りの中で難しい対応もあろうかと思いますが、市民の安心安全を守るための取組をぜひお願いいたします。 　私から大綱１点目、コロナワクチン接種の対応について伺います。 　①、進捗状況について伺います。接種予約開始以降、接種対象人数に対する予約数と予約数に対する接種率について伺います。 　②、課題について伺います。現状の問題点、また今後予想される課題等についてお伺いいたします。 　以上、２点にわたり答弁を求めます。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆13番（鈴木良広議員）　それでは、ただいまの答弁を基に再質問をさせていただきます。 　…◎齋藤正美市長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。 　コロナワクチン接種の対応についてお答えいたします。初めに、進捗状況についてでありますが、これまでの予約状況につきましては、本年６月13日現在、約７万1,000回の予約が入っております。高齢者の対象人数につきましては約４万9,000人であり、対象者全員が２回接種した場合には約９万8,000回の接種が必要となりますが、予約率は72％となっております。また、６月13日現在、高齢者の１回目の接種人数は8,706人となっており、接種率は約18％、２回目の接種人数は1,037人となっており、接種率は約２％、合計の接種率としましては約10％となっております。 　次に、課題についてでありますが、高齢者の接種につきましては、７月末までの完了を目指しているところであり、接種を担う医療従事者の確保や医療機関の予約枠の拡充等により、達成したいと考えております。 　また、16歳から64歳までの方への接種に向けて、接種券の発送時期、予約受付の方法、優先順位等の検討が必要と考えており、地元医師会をはじめとする関係機関と協議しながら、適切に対応してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◎佐々木豊明健康部長　お答えいたします。 　目標としましては、７月末の高齢者接種の完了に向けて努力はしていきたいと思いますが、大規模接種会場であります河北総合センター以外の集団接種会場におきましても、一部８月にずれ込んでいる部分がございますが、おおむねは７月末完了。どうしても接種ができない高齢者につきましては、一定の補足期間も必要と考えておりまして、一部そういった方々に対する接種につきましても、８月実施ということで進めていきたいと考えているところでございます。 ◎佐々木豊明健康部長　お答えいたします。 　…

◆12番（鈴木良広議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を始めます。 　世界中で猛威を振るってきた新型コロナウイルス。既に１年以上が経過いたしますが、いまだ終息が見えず、ウイルスの変異種も報告されるなど、今もなお新型コロナウイルスの脅威にさらされています。感染者は、世界全体で既に１億1,600万人を超え、感染で亡くなった人も259万人に上ります。国内においても、首都圏を中心に緊急事態宣言が延長されるなど、厳しい状況は今もなお続いております。 　本市では、このところ小康状態を保っておりますが、県内は拡大傾向にあるため、まだまだ油断できない状況にあります。以前から言われている感染対策はもちろん、自分と家族を守るために、家庭内であっても十分に気を配るなど、引き続き対策が必要です。国としても、ワクチン接種に向け、体制整備が進められておりますが、国民全体が接種を受けられるようになるまでは、まだ一定の時間を要すると思われます。 　現在も患者の命を守ろうと最前線で治療に当たっている医療従事者の皆様、保健所の皆様をはじめ、懸命に患者の命と向き合い働いている全ての皆様に、この場をお借りして改めて感謝申し上げます。医療が逼迫しないよう、体制の確保とともに、経済の悪化をどう乗り越えていくのか、皆様の暮らしをどう守り抜いていくのか、このことが今まさに問われております。御存じのように、特に飲食業や観光業、またそれに関連する事業者は、既に待ったなしの状態であり、支援の手がなかなか追いついていないというのが現状です。苦しい日々は続きますが、一日も早くこれまでの生活が取り戻せるよう、まずは感染拡大を抑え込むことを最優先として、その上で市民の暮らしを守るために必要な施策を考えていきたいと思います。 　…◎津田淳一福祉部長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策の課題についてお答えいたします。私から、生活困窮者対策についてでありますが、本市の生活困窮者支援につきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、相談内容により困窮状況に応じた支援プランを作成し、就労支援や家計改善支援事業、住居確保給付金などの公的支援を行っております。また、当面の資金を必要とする場合につきましては、石巻市社会福祉協議会が行っております特例貸付につないでおりますほか、食料支援を行うＮＰＯ団体などとも連携するなど、官民協働による支援を行っております。あわせて、緊迫性がある場合には生活保護を適用するなど、包括的な支援に努めております。 　今後につきましては、本年２月に厚生労働省から示されました緊急事態宣言の延長を踏まえた生活困窮者への追加支援パッケージに基づき、関係機関とのなお一層の連携強化を図るとともに、生活保護の適用につきましても、弾力的運用が示されておりますほか、石巻市社会福祉協議会が行っております総合支援資金の再貸付けを可能とするなど、支援内容が拡充されておりますので、生活に困窮されている方や、支援の手を必要とする方への支援強化を図ってまいりたいと考えております。 ◎吉本貴徳産業部長　私から、事業者を守るための施策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言やＧｏＴｏキャンペーンの中止、外出自粛要請等により、特に飲食事業者や観光関連事業者は売上げ減少などの影響を受け、経営状況が非常に逼迫しているものと認識しております。 　…

◆12番（鈴木良広議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。 　新型コロナウイルス感染症により、オンラインやデジタル化というワードが最近よく聞かれます。昨今では、様々な業態でテレワークやＩＴを活用した事業を行うことが当たり前の時代になりつつあります。今後行政における様々な手続においても、デジタル化やオンライン化の必要性はますます高まってくると考えます。現在の行政手続では、手書きや印鑑を使うケースが多く、記入の仕方なども煩雑で、分かりにくい部分もあり、待ち時間も長いなどのイメージが少なからずあるかと思います。現在菅政権の下、デジタル庁の設置や脱判こに向けた取組が進められております。行政手続のオンライン化、簡素化については、新型コロナウイルス対策による三密を防ぐほか、これまでの書面記入や押印、対面などの煩雑さを解消し、市民の負担軽減や利便性の向上にもつながることから、早い段階での体制整備が求められております。 　今後本市においては、行政における各種申請手続の簡素化についてどのように取り組んでいくのかとの観点から、大綱１点目、行政手続き簡素化への取り組みについて２点伺います。①、行政のデジタル化・オンライン化について伺います。９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つとして掲げられたのがデジタル庁の創設です。現在我が国のＩＣＴやデータの活用は、先進諸国に比べ大幅に遅れており、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だとも指摘されております。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％程度であるとの報道もございます。そこで、今後本市が考えるデジタル化・オンライン化の取組について所見を伺います。 　②、行政手続における押印の見直しについて伺います。…◎渡邉伸彦総務部長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。 　行政手続き簡素化への取り組みについてお答えいたします。私から、行政手続のデジタル化・オンライン化についてでありますが、現在本市におきましては、宮城県のホームページから電子申請サービスやマイナポータル内でのぴったりサービス、各種証明書等のコンビニ交付サービスなどを実施しております。 　今後の取組といたしましては、マイナンバーカードの普及に合わせまして、各種申請等のデジタル化・オンライン化について、関係各部と協議を進めてまいりたいと考えております。 ◎大塚智也財務部長　私から、行政手続における押印の見直しについてでありますが、市民、事業所などが国や自治体に提出する各種申請書等につきましては、法令や例規等の定めにより押印を求めておりますが、見直しによる押印の廃止により、窓口等での行政サービスの向上が期待されることから、国及び自治体において現在見直しが進められているところであります。 　本市におきましても、行政サービスの向上や事務の効率化、また今後のデジタル化を見据え、行政手続における押印の見直しについて検討が必要と考えており、現在庁内において押印を要する行政手続の状況について調査しているところであります。今後調査結果を踏まえ、法令や市の例規等に定めのあるものなど、詳細を分析した上で方向性を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎沼田裕光生活環境部長　それでは、私のほうからマイナンバーカードの交付状況、普及促進に向けた今後の取組についてお答えをいたします。 　初めに、交付状況でございますけれども、本年11月末現在で、申請件数は３万1,505枚、また交付枚数は２万5,124枚、交付率が17.6％となっております。 　…

◆12番（鈴木良広議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　いまだ世界中の人々の命と暮らしを脅かし続けている新型コロナウイルス、世界の新型コロナウイルス感染者数は既に2,900万人を超え、死者数も93万人に上っております。世界は大きな打撃を受け、我が国においても国民生活や経済への影響は深刻さを極めております。私たちは、感染の拡大を抑えるために懸命に努力はしておりますが、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発、実用化が見込めるまでは、なお一定の時間を要することから、新型コロナウイルス克服に向けた闘いは長期に及ぶことが予想されております。新たな生活様式の確立と感染拡大防止に努めながら、社会経済活動を前に進めるための努力とともに、次の波に備えた対策の強化が求められております。 　こうした観点を踏まえ、私から大綱１点目、新型コロナウイルス感染拡大に備えた今後の対策について４点伺います。 　①、本市の医療体制の現状について伺います。医療提供体制の確保を着実に進めておくことは、大変重要だと考えます。特に感染患者を受け入れる医療機関の設定を含め、各病院の入院調整、受入れをスムーズに行うための体制の構築、また病床の確保、宿泊療養施設の確保など、本市の医療体制の現状と取組について伺います。 　②、ＰＣＲ検査の充実について伺います。医師が必要と判断した人に対し、速やかにＰＣＲ検査、抗原検査が受けられるよう体制整備が必要と考えます。また、検体採取のために必要な検査キットや防護服の安定的な供給を図るなど検査体制の整備が求められています。この秋以降のインフルエンザの流行も見据えた医療及び検査体制の整備を行っておくことが必要であると考えますが、見解を伺います。 　③、オンラインによる医療支援などの強化について伺います。…◎守屋克浩健康部長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。 　私から、新型コロナウイルス感染拡大に備えた今後の対策についてお答えいたします。初めに、本市の医療体制の現状についてでありますが、各病院の入院調整や病床の確保、宿泊療養施設の確保などにつきましては、宮城県が設置する新型コロナウイルス感染症対策宮城県調整本部において、県全体として広域的に調整されていると伺っております。 　次に、ＰＣＲ検査の充実についてでありますが、都道府県が国から策定を要請されている新たな検査体制の整備計画を踏まえ、地域の実情に応じた新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制の構築のため、宮城県や地元医師会、石巻圏域の他自治体と協議を進めてまいりたいと考えております。 　次に、オンラインによる医療支援などの強化についてでありますが、人口減少による医師不足が想定される中、遠隔診療などにより医師がいない地域でも良質な医療サービスの提供が可能となり、新型コロナウイルス感染症を初めとする感染症の拡大防止にも有効なものと考えております。オンラインを活用した医療サービスの提供には、情報基盤の構築のほか、患者と医療専門職との間の信頼関係の下、一定の知識や経験が必要となりますことから、今後適切な医療環境整備について地元医師会や宮城県と連携、協力をしながら協議してまいりたいと考えております。 　次に、保健所機能の強化についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に係る新規感染者が増加すれば、軽症者のフォローアップ、ＰＣＲ検査の検体回収、感染経路や濃厚接触者の特定といった積極的疫学調査など業務負担の増大が懸念されております。…

◆12番（鈴木良広議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を始めます。 　昨日で震災から９年の時が流れました。改めて犠牲になられた方々に心より御冥福をお祈りいたします。私たちは、あの日の苦労を乗り越え、今日まで復興の歩みを進めてまいりました。これからも震災を風化させることなく、石巻市の再生に向け、努力を重ねてまいりたいと思います。先日の施政方針にもありましたように、令和２年度は本市の復興基本計画の最終年度でもあり、大変重要な１年になります。本市が抱える課題は様々ございますが、当局の皆様とともに知恵を出し合いながら厳しい局面を乗り越えてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　さて、皆様も御存じのとおり、本年は東京オリンピック・パラリンピックが開催予定でございます。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、開催を心配する声も聞かれますが、予定どおり開催されることを心から願うものであります。また、このたびのオリンピックは復興五輪の意味合いを持ち合わせており、本市にとっても大きな意味を持つ大会になります。聖火リレーが本市を通過することも大変喜ばしく、完全復興に向けた大きな後押しになるものと確信いたします。 　さらには、全国豊かな海づくり大会が本市を会場に開催されます。震災により、水産業も甚大な被害を受けましたが、今大会を通じ、全国屈指の水産資源を有する本市をアピールする絶好の機会であり、これからの漁業、水産業の振興、発展にもつながります。 　これらの大型イベントを成功させ、石巻市を国内外へアピールできるチャンスと捉え、本市の魅力を発信していきたいとの思いから、私から大綱１点目、石巻シティプロモーション戦略について３点にわたり伺います。 　①、2020東京オリンピック・パラリンピックの準備状況について伺います。…◎亀山紘市長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。 　石巻シティプロモーション戦略についてお答えいたします。シティプロモーション戦略の具体策と課題についてでありますが、シティプロモーションにつきましては、少子・高齢化や人口減少社会を背景に、地域の活力を維持、増進し、持続的な発展を可能とするために、各自治体が地域イメージの向上、交流人口の増加、定住人口の増加に向け、魅力発信を戦略的に行っており、都市間競争が激化している状況にあります。 　本市といたしましては、東日本大震災後にツール・ド・東北やリボーンアートフェスティバルのイベント開催のほか、本市の魅力を広く紹介し、市の観光振興とイメージアップを図るため、いしのまき観光大使の委嘱などを行ってまいりました。来年度は、東京2020オリンピック・パラリンピックの関連イベントや第40回全国豊かな海づくり大会が本市を会場に開催されることから、この機会を最大限活用し、本市の魅力を全国や世界に発信するよう努めてまいります。 　また、シティプロモーションは地方創生へ向けて必要不可欠な施策でありますので、より実効性を高める手法について検討してまいりたいと考えております。 ◎久保智光復興政策部長　私から、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けた準備状況についてでありますが、現在本市ではオリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成に取り組んでおります。…

◆12番（鈴木良広議員）　おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　私からは、大綱２点にわたり質問をさせていただきます。初めに、大綱１点目、カラス被害とごみ対策について伺います。カラスによるごみのまき散らしや農作物被害、ふんを落とされる被害、鳴き声による騒音被害など、全国的にも取り上げられる問題でございます。本市においては、ニホンジカなどによる農作物被害が大きくクローズアップされますが、カラスによる被害も多く、対応が求められております。 　毎年３月から７月ごろまでの繁殖期にはカラスに人が襲われ、けがをするという被害もあるようでございます。また、鳥のふんなどからの細菌や寄生虫により感染症を引き起こしたりするケースも確認されております。特に被害の多かった東京都などの都心部では、2001年から本格的にカラス対策を行いました。対策は、捕獲と餌を断つという２本柱で進められました。さらに、４月から６月にかけて巣を撤去するという作業も行われました。餌を断つというのは、まさにごみ対策であります。ネットの普及を促したり、生ごみを減らすなどの要請を行ったようであります。これらの取り組みによって生息数は大きく減少できたようですが、東京都の場合、その対策費として１億円以上もの多額の予算を投入し、それなりの成果が得られたようであります。 　本市において、東京都のように多額の予算を投入して対策をとることは現実的に厳しい現状にあると思いますが、被害を最小限に食いとめるためにはできる限りの対策を講じていかなければなりません。他の自治体においてもカラス被害は同様に起きておりますが、予算状況に合わせ、それぞれ工夫しながら対策を講じております。本市でも他自治体の対策を参考にしながら、今できるところからの対応をすべきと考えます。…◎吉本貴徳産業部長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。 　私から、カラス被害とごみ対策についてお答えいたします。カラスによる被害の対応策についてでありますが、農作物被害につきましては、カラスを含む鳥類による農作物被害を防ぐため、被害が発生する前に捕獲する予察捕獲を河北、河南、桃生、北上の４地区の水田地帯において春季と秋季の２回に分け、宮城県猟友会石巻支部及び河北支部に委託し、捕獲を実施しております。農作物被害の報告は少ない状況にあります。平成30年度の鳥類による農作物被害防止対策における全体捕獲羽数は492羽であり、うちカラスは391羽捕獲しております。 ◎福田寿幸生活環境部長　私から、カラスの騒音被害及びごみ対策についてでありますが、カラスは食べ物などを求めて市街地などに集まり、鳴き声による騒音やごみの食い散らかしなどの被害を及ぼしております。 　カラスによる食い散らかしを防止するための具体策といたしましては、ごみ集積所の適正管理が重要でありますことから、ごみ集積所の設置者であります町内会等からの相談に対し、個々の状況に応じた管理方法を指導しているところであります。今後も町内会等が抱える問題について相談があった場合は、事案に沿った助言に努めるとともに、まちの環境美化を推進することでカラス被害の軽減に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎吉本貴徳産業部長　それでは、まず農作物被害という観点から、産業部のほうからまず最初に答弁させていただきたいと思います。 　冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、農作物被害への防除というふうなことで、旧町単位で以前からカラスの捕獲と予察捕獲というものは進めてまいりました。…

◆12番（鈴木良広議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　ここ数年、全国各地で自然災害が猛威を振るっております。先般の台風第19号により被害に遭われた皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 　温暖化の影響や気候変動により、これまで10年に１度とか50年、100年に１度と言われていた大規模災害も、今ではいつ起きても不思議ではない、そんな地球環境になってしまいました。私たちは、今後起こり得る自然災害とどのように向き合っていかなければいけないのか、これまでの教訓を生かし、被害を最小限に食いとめる策を講じておく必要があります。 　これから本当の防災力が試される時代に入っていきます。誰しもが今後起こるかもしれない自然災害に不安な気持ちを抱いていることでしょう。しかし、不安に思っているだけでは何の解決にもなりません。その不安な気持ちにどう対処していくのかが将来の明暗を分けると言っても決して過言ではないと思います。 　地震や豪雨などの自然災害を食いとめるというのは不可能なことですが、災害による被害の度合いは、自分たちの日ごろからの準備と努力によって減らすことは可能です。もちろん行政を頼るだけでは、限界もございます。自分の身は自分で守る自助、地域や身近にいる人たちで助け合う共助、そして行政による公助、この３つが機能することが災害による被害を少なくするための大きな力となります。 　ふだんからできていないことを災害時にできるはずもありません。平時からの備えが今後ますます重要になってまいります。大きな被害を生まないためにも、今できる備えをしっかりとやっておくことが大切になります。 　今回の台風第19号においても、その対策にさまざまな課題が見えました。一つ一つをしっかりと検証しながら、同様の被害が起きないよう対策を打っていかなければなりません。…◎亀山紘市長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。 　さらなる防災力強化についてお答えいたします。避難所開設と運営についてでありますが、開設する際の判断基準などにつきましては、石巻市地域防災計画に基づき行っているところであります。 　今回の台風第19号においては、津波警報による避難所開設と異なり、気象庁からの情報に基づき、事前に市の内水氾濫及び土砂災害エリアを想定した上で、避難勧告地区の世帯数や人口、避難所の収容可能人数を見込み、避難距離や避難時間を考慮した上で、より安全な避難所を選定し、開設の決定を行ったものであります。 ◎伊勢崎誠一建設部長　私から、排水仮設ポンプの課題と対策についてでありますが、停止したポンプの数、要因などの調査状況につきましては、設置している85基のうち停止した仮設ポンプは、不動町地区に設置していた仮設ポンプ17基のうちの９基と、渡波地区に設置していた仮設ポンプ37基のうちの６基の計15基であります。 　停止した要因としましては、不動町地区については周辺が冠水し、仮設ポンプに燃料を補給することができず、燃料切れを起こしたことによる停止が５基、周辺の冠水による漏電故障のための停止が４基であり、渡波地区については周辺の停電による停止が１基、発電機の浸水による停止が１基、満潮の影響に伴う漏電による停止が３基、仮設ポンプの過負荷による停止が１基となっております。 　今後の対策といたしましては、今回の要因や調査状況を踏まえ、継続的に仮設ポンプが稼働するように補助燃料タンクの設置や、浸水防止のために発電機等の電気機器のかさ上げ、停電に備えた発電機の設置を行ってまいりたいと考えております。 　…

◆12番（鈴木良広議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　初めに、私から大綱１点目、公園整備について質問をさせていただきます。現在、本市において石巻南浜津波復興祈念公園や渡波地区防災緑地など整備が進められております。震災から８年以上が過ぎ、これからのふるさと石巻市の復興の姿、過ごしやすいまちづくりの形成、また地域コミュニティーを確立する上で、公園機能のあり方が今後ますます重要になってまいります。 　現在、整備を進めている公園については、利用者ニーズなども踏まえ、時代に沿った設計がなされているかと思います。住民が求める公園機能のあり方は、時とともに変化してきております。かつては、子供たちが中心の遊び場としてブランコやシーソー、ジャングルジムなどの遊具、砂場などを設置している公園が多数を占めていたかと思われますが、これから求められる公園としては、遊び場としての機能のほかに、運動や健康、また交流や憩いの場、さらには緑化保全や防災機能を図ったりと、多角的な観点からの公園整備が望まれております。 　何年も前からある公園については、利用頻度も時代とともに少なくなっているのではないでしょうか。住民が公園に求めるニーズの変化に可能な限り対応できるようにしたいものであります。本市が考える公園のあり方について、３点にわたり質問をさせていただきます。 　①、公園の現状と今後の整備方針について伺います。少子・高齢化により、世代を超えてより多くの市民に親しまれる公園づくりが望まれております。現状、市内に整備されている公園の中で、特に住宅地付近に古くから設置してある小さい公園などは、利用状況も少なく、老朽化した遊具などもございます。…◎亀山紘市長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。 　公園整備についてお答えいたします。公園の現状と今後の整備方針についてでありますが、東日本大震災により多くの公園に仮設住宅が建設されておりましたが、解体撤去が進み、今年度末には大半の仮設住宅の解体が完了する予定であり、順次震災前の状況に復旧させております。 　その中で、公園施設が未整備の公園については、地元町内会と調整を図りながら計画的に整備を進めているところであります。 　今後も公園施設の整備に当たりましては、地域住民のニーズを取り入れ、公園愛護会等により住民が自主的に運営可能となるよう維持管理の簡便性に配慮した公園の整備を図ってまいりたいと考えております。 ◎津田淳一福祉部長　私から、児童館などの室内施設整備についてでありますが、本市におきましては児童館は石巻市子どもセンターのみで、放課後児童クラブはある程度充足しているものの、全ての児童が放課後に安全安心に過ごし、多様な体験、活動が行える場所が乏しい状況であることは認識しております。 　また、昨年実施しました子ども・子育て支援ニーズ調査におきましても、児童館などの屋内施設整備など、子供の遊べる場所の必要性について多くの声が寄せられております。放課後の安全安心な居場所づくりと、多様な学習体験、交流機会の創出を図るための子供の居場所づくりの整備につきましては、整備手法、財源確保を含め、計画的に取り組むべき事案でありますことから、今後検討してまいりたいと考えております。 ◎伊勢崎誠一建設部長　私から、ドッグラン整備についてでありますが、宮城県内においてはショッピングセンターや高速道路サービスエリア及びペットショップに併設された場所などにドッグランが整備されており、整備された公園としましては、国営みちのく杜の湖畔公園や加美町あゆの里中央公園などがあります。 　…

◆12番（鈴木良広議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　本年５月に新天皇が即位し、平成から令和へと新たな時代の幕が上がりました。今年度から新たに部長職につかれた皆様もいらっしゃいます。新時代のスタートとともに石巻市の未来づくりに向けて、ともどもに市勢発展のために力を注いでまいりたいと思います。 　平成という時代を振り返りますと、30年余りの歴史の中でさまざまな出来事がございました。多くの自然災害を初め、社会を震撼させるような数々の事件、事故もございました。その中でも私たちが忘れることのできない出来事に東日本大震災があります。数多くのとうとい命を失い、自然災害の恐ろしさを目の当たりにした大惨事でありました。あれから８年が経過しましたが、何年たとうともあの当時のすさまじい状況は私たちの脳裏から離れることはありません。時とともに記憶は薄れていくものですが、私たちはあの震災を経験した一人として、決して風化させることのないように後世に伝え続けないといけません。 　今私たちにできること、それは災害の怖さを語り続けていくことと、あらゆる災害における被害を可能な限り最小限に食いとめる準備を進めておくことであります。新元号令和のもとにおいては、平和で安心、安全な社会となり、あしたへの希望が膨らむような時代となるよう心から願うものであります。 　そのような思いを踏まえつつ、私から大綱１点目、安心、安全の確保に向けた取り組みについて３点伺います。 　①、防災上の取り組みについて伺います。昨年９月の一般質問において、防災・減災の観点から質問させていただきました。頭ではわかっていても、時間の経過とともにその記憶は徐々に薄れていきます。しかしながら、自然災害というものは、時と場所を選ばずに襲ってまいります。…◎亀山紘市長　それでは、鈴木議員の御質問にお答えいたします。 　安心、安全の確保に向けた取り組みについてお答えいたします。防災上の取り組みについてでありますが、本市がこれまで行ってきた防災対策の取り組みと課題につきましては、ハード面では防災行政無線のデジタル化、津波避難ビルを35カ所指定、津波避難タワーを４基整備するなどの取り組みを行い、昨年６月には災害時の防災拠点として石巻市防災センターの運用を開始いたしました。 　ソフト面では、災害に強い情報連携システムＯＲＡＮＧＥの導入、市内一斉での総合防災訓練、自助、共助、公助としての役割を明確化した石巻市防災基本条例の制定、地域の防災リーダーとして活躍する防災士の養成に取り組んでまいりました。 　今後の課題といたしましては、東日本大震災から８年３カ月が経過し、防災意識の低下を招かないためにも防災センターを核として、地域における防災への普及啓発に努め、災害に強い地域社会の形成に向け、防災体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◎岡道夫総務部長　私から、交通事故軽減策についてでありますが、本市の取り組みにつきましては、市民の交通安全に対する意識啓発を目的して、春と秋の交通安全運動期間の出動式や交通安全キャンペーン、交通安全指導隊による街頭指導、保育所、幼稚園等での交通安全教室などを実施しており、一昨年からは交通安全大会を開催しております。これらの行事につきましては、交通安全関係団体と協力しながら、地域に根差した活動を行っている状況であります。本市といたしましては、事故の様相も多岐にわたることから、国・県・警察、さらには地域の交通安全関係団体と連携し、さらに啓発活動を推進してまいりたいと考えております。 ◎及川伸一教育委員会事務局長　…