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◆９番（阿部浩章議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。 　さて、古今東西において、人の営みには常にごみが生じ、環境衛生面で大きな社会問題でありました。今日よく言われておりますごみのリデュース、リユース、リサイクルを通した循環型社会の構築は、持続可能な社会を目指す上で、私も喫緊の課題と認識しております。この循環型社会を考える場合、多くの人から、かつての江戸のまちづくりを持続可能な社会のモデルとして評価されております。 　平成20年、国の環境白書の循環型社会の歴史によりますと、近世ヨーロッパの都市ではし尿処理の有効な手段が取れず、町なかが不衛生であるため、ペストやコレラといった伝染病が猛威を振るいました。 　一方、日本では病原体の媒介となり得るし尿等が放置されず、有効活用され、伝染病等が比較的少ない状況でした。これは、江戸ではし尿や生ごみといった有機物が農村で肥料として土地に返り、都市に残らなかったことに起因するとのことであります。具体的には、江戸住民の食料確保を図るため、田畑の土づくりや野菜栽培において、都市から出るし尿や灰などが資源として有効に活用され、金銭や野菜の取引など、有価で農家に取引され、循環が成立しました。例えば江戸近郊の農家は、し尿確保として、武家屋敷、長屋ごとに契約を結び、金銭、現物交換でし尿くみ取りの権利を得るとともに、その取引を仕切る仲買組織も現れるようになりました。あわせて、炊事のたびにまきが使われるため、大量の灰も肥料として有効活用され、家庭では灰を捨てずにためて、灰買い人が回収して有効活用されていました。 　また、江戸には1,000にも及ぶ組織がリサイクル等のなりわいにより働いていました。…◎齋藤正美市長　阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 　持続可能な社会を目指すごみの減量化と資源循環の推進についてお答えいたします。初めに、ごみ分別の現状と課題についてでありますが、可燃性ごみや資源ごみ等の各分別量の概算内訳及び概算回収経費につきましては、昨年度に家庭から排出されたごみの量は、可燃性ごみが約２万7,700トン、有害ごみを含む燃やせないごみが約940トン、粗大ごみが約230トン、資源物が約4,200トンとなっております。資源物の内訳としましては、紙類が約1,910トン、金属類が約560トン、瓶類が約910トン、ペットボトルが約440トン、布類が約360トン、その他が約20トンで、概算回収経費は６億5,200万円となっております。 　資源ごみの回収後の各リサイクル状況につきましては、各資源物を資源化業者に引き渡し、加工、再生の上、紙類は新聞紙や菓子類の箱、トイレットペーパー等に、そして金属類は自動車部品や建築用材等に、瓶類は道路舗装材等に、ペットボトルは作業服や文房具等に再利用されております。 　なお、資源化できない可燃残渣は焼却処理を、不燃残渣は埋立て処理をしております。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　私から、生ごみ減量対策の現状と課題についてでありますが、焼却ごみのうち、生ごみの調査方法及び生ごみの概数、割合の状況につきましては、ごみ焼却施設である石巻広域クリーンセンターを管理する石巻地区広域行政事務組合において、毎月搬入された燃やせるごみを無作為に抽出し、組成調査を実施しており、昨年度の燃やせるごみのうち、野菜くずや食材残渣などの厨芥類の割合は18.2％となっております。また、本市から排出された厨芥類の推定量につきましては約7,200トンとなっております。 　…

◆９番（阿部浩章議員）　皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。 　このたび、第２次石巻市総合計画後期基本計画を考える審議会から齋藤市長に当該基本計画が答申されました。その際、新聞によりますと、審議会会長から、計画推進に当たっては市民の理解と協力を求めながら実現に努めてほしい、また部局横断的取組や市と市民の連携、限られた予算の中でも知恵を絞った取組を求められたとのことです。 　本市は、平成17年の１市６町の合併から20年を経過し、最高時の人口約18万6,000人台の仕組み、政策をベースに、修正を加えながら政策対応してきたと思いますが、その間人口の数及び構造、価値観の多様化、社会情勢等の周辺環境が大きく変容しております。 　この後期基本計画は、2026年から2030年までの計画であり、2030年の人口フレームの目標値を12万2,272人としており、その人口フレームを前提とした計画と認識しております。総合計画とは、地方自治体における行政運営の最上位計画であり、住民全体で共有する自治体の将来目標や施策を示し、全ての住民や事業者、そして行政が行動するための基本的な指針となるものです。 　その際、基本となるのは、地方自治法第２条第14項、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという視点であります。つまり住民の幸福や豊かさを増進するため、限られた財源の中でより多くの成果となるよう事務に努めること、また住民が主役、つまり住民自治にのっとり、総合計画を反映しなければなりません。このことは、まさに先ほど審議会会長が求めたものと感じたところであります。 　しかし、現状ではなかなかこの点が見えにくい感じがします。…◎岡浩復興企画部長　阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 　第２次石巻市総合計画後期基本計画のポイント及び進め方についてお答えいたします。私から、前期計画に比べ重視すべきポイントについてでありますが、後期基本計画の策定に当たっては、市民満足度調査において、満足度や重要度を把握するとともに、社会情勢の変化やデジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーションの取組、多様性と包摂性への対応、さらには人口減少の進行といった時代の潮流を踏まえ、重要施策として人口減少抑制、教育環境の充実、稼ぐ地域づくり、安心して住み・働ける環境整備の４点を掲げ、現在その具体的な取組について検討を進めているところです。 　前期基本計画の推進においては、ＰＤＣＡサイクルの確立に向けた内部及び外部による評価検証が極めて重要でありました。後期基本計画では、施策の進行管理において、施策が狙った成果によってどのような効果が生み出されたのかを重視し、アウトカム指標に着目したほか、新たに目指す姿を設定するとともに、ロジックモデルを活用し、目標に至るまでのプロセスを図式化し、より分かりやすい評価検証方法の確立に取り組んだところです。 　今後につきましては、パブリックコメントを通じて広く市民の皆様から御意見を伺うこととしております。 　次に、審議会会長から求められた内容の進め方についてでありますが、部局横断的取組につきましては、本市の最重要課題である人口減少対策をはじめ、複雑化、多様化する諸課題に対して、全庁一丸となって取り組むことが不可欠であると考えております。…

◆９番（阿部浩章議員）　齋藤正美市長におかれましては、２期目の市長選挙を通過され、本当におめでとうございます。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。令和元年末から始まった新型コロナウイルスの流行は、社会に複合的な危機状況を生み出し、その対応として、例えば会議等のオンライン化、キャッシュレス決済、テイクアウト等の新たな手段、サービスが広がり、令和５年５月に５類感染症に移行し、新型コロナウイルスそのものは社会的には一段落したところであります。 　このような状況の中で、デジタル技術の進化と消費者の行動変化により、デジタルとリアルの融合が加速し、自宅にいながら様々なサービスを受けられるようになりましたが、同時に地域密着型消費も見られるようになり、モノ消費から体験や経験といったコト消費へシフトする傾向となっています。このような消費行動の変化は一時的現象ではなく、長期的社会構造の変化を反映していく可能性があり、今後は新たなニーズを捉えた消費、サービスの提供により持続的成長を遂げる必要があると言われております。 　特に本市においては、水産業や農業といった一次産業と中小零細地場産業の融合が市民所得の底上げとなることから、ポストコロナ時代の消費行動を見据えた経済戦略をどうするかが行政にとっても大きな命題となり、持続的稼ぐ力の向上の試金石となると考えております。この持続的稼ぐ力の向上には、コト消費を踏まえながら、地域内で生産、分配、支出の段階で所得が循環する仕組みを構築する必要があると思います。この場合、例えば本市の基盤産業である水産業を生かし、地場の加工業との連携、集団化形成することで、養殖、漁獲した魚等を地元に卸し、地元商店等への所得が好循環することから、より高い市民所得向上が期待できると考えます。 　…◎齋藤正美市長　初めに、祝意を頂戴いたしました。ありがとうございます。 　阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。本市における稼ぐ力の持続的発展についてお答えいたします。本市における６次産業の現状と課題についてでありますが、初めに現状につきましては、本市が設置している６次産業化・地産地消推進センターにおいて、年間1,000件を超える相談に対応しており、令和６年度の新商品開発件数は12件、販路開拓、販売促進件数は37件となっております。 　新商品化の事例といたしましては、当センターの支援により、令和元年のＧ20大阪サミット夕食会に採用されたえぐみのない和紅茶ｋｉｔａｈａの商品化や、海水や淡水が混ざり合う汽水域で育った臭いのほとんどないカキをふんだんに使用し、農林水産大臣賞を受賞した牡蠣の贅沢ソースの開発等が挙げられます。こうした支援の取組は、商品に付加価値を付与することなどを通じて、一次産業事業者の所得向上や販路拡大につながるものと考えております。 　次に、課題につきましては、６次産業化を進めるためには事業者側における専門的な知識や技術、マーケティング能力が必要であり、これらを持つ人材が不足していることや一次産業事業者と二次、三次産業事業者とのマッチングの困難さなどが挙げられます。これらの課題解決のためには、多角的な支援が必要であることから、６次産業化の担い手となる人材育成と事業化支援を当センターが全面的に支援を行っているところであります。 ◎中村恒雄産業部長　…

◆９番（阿部浩章議員）　皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。 　質問の前に、議長に資料の配付許可をお願いいたします。 ◆９番（阿部浩章議員）　許可ありがとうございます。それでは、質問いたします。 　今年は、昭和22年から昭和24年に生まれた団塊の世代が後期高齢者になる、いわゆる2025年問題の年であります。この間、我が国の総人口は2004年の約１億2,700万人をピークに年々減少し、加えて少子高齢化が拍車をかけており、社会的課題が複雑に錯綜していることから、全国的に地域共生社会や地域自治システム等の制度設計を講じているところであります。これらのベースとなるものは、生きる力や組織力といった人間が本来有する力を引き出すことであり、課題に対して一人一人が我が事として能力に応じて力を発揮し、共に支え合うことであると考えております。この力を効率的、効果的に機能させるためには、互いに課題に対して共通認識を持つ協議体といった体制整備や人材の掘り起こしなどを起動させ、お互いが生きる喜びを分かち合える持続した社会が必要であると思います。 　翻って学校現場においては、生徒数の減少はあるものの、価値観の多様化等に伴い、社会の縮図という形でいじめや不登校など多種多様な課題が発現し、その対処に教職員への負荷が高まり、労働過重が限界点に達していることから、教員本来の役割に集中するため、教員の働き方改革が求められております。子供は地域の宝と言われており、この課題を解決するためには原点に立ち返り、地域との関わりを踏まえた持続可能な新たな発想で取り組む必要があります。学校は、地域の子供だけの存在ではなくて、多くの方が先輩として地域住民を構成しており、元気な子供の存在は地域に潤いや元気度をもたらします。…◎齋藤正美市長　阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 　学校部活動と新たな地域クラブ活動についてお答えいたします。新たな地域クラブ活動の目的、在り方についてでありますが、地域クラブ活動は、地域の子供たちは学校を含めた地域で育てるという意識の下、子供の多様なニーズに応えた活動の機会を確保し、地域の持続可能で多様な環境の整備を目的とした社会教育の分野となり、学校教育だけでなく、市全体で取り組むべきものと考えております。 　その目的を踏まえ、地域クラブ活動の在り方として、子供の主体的な活動であること、人材や施設など地域資源を生かした活動であること、スポーツ、文化芸術面に関する様々なプログラムで子供が安全安心に取り組めることなどが重要であり、子供たちを地域全体で育てる環境を整えてまいります。 ◎宍戸健悦教育長　私から、学校部活動の現状と課題についてでありますが、初めに学校部活動の現状につきましては、これまでどおり主に顧問教員による指導の下、平日及び休日も学校単位で活動しております。 　課題につきましては、少子化の影響により、競技によっては単独でチームが組めない学校が出てきております。例えば今年度の石巻地区中総体において、野球は参加チーム14校のうち、単独での出場は11校、サッカーは９校中４校という状況であり、多くの学校が合同チームでの出場となっております。さらに、人数が少ないことで部活動を存続させることができなくなり、生徒がやりたい部活動を選べなくなっていることも大きな課題となっております。 　次に、学校部活動から新たな地域クラブ活動移行に伴う課題及び手法についてでありますが、初めに周知、把握方法につきましては、学校部活動から地域クラブ活動への移行について新たな情報が出た際に、その都度学校から生徒と保護者に伝えてまいります。…

◆９番（阿部浩章議員）　おはようございます。一般質問トップバッター、ニュー石巻、阿部浩章でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　質問の前に、議長に資料の配付の許可をお願いいたします。 ◆９番（阿部浩章議員）　許可ありがとうございます。資料は後ほど使いますので、よろしくお願いします。 　それでは、大綱１、これまでの市政運営と次期市長選挙についてお伺いいたします。地方自治の本旨である住民自治を達成するためには、効率的で質の高い住民サービスが求められております。この場合、念頭に置くべきことは、一人一人が能力に応じて自らを律し、自律するとともに、支え合える環境や仕組みを整備することであり、これにより豊かさや幸せといった福祉が増進すると感じております。 　住民基本台帳によれば、令和６年10月末現在の本市の高齢化率は約35.2％であり、加えて少子化に歯止めがかからない状況であります。一方で、支え合える環境や仕組みといった旧来の縦割りで制度設計された仕組みを整理、再編するには、一朝一夕にいかないのも現実であり、これを解決するためには新たな仕組みづくりを動かす人の意識の覚醒が何より重要と考えます。 　齋藤市長、１期目もあと５か月余りで任期満了となりますが、この点を踏まえ私は、何よりも住民目線に立ち、住民に寄り添いながら真摯に住民自治に立ち向かい、イクボス宣言など率先するなどして、できるものから行動している齋藤市長の姿勢を高く評価しております。 　このことから、（１）、これまでの市政運営の実績評価と課題及び今後の展望について伺います。 　（２）、令和７年春の市長選挙への出馬の考え方についてお伺いいたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆９番（阿部浩章議員）　ただいま市長の力強い出馬表明、ありがとうございました。…◎齋藤正美市長　どうも皆さん、おはようございます。阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 　これまでの市政運営と次期市長選挙についてお答えいたします。初めに、市政運営の実績評価と課題についてでありますが、私は就任以来、市議会、経済界はじめ、オール市民による全ての市民が住むことに誇りを持てるまちづくりを実現するため、市議会議員各位の御理解と御協力の下、常に現場主義に徹し、市民の皆様との対話を通じて各地域の課題を把握し、その解決に向けて邁進してまいりました。 　私が公約に掲げた51の項目につきましては、その全てに着手し、うち23項目が目的を達成できたものと考えております。残る28項目につきましても、おおむね順調に進んでおり、達成に向けて鋭意取り組んでいるところであります。一方、人口減少対策は本市の最重要課題であり、これまで様々な対策を講じてまいりましたが、その効果が現れるまでには時間がかかります。 　今後の展望につきましては、若者が働きがいを感じることのできる稼ぐ力の強化、創出や、結婚や子供を持ちたい希望がかない、仕事と子育ての両立が可能な働き方の実現に向けた結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援など、５年先、10年先を見据えた取組を今しっかりと進めていかなければならないと考えております。 　次に、令和７年春の市長選挙への出馬の考え方についてでありますが、令和３年石巻市議会第２回定例会において、私の所信については述べさせていただいておりますが、以来私の政治信条はぶれることなく、これまでの政治経験の全てをささげ、未来への責任ある市政の実現と、市民とともに誇りあるふるさと石巻づくりのために、市長として全身全霊でその職責を果たしてまいりました。…

◆９番（阿部浩章議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　我が国では、一般的に政府または地方公共団体を第一セクター、民間企業を第二セクターと言い、これとは異なる第三的方式である法人を第三セクターと言っており、大別するとＮＰＯ、市民団体等の非営利団体と、国や地方公共団体と民間が合同で出資、経営する企業があります。 　第三セクターのメリットとしては、民間企業のノウハウを取り入れられる、行政運営よりも効率的な運営ができる。デメリットとしては、責任の所在が曖昧である、補助金依存になりやすい、天下り先になりやすいという傾向があります。 　この第三セクターは、1980年代に民活法やリゾート法により、建設費補助や税減免措置等の優遇措置、バブル景気等の後押しもあり、全国各地に民活型の地域振興のためのホテル、テーマパーク等が増加し続けました。しかし、バブル経済崩壊に伴い、2000年代にハウステンボス等の大型破綻が全国的に取り沙汰され、第三セクターの負債が地方自治体財政に及ばす影響が甚大であることから、地方公共団体財政健全化法の施行が行われました。工藤副市長が財務省時代の施行だと思いますが、その対応がなされ、それ以降、第三セクターはそのデメリットのみが強調されてきたところであります。 　本来、第三セクターの役割は、民間企業のノウハウを取り入れ、行政を効率的に運営することであると私は思います。つまり第三セクターは、地方自治法第２条の地方公共団体は住民の福祉増進を最少の経費で最大の効果を上げる手段として、納税者に相応のサービスが提供されるといった金額的に見合った価値、バリュー・フォー・マネーを踏まえ、その運営に関与することが重要であると思います。 　…◎齋藤正美市長　阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 　第三セクターの現状と課題についてお答えいたします。第三セクターに対する関与の考え方についてでありますが、出資者の立場として、第三セクターの運営の効率化や活性化を促進するため、その設立目的、事業内容等を踏まえた検討や要請を行うことが重要であると考えております。このことから、国の第三セクター等の抜本的改革等に関する指針を踏まえて、平成24年度に策定した第三セクターに関する指針に基づき、本市が基本財産または資本金の25％以上を出資している等の９つの第三セクターに対し、その経営状況や課題等について、より適正で積極的な点検、評価を毎年実施しております。 　また、経営健全化に向けた取組を要すると判断した第三セクターには、速やかに抜本的改革を含む経営健全化の検討及び方針を策定することとしているなど、積極的に関与しているところであります。 ◎草刈明彦河北総合支所長　私から、株式会社かほく・上品の郷の現状と課題についてお答えいたします。 　同法人は、道の駅上品の郷の維持管理及び運営の受諾業務を行うことなどを目的として設立し、平成17年３月から道の駅上品の郷の維持管理及び運営を行っております。開設以来、経営状況は良好でありましたが、三陸沿岸道路の延伸、近隣地域で類似施設のオープンなどにより観光客が分散し、来場者数及び売上額が減少傾向となり、平成29年度は損失決算となりました。その後、取締役や従業員の皆様の御尽力により、経営改善が図られ、令和４年度及び昨年度決算では当期純利益が計上されております。 　課題につきましては、来場者数が令和元年度のコロナ渦前までに回復していないことが挙げられます。 　…

◆９番（阿部浩章議員）　一般質問、最後になりました。ニュー石巻の阿部浩章でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　本市は、御案内のとおり、今年で東日本大震災発災から13年がたち、復興事業がおおむね落ち着いたことから、国等の支援もなくなり、今後は身の丈に合った自立的で持続的な行政運営が求められております。身の丈に合った行政運営をするためには、改善と改革を並行しながら既存の仕組みを再構築する必要があると思います。特に改革は、既存の仕組みに手をつけることから、現状維持を望む勢力、いわゆる守旧派に対し、改革の目的への理解を高め、制度設計の問題点等について、反対意見にも誠実に耳を傾けながら議論を進める必要があり、一朝一夕に進まないのも現実とお察しいたします。 　しかし、現状の危機的状況を踏まえると、私も、齋藤市長の施政方針にあるように、経済、財政を平常時へソフトランディングすることが極めて急務と考えます。この場合、行政にとって大事なことは、将来にわたる社会環境を念頭にした効率的で質の高い行政サービスの提供であり、仕組みの再構築に向けた組織と、それを動かす職員の意識を変えることだと思います。 　本市でも、全国同様、少子高齢化に伴うニーズの多様化に対応するには、仕事の見える化により仕事を客観的に把握し、効率的な仕事に変革する必要があります。そうすることにより、働き過ぎを防ぎながらワーク・ライフ・バランスが可能となり、一人一人が余裕を持って、相手を気遣い、支え合える職場環境が可能となると思います。このことから、昨年第１回定例議会一般質問において、組織と職員の活性化について質問したところであります。 　そこで、まず初めに、大綱１、庁内における働き方改革の進捗について、（１）、仕事の効率化について伺います。 　…◎齋藤正美市長　阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 　庁内における働き方改革の進捗についてお答えいたします。仕事の効率化についてでありますが、デジタルトランスフォーメーションの現状と課題につきましては、石巻市ＤＸ推進方針において、仕事や組織の変革とデジタル技術やデータを活用してＤＸを推進していくこととしており、市民サービスの利便性向上の実現と効率的・効果的な行財政運営の実現を柱として、行政手続のオンライン化、情報システムの標準化など10項目について取り組んでおります。あわせて、操作しやすい入力フォームの導入に向けた検討など、３分野20項目の本市独自の取組についても実施しており、いずれも取組期間を令和７年度として定め、おおむね順調に推移しております。 　課題につきましては、通常業務を行いながら慣れないＤＸへの対応を行うことによって、特定の担当者に過度な負担が生じているケースや、予定どおりに進捗していない取組があり、本年２月に開催した第５回石巻市ＤＸ推進本部におきまして、所属長を中心に職員が一丸となって取り組む体制を構築するよう指示したところでございます。 　こうした現状を踏まえ、組織全体が一体となって取り組めるよう、新たにＣＩＯ補佐官を配置し、ＣＩＯである第１副市長との連携の下、組織の中核を担い、先導役となる幹部職員の意識改革を図るとともに、昨年配置したＤＸ推進員と併せて、組織全体がＤＸの本質をより理解し取り組むことができるよう、機運の醸成を図ってまいります。 ◎阿部金也総務部長　私から、仕事の見える化、意識改革及び機能についてでありますが、議員御承知のとおり、計画的かつ効率的な事務執行の実現を目指し、管理職等によるマネジメントを強化するため、令和４年10月から週単位での業務進行管理表を用いた業務管理に取り組んでおります。 　…

◆９番（阿部浩章議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。 　まず初めに、大綱１、幼児教育を取り巻く現状と課題について質問いたします。新型コロナウイルス感染症第５類への移行及び円安などにより、海外からの観光客がこれまでになく増えており、アニメ、和食、景勝地等、日本に対し、大半の方から好評を得ております。その中で、日本の何げない相手に対する思いやりや公衆道徳、エチケット、規律などに対しては、一様に共感し、日本は別の惑星とまで称賛されております。 　では、このような行為はなぜ生まれるのでしょうか。ここで「初めて見る日本の子供たちの行動にカナダから来た子供専門家が突然号泣した理由」というＳＮＳの記事を紹介します。「三つ子の魂百まで」という言葉があるように、幼いときに培われた人格は一生続きます。人格が形成された後、性格や品性を変えるのは容易ではなく、幼児期から正しい道を教育すれば、様々な悪い行動を簡単に改善、予防できます。しかし、カナダでは若者の教育システムはあるものの、幼児の早期人格教育が十分でない状況であるため、若者が人口に比して倍の犯罪率であり、社会問題となっております。このため、幾つかの国の幼稚園を見学し、解決策を探っていたカナダ人の子供専門家は、訪日し、我が国の幼稚園の行動に接し、突然泣き崩れたとのことです。その理由は、日本では他人に迷惑をかけず、思いやりと礼儀を重んずる礼儀教育を実施しており、子供たちはそれを実践している。これを解決策と感じた専門家は、日本の礼儀教育をカナダに取り入れ、問題児が更生し、効果を上げているとのことでした。 　教育基本法では、教育の目的を人格の完成を目指すこととし、教育の目標を知徳体の調和の取れた発達を基本に定めており、特に徳育はこれらの教育の根幹を担うものと考えられております。…◎宍戸健悦教育長　阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 　幼児教育を取り巻く現状と課題についてお答えをいたします。初めに、幼児期の道徳教育についてでありますが、幼稚園、保育所においては、遊びを通しての指導、遊びを通しての総合的な保育を通して、道徳性を育てております。具体的には、友達との遊びを通して判断力や思いやりを養い、相手の立場に立った行動を身につけるなど、遊びの環境を整えながら幼児教育に取り組んでおります。 　次に、幼稚園及び保育所等と小学校教育の接続の現状についてでありますが、幼稚園児が就学する学校の運動会に参加したり、小学校で１年生が主催するおもちゃ祭りに年長児を招待したりするなど、交流活動を盛んに行っております。新型コロナウイルス感染症の流行により、活動は縮小傾向にありましたが、今年度は行事等を予定している園や学校が多くございます。 　また、課題につきましては、公立幼稚園が減少する一方で、幼児教育に対する需要が多様化しており、様々な幼児教育施設の連携と小学校との接続がますます求められる現状にあります。 　次に、家庭教育及び地域連携・協働の現状と課題についてでありますが、初めに家庭教育につきましては、幼稚園や保育所において保護者を対象とした家庭教育学級を開催し、子育てに関わる講話や体操教室、陶芸教室などの親子活動を通して、家庭教育の重要性を理解していただけるよう努めております。また、小学校への入学に向け、不安を抱える年中児の保護者を対象に就学支援保護者説明会を、年長児の保護者を対象に就学相談をそれぞれ開催し、家庭教育に役立てていただけるよう支援を行っております。 　次に、地域連携・協働につきましては、各幼稚園等では消防署見学や外部講師によるサッカー教室など、幼児の発達に合わせて地域との関わりを取り入れております。…

◆９番（阿部浩章議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　齋藤市政が２年を経過し、新聞紙上でも今後の市政を踏まえて課題及びこれまでの評価がされたところであります。私は、この２年間の市長の対応について、市民目線で積極的に取り組んでいることに高く評価しているところであります。 　そこで、これまでも指摘してまいりましたが、原点に立ち返り、基本的な考え方を再確認したいと思います。御案内のとおり、地方自治体は住民の福祉増進のために最少の経費で最大の効果を上げなければなりません。住民の福祉とは、住民の幸せや豊かさであり、このために住民一人一人の能力に応じた自助を基本に、共助、公助といった支え合いが機能していることが必要であります。また、この手段として最少の経費で最大の効果を上げ、最大多数の最大幸福を上げることが大事であります。 　市長は、市民の代表として、住民自らの意思と責任で決めるための市政運営を役割としていると思います。経営再建の際、入るを量りていずるを制すとよく言われております。従来縦割りの制度の中で、部門ごとの部分最適を目的として資源投入してきたため、このやり方が続くと今後少子高齢や価値観の多様化等の複雑な社会に対応できないことから、現在包括的な制度設計の再構築に向けた現在進行形にあると私は認識しております。いずるを制すためには、将来に向けた効率的で質の高いサービス提供への制度転換が最少の経費で最大の効果を上げる上で何よりも重要であると思いますので、引き続き市長には喫緊の課題として陣頭指揮を取ってもらいたいと思う次第であります。 　あわせて、入るを量るためには、税収確保が何より重要であります。…◎齋藤正美市長　阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 　私の市政の２年間の現状と課題についてお答えいたします。将来に向けた制度設計についてでありますが、総合計画を核とする各種個別計画との一体性、シンプル化につきましては、本市の最上位計画である総合計画は、分野ごとのマスタープランや個別計画とのつながり、体系を整理した上で、総合計画における各施策の展開と個別計画の整合を図り、策定したものであり、基本構想に掲げた将来像や基本目標の達成に向けて各種施策を推進しております。また、少子高齢化、人口減少の課題に対応するため、地方創生に係る施策として人口戦略を重点施策に位置づけ、総合計画と一体的に策定しており、将来にわたり、持続可能な市政運営を目指すこととしております。 　次に、制度設計を効率的に推進する道具として、ＤＸをどのように推進していくのかにつきましては、本市のＤＸ推進方針では、総合計画や個別計画と連動し、制度も含めた仕事や組織の仕組みの変革とデジタル技術やデータを活用してＤＸを推進していくこととしております。具体的な取組として、令和７年度まで情報システムの標準化や行政手続のオンライン化などの実施のほか、ＤＸ推進本部ワーキンググループからの職員が減る中で職員自身の事務負担を軽くしなければ新しい取組を実行していくことはできないなどの調査研究報告を受け、３分野20項目の本市独自の取組を新たに実施することといたしました。 　また、本年５月には庁内のＤＸ推進の役割を担うＤＸ推進員を任命いたしました。まずは、庁内の実務において統括的な役割を担う管理担当部門に配置し、その効果を見極めながら全庁的な配置を検討していく予定といたしております。引き続きＤＸの推進につきましては、特定の分野に限らず、全庁的に取り組んでまいります。 　…

◆９番（阿部浩章議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。 　初めに、石巻市民にとって永遠の誇りである雄勝町出身で、2021年の東京五輪、バレーボール男子日本代表の藤井直伸選手が死去されました。本当に残念でなりません。心より御冥福をお祈り申し上げます。 　また、去る２月６日、トルコ・シリア地震の発生により甚大な被害を及ぼし、東日本大震災を上回る死者を出しました。寒さと混乱の中で、最愛なる家族、友人の安否を思い、避難生活している状況は、12年前の私たちに酷似しているように思え、他人事とは思えない感情を覚えます。亡くなられた方には深い哀悼の意を表しますとともに、心からお悔やみ申し上げます。 　我が国とトルコは、アジアの両端に位置し、遠い距離ではありますが、明治時代のエルトゥールル号の遭難事故における和歌山県民による救援、救出、そしてイラン・イラク戦争におけるトルコ航空機による日本人救出に代表されるように両国は極めて緊密な関係を築いており、東日本大震災にあってはいち早く雄勝地区に救援していただいております。このことから、避難生活を余儀なくされている方々には私たちのこれまでの経験を生かし、ぜひ支援の輪をつくっていきたいと思う次第であります。 　さて、施政方針の将来にわたり持続可能なまちづくりを推進していく組織体制への転換を図るためには組織の活性化が必須であり、それは組織の主体である、そこに働く職員の活性化に起因すると思います。 　ここで、「新幹線劇場、７分間の奇跡」という記事を紹介します。ちょっと長くなりますが、今回の一般質問の解決策が多く含まれておりますので、市長、ちょっと長くなりますけれども、お聞きください。新幹線の清掃を担うＴＥＳＳＥＩは、新幹線がターミナルに到着した際の折り返し清掃を僅か７分間で対応する。…◎齋藤正美市長　阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 　先ほどの新幹線劇場、清掃スタッフの皆さんの一生懸命な姿、私も新幹線に乗るたびに、ただただありがたいなと、さすがだなという気持ちでおります。そして、きれいにしてくれた新幹線に乗ることができて、そのときも改めて感謝しておりますが、その方々のチームプレーというのはすばらしいものがあるなと、仰せのとおりだと思っております。チームプレーの中において、そのチームのミドルマネジャーというのですか、その方に合わせてのしっかりとした挨拶からおもてなし、我々に対する、心が表れているのです。それは、やはり日本の美徳だと思って大変喜んでいる次第であります。 　では、質問にお答えさせていただきます。組織活性化に向けた現状と課題についてお答えいたします。組織改革、仕組みの改革についてでありますが、組織改編の進め方につきましては毎年庁内の全所属長に対し、業務変化や組織の問題点等についてのアンケート調査を行いまして、課題等を把握いたしております。その上で、課長級、部長級のヒアリングを経て現状を整理し、最終的には国・県の動向や類似団体等との比較検討を行った上で判断しております。 　また、総合支所につきましては、地域住民の生活に密接に関わるところとして、地域の核、地域の拠点となる重要な部署であることから、総合支所のあり方調整会議において、本市が合併に至った背景を踏まえて検討を行いまして、事務調整と組織機構の改編を進めているところであります。 ◎岡浩復興企画部長　私から、作業オペレーションの改善等、効率的で質の高い行政サービスについてでありますが、令和５年度施政方針でＩＣＴの活用により庁内事務作業を改善するとともに、職員の負担を軽減し、確認漏れなどの事務ミスを防ぐ取組を進めるとしております。…

◆９番（阿部浩章議員）　一般質問オーラスとなりましたニュー石巻の阿部浩章でございます。皆様、よろしくお願いいたします。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。 　先日の石巻かほくに、蛇田地区にコミュニティーの強化や地域課題を解決するため、本市５例目の住民協議会が発足した旨掲載されておりました。記事によりますと、住民らは昨年11月に準備委員会を組織し、研修会や検討会議を重ね、会の在り方を模索して設立に至ったとのことです。今後課題解決にはいろいろな難局も考えられますが、子供たちがずっと住みたいと思える地域になるよう取り組むと会長が述べた抱負を掲げ続ける限り、住民の結束は揺らぐことなく確実に魅力ある地域となることを確信するとともに、大いに期待するものであります。 　さて、人口減、少子高齢化、価値観の多様化等が叫ばれる今日、このように地域でできることは地域住民が主体となって行うことが市勢発展には今後ますます重要となりますが、一方行政が担うべき課題に対しては、効率的で質の高いサービスを提供できるよう、庁内一丸となっての業務改革が求められております。特に今後高齢化率がますます上がる中では、旧来のような縦割り行政により、来庁者をたらい回しにすることは混乱や苦痛を招き、行政不信につながることが懸念されます。むしろ来庁者が担当課を回るのではなく、総合窓口を設け、案件に応じ、担当課が出向き、対応、処理することが窓口サービスの理想であると私は考えます。この点を踏まえ、全国各所において窓口のワンストップ化、マイナンバーカード活用等の総合的業務改革を実施しており、本市においても来庁者に分かりやすく短時間で処理する総合的窓口業務改革が求められていると思います。 　そこで、大綱１、ワンストップ総合窓口等の高齢社会対応型サービスの在り方と現状及び課題について。 　…◎沼田裕光市民生活部長　阿部浩章議員の御質問にお答えします。 　私から、ワンストップ総合窓口等の高齢社会対応型サービスの在り方と現状及び課題についてお答えいたします。初めに、窓口サービスの現状と課題についてでありますが、市民課の窓口では１日に約300件の各種証明書の発行や戸籍、住所異動等の処理を行っており、各総合支所及び支所との連携につきましても、常に業務内容や課題等について連絡調整を行い、情報共有を図っております。 　民間委託等の現状につきましては、平成30年７月から窓口業務のうち、各種証明書の受付、発行業務、住所異動の入力処理業務、フロア案内業務及びマイナンバー業務の一部を民間委託しておりますが、公権力の行使に該当する審査、交付決定、手数料収納業務及び戸籍業務につきましては、職員が行っております。 　課題といたしましては、窓口業務を委託したことによる職員の業務経験値の低下が挙げられますが、勉強会を行い、円滑な窓口業務遂行に努めております。 　次に、窓口総合化に向けた課題と対策についてでありますが、住民の負担軽減を目的に、出生、死亡、転入、転居など、ライフイベントに関する手続をワンストップで行うことができる総合窓口を実施している自治体があることは承知しております。窓口総合化に向けた課題といたしましては、組織的な再編、庁舎のレイアウトの見直しなどが挙げられますが、何よりも総合的な内容に幅広く対処できる職員の育成が必要不可欠となります。 　本市におきましては、引き続き各窓口で親切、丁寧な対応を行うとともに、今後他自治体の事例を参考にしながら、窓口総合化の実現に向けて研究してまいります。 　次に、マイナンバーカードの現状と課題についてでありますが、本市のマイナンバーカードは11月30日時点で申請率が58.9％、交付率が46.7％となっております。…

◆９番（阿部浩章議員）　皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　先月の仙台育英高校の甲子園優勝は、宮城県民のみならず東北の人々に多くの勇気と感動を与えてくれました。河北新報の社説では、前評判は決して高くなかったが、主戦級の好投手を５人そろえ、対戦相手に合わせた起用により、総合力でつかんだ栄冠であったとし、白河の関越えの呪縛を見事に解き放ったと評価しておりました。東北球界では、これまで何度も決勝で涙をのんだ経験があり、この無意識の呪縛からの脱却により、東北球界のさらなる飛躍への期待で締めくくっておりました。この社説で思い浮かんだのが「なせば成る　なさねば成らぬ何事も　成らぬは人の　なさぬなりけり」という言葉でありました。どんなに困難であっても戦略を持ち、強い意志でやり通せば、必ず実現できることを今回の優勝は示しており、改めて私たちに勇気と希望を与えてくれたことを感謝したいと思った次第であります。 　さて、翻って本市の現状を鑑みますと、人口減少、少子高齢化に歯止めがかからない状況であり、加えて震災に伴う半島沿岸部から市街地への人口流動による地域間格差が、多くの問題が半島沿岸部で顕著に生じております。本年３月末の住民基本台帳によりますと、本市の人口は約13万8,000人弱、高齢化率が34.1％であります。これに対して雄勝地区が人口1,090人、高齢化率59.1％、牡鹿地区が人口2,193人、高齢化率52.1％、北上地区が人口2,171人、高齢化率50.6％、荻浜地区が人口433人、高齢化率が43.9％であります。このように、沿岸半島部においては、本市の総体的人口減少、少子高齢化の中でも突出しており、地域自立が困難な危機的状況となっております。…◎齋藤正美市長　皆さん、おはようございます。阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 　半島沿岸部における地域自治システム上の課題と対策についてお答えいたします。石巻市過疎地域持続的発展計画の現状と課題についてでありますが、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の目的は、人口減少等により地域社会の活力が低下している地域について、人材の確保や育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上など、地域の持続的な発展を支援することにより、地域格差の是正並びに美しく風格のある国土の形成に寄与することとなっております。 　本市の半島沿岸部につきましては、人口減少と少子高齢化の急速な進行により、産業の担い手不足や地域コミュニティーの存続そのものが大きな課題であると認識しております。そのため本市の過疎地域持続的発展計画では、これら地域における共通した施策展開の方向性といたしまして、交流人口の拡大や、移住・定住の促進による地域社会の活性化を目指すこととしております。 　これまでも移住・定住促進策につきましては、本市独自の補助金の創設や総合相談窓口の設置などの取組を進め、一定の成果を上げてきておりますが、課題として考えられます就業の場や居住地の確保など、移住希望者の意向に沿えるような受入態勢の整備、情報発信の強化等を進め、過疎地域の持続的な発展に努めてまいりたいと考えております。 ◎阿部金也総務部長　私から、消防団等の地域力の現状、課題と対策についてでありますが、初めに地域力の現状につきましては、消防団員数は条例定数の1,851人に対し、本年７月１日現在で1,562人となっており、充足率は約84％となっております。また、消防団の組織につきましては、石巻地区団をはじめ、各総合支所に地区団を配置し、合わせて７地区団43分団で活動を行っております。 　…

◆９番（阿部浩章議員）　皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。 　先月の市議会議員選挙において、私は市民の負託を受け、今後４年間、皆様方とともに市政の円滑な運営のために、多角的視点から課題解決のために尽力していきたいと思っております。特に今後、この４年間は、本市の将来を占う分岐点であると認識しております。このため、昨年、市長選挙後、齋藤市長が初登壇された第２回定例会において申し上げましたように、市長を筆頭とした行政と議会が市民の多様な課題を多角的視点から解決策を見いだすため、車の両輪として機能し、市民一人一人が石巻市に誇りを持ち、住み続けたいという環境づくりに全力を傾注してまいりたいと考えております。市長、よろしくお願いいたします。 　さて、本市の統計書によると、ゼロ歳から14歳までの年少人口の割合を総人口で５年ごとに、平成23年、平成28年、令和３年と５年ごとに比較してみました。偶然にも１％ずつ減少しており、深刻な少子化現象となっております。このような状況は全国的な傾向であり、少子化対策は第一義的には国策ではありますが、次代を担う子供の継続的減少は本市の未来への大きな不安要素であることから、国の政策を踏まえ、現状の中で子供たち一人一人が生き生きとした生活を持続できるように、本市ができるあらゆる可能性を念頭に政策を講じていかなければなりません。 　人間は一人では生きていけない社会的動物であり、社会は多種多様な個性と能力を持つ人の集合体であります。この中で一人一人がかけがえのない人として寄り添い、支え合って社会を形成していくことが子供たちにとっても、生きていてよかった、自分も勉強して社会のために頑張ろうといった気持ちを生み出していくものと思います。…◎石井透公教育委員会事務局長　阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 　私から、地域と学校の連携・協働における現状と課題についてお答えいたします。初めに、学校運営協議会と地域学校協働本部についてでありますが、現在市内19校が学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールとなっております。今後も段階的に導入校を増やしていき、令和６年度までには市内全ての小中学校、市立高等学校がコミュニティ・スクールとなる予定であります。 　現在導入校に設置されている学校運営協議会におきましては、教育委員会から任命された委員が一定の権限と責任を持って、学校運営の当事者として学校の様々な課題の解決に参画し、子供の学びや体験の充実、防犯や防災などにおける課題解決を図っております。 　今後の課題といたしましては、コミュニティ・スクールに対する学校関係者、地域の方々の一層の理解促進や活動を担う地域人材の発掘、ネットワークの構築等が挙げられます。教育委員会といたしましては、コミュニティ・スクールスーパーバイザーによる各校への指導・支援や、コミュニティ・スクール検討推進委員会、各種研修会の開催等を通して、地域と共にある学校づくりに一層邁進してまいりたいと考えております。 　一方、地域学校協働本部につきましては、地域支援コーディネーターが中心となり、学校を支援する地域のネットワークづくりに努めております。現段階では、地域支援コーディネーターが配置されていない小中学校区があり、今後の増員を進めているところであります。地域学校協働本部の整備により、学校の様々な実態に応じたニーズに柔軟に対応し、教育の質的向上をより一層図ってまいります。 　次に、地域学校協働活動についてでありますが、本市では現在、地域支援コーディネーター25名を配置し、地域学校協働活動を推進しております。…

◆１番（阿部浩章議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　施政方針にもありますように、震災後復興財源による巨額の予算が当たり前となり、この間財政規律が希薄化している中で、少子高齢化、人口減といった社会情勢や、多様化する市民ニーズ等に伴う対応を通常予算でいかに円滑に展開するかが私にとっても大きな政治テーマであります。しかし、今後財政規律が保て、その中でどんなに効率的で質の高いサービス提供体制ができても、それを受け止める住民一人一人が、自分の幸せがみんなの幸せ、みんなの幸せが自分の幸せとなるように、そこに生きがいを感じ、生きていることにときめき、そしてきらめきながら行動しないなら、住民不在の無味乾燥な地域となることが懸念されます。 　ここで、私の石巻市に対する夢を述べさせていただきます。県外の来石者が駅前でまちの情報を探っていると、そこに子供がやってきました。その子供に何気なく、「石巻市は何が有名なの」と聞いたところ、その子供は臆することなく石巻市の歴史や名物、観光スポットなどを目を輝かせて得意げに説明してくれました。マンガロードを歩いていると、空き地や店の軒先で子供たちが高齢者と昔の遊びを笑いながらやっていて、高齢者は優しく子供に教え、子供は高齢者に尊敬のまなざしで接しているほほ笑ましい光景でした。また、元気いちばでは元気な掛け声が聞こえ、客を笑わせる従業員がたくさんおりました。 　この旅行者は、このまちは無味乾燥な日々が続く都会にはない魅力がある。その理由は何か。そこには、人間味あふれる個性豊かな人が多くいるためか、何よりも子供たちが自分のまちに誇りを持ち、大人たちがその子供たちに寄り添い、支え、楽しく暮らしているように感じる。初めてのまちではあるが、忘れていた心のふるさとを感じる魅力に満ちた、何度も来たくなるようなまちだ。…◎齋藤正美市長　阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 　質問にお答えする前に、浩章議員の夢の話でございますが、人間味あふれる誇れるまち、そして魅力に満ちたまちづくり、ときめき、きらめきのまちを子供たちにということ、同感であります。それを実現するのが政治であり、我々の責務であるということを改めて私は感じました。しっかりと取り組んでまいりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、質問にお答えさせていただきます。将来にわたり生きる喜びを持続するまちづくりについてお答えいたします。民生委員、児童委員の現状と課題及び民生委員協力員制度についてでありますが、今日の地域社会を取り巻く環境として、地域住民のつながりの希薄化や、単身高齢世帯の増加及び複雑化、複合化する生活課題への対応が求められており、地域における福祉活動の担い手である民生委員の負担が増えております。本市の民生委員の充足率は、昨年12月末現在で89.5％と県内最低水準であり、高齢化の進行も伴い、地域活動の担い手不足が顕著となっております。 　このような状況を踏まえ、民生委員１人につき、必要に応じて民生委員協力員を１人配置することができる制度を設け、民生委員の負担軽減及び欠員解消を図り、活動体制の環境整備に努めてまいります。民生委員協力員には、民生委員の指示、指導により、地域の見守り活動等の補佐を行っていただき、民生委員とともに地域における生活課題の把握や解決を目指すとともに、社会的な孤立防止の一助とし、誰もが住みよい地域となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◎佐々木豊明健康部長　…

◆１番（阿部浩章議員）　皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　私は、昨年の第４回定例議会において、孟子の「天の時は地の利に如かず地の利は人の和に如かず」を紹介し、人の結束を訴えたところであります。逆説しますと、人の結束があればよりよい地の利ができ、よりよい地の利があればどんな天のとき、つまりチャンスにも適応できると思います。 　では、人の結束はどのようなことがあれば生まれるのでしょうか。コミュニティー活動が良好な地域では、互恵、信頼、ネットワークがあるとよく言われております。この中で互恵は、コミュニティー活動の基盤となるものであり、分かち合う関係があるとおのずと信頼関係が生まれ、信頼関係があるとネットワークも醸成され、人の結束といった良好な社会関係になると思います。 　では、互恵はどのようなものでしょうか。頼み事だけをして、相手が困っているときに知らんぷりをしたり、損得だけで行動すると、相手からの信頼は得られません。お互いの立場に立って、困っているときに手を差し出す相互関係があって信頼は培われると思います。もちろん人は皆能力に違いがあります。中にはみんなで支えなければならない人もいます。しかし、そのような場合でも、支えてもらった人に感謝することによって、良好な社会関係が成り立つと思います。このように、分かち合うとは、支え手と受け手が一方通行の関係でなく、おのおのの能力に応じて社会の課題をできる範囲で我が事として参画し、物心両面の相互作用の関係、つまりお互いさまや幸せのお裾分けの精神が底流にあると思います。 　…◎齋藤正美市長　阿部浩章議員の御質問にお答えします。 　「将来にわたり生きる喜びを持続するまちづくり」についてお答えいたします。支え合えるコミュニティーづくりについてでありますが、初めに住民自治を推進するための行政の関わり方についての協働によるまちづくりを推進、発展させる補助制度への積極的導入の考え方につきましては、平成17年度より市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興に資する事業を実施する団体に対し、地域づくり基金事業助成金を交付しており、昨年度までの交付件数は累計で235件、交付額は5,559万2,000円の実績となっております。このような協働によるまちづくりを推進、発展させるための助成制度につきましては、社会情勢の変化を見極めながら、必要に応じて拡充を含めた見直しについて検討してまいりたいと考えております。 　次に、地域に対する行政職員の参画への考えと現状・課題につきましては、地域コミュニティーの基礎となっている自治会において、少子高齢化の進展や価値観の多様化、ライフスタイルの変化などにより、地域のつながりの希薄化が進んでおり、自治会活動の担い手不足が年々深刻な問題となっております。そのような状況であるため、市職員の積極的な参加が期待されておりますことから、庁内会議の場におきまして、私から直接市職員の自治会活動への参加につきまして、協力をお願いしたところであります。 　次に、子育て家庭へのバックアップについてでありますが、初めにイクボス宣言と環境整備についてのイクボス宣言に向けた現在の状況についてお答えいたします。これまで市職員及び民間事業所を中心に、部下の私生活を理解し、仕事と育児や介護を両立しやすい環境整備に努めるよう普及啓発するためのイクボス研修等を実施してまいりました。…

◆１番（阿部浩章議員）　皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問いたします。 　初めに、議長に資料の配付の許可をお願いいたします。 ◆１番（阿部浩章議員）　許可ありがとうございます。 　それでは、始めさせていただきます。まず初めに、齋藤市長が当選され、４か月目を迎えたところでありますが、外から見た市政の課題と中に入って実際経験した市政の課題には、特に組織運営の面で新たな発見を感じていることとお察しいたします。私はこの間、地方自治の原点である住民自治と団体自治の観点から、地域経営と行政経営について問題を提起してまいりました。地域経営とは、自立した地域社会の実現に向け、協働の効果を最大限発揮するための考え方であり、地域と行政が連携しながら地域の資源を最大限効果的に活用し、地域の持続的な発展に向けて活動することと言われております。つまり地域経営では、地域住民が自助、共助を最大限発揮し、持続的発展を目的とするため、行政の縦割りで展開される類似した制度等には横串を入れ、整理、再編して一元化することも含むものと考えております。また、行政経営は地域住民の自助、共助できる環境をサポートする行政を対象としたものと考えています。 　私は、これまで地域経営では地域共生社会等の超高齢化社会に向けた仕組みづくりと地方創生のさらなる深化など、行政経営ではトップマネジメントの課題と働き方改革などについて一般質問をしてまいりました。いずれも少子高齢社会、価値観の多様化等により、社会的枠組みが大きく変化している中で、これらの課題解決には仕組みと人々の意識の改革が重要と考えております。…◎齋藤正美市長　どうも、皆さん、おはようございます。阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 　地域経営の視点からについてお答えいたします。次期地域福祉計画の策定の現状、課題と他計画の関係についてでありますが、初めに計画策定に向けてどのような工程で進めているかにつきましては、昨年度は市民アンケート等の実施と第３期計画の評価、検証を行い、今年度につきましては計画骨子案を作成し、現在計画素案について関係各課で構成する庁内検討部会及び地域福祉委員会で審議を重ね、今年度中の策定に向け、進めているところでございます。 　次に、住民ニーズはどのような形で反映し、策定に向けた作業は庁内においてどのように進めているかにつきましては、住民ニーズについては市民や民生委員、児童委員及びＮＰＯ等各種団体に対し実施したアンケートにより把握した課題を反映するとともに、一般公募を含め、地域福祉に関連する各分野の委員で構成された地域福祉委員会において御意見を頂戴しているところでございます。庁内作業につきましては、地域包括ケアシステムを担当する健康部包括ケア推進室、地域福祉の推進を目的とする団体である社会福祉協議会及び福祉総務課にて３者協議の場を設け、各策定工程における方向性を協議し、共通認識を図った上で、庁内検討部会において審議を行っております。 　次に、地域福祉計画の包括的支援体制整備は、高齢社会福祉計画、地域包括ケアシステム推進実施計画、生涯学習基本構想等とどのような関係調整をしているかにつきましては、地域福祉委員会には関連計画等に関する審議会の委員をされている方もおり、多角的な視点により御意見や御提案をいただいております。…

◆１番（阿部浩章議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　まず初めに、今回の市長選挙において齋藤新市長が当選され、おめでとうございます。今後４年間は、本市にとって正念場の期間となることが想定されることから、市勢発展のため、私ども議会も尽力してまいりますので、市長の建設的なリーダーシップを期待するものであります。 　さて、昨年から続く新型コロナウイルス危機は、本市においても甚大な社会問題を引き起こしており、現在ワクチン接種がようやく始まり、今後収束し、市民が安寧を取り戻すことを願うものであります。しかし、この間なりわいである地域経済へのダメージは、本市の存亡に関わる危機的なものであり、新型コロナウイルス後の地域経済の根幹から再構築しないことには、本市の発展はないものと認識しております。 　御存じのとおり、本市の経済の基盤は、漁業、農業といった第一次産業であり、これを生産だけではなく６次産業化し、収益力を高めることにより、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、まちに活力を取り戻すことができると考えます。 　国では、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、その意義を「取組は個々の問題事象への対症療法ではなく、「しごと」、「ひと」、「まち」の間における自立的かつ持続的好循環につながらなければならない。このためには、個々の地域の実態の正確な把握と分析に基づき、各政策がバラバラになることなく一体的に取り組まれ、相乗効果の発揮も含めて効果の検証と見直しを行っていく体制を確保することが必要である」とうたっております。 　そこで、本市の地方創生の更なる深化のために、①、国では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の変更に当たって、政策の企画・実行に当たっての基本方針における従来の政策の検証を掲げていますが、その概要を伺います。…◎齋藤正美市長　初めに、私に対しての祝意を頂戴しました。ありがとうございます。 　阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 　本市の地方創生の更なる深化についてお答えいたします。まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本方針における従来の政策検証の概要についてでありますが、国では、地方の人口流出が止まらず、少子化に歯止めがかかっていない要因として５つ挙げております。１つ目は府省庁、制度ごとの縦割り構造、２つ目は地域特性を考慮しない全国一律の手法、３つ目は効果検証を伴わないばらまき、４つ目は地域に浸透しない表面的な施策、５つ目は短期的な成果を求める施策となっております。これらを踏まえて、国では、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視の「まち・ひと・しごと創生」政策５原則を掲げ、関連施策を展開していく必要があるとしております。 　本市におきましても、復旧・復興事業との相乗効果を目指し、「まち・ひと・しごと創生」政策５原則に基づき、関連施策を展開していく旨、石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけているところであります。 　本市の政策における現状につきましては、「基本目標１　東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる」、「基本目標２　人材を育成し安定した雇用を創出する」の数値目標及びＫＰＩは、復興公営住宅の整備をはじめとした復旧・復興事業の着実な実施や企業誘致などの実施による雇用の場の創出により、目標達成に向かって順調に推移しており、一定の効果がありました。 　一方、「基本目標３　絆と協働の共鳴社会をつくる」、「基本目標４　…

◆１番（阿部浩章議員）　皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱２点について質問いたします。 　初めに、議長に資料の配付の許可をお願いいたします。 ◆１番（阿部浩章議員）　許可ありがとうございます。 　それでは、始めさせていただきます。震災から10年を迎えました。最大の被災地である石巻市においては、各所で被害が甚大であり、多くの方が犠牲になり、家族を亡くされた方も多く、親戚、知人を含めると、ほとんどの方が犠牲者と関わりを持っております。私の場合、そのときの思いは被災への怒り、犠牲になった方への哀悼と同時に、このまちの復興が生き残った者として犠牲者に対するせめてもの責務と感じ、心に誓ったものであります。このことは、私だけでなく、震災を経験した全ての人の心の中にあったはずです。 　あれから10年がたち、被災直後の瓦礫処理、避難所、応急仮設住宅から復興住宅等の恒久的住宅確保、都市基盤の再整備等、ハード面の復興は着実に進んでいる感があります。しかし、これらは国の復興財源を原資としており、今後復興財源が切れ、通常の歳入に戻ったとき、このハードを有機的に機能させるソフト面が脆弱するのかなと懸念をしております。そして、何よりも震災当時犠牲者の方への誓いとも言える生き残った者が結束してこのまちを復興するといった思い、心の復興がだんだん弱くなっており、このまちの将来への展望に対し、深く憂慮する次第であります。 　これで本当に生き残った者として、犠牲者に対して胸を張れるのか、ここである詞を紹介いたします。「亡き友よ　もう一度　おまえの顔　見たい　あの頃の　笑い顔　あの時　泣いた顔　陽が沈む三陸の　あぁ海憎し　この町の　穏やかさ　すべてを　飲み込んで　忘れない　忘れない　あぁ　俺たちは…」、「涙拭き　動き出せ　亡き人　手を合わせ　風の中　誓ったよ　…◎亀山紘市長　阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 　地域共生社会等の超高齢社会に向けた仕組みづくりの現状と課題についてお答えいたします。初めに、次期地域福祉計画策定に向けた現状と課題についてでありますが、本計画につきましては現在次期計画策定に向け、令和２年10月に市民、民生委員及びＮＰＯ等地域活動団体に対してアンケート調査等を実施し、地域における現状把握や課題整理等を行っている状況であります。 　課題につきましては、急速な少子・高齢化の進展や震災による半島部の人口減少などを背景に、地域コミュニティーの希薄化が浮き彫りとなり、社会的孤立が顕在化しておりますことから、子供、高齢者、障害者など、誰もが住み慣れた地域で安心して生きがいを持って暮らすことのできる地域共生社会の実現を目指した計画にしてまいりたいと考えております。 ◎守屋克浩健康部長　私から、医療介護連携の現状と課題についてでありますが、初めに地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の目的と本市の医療介護連携の現状、課題につきましては、本法律は地域における医療及び介護の総合的な確保を促進する措置を講じることで国民が生きがいを持ち、健康で安らかな生活を営むことができる地域社会の形成を目的としております。本市では、医療介護関係者による地域包括ケア推進協議会などにおいて、医療・介護連携推進事業に取り組んでいるところでございます。 　課題につきましては、在宅医療を担う医師や介護サービス提供の希薄な地域に、地域の実情に応じて適切に対応していくことと認識しております。 　今後医師会や介護事業者など、関係機関との連携により、医療資源の確保やオンラインを活用した患者情報の共有など、ニーズに応じた創意工夫を重ねてまいりたいと考えております。 ◎大内重義病院局事務部長　…

◆１番（阿部浩章議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。　質問に入る前に、議長に資料の配付についてお願いいたします。 ◆１番（阿部浩章議員）　許可ありがとうございます。配付資料は後ほど使いますので、早速質問に入ります。 　私は、これまで最大多数の最大幸福の視点から、市の経営に関して質問してきたところであります。少子・高齢化社会、価値観の多様化、グローバル等が複雑に混在し、課題山積みの環境ではありますが、最大多数の最大幸福を推進するためには、限られた資源の中で、市の明確な方針を定め、その実現のために人ごとを我がごととして受け止め、おのおのが能力の範囲で支え合い、結束することが求められております。孟子は、どんなに天が与えてくれた絶好の機会といっても地の利を生かした戦略には及ばない、どんなに完璧な戦略を施した地の利であってもそれを動かす人の和にはかなわないという意味で、「天の時は地の利に如かず地の利は人の和に如かず」と述べ、いかなる大事業も人の団結こそが前提であるとうたっております。 　また、御案内のとおり、市の経営は市長のリーダーシップとそれを支える幹部のフォロワーシップが有機的に機能するトップマネジメントのいかんにより大きく左右します。この場合、市の経営は市民の活力を直接誘発する地域経営と、それを支える市当局の行政経営に大別できると思います。そのよい事例として、上杉鷹山の経営学があります。江戸中期約250年前です。奥州米沢藩において、上杉鷹山は質素倹約による財政圧縮と併せ、新田開発や殖産興業により藩の赤字財政を立て直しました。その成功の秘訣は、トップである鷹山を先頭に、藩が自らを律し、藩民を愛し、藩民のための政策を高く掲げ、藩民と一体となり推進したところにあります。…◎亀山紘市長　阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 　本市経営に対するこれまでの質疑から浮かびでたトップマネジメントの課題についてお答えいたします。部局横断型会議体の現状と課題についてでありますが、部局横断型会議体につきましては、各部署で所管する個別計画の策定や事業の推進に当たり、それぞれの会議の目的に応じ、庁内組織を横断するメンバーで構成しております。主なものとしましては、部長級職員で構成する本部会議、次長級職員で構成する幹事会になりますが、そのほかにも課長級職員等で構成する検討会議のほか、ワーキンググループ等の会議体を組織し施策の推進に当たっております。 　課題といたしましては、今後地方創生への対応に向けて、政策や施策等を効果的、効率的に進める複数のプロジェクトチーム等の設置も考えられることから、担当分野を超えた、多角的な視点で物事を考えられる人材育成が必要と考えております。 ◎岡道夫復興政策部長　私から、庁議の現状と課題についてでありますが、庁議につきましては月に２回の開催を基本としておりますが、緊急を要する案件等の場合には臨時開催での対応も行っております。また、個別事業の推進等に特に必要がある場合には本部会議を設置することとし、現在は16組織を設置しております。 　庁議につきましては、平成30年３月に付議案件や開催日の見直しを行っておりますが、更に他自治体の実施状況などを研究してまいりたいと考えております。 ◎渡邉伸彦総務部長　…

◆１番（阿部浩章議員）　皆さん、おはようございます。ニュー石巻の阿部浩章でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。今回は、新型コロナウイルス感染症に関わる課題に絞り、質問をさせていただきます。 　おととい、宮城県知事と仙台市長が緊急声明を発表し、みやぎアラートのレベルを２から、深刻度が高い３に引き上げました。まだまだ新型コロナウイルスは全国的に猛威を振るっている状況からすれば、有効な治療薬やワクチンが実用化されない限り、ウイルスとの闘いは続き、今後も感染防止と経済、社会活動の両立を図ることが必要になります。これからは、ウィズコロナに対応した手を打っていく段階だと考えています。このような状況におきまして、市民の命、暮らしを守るために財源を確保し、必要な施策を実行していくことが我々の責務だと思います。 　そこで、大綱１点目、新型コロナウイルス感染拡大に対応する経済支援についてお伺いいたします。 　①、個人、世帯向け支援の現状と課題について。 　②、事業者向け支援の現状と課題について。 　以上、２項目についてお伺いいたします。 ◆１番（阿部浩章議員）　それでは、再質問いたします。 　ただいま様々な現状の支援について答弁いただきました。特別定額給付金については、オンライン申請でいろいろ不具合があったにもかかわらず、大きく遅延しないで、給付率99.8％ということで、一定の評価をいたします。 　住居確保給付金支給事業について、どれくらいの件数を見込み、現在の申請件数はどれくらいなのかお伺いいたします。 ◆１番（阿部浩章議員）　18件ということで、かなり少ないのかなと思われます。他の自治体だとかなりの申請があるというのを伺っておりますが、石巻市で18件しかないという原因はつかんでいるのか、福祉部長にお伺いいたします。 …◎津田淳一福祉部長　阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染拡大に対応する経済支援についてお答えいたします。私から、個人、世帯向け支援の現状と課題についてでありますが、初めに１人当たり10万円を給付する特別定額給付金につきましては、既に受付を終了し、申請件数は６万1,628件で、対象人数に対する給付率は99.8％となっております。 　また、児童手当を受給している世帯を対象とした子育て世帯への臨時特別給付金、休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じた方々を対象に支援する住居確保給付金、独り親世帯の生活支援を目的としたひとり親世帯臨時特別給付金の各種給付事業を実施してまいりましたほか、本市の独自支援といたしまして、本年４月28日以降に生まれた新生児の養育者を対象とした新生児臨時特別定額給付金の給付事業に係る予算を今定例会に提案しております。なお、石巻市社会福祉協議会におきましては、緊急小口資金等の貸付けが行われております。 　次に、課題についてでありますが、特別定額給付金給付事業につきましては、国が導入しましたマイナンバーカードを活用したオンラインによる受付システムの不具合により確認に時間を要し、業務に支障を来たしたことは、本市のみならず、全国の多くの自治体から指摘されておりましたので、国におきまして迅速かつ的確な給付が実現できるシステムを構築することが必要であるというふうに考えております。 ◎吉本貴徳産業部長　私から、事業者向け支援の現状と課題についてでありますが、本市では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中小企業者等に対する独自支援策として、本年３月に創設した融資利子補給制度をはじめ、持続化助成金や家賃助成金など、現在準備中の地域商品券事業を含めると18の事業を実施しております。 　…

◆１番（阿部浩章議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問いたします。 　質問の前に、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、罹患された方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、市民の皆様、事業者の皆様には、外出自粛や休業要請などに御協力をいただきましたこと、また苛酷な状況の中、長期にわたり医療や保健、福祉などの現場で従事されている皆様に心より感謝いたします。緊急事態宣言は解除となりましたが、市民生活や経済は深刻な影響を受けており、事態の収束が見えない中、まだまだ予断を許さない状況です。市民の皆様におかれましては、御自身の感染を防ぐことは大切な家族を守ることにもつながります。丁寧な手洗いやせきエチケットの徹底、３つの密を避ける行動など、新しい生活様式への御協力をお願いしたいと思います。 　それでは、地域の宝オリーブ事業について質問いたします。この事業についてですが、これまで市長の施政方針での質疑や各定例会の一般質問での質疑、また常任委員会での質疑等、いろいろな場面で数多く取り上げられてきました。施政方針の中では、将来的には民間に譲渡していくとの方向性は示されましたが、このオリーブ事業に対していま一つ市民の関心があまりないように感じます。今後の事業化についても若干ぶれてきているようにも感じます。 　そこでお聞きします。①、これまでの経緯と成果について伺います。 　②、今後の具体的な取組について伺います。 　③、６次産業化、ブランド化を目指すための取組について伺います。 　④、オリーブ以外の地域の宝、例えば基幹産業であるホタテ、ホヤ、カキ、ワカメ等の養殖漁業、近年環境の温暖化によって漁業者は大変苦労していますので、その辺の考え方についてもお伺いいたします。 　以上、４項目についてお伺いいたします。 　　　…◎亀山紘市長　阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 　地域の宝オリーブ事業についてお答えいたします。今後の具体的な取組についてでありますが、昨年北上地区に整備したオリーブ加工施設で初めて約２キログラムのオイルを搾油しており、成分分析により、高品質なオイルであることが判明しております。今後は、果実の収穫量増加のための栽培技術のさらなる向上とオリーブ事業を継承する経営体を選出して事業継承を進め、実証実験栽培から本格栽培へ切り替えるとともに、市内でのオリーブ栽培者増加に向け、これまで蓄積してきた栽培技術の提供などに取り組んでまいります。 ◎吉本貴徳産業部長　私から、これまでの経緯と成果についてでありますが、平成27年度より新たな特産品としての可能性を探るため、北上地区を栽培拠点に地域の宝研究開発事業として実証栽培に取り組み、平成30年度には商業ベースと言われます1,500本の定植が完了しております。昨年度は、低温や台風などの影響から、105.44キログラムの収穫量でございましたが、露地栽培の北限と言われる中で越冬を確認、肥培管理技術の向上などの栽培定着に向けた成果を上げており、またオリーブ加工施設を整備したことにより、収穫から搾油までの時間が短縮され、果実の鮮度が保たれた結果、搾ったオリーブオイルの成分分析結果も前年度を上回る高品質なオイルであったことも判明しております。 　次に、六次産業化、ブランド化を目指すための取組についてでありますが、オリーブの北限で栽培し、製造した高品質なオリーブオイルの商品化の実証や六次産業化も視野に、オイル以外でも水産業や、将来的には畜産業など、様々な分野でも活用していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、オリーブ以外の地域の宝についてでありますが、養殖漁業が盛んな本市では、各地域において養殖物の生産が盛んに行われております。…

◆１番（阿部浩章議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱３点について質問いたします。 　大綱１点目、子育て支援について。（１）、幼児教育・保育の無償化の実施状況について伺います。昨年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました。子育て支援について、さらに内容を充実したものにしていくために、保護者や事業者の声を直接聞き、リサーチいたしました。保護者の多くからは、経済的な負担が減り、感謝、延長保育も無償になり、助かる、子供の入所を決める後押しになったなど、保護者の方からは大変に喜ばれています。また、別の保護者からは、ゼロ歳から２歳児も無償化にしてほしいとの要望もありました。一方、事業者、施設では、保護者への説明や集金作業の負担の増加、また保育士の処遇改善を含め、人材確保への支援が必要という声もありました。今後もリサーチを進め、よりよい制度となるよう、事業者、利用者の方の声を聞いていきたいと思います。 　そこで、無償化が始まり５か月、本市の状況についてお聞きいたします。昨年私の一般質問で利用料の値上げの有無を質問したところ、幼稚園では６園中２園が値上げをするとの回答で、保育施設については、値上げについては確認していないとの回答でしたが、全国43の都道府県の1,612の施設で利用料の値上げを決めたことが判明しました。理由は、多くの施設が職員の処遇改善や増税への対応としているところが多いのですが、国は補助金を多く受けようとする可能性があるとして、自治体を通じて確認するよう指示をしています。 　そこで、国から来ている通知に対し、市ではどう対応されているのか。①、無償化に伴い、利用料を値上げする施設が増えているのか、本市の状況を伺います。 　…◎及川伸一教育委員会事務局長　阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 　子育て支援についてお答えいたします。私から、幼児教育・保育の無償化の実施状況についてでありますが、初めに無償化に伴い、利用料を値上げする施設が全国的に増えている、本市の状況につきましては、市内の私立幼稚園６園のうち、無償化の開始に伴い、昨年10月から保育料を引き上げた幼稚園が３園、来月から保育料の引上げを予定している幼稚園が２園ございます。いずれの幼稚園も職員の処遇、配置改善や施設の整備、充実等を理由に保育料を引き上げるものであり、既に県に園則変更届を提出し、受理されたものと伺っております。 　次に、預かり保育の利用状況につきましては、今年度市内の幼稚園では市立幼稚園１園、私立幼稚園６園で預かり保育を実施しており、利用者の数は無償化前の昨年９月末では市立幼稚園18名、私立幼稚園385名の計403名でしたが、今月末には市立幼稚園18名、私立幼稚園465名の計483名となる見込みであり、無償化前と比較し、市立幼稚園に大きな変化はありませんが、私立幼稚園は80名、17％の増加となる見込みであります。 ◎津田淳一福祉部長　私から、無償化に伴い、利用料を値上げする施設が全国的に増えている、本市の状況についてでありますが、市内の認可保育所、認定こども園等の保育料は、本市で保育料を定めておりますので、無償化による値上げの影響はございませんが、各保育施設で保育料の設定が可能となっております認可外保育施設におきましては、市内20施設のうち、１施設が保育士の処遇改善費用や保育施設の充実の費用に充てるため、昨年10月から保育料を値上げしている状況でございます。 　…

◆５番（阿部浩章議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱３点について質問いたします。 　本年は、新元号として新たに出発する年であります。平成も30年が過ぎ、この間を振り返ると、平成３年の雲仙普賢岳の火砕流発生に始まり、平成７年の阪神・淡路大震災、平成28年の熊本地震、そして忘れられない東日本大震災と全国各所で災害が頻発し、しかも今までにない大きな災害が多発した時代でありました。このような中、被災者は冷静に秩序を保ち、全国の支援者とともに支え合い築き上げていく姿は世界から称賛されたところであります。相手への思いやり、支え合い、人間愛は古今東西を問わず、人間のあるべき姿の基本であり、このようなきずながある限り、今後どのような災害や難局に遭遇しても、これを打開し、前に進めるという確信を覚え、将来に対する希望が持てると感じております。この経験は大人だけではなく、体験した子供たちにも多くの影響を与え、成長する過程でその精神は受け継がれ、教育の基本である健全な心を子供に養い、人のために役に立とう、そのために勉強しようという意欲を高められたと感じております。 　ここで、「子ども」という詩を紹介したいと思います。「批判ばかりされた子どもは、非難することをおぼえる　殴られて大きくなった子どもは、力にたよることをおぼえる　笑いものにされた子どもは、ものを言わずにいることをおぼえる　しかし、激励をうけた子どもは、自信をおぼえる　寛容にであった子どもは、忍耐をおぼえる　友情を知る子どもは、親切をおぼえる　安心を経験した子どもは、信頼をおぼえる　可愛がられ抱きしめられた子どもは、世界中の愛情を感じ取ることをおぼえる」。これは、アメリカの家庭教育学者のつくった「子ども」という詩であり、現在の皇太子殿下が平成17年に愛子さまの養育方針に対する会見で紹介されたものであります。…◎亀山紘市長　それでは、阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 　幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。消費税増税により、本市の一般会計での影響、支出の増加額はどの程度であり、また歳入の増加額は年間どの程度見込まれるかについてでありますが、平成31年度の当初予算におきましては、10月からの消費税率の引き上げを見込んだ編成を行っており、歳出では物件費において約9,000万円程度の増分を措置しておりますが、今後工事請負費等でも税率引き上げ分の増額も見込まれるものと考えております。 　次に、歳入側では、普通交付税につきましては、基準財政収入額と基準財政需要額の差額により算定されますので、現時点で消費税率の引き上げ分の影響額を試算することは困難であります。また、地方消費税交付金については、平成26年度の消費税率の引き上げの際に、当該交付金が約1.7億円程度増額となっております。今回の消費税率の引き上げによる影響額については、一部の対象品目においては８％の税率が適用される軽減税率制度の関係や経済動向にも大きく左右されることになりますことから、影響額の試算につきましては大変困難なものと考えております。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　私から、幼児教育の無償化の影響についてでありますが、幼稚園児数が今年度と同数と仮定した場合、概算でありますが、石巻市立幼稚園につきましては無償化後、通年実施となる平成32年度の試算では、保育料収入分として年間1,000万円程度本市の収入が減る見込みであります。また、私立幼稚園につきましては、現在本市で行っている私立幼稚園就園奨励費補助金が新しい制度に移行する予定であり、財源の割合が現在の国３分の１、市３分の２から、国２分の１、県４分の１、市４分の１に変更され、平成32年度からは年間2,600万円程度本市の負担額が減る見込みであります。…

◆１番（阿部浩章議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱４点について質問いたします。 　私は、これまで今後の少子・高齢化社会の複合的課題を解決するには、住民による地域力と庁内の組織力が喫緊の課題であるという視点で質問してまいりました。特に庁内の組織力は、住民の皆さんからの協力を得る上で、非常に重要であると考えております。庁内の組織力には、全国的な傾向と本市特有な傾向があり、その課題を分析していかない限り、住民の皆様のニーズを的確に対応できる政策とはならないと感じております。 　大阪府では、組織力強化に関する研究報告書を取りまとめ、提言をしております。それによると、このようなことが職場で起こっていませんかという問いかけに対して、いつも目の前の仕事に追われている、住民の声を丁寧に聞くことができない、じっくりと政策議論する時間がない、事務改善や見直し、方策を考える余裕がない、職場でのコミュニケーションが十分にとれない、その結果、仕事の質が下がる、ミスが生じる、新しい仕事や課題に対応し切れない、非効率や無駄が温存される、早目の対応ができず後手に回ってしまう、健康やメンタル面で問題を抱える職員がふえるとありました。また、今後人口減少や高齢化の進行等により、さまざまな行政課題に直面することが想定され、地域や住民生活を守る上で、果たすべき自治体の役割が一層大きくなります。 　こうした対応を限られた職員数で行っていく必要があり、組織課題に対して的確な対応を講じないと状況の悪化が避けられません。このため、組織力強化が重要であり、その方策として仕事の見直し、ＯＪＴ、マネジメント層の強化などが取り上げられております。そして、企画、人事、財政といった管理部門はこれらを支援、促進する立場にあり、効率化や簡素化を進め、全庁の仕事量を削減することが求められております。 　…◎岡道夫総務部長　阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 　私から、将来を見据えた人事配置についてお答えいたします。昨年の８月１日時点とことしの６月１日時点の市長部局における各部、総合支所ごとの職員数と増減数及び増減理由についてでありますが、初めに、市長部局における昨年８月１日現在の派遣職員、保育所、医療施設を除く常勤職員は1,053名、本年６月１日現在は1,045名であり、８名の減となっております。主な増減理由等につきましては、建設部において総合的な住宅管理政策の推進を図るため、復興住宅課を廃止し、建設部住宅課に再編したこと等による12名の増、また復興事業部において事業進展に伴う組織見直しに伴い、用地課を廃止し、基盤整備課及び集団移転推進課へ統合したことや、派遣職員構成の変更により20名の減となったものでございます。各部、総合支所におきましては、全体の職員数を調整した結果、１名から３名の増減が生じている部署もございます。 　次に、人事課における各部署の事業内容や事業量はどのように把握し、異動を行っているのかについてでありますが、毎年度各課長等を対象とした人事に関するヒアリングを実施し、現状における業務上の課題を初め、次年度以降における主な事業内容、業務量等を把握し、適正な職員配置に努めているところであります。今後職員数が減少していく中で、各所属における業務内容等を精査し、職員に過度な負担を与えず、市民サービスの低下を招くことのないよう努めてまいります。 　次に、年度ごとの職員配置計画はあるのかについてでありますが、毎年度各課長等を対象とした人事に関するヒアリングを通じて次年度における業務量等を把握し、退職者、新規採用者、自治法派遣職員等の状況を見ながら各所属職員数を定め、職員配置を行っております。 　…

◆１番（阿部浩章議員）　皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱４点について質問いたします。 　我が国では、超高齢化社会の到来、地域の支え合いの低下、ダブルケア等に見られる家庭内の複合的課題などにより、将来に対して大きな不安を抱えております。加えて、直面する少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少、働く方々のニーズの多様化などの課題に対応するため、ワーク・ライフ・バランスが求められております。 　このような中で、各市町村ではＳＤＧｓ、地域共生社会、地域自治システム等の政策が打ち出されております。各政策に共通するのは、地域住民をベースとした自助、共助、公助が効果的、効率的に機能する制度設計であると感じております。この点を踏まえ、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本方針では、従来の政策に対して制度の縦割りに伴う事業相互の重複や小粒な事業が乱立する傾向、また効果検証を伴わないばらまき、地域に浸透しない表面的な施策等の課題を掲げており、まち・ひと・しごとの間における自立的かつ持続的な好循環の確立をビジョンとして、そのための実施原則を普遍性、包摂性、参画性、統合性、透明性と説明責任としております。また、地域共生社会においても、地域をフィールドに地域課題に対し全ての人が我が事として捉え、丸ごと解決するため、同様の考え方をベースとしていると思います。 　さて、本市においては、ことしの施政方針でＳＤＧｓについて、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、公共私が相互に協力し合える仕組みの構築を掲げたところであります。このことを踏まえ、大綱１点目、次期総合計画と評価について、私は昨年９月議会において、復興期間後の本市の仕組みの転換について質問し、進捗状況を確認してきたところでありますが、残念ながら状況が改善されているという兆しが感じられません。…◎久保智光復興政策部長　阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 　私から、次期総合計画と評価についてお答えします。初めに、総合計画を核とする他の計画との一体性、シンプル化についてでありますが、総合計画の策定に当たっては、全ての個別計画の規範となることから、一体化ではなく、総合計画と個別計画の関連性を体系的に示すなど、それぞれの関係を位置づけた計画となるように進めてまいりたいと考えておりますが、一体化が可能な計画としては、市政全般にわたる取り組みが必要なまち・ひと・しごと創生総合戦略を考えており、市民の視点に立ったわかりやすい計画となるよう努めてまいります。 　次に、実態把握の制度化についてでありますが、本市では東日本大震災の影響により、地域によって人口の増減に偏りが見られ、地域間での課題に差異が生じております。地域課題の解決に向けましては、地域ごとの現状把握が必要であることから、地域の資源や特性について住民同士が認識を共有する地域カルテを作成し、また地域住民の志向を捉えるまちづくりアンケートを実施し、その結果を地域に還元することでコミュニティーの形成支援に役立てております。これからの時代は、自助、互助、共助、公助により地域課題を解決する社会に変えていく必要があり、公共私が相互に協力し合える仕組みとして、地域自治システムを構築していく必要があると考えております。 　次に、庁内横断的会議体の制度化についてでありますが、本市が抱える各種課題に的確に対処するため、組織の縦割りや分野を超えた取り組みが必要であると考えます。組織の縦割りや分野を超えた取り組みを行うことで、担当部署の担当領域に限定されることなく、住民、地域団体との活動状況をトータルに把握、分析することができるようになります。…

◆１番（阿部浩章議員）　皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱３点について質問いたします。 　それでは、大綱１点目、イクボス宣言について。少子・高齢化が進み、労働力人口の減少が見込まれる中、組織が活力を維持し発展していくためには、男女がともに仕事と育児、介護等の両立ができる職場環境の整備など、仕事と生活の両立、ワーク・ライフ・バランスと呼ばれていますが、この取り組みを進めることが重要です。 　イクボスという言葉を皆さんよく御存じかと思いますが、改めて御紹介いたします。イクボスとは、職場でともに働く部下やスタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の結果も出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司、経営者であり、管理者のことであります。イクボスがいる組織では、離職者が減り、職員の事情に合わせた働き方によって生産性が上がると言われています。時間制約がある中で、そこを上手にマネジメントして、チーム力を高めるのがイクボスです。そして、イクボス宣言とは、イクボスとなることで職員がワーク・ライフ・バランスを保ちながら、安心して子育てや介護等に取り組めるような環境をつくることを公に宣言するものです。 　そこで、①、子育て奮闘中の職員の割合について伺います。 　②、子育て中の職員に対して、現在庁内での何らかの制度はあるのか伺います。 　③、全国的な潮流になっているイクボス宣言の意義について及び本市の認識についてお伺いいたします。 　以上、３項目についてお伺いいたします。 　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◆１番（阿部浩章議員）　それでは、再質問をしていきます。 　…◎亀山紘市長　阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 　イクボス宣言についてお答えいたします。イクボス宣言の意義及び本市の認識についてでありますが、イクボスとは職場でともに働く部下のワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことを指し、イクボス宣言とは組織のトップを含めた幹部みずからがイクボスを目指していくことを宣言し、かつ実践していくものと認識いたしております。 　本市では、少子化対策の一つとして、子育てしやすい地域づくりに向けた環境整備に向け、子育てと仕事が両立できる総合的な支援を社会全体で推進することとしております。 　また、昨今は子育てと親の介護が同時進行するダブルケアといった社会問題が生じており、時間的制約を受ける傾向が増加していることから、本宣言の意義は大変重要であると認識しております。 　本市の取り組みといたしましては、昨年度課長補佐級以上の職員を中心に、部下の私生活を理解し、仕事と育児や介護を両立しやすい環境整備に努めるよう、普及啓発するためのイクボス研修を実施しております。負担を抱える職員を職場全体で支援する体制づくりを構築するとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◎岡道夫総務部長　私から、子育て奮闘中の職員の割合についてでありますが、本年６月１日現在、自治法派遣職員、短時間勤務職員等を除く常勤職員1,909名のうち509名の職員が満15歳以下の子を子育てしながら勤務しております。 　…