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各スコアはAIによる推定値であり、断定ではありません。誤りがある場合はご連絡ください。(クリックして報告・お問い合わせ)
議員一覧

8番 ●現職 千葉正幸

いしのまき未来の会
(2017年初当選・約9年)

AI推定スタンス(直近定例会・委員会 / 推定値)

中立 中立
質問の深さ4.7/5
行政チェック4.2/5
住民視点3.8/5
一般質問3.4回/年
委員会2.4回/年

※ 回数が多いから良いということではありません

まちづくり・移住産業振興子育て・教育
よく扱うテーマ
まちづくり・移住
9件
産業振興
8件
子育て・教育
3件
環境
3件
防災・インフラ
1件
財政・行政運営
1件
任期一般質問委員会
第6期 (2025年〜)3回
第5期 (2021年〜)14回4件
第4期 (2017年〜)7回20件

一般質問は定例会への登壇回数。委員会は常任委員会での発言件数。

7次元スタンス(現状維持 ↔ 変革推進)

行政機構
現状維持変革推進
社会制度
現状維持変革推進
教育
現状維持変革推進
福祉・医療
現状維持変革推進
経済
現状維持変革推進
思想データなし
保守革新
防犯・防災
現状維持変革推進
環境
現状維持変革推進

発言記録

  • ▌ 動議・決議
  • 令和 8年 第1回 定例会
  • 問責決議可決(提出として関与)
    【何が起きたか】千葉正幸議員が、佐藤雄一議員に対し、住宅火災の現場で消防団員として出動中に公務と無関係な写真撮影を行った等の行為を理由に、政治的責任を問う問責決議案を提出した。これに対し星雅俊議員は、既に社会的制裁は十分であり、調査プロセスについても慎重に扱うべきであったとして反対討論を行った。
    【関与した人】提出者:千葉正幸議員、対象者:佐藤雄一議員、反対討論者:星雅俊議員、採決執行者:遠藤宏昭議長
    【結果】起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
    【背景】令和8年1月4日の住宅火災現場において、消防団員である佐藤議員が規制線内で写真撮影を試みたことや、過去の出動時にも同様の行為があったこと、それにより消防団長から綱紀粛正の通達が出されたことなどが背景にある。
    ※ この要約はAIが作成したものです。事実関係は必ず会議録原文でご確認ください。 [会議録原文↗]
  • ▌ 定例会 一般質問
  • 令和7年第4回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 地域活性化と鳥獣・遊具対策
    まちづくり・移住
    Q質問の趣旨・ねらい
    千葉正幸議員は、石巻市が宮城県第2の都市としての地位を確立するため、仙台市への施設設置に倣い、県による文化・スポーツ施設の誘致を積極的に働きかけるべきだと主張した。また、有害鳥獣対策では、熊の生息域推定や緊急銃猟の基準、北海道枝幸町方式のような低コストな鳥獣減容化施設の導入を提案した。さらに、遊具管理においては、産業部管理の農村公園等の遊具が「定期点検」に留まっている現状に対し、安全確保のため毎年全ての保守点検を行う建設部方式へ改善することを求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は、第2県都としての発信力強化や定住自立圏構想の重要性を認めつつ、県施設誘致については具体的なアクションには触れず、SNS活用等の広報強化で応じた。鳥獣対策では、捕獲実績や免許取得支援の継続を回答し、減容化施設は装置式を中心に検討中とした。遊具管理については、農村公園等の遊具は定期点検と必要に応じた修繕・撤去を行う方針を示し、ボランティアによる修繕は専門知識の観点から困難であると回答した。
    ⏸ 棚上げ・積み残し4件
    明言回避県による文化・スポーツ施設等の積極的な誘致働きかけ
    第2県都としての誇りや情報発信の重要性は認めたが、具体的な誘致活動については回答を避けた。
    時期未定北海道枝幸町方式(微生物分解処理)の減容化施設導入検討
    装置式を中心に検討中とし、枝幸町方式についても精査・検討を継続する方針に留まった。
    できない事情桃生地区への企業立地を実現するための具体的な産業団地整備
    立地企業未決定の段階で多額の開発費を要する団地を形成することは困難であると回答した。
    非現実的桃生総合センターを「防災道の駅」として活用する構想
    総合運動公園が圏域防災拠点に位置づけられており、桃生地区への設置は困難との判断が示された。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q第2県都たる石巻市へ、宮城県の文化施設やスポーツ施設を誘致するよう働きかけるべきではないか。
    A第2県都としての地位を内外に示すため、SNS等の広報機能を強化し、本市の魅力を共有する好循環を作っていく。
    Q熊の生息域の推定や、緊急銃猟を決定する石巻市独自の基準はあるか。
    A北上地区や河北地区の山間部が生息域の一部と考えられる。緊急銃猟については市独自の基準はなく、法令の4条件を満たした場合に実施する。
    Q北海道枝幸町のエゾシカ・熊減容化施設のような、低コストな方式は検討しないのか。
    A装置式を中心に検討しているが、枝幸町の方式についても、導入費用や管理運営等を精査しながら検討していく。
    Q産業部管理の農村公園等の遊具について、点検方法や維持管理の状況を伺いたい。
    A設置後30年以上経過するものもあるため、定期的に安全点検を実施し、基準に合致しないものは撤去するなど適正に管理している。
    Q遊具の修繕について、ボランティアによる修理は可能か。
    A専門的知識や技術を有する業者による点検・修理が必要であるため、ボランティアによる修繕は難しい。
    Q桃生地区への企業立地に向けて、産業用地の整備状況はどうなっているか。
    A立地企業が未決定の段階で新たな産業団地を形成することは困難なため、まずは立地意向のある企業への情報提供を進める。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆8番(千葉正幸議員) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  今年から小泉農林水産大臣によりまして、水稲の作柄を示す作況指数が廃止されました。農林水産省が米の収量を調査するときの選別するふるいは1.8ミリメートルということで、農家が実際販売するときの米のふるいは1.9ミリメートル、その差は0.1ミリメートルの差があります。全国で流通される米の量は、農林水産省が予想する0.1ミリメートルの網目の差がある机上の生産量と大きな乖離をもたらし、米不足が生じました。小泉大臣は、消費者米価の引下げを図るため、減反をなくして、米の増産施策を発表しましたが、高市内閣となり、米どころの山形県から選出された鈴木大臣に替わってから、生産調整を継続する方針に転換しました。古くから猫の目農政とは言われてきましたが、国民の主食を生産する農家は振り回されて右往左往してきました。  私個人としましては、取りあえず国内の需給バランスが保たれるということになり一安心しましたが、消費者米価がこのまま高止まりすると、価格調整のため、ミニマム・アクセス米などの超低価格の外国産米が輸入されることになり、国内の需給バランスが乱され、再び米の過剰現象や価格の崩壊が起こります。農協をはじめ、米の買取り業者は高い価格で買い付けしているため、簡単に消費者米価を安くできないと思いますが、政府が経済対策で自治体に活用を促すお米券の動向も含め、しばらくの間、様子を見ていかざるを得ません。一時は、米の増産施策によりまして、せっかく定着した転作大豆が不足するのではと心配されましたが、米の生産調整が継続するということで安堵しております。今は、転作大豆の収穫作業が終盤を迎えております。  それでは、質問に入ります。石巻市は、政令指定都市仙台市に次いで、宮城県では第2の都市です。…
    ── 答弁
    ◎齋藤正美市長 千葉議員の御質問にお答えいたします。  第2県都の思いについてお答えいたします。私の第2県都石巻市への思いについてでありますが、本市は仙台市に次ぐ県内第2の人口規模を有しており、このことは単なる数字にとどまらず、広域的な拠点都市として、地域を力強く牽引していく責務と確かな誇りを示すものと認識しております。  県の施設につきましては、サン・ファン館、水産技術総合センター、みやぎ東日本大震災津波伝承館など、本市に深い関わりを持つ施設のほか、県内唯一のライフル射撃場が立地している一方で、多くの県民が幅広く利用できる施設の設置を望む思いは議員と同じでございます。  平成17年の1市6町による合併から20年の節目を迎えた本年、これまで各地域が育んできた歴史や風土、文化を尊重しながら、市民の皆様とともに強い絆と一体感を築いてまいりました。しかしながら、日本全体の構造的課題である人口減少は本市においても深刻さを増しており、その進行を抑制し、将来にわたり安定化させていくことが本市の伝統を将来に継承する上で重要な鍵となります。  第2県都として確固たる誇りを胸に、劇的に変化している社会情勢や根強い地域課題に柔軟かつ的確に対応しながら、次世代を担う若者が郷土に対する愛着と誇りを実感できる「住むことに誇りが持てるまち、石巻」の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。 ◎齋藤正美市長 第2県都石巻市を内外に発信していくことは、市民の誇りの醸成はもとより、交流人口や関係人口の拡大、さらには地域の活力向上につながる大変重要な取組であると認識しております。  少子高齢化による人口減少が深刻さを増す中、若い世代をはじめ多様な人々が集う選ばれる都市の実現に向けては、SNSをはじめとする広報機能を一層強化し、本市が進める施策の内容を市民の皆様に分かりやすく、的確に届ける工夫が欠かせません。…
  • 令和7年第2回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 空き家・選挙・鳥獣対策
    まちづくり・移住
    Q質問の趣旨・ねらい
    千葉正幸議員は、人口減少に伴う空き家増加と有害鳥獣被害の深刻化に対し、実効性のある対策への転換を求めた。空き家問題では、5年間で1.5倍(3,647戸)に増えた実態を踏まえ、管理不全な空き家を空き家バンクへ登録・活用する「水際対策」の強化と、解体後の固定資産税負担増(最大6倍)を回避するための特例措置を提案した。鳥獣対策では、イノシシ捕獲に有効な「わな猟」の免許取得支援と、熊の出没に対する林道等への注意喚起看板設置を求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は、空き家対策として納税通知書へのリーフレット同封を継続する一方、解体後の固定資産税特例については「更地との公平性」から困難と回答した。選挙の投票時間繰上げについては、投票率低下への懸念から「慎重な判断」としつつ、実施時期を見極める方針を示した。鳥獣対策では、わな猟の免許取得支援の継続や、熊の注意喚起看板設置に向けた関係機関との協議を前向きに認めた。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    できない事情空き家解体後の住宅用地課税特例の継続適用
    更地との公平性の観点から、地方税法の規定に基づき困難であるため。
    時期未定選挙における投票終了時刻の午後7時への繰上げ実施
    投票機会の縮減や投票率低下への影響を見極める必要があるため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q空き家バンクの登録が進まない問題点と、登録を進めるための方策について伺います。
    A登記未了等が理由であり、納税通知書へのリーフレット同封による周知を継続して取り組んでいく。
    Q空き家を解体して更地にすれば、住宅用地の課税特例が適用されず税が最大6倍になる。解体後10年程度は特例を受けられるようにできないか。
    A住宅用地特例は住宅敷地を対象とする制度であり、更地への軽減は公平性の観点から難しい。
    Q石巻市も、できるだけ早い選挙から投票時間を午後7時までに変更できないか。
    A一斉繰上げの必要性は認識しているが、投票率低下を招かないか慎重な判断が必要であり、時期を見極めたい。
    Qイノシシの捕獲において、巻き狩りの銃猟よりわな猟の免許取得者を増やす必要があるが、見解は。
    Aわな猟の有効性は認識しており、免許取得支援事業の周知と助成金の継続により取り組んでいく。
    Q熊の出没に対し、一般の人への注意喚起として林道等への看板設置は必要ではないか。
    A関係機関と連携し、看板設置が必要な場所については協議しながら対応していきたい。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆8番(千葉正幸議員) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。今回は、反則投球、ボークをしないように気をつけます。  6月も半ばが過ぎ、稲作については、育苗、田植を行ったものは青々と力強く生育しております。一方、乾田直まき栽培を行った発芽間もない幼い苗の田んぼ等を耕作しているという状況でございます。  秋の収穫を待ちながら、米価の行く末を静かに見守っているようにも見えます。連日のニュースでは、消費者米価の動向が報道され、備蓄米の入札から始まりましたが、店頭になかなか出てこないことから、早期店頭陳列と小売の価格帯を決めた随意契約により、備蓄米90トン、古々米、古々々米、さらには古々々々米までの放出となり、5キログラム2,000円以下の安い米も店頭に並び、消費者の皆さんの選択肢が増えています。ちなみに、今朝のテレビでは、15日までの1週間の東北の米の平均価格は5キロ3,705円ということでございました。  一方、米を生産する農家は、これまで需給バランスに合わせた生産調整も、互助方式などによりやっと安定した生産体制が築かれてきたものの、今度は増産体制に切り替わるのか、動向が注目されます。  また、前倒しでミニマム・アクセス米3トンの輸入も発表されましたが、台湾の米やカリフォルニア米、オーストラリアの米も日本と同じように中粒種の米で、食味も変わりございません。生産と輸出入に歯止めがかからないとすれば、当然のことながら低価格帯の輸入米が増加し、日本人の主食である米の国内需給管理が不安定になるかと思料します。  農協は、昨年生産者からの米の買取り価格を当初、玄米60キログラム当たり、ひとめぼれで1万5,900円から、2,800円を追払いしました。…
    ── 答弁
    ◎今野正太郎建設部長 千葉議員の御質問にお答えいたします。  私から、空き家についてお答えいたします。初めに、空家等実態調査結果についてでありますが、令和5年度から昨年度にかけて、市内全域を対象として空家等実態調査を実施した結果、空家等候補につきましては、石巻地区2,273戸、河北地区306戸、雄勝地区109戸、河南地区398戸、桃生地区237戸、北上地区76戸、牡鹿地区248戸となり、市内全域で3,647戸となっております。  次に、空き家バンクの登録状況についてでありますが、空き家バンクの運営を開始した令和3年度から本年4月末までの登録件数は54件となっております。 ◎今野正太郎建設部長 お答えいたします。  今回の空家等実態調査結果のランク別の内訳につきましては、空家等候補の合計3,647戸のうち、損傷等がなく、管理に特段の問題がないものをaランクといたしまして、2,111戸で全体の57.9%になります。一部に損傷が見られ、小規模な修繕が必要なbランクは1,044戸で28.6%、主体構造部以外に著しい損傷があるか、複数箇所に損傷が見られ、中規模から大規模な修繕が必要となりますcランクは306戸で8.4%、主体構造部に著しい損傷があるか、複数箇所に著しい損傷が見られ、大規模な修繕が必要であると判定したdランクにつきましては143戸で3.9%となっているほか、建物に近づくことができず、判定できなかった空き家が43戸で1.2%となっております。 ◎今野正太郎建設部長 お答えいたします。  本市に寄せられました苦情につきましては、令和6年度において160件ありました。内容といたしまして、トタンのばたつきなど危険家屋に関するものが37件、草木の繁茂等による環境衛生に関するものが123件となっております。 ◎今野正太郎建設部長 お答えいたします。  …
  • 令和7年第1回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 財団解散と桃生地区課題
    財政・行政運営
    Q質問の趣旨・ねらい
    千葉正幸議員は、指定管理を失い解散へ向かう石巻市芸術文化振興財団の運営実態と、地元企業への影響を批判した。具体的には、実績のない新設事業者がプロポーザルで財団を破った選定基準の不透明さや、大手業者への受注偏重を問題視。財団設立時の役員選定の不透明さや、解散に伴う25名の職員の雇用確保、さらに桃生地区における産業団地造成の停滞を指摘し、行政主導の設立から解散に至る責任の所在を問い、地元企業の受注機会拡大と桃生地区の活性化に向けた実効性のある施策への転換を求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政側は、財団の解散は収入確保の見通しが立たないための決定であるとし、職員雇用については採用情報の提供等の支援に留める消極的な姿勢を示した。プロポーザルについては、地方自治法に基づく「原則公募」と「イコールフッティング」の観点から、実績の有無を制限しない正当性を主張し、議員の批判を退けた。桃生地区の産業団地についても、地元企業への優先発注方針は維持するが、具体的な造成計画や進捗については踏み込んだ回答を避けた。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    できない事情財団設立当時の役員選定の具体的な経緯
    震災の影響により、平成元年の関係書類が確認できないため。
    時期未定桃生地区における産業団地の具体的な造成スケジュール
    適地調査は終了しているが、具体的な造成の時期や本気度への明言がなかったため。
    明言回避未定となっている財団職員10名の具体的な雇用確保策
    採用情報の提供等の周知に留まり、直接的な雇用保障については回答しなかったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q実績のない事業者が参加できる募集要項にしたのはなぜか。プロポーザルで財団が負けた責任をどう考えるか。
    A指定管理者制度は原則公募であり、参入を限定的にすることは好ましくない。グループとしての実績で判断すべきものとした。
    Qプロポーザル方式は契約行為ではないのか。実績のない事業者の参加を許すのか。
    A指定管理者の選定は行政処分であり、契約行為とは異なる。今後も業者登録の営業経験要件は継続していく。
    Q財団職員25名のうち、10名が就職未定となっている。雇用について市はどう関わったのか。
    A雇用に係る説明会や面談が円滑に進むよう情報共有を図り、本市の採用情報を周知するなどの支援を行っている。
    Q桃生豊里インター周辺の産業団地形成は、2期目の公約にも掲げられるのか。
    A(答弁テキスト上、市長の具体的な公約への言及回答が途切れているが、産業団地形成の必要性については議論が続いている)
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆8番(千葉正幸議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  消えた21万トンの食用米から消費者米価が異常に高騰し、政府は備蓄米21万トンの放出を決定し、一昨日15万トンの入札が行われました。3月下旬より店頭に陳列されるとのことでございます。ちなみに、2024年産米の農家が販売する概算金はひとめぼれで60キロで1万8,700円でございます。500ccのペットボトルで換算すると135円ということになります。  一方、消費者米価においては、備蓄米の入札を行いましたが、昨日のウジエスーパー店頭では、農協系統のパールライス宮城のひとめぼれが5キロ3,542円で販売されていました。これは、500ccペットボトル換算では294円ということになります。消費者米価は、農家販売価格の2.2倍となっています。500ccペットボトルの米は3合まではいきませんが、約2.8合です。415グラムでございます。2人家族では、朝晩2回食べることができます。政府は、備蓄米の追加放出も検討するとのことですが、早く消費者米価が落ち着くことを願うものであります。  それでは、質問に入ります。石巻市芸術文化振興財団について伺います。1点目、指定管理から外れた財団の今後について、施政方針質疑の答弁では解散に向けて進められているとのことですが、改めまして伺います。平成元年2月22日に石巻市文化振興公社として設立され、平成17年の1市6町合併に向けた事務部局の協議では、公社職員は石巻市職員給料の2年落ちとのことで、当時の桃生町、北上町、雄勝町の職員より給料が高い状況で、とんでもない公社と思いましたが、仕方なく引き継がなければならないものと理解してきました。さらには、同様にスポーツ振興公社もつくりたいとのことでしたが、スポーツ振興公社については、関係町の全てが反対して、阻止されました。…
    ── 答弁
    ◎齋藤正美市長 千葉議員の御質問にお答えいたします。  石巻市芸術文化振興財団についてお答えいたします。指定管理から外れた財団の今後についてでありますが、さきの施政方針質疑における答弁のとおり、法人として正式決定がなされていない状況でありますが、本年1月16日に開催された財団の令和6年度第3回評議員及び役員合同会議において、収入の9割以上を占める指定管理料収入が見込まれず、新たな収入確保策を見いだせないことから、事業継続は困難であるとのことで、解散に向けた手続を進めていくとの方針が決まったとのことであります。今後は、解散に向けて必要となる理事会や評議員会における議案審議を経て、正式決定となる見込みであり、清算登記完了までには半年程度を要するものと伺っております。 ◎冨澤成久教育委員会事務局長 私から、財団職員の就職状況についてでありますが、公益財団法人石巻市芸術文化振興財団が全職員と面談を実施しており、その結果について報告を受けております。まず、先月21日現在、石巻市芸術文化振興財団には正規職員が10名、契約社員10名、嘱託職員2名、臨時職員3名の計25名が勤務しております。本年4月以降の就業見込みといたしましては、新指定管理者への就業者が5名、引き続き清算業務に当たる者が5名、本市任期付職員が1名、民間事業者ヘの就業者が4名、未定が10名となっております。  引き続き、石巻市芸術文化振興財団職員の就業状況を確認してまいりますとともに、本市会計年度任用職員等の採用情報等について、石巻市芸術文化振興財団事務局を通じて提供してまいります。  なお、新指定管理者への就業者につきましては、当初6名でありましたが、このうち1名が内定を辞退し、現在は5名である旨、新指定管理者から報告を受けております。 ◎冨澤成久教育委員会事務局長 …
  • ▌ 定例会 一般質問
  • 令和6年第3回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 防災拠点と鳥獣対策
    環境産業振興防災・インフラ
    Q質問の趣旨・ねらい
    千葉正幸議員は、桃生総合センターの再活用として、単なる運動施設から「防災道の駅」を併設した地域振興拠点への転換を提案した。また、有害鳥獣対策では、石巻支部の駆除隊員不足とわな捕獲実績の低さを問題視し、河北支部との実績格差の分析や、農家によるわな猟免許取得の支援、捕獲個体の減容化・再生可能エネルギー活用施設の整備を求めた。さらに、若者の地元離れに対し、意見交換会の結果を踏まえた実効性のある定住施策の展開を求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は、防災道の駅設置については既存の圏域防災拠点との兼ね合いから「難しい」と回答し、桃生総合センターの活用は既存計画に基づき検討する方針を示した。有害鳥獣対策では、捕獲実績の差異は隊員数や手法の違いによるものとし、わな猟の免許取得支援は継続する。鹿の処分については、協議会を通じて今後検討を進めるとしている。全体として、議員の提案に対し、既存の枠組みや協議の進展を理由に慎重な姿勢が目立つ。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    非現実的桃生総合センターへの防災道の駅設置の是非
    石巻圏域の防災拠点として既に総合運動公園が位置づけられているため。
    時期未定捕獲した鹿の減容化・再生可能エネルギー活用施設の整備
    協議会での検討事項としており、実施主体や方式、財源等は今後検討とするため。
    できない事情エリア別のニホンジカ生息状況調査の実施
    宮城県の調査において、エリアを区切っての調査は難しいとの回答を得ているため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q桃生総合センターを、インターチェンジに隣接する地の利を生かし、運動施設とコラボした防災道の駅として、地域振興拠点に生まれ変わらせることはできないか。
    A石巻圏域では総合運動公園が圏域防災拠点とされており、現状において桃生豊里インター周辺への整備は難しい。
    Q石巻支部の捕獲頭数が河北支部の半分以下であり、特にわなによる捕獲が極端に少ない。石巻支部の駆除隊員を増やすべきではないか。
    Aわなによる捕獲実績の差は隊員数の差に表れており、免許取得支援や助成金制度の周知を通じて働きかけを継続する。
    Q再生可能エネルギー活用可能性調査の結果を踏まえ、捕獲した鹿の処分方法について今後の計画を伺いたい。
    Aバイオマス燃料としての課題は確認されたが、協議会において実施主体や方式、規模、財源などを今後検討していく。
    Q熊の目撃情報もある中、わなにかかった鹿が熊に食害される懸念はないか。またエリア別の生息調査はできないか。
    A熊による損壊の可能性は推測されるが確認には至っておらず、エリア別調査は県から難しいとの回答を得ている。
    Q若者との意見交換会で出された意見に対し、市としての考えをどのように示すのか。
    A現在庁内で回答の調整を行っており、後日、私(市長)から参加者に対し考えを説明する機会を設ける。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆8番(千葉正幸議員) 初めに、資料の配付の許可をお願いします。 ◆8番(千葉正幸議員) どうもありがとうございました。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  今年もたわわに実った稲の刈り取りが最盛期を迎えています。今では、限られた農家や農業法人が担い手となっていることから、田んぼを見渡しても、以前のようにそれぞれの農家が一斉に稲刈りを行っているにぎわいの風情はなく、知らず知らずのうちに刈り取りが進んでいきます。  8月30日、農林水産省は、宮城県の水稲作柄予測をやや良と発表しました。夏に高温が続きましたが、ひとめぼれは高温の影響が少なく、ほとんどが1等米になっています。スーパーなどでは食料米が不足して、一時は政府の備蓄米の放出も叫ばれました。新米が出荷され始めたものの、品薄感から消費者価格は精米1キログラム当たり600円台と割高になっています。今年の全農みやぎの生産者価格は、玄米60キログラム当たり、ひとめぼれで1万6,500円、前年から4,500円の値上がりとなりました。ちなみに、農協から農家への概算払いの金額は1万5,900円となっています。肥料代や燃油代の高騰により生産コストが上昇していることから、農家にとっては大変ありがたい価格となっていますが、消費者価格の便乗値上げにつながらないかと心配もしています。  それでは、質問に入ります。大綱1、防災道の駅について。桃生豊里インター周辺に防災道の駅の設置についてでありますが、7月29日の日本農業新聞の記事に防災道の駅追加へとありました。道の駅に反応して、以前の古傷がうずいてきました。…
    ── 答弁
    ◎阿部金也総務部長 千葉議員の御質問にお答えいたします。  私から、防災道の駅についてお答えいたします。桃生豊里インターチェンジ周辺に防災道の駅を設置することについてでありますが、国では令和7年度までを目標に、道の駅を地方創生・観光の拠点として活性化することを目指しているところであり、防災道の駅は広域的な防災拠点を担う地方創生の取組の一つとして位置づけられているものでございます。  令和3年当時の防災道の駅の選定要件については、都道府県が策定する広域的な防災計画及び国土交通省と都道府県が策定する新広域道路交通計画への広域的な防災拠点としての位置づけが必要となっており、また災害時に求められる機能として、建物の耐震化や無停電化、通信や水の確保等に加え、災害時の支援活動に必要なスペースとして2,500平方メートル以上の駐車場の整備や、市と道路管理者の役割分担等を定めた業務継続計画の策定が要件となっております。国土交通省においては、今後新たに追加する防災道の駅の選定要件はまだ正式に決定していないものの、令和3年当時の選定要件と大きく変わるものではないと伺っております。  なお、石巻圏域においては、三陸自動車道石巻女川インターから3キロメートル圏内に位置する石巻市総合運動公園が宮城県の地域防災計画の圏域防災拠点に位置づけられており、石巻圏域における支援部隊の活動や、物資の集積、配送拠点の役割を担うこととされていることから、現状において桃生豊里インターチェンジ周辺への防災道の駅の整備は難しいものと考えております。 ◎岡浩復興企画部長 ただいま千葉議員から桃生総合センターの新たな活用方法について御提案をいただきました。  先ほどお話あったとおり、桃生総合センターには野球場、多目的グラウンド、トレーニングセンター、勤労青少年ホーム、相撲場、キャンプ場、テニスコートがございます。…
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  • 産業・防災・農政
    産業振興環境防災・インフラ
    Q質問の趣旨・ねらい
    千葉正幸議員は、消滅可能性自治体に指定された現状を危惧し、桃生地区への産業団地形成を市長公約に基づき早期実現するよう求めた。具体的には、調査書のみの提示から、企業がイメージしやすい「産業団地構想図」の作成による積極的な誘致手法への転換を提案。また、オーガニックビレッジ宣言に向けて、令和7年度の計画策定と早期の推進協議会設立、学校給食への有機米活用を求めた。さらに、過疎地域の町内会維持のため、旧5町地区における総合支所単位での町内会連合会組織化を提案した。
    A当局の答え(総括)
    行政は、産業団地については立地企業未決定の段階での先行整備や構想図作成は、地権者等の利害関係者への影響や多額の経費を理由に慎重な姿勢を示した。オーガニックビレッジについては、令和7年度の計画策定と宣言を目指す方針を示し、学校給食への活用は庁内協議事項とした。消防団の出動命令や地域計画の策定については、現行のマニュアルや手順に基づき進めることを回答し、概ね現状維持の範囲内での対応に留まった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    明言回避桃生地区における産業団地構想図の作成と活用
    地権者等の利害関係者への影響や、企業未決定段階での先行整備の困難さを理由に回避した。
    時期未定オーガニックビレッジにおける学校給食への有機米活用
    検討会等での協議事項とし、活用の有無については今後の庁内協議に委ねられた。
    時期未定旧5町地区における総合支所単位の町内会連合会組織化
    地域ニーズに応じた組織設立の要望があれば連携して検討するとの回答に留まった。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q産業団地誘致において、企業がイメージしやすい構想図を作成して情報提供すべきではないか。
    A構想図は有効だが、立地場所の特定は地権者等の利害関係者に大きな影響を与える懸念があるため、先行整備は困難である。
    Q消防団の出動命令について、各地区の現場判断で即時行動が可能か。
    A団長へ出動の必要性を報告することにより、出動を可能とする旨を地区団長会議で周知している。
    Qオーガニックビレッジ宣言に向けた、学校給食への有機米給食の目標は。
    A検討会や協議会において、目標面積等とともに、庁内での活用の有無を今後協議していく。
    Q地域計画の策定において、担い手不足の地域や除外できる農地はあるか。
    A農業者が少ない雄勝地区を除く全域で策定する。担い手不在の区域は地図に色付けしないことで区分けする。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆8番(千葉正幸議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  6月も下旬に入りましたが、今年はこれまで天候に恵まれ、麦の刈り取り作業が順調に進み、麦後大豆の播種作業が最盛期を迎えています。麦の品質も比較的に良好であるとともに、今月中に大豆の播種作業が完了できれば、収穫量にも期待が持てます。  一方、稲作については、青々と力強く生育しているものと、直播栽培が増加したことから、幼い苗が整然と並んだ田んぼが交錯しています。ニュースでは、スーパーの食用米の陳列棚ががらんとしている光景が紹介され、食用米が不足傾向にあるとの情報も交錯しております。今定例会において、カントリーエレベーターにおけるくず米の使用料が、これまでは無料でありましたが、くず米価格が高騰していることからか、有料となる条例の改正が提案されております。自動販売機のペットボトルの水よりも安い主食用の米価が幾らかでも高くなることを望んでいるものでございます。  それでは、これまで一般質問において未解決事案であったものの中から、1点目として、桃生地区に産業団地の形成について伺います。桃生地区の人々は、三度聞かされた鳴り物入りの市長公約、石巻市が740万円も投じて調査を行った桃生地区に産業団地は、昨年4月に適地調査の結果が発表され、三陸道桃生豊里インター南側の丘陵地2か所を選定し、開発面積はおのおの約12から14ヘクタールで、企業誘致は5から6.6ヘクタール、想定整備期間は8年間。桃生豊里インターにより近く、農業振興地域、農用地区域を含むエリアでも条件付候補地として4か所も選んだとして、新産業団地候補として公表なされました。  昨年の第2回定例会において市長は、自ら積極的に産業団地調査結果の情報提供を行い、早期に立地企業を見つけ、産業団地の形成を企業と協議するとの答弁でございました。…
    ── 答弁
    ◎中村恒雄産業部長 千葉議員の御質問にお答えいたします。  私から、これまでの一般質問の進捗状況についてお答えいたします。産業団地適地調査後の経過と今後の整備計画についてでありますが、令和4年度に実施した産業団地適地選定調査業務により、桃生豊里インターチェンジ付近において、法規制の影響を受けない適地候補地2か所、農業振興地域の農用地区域からの除外手続等が必要となる条件付候補地4か所の計6か所を選定したところであります。  しかし、適地候補地につきましては、地形が丘陵地のため造成や道路整備が必要となること、条件付適地候補地につきましては、農用地であり軟弱地盤対策等が必要であることから、いずれも多額の経費を要する見込みとなっております。  本市といたしましては、立地企業が未決定の段階において、新たな産業団地を形成することは困難であると判断し、まずは桃生地区への立地意向のある企業を発掘することを最優先とし、これまでデベロッパーや設備投資意向のある企業等7社に対し、情報提供やアプローチをしておりましたが、立地希望には至っておりません。  今後につきましては、引き続き積極的な企業訪問や企業立地意向調査による設備投資意向企業へのアプローチを継続するとともに、宮城県や金融機関などと連携しながら適地候補地をPRすることで、立地希望のある企業を発掘し、当該企業と協議、検討しながら桃生地区への企業立地を目指してまいります。議員の皆様におかれましても、様々な機会を通じて御紹介いただくなど、お力添えをいただきたく存じます。 ◎阿部金也総務部長 私から、迅速な対応が求められる消防団の出動命令についてでありますが、火災等の出動については、平成26年4月に策定した消防団安全管理マニュアルに従い、消防団長の事前命令として、各地区の消防団員が火災等の対応に当たることとされております。  …
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  • 合併20年の検証
    まちづくり・移住
    Q質問の趣旨・ねらい
    千葉正幸議員は、合併から20年目を迎える石巻市において、新市まちづくり計画が震災復興に偏り、内陸農村部の均衡ある発展が疎かになっている現状を批判した。合併特例債348億円の活用実績や、591の提案事業の進捗を検証した上で、人口比率に基づく無作為抽出では地方の声が届かない現状を指摘。従来の「人口比率重視の市民意識調査」から、過疎地域の若者世代の声を確実に拾い上げ、合併の是非や生活の実感を検証するための「合併特化型の市民アンケート」の実施を求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は、合併特例債は人口比率に沿って活用されており、事業の9割は完了していると実績を示して現状を肯定した。議員が提案した合併に関する市民アンケートについては、必要性を含め「慎重に判断する」と回答し、具体的な実施時期や予算措置には踏み込まなかった。次期基本計画策定時の検証プロセスに含める方針は示したが、議員が求める「合併後の検証に特化した調査」の実施については、実質的に明言を避けた形となった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    明言回避合併後の市民の思いを検証するための特化したアンケート実施
    市長・復興企画部長ともに必要性を含め慎重に判断すると述べ、実施を明言しなかったため。
    時期未定人口比率に依存しない、地方の声(過疎地域)を反映する調査手法の導入
    現行の無作為抽出による調整方法を説明するに留まり、具体的な改善策は示されなかったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q合併特例債348億円は均衡ある地域発展に寄与しているのか。内陸農村部は復興予算に比べ投資が遅れているのではないか。
    A合併特例債は概ね人口比率に沿って活用されており、均衡ある発展に寄与してきたと考えている。
    Q新市まちづくり計画の591事業のうち、実行された事務事業はどれくらいか。
    A事業の見直し等を除き、9割程度の事務事業が完了している。
    Q合併20年目の節目に、合併後の市民の思いを検証するために市民アンケートを取ってみてはいかがか。
    A合併による一体感は醸成されていると認識しており、アンケートについては必要性も含め慎重に判断したい。
    Q人口比率で抽出すると、地方の声は数が少なく届きにくい。衆議院の区割りと同じように地方は甘んじていかなければならないのか。
    A全ての地区において、居住者の2.3%程度が対象となるよう調整を行っている。
    Q過疎地域の若者が市内中心部へ転居している。若者の意見を聞くための具体的な一歩を踏み出した策はあるか。
    A10代から30代を対象とした意見交換の場を設けるなど、検討していきたい。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆8番(千葉正幸議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  今日は、ホワイトデーでございます。私は、全く何も心配する必要がございません。今年も水稲の種もみを水に浸種する季節がやってきました。この定例会が終わる頃には、乾田直まき栽培もそろそろ始まります。  昨年の東北の作況指数は101の平年並みですが、宮城県の作況指数は105と全国で最も高くなりましたが、高温障害により乳白米や腹白米が多く、米の質が悪かったとともに米粒の肥大も悪く、作況指数が高かったものの、農業所得の向上には至らない状況でございました。農業は天候に左右されます。今年も高温が続くものと思われ、宮城県では水稲、大豆の高温に対する栽培技術対策や高温に強い品種の改良に乗り出しています。石巻市は、平たんな水田が多いことから、法人化による生産組織化が進み、土地利用型農業は機械化による大規模経営への集約が進みました。政府は、有機農業に地域ぐるみで取り組むオーガニックビレッジを2025年までに100市町村、2030年までに200市町村を創出するとしており、令和5年度まで93の市町村が取り組んでおります。石巻市も、市長の施政方針ではオーガニックビレッジ宣言に向けて取り組むとのことですが、私は比較的経営規模の小さい畑作地帯などの市町村が取り組みやすく、石巻市は圃場整備とともにこれまで推進してきました法人化による土地利用型大規模経営に逆行するものと思っていましたが、大規模経営を行っている秋田県大潟村、これがオーガニックビレッジに取り組んでおります。ぜひ関係団体において視察調査などを実施していただきたいものだと思います。  それでは、質問に入ります。石巻地域の住民を巻き込み、自分たちの住んでいるまちの将来を論じた市町村合併から令和6年度で20年目の節目を迎えます。…
    ── 答弁
    ◎齋藤正美市長 ただいま千葉議員におかれましては、オーガニックビレッジに対して御理解いただきましてありがとうございます。そして、推進に向けて、しっかりとお力添えを賜りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  オーガニックビレッジ宣言をすることによって、米も野菜もオーガニック栽培することによって、その需要が世界的な趨勢になっているということで、石巻市がいち早くそれを宣言して取り組んでいくこと、宮城県ではどこでもやっておりません。これは、農林水産省の担当の課長、今度は替わりましたけれども、前は県の農政部長がやっておりまして、何とか宣言してもらって取り組んでもらえないかと、世界的な趨勢なのだという強い要請もありましたし、やはりこれから農業として、宮城県の農業、石巻市の農業として生き残るためには、やはり特色を持って付加価値を高めなくてはいけない。そういうことで、今産業部も一生懸命取り組んでおりますので、今後とも議員におかれましても節目節目というか、その節はいろいろと御助言、御推進方お願いしたいと思います。本当にありがとうございます。よろしくお願いします。  それでは、千葉議員の御質問にお答えさせていただきます。合併から20年目の節目に当たりまして、合併に託した思いの検証についてお答えいたします。1市6町の市町議会議員127名の思いが受け継がれているのかについてでありますが、石巻地域1市6町の合併に際し、石巻地域合併協議会が設立され、合併に向けて各地域における現状と課題を把握し、新市の速やかな一本化の促進と住民福祉の向上、新市全体の均衡ある発展を図るため、新市まちづくり計画を策定しております。  合併時の1市6町の議会議員の思いにつきましても、同計画の施策の体系及び施策の内容に包含されておりますので、それぞれの議員の思いは受け継がれております。…
  • ▌ 委員会
  • 令和 6年 環境教育委員会 [会議録↗]
  • 指定管理者の選定 AI要約
    【質問趣旨】一般社団法人ACT石巻の役員構成や、財団の設立経緯、指定管理者の公募選定の妥当性を問う。
    【行政答弁】役員の人事は法人の独立事項であり、選定は法人のガバナンスや提案内容に基づき審査したと答弁。
    【やり取り要旨】議員は、財団の設立経緯や役員構成から、公募選定における公平性や実績の評価に疑念を呈した。当局は、第三セクターは独立した事業主体であり、役員の人選に市は関与せず、選定は法人の管理体制や提案内容を基準に行ったと説明した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆千葉正幸委員 それでは、私はまず一般社団法人ACT石巻の役員方、理事、幹事含めて7人ほどいますけれども、この理事方はどういった仕事をなさって、多分、意欲があって、恐らくこの一般社団法人ACT石巻の役員になったかと思います。この役員方の今の仕事内容なりにつきまして、お伺いしたいと思います。 ◆千葉正幸委員 1つ前に、石巻かほくに掲載されたのかな。ここには、珈琲工房いしかわの石川光晴社長さんら5人が3月初旬に設立したというふうなことでお知らせになっていました。あと、それから理事は、先ほど言ったように、元財団の職員というふうなことで、あとそれから、ちょっといろいろ見ますと、市で6次化産業のアドバイザーになっている方、仙台市の会社の方がいわゆる理事になっているのかなというふうな思いで、私、今、見ました。  今、生涯学習課長から、そのようにそこまでは求めていないというふうな、そういうふうなことの中で、こういった方々は芸術・文化というふうなものに対して、単なる会社の定款の中で、その目的が芸術・文化の振興というふうなことで挙げたからというふうなことで、それを当局はうのみにするのかなというふうなことが私はちょっと疑念を持ちます。その辺についてお願いしたいと思います。 ◆千葉正幸委員 …
    ── 答弁
    ◎高橋秀和生涯学習課長兼石巻市視聴覚センター所長兼博物館長 恐れ入ります。  一般社団法人ACT石巻といいますか、今回、応募いただいている2団体、3社に関しましては、それぞれ役員名簿だったり、登記簿をつけていただいてございますけれども、それぞれの役員の履歴まで求めているものではございませんので、ちょっとこちらで把握はしかねるというところでございます。 ◎高橋秀和生涯学習課長兼石巻市視聴覚センター所長兼博物館長 お答えします。  その役員がどうのということも当然、役員がそういう気持ちを持って事業運営ということをしておるとは思いますけれども、最終的にはその役員等も含めて、そこで働く方々が石巻市の芸術文化をどうしようということで動いていただく、働いていただく、施設を運営していただくということが、本来私どもが求めているものというふうに考えてございますので、もちろん、職員の上に立つ役員の方々の思いというものも当然大事だというふうには感じていますけれども、私どもお願いするのは指定管理の部分でございます。そういった部分で繰り返しになりますが、石巻市の芸術文化をよりよくしようという思いで施設の管理運営等をしていただくということを、市としてはお願いしていくということになりますので、ちょっとそこまで役員の部分を縛るとかというところまではいかないのかなというふうに考えてございます。 …
  • ▌ 定例会 一般質問
  • 令和5年第4回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 鳥獣対策とふるさと納税
    環境
    Q質問の趣旨・ねらい
    千葉正幸議員は、有害鳥獣対策、ふるさと納税、人口減少の3点について改善を求めた。鳥獣対策では、年間2,000〜3,000頭のニホンジカが市有地に埋設される現状を批判し、江差町等の事例を参考に、埋設から減容化施設による処理への転換を提案した。ふるさと納税では、株式会社ビッグゲートへの業務委託の透明性確保のため、第三セクター設立による運営体制の構築を求めた。人口減少では、旧町地区の児童数激減(河北41人、牡鹿数人等)を根拠に、若者が定住できる雇用と生活基盤の確保を強く迫った。
    A当局の答え(総括)
    行政は、鳥獣対策における減容化施設の検討や、ふるさと納税の事業者マッチングイベント実施など、概ね前向きな姿勢を示した。鳥獣対策では経済産業省の補助金を活用した可能性調査を進める方針を示し、ふるさと納税の第三セクター設立については、メリット・デメリットを調査・研究するとの回答に留まった。人口減少については、市長が過疎地域の厳しい現状を認めたものの、具体的な対策の提示には至らなかった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    時期未定ニホンジカ死骸の埋設を解消する処分施設の設置時期
    可能性調査や検討会議は設置したが、具体的な整備計画や予算、時期は示されなかった。
    時期未定ふるさと納税運営における第三セクター設立の是非
    メリット・デメリットを調査・研究するとの回答に留まり、導入の是非は明言されなかった。
    明言回避旧町地区の消滅を防ぐための具体的な若者定住策
    現状の厳しさは認めたものの、若者が地域に残るための具体的な施策については答弁が途切れた。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q構成自治体間で、捕獲したニホンジカの確認方法(尻尾の提出等)の統一を図ることは困難か。
    A女川町は交付金を利用していない等の経緯があるが、協議会の会議等を通じて話題にしていきたい。
    Q毎年大量のジカを市有地に埋設している現状を改善し、早急に処理施設を設置すべきではないか。
    A経済産業省の補助金を活用し、バイオマス燃料への活用可能性調査や、他市の事例を参考に検討を進める。
    Qふるさと納税の透明性・公共性を確保するため、第三セクターを設立して取り組むべきではないか。
    A第三セクターのメリット・デメリットについて、他の自治体の状況等を調査し研究してまいりたい。
    Q海のものだけでなく、肉などの山のものとのコラボなど、魅力ある返礼品開発の取組はどうか。
    A事業者同士のマッチングイベントを開催しており、現在は様々な問い合わせを受け協議を進めている。
    Q若者が地域に残るための最も大切な条件は働く場所と生活できる場所。市長の考えは。
    A過疎地域の目標人口をかなり下回る非常に厳しい状況であるとの認識である。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆8番(千葉正幸議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  去る12日に東北農政局が今年の水稲の作柄概況確定値を公表しました。それによりますと、東北の作況指数は101の平年並みですが、宮城県の作況指数は105と全国で最も高くなりました。しかし、農家の収穫意識は高いものではありませんでした。なぜなら高温障害により乳白米や腹白米が多く、米の質が悪かったとともに、米粒の肥大が悪く、昨年と比べ小粒の米となっております。米を選別するとき、農林水産省のふるいは1.8ミリメートルの編み目を使いますが、農家が販売する米のふるいは1.9ミリメートルの編み目となっています。東北農政局は、昨年より収穫量が多いとしていますが、実際に販売する米は昨年より収量が少なくなっています。たった0.1ミリメートルの違いでございます。今大豆の収穫作業が終盤を迎えていますが、大豆も高温障害により例年と比べ小粒になっており、収量の減少や品質の低下も心配されるところでございます。年内に作業を終わらせ、年を越す準備に追われているところでございます。  それでは、質問に入ります。有害鳥獣ニホンジカの捕獲について伺います。石巻市におけるニホンジカの捕獲実績については、宮城県の指定管理鳥獣捕獲等事業も含め、令和3年度の3,461頭をピークに、令和4年度は2,391頭と減少しております。ニホンジカの生息域は、石巻市のみならず、隣接する女川町にも及んでいることから、石巻市の捕獲頭数だけが多くても効果が当然上がりません。  そこで、牡鹿半島を含む牡鹿半島ニホンジカ対策協議会が関係自治体で組織され、その事務局が石巻市とのことから、牡鹿半島ニホンジカ対策協議会についてお尋ねしますので、分かる範囲で答弁いただきたいと思います。  …
    ── 答弁
    ◎中村恒雄産業部長 千葉議員の御質問にお答えいたします。  私から、有害鳥獣ニホンジカの捕獲についてお答えいたします。牡鹿半島ニホンジカ対策協議会についてでありますが、初めに構成自治体における駆除の状況及び方法につきましては、本年4月から11月までの間、本市では1,408頭を捕獲しており、前年同時期と比べ、ほぼ同程度となっております。また、本協議会の構成員であります女川町では337頭を捕獲しており、これらは2割ほど少なくなっているとのことであります。  捕獲の方法は、本市では猟銃による巻き狩りを猟友会石巻支部及び河北支部に業務委託しているほか、くくりわなによる捕獲や住民が設置した侵入防止対策の網に絡まった鹿の捕獲を依頼しております。女川町におきましても同様に、巻き狩りによる捕獲を石巻支部に業務委託しているほか、地元有志でわな猟をするグループがくくりわなや囲いわな等の方法により捕獲を行っております。  次に、駆除したニホンジカの確認方法についてでありますが、農林水産省が示す方法により、捕獲した日付や通し番号をスプレーペンキにより鹿の胴体にマーキングした上で、表示板を用いて捕獲者が分かるように確認写真を撮り、さらに尻尾の部分を切り取って持ち帰り、後日写真と尻尾の数を点検し、確認しております。女川町におきましても、巻き狩りについては本市と同じ方法により、またわな猟については胴体にマーキングした写真の提出をもって確認を行っているとのことであります。  次に、駆除したニホンジカの処理についてでありますが、状態がよく、ジビエとして活用できるものについては、主に解体処理施設に搬入され、事業者によって食肉として処理されているほか、角や皮なども活用されておりますが、多くは市の所有地に埋設処分されております。女川町におきましても町の所有地に埋設処分していると伺っております。  …
  • 令和5年第3回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 地域再編と住民支援
    まちづくり・移住
    Q質問の趣旨・ねらい
    千葉正幸議員は、桃生地区の学校再編、市営住宅の払下げ、消防団の初動対応、高齢者の免許返納支援の4点について改善を求めた。特に免許返納については、根室市の事例(タクシー券支給等)を引き合いに、民間タクシー会社が10%割引等の自助努力を行っている現状を踏まえ、市が公共交通(バス)への誘導に限定せず、タクシー利用も含めた独自の優遇策を講じるべきだと主張。単なる啓発活動に留まる現行の交通安全対策から、実効性のある経済的支援への転換を求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は、学校再編や住宅払下げ、消防団の連携については、調査実施や意向への配慮など前向きな姿勢を示した。しかし、免許返納支援については、公共交通の利用促進を主眼とした運賃割引制度の検討に留まり、タクシー利用への支援は「バス利用者の減少による補助金増」を懸念して消極的であった。市長は財源確保を理由に、根室市のような施策の実現には慎重な構えを見せ、実質的に現時点での独自支援は見送る形となった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    非現実的タクシー利用を含む高齢者免許返納者への独自の経済的支援策
    公共交通利用への誘導を優先し、タクシー支援はバス利用減による補助金増を懸念して回避したため。
    時期未定免許返納支援における適切な所管部署の決定
    総務部長が、内容を精査し改めて調整すると答弁したが、具体的な決定時期は示されなかった。
    時期未定消防団の迅速な初動対応に向けた出動指示権限の付与
    団員の安全確保を最優先とし、地区団長会議での協議を進める方針に留まったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q令和6年度に桃生小学校が複式学級になるとのことだが、令和7年度の統合を目前にして、単式学級のまま1年間学習させてもらえないのか。
    A臨時的な対応として、複式学級を解消するため教員を1名加配する制度があることから、県に対して加配申請を行い、学習環境を維持できるよう努める。
    Q桃生中学校の劣化状況調査はいつ行うのか。
    A教育委員会の意思決定を踏まえ、来年度の耐力度調査の実施に向け、総合計画に位置づけるなど準備を進める。
    Q復興住宅や特定公共賃貸住宅の払下げに当たり、課題や問題点はないのか。
    A土地の分筆費用負担や浄化槽等の共有部分の管理、また払下げ後の市有地の資産価値維持(虫食い状態の防止)が課題である。
    Q災害が予想される初動対応については、各総合支所の災対支部に消防団出動指示の権限を与えられないか。
    A団員の安全を最優先とするため、マニュアルや基準に基づく活動を前提とし、権限付与については地区団長会議で協議を進める。
    Qタクシー会社が既に行っている支援(10%割引)がある中で、市もタクシー利用者も含めた独自の返納支援ができないのか。
    A総合交通計画に基づき、公共交通の利用促進を図るための運賃割引制度を来年度導入に向けて検討している。タクシー支援はバス利用減による補助金増が懸念される。
    Q免許返納の石巻市独自の優遇策はどこに飛んでいったのか。行わないのか。
    A財源の確保が一番の問題である。バスの利用促進を軸に検討を進めるが、根室市のような施策については財源確保が前提となる。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆8番(千葉正幸議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  今年も黄金色に実った稲の刈取りが終盤を迎えています。8月31日、農林水産省は、宮城県の水稲の作柄概況は104のやや良と発表しました。夏の高温が続いたことから、ササニシキは乳白米が多くなっていますが、ひとめぼれは高温の影響が比較的少なく、ほとんどが1等米になっています。また、全体的に刈取り遅れの傾向となっていますが、桃生地区の稲刈りはカントリーエレベーターの入庫状況から85%が終了しております。昨年の農協の生産者概算金は60キログラム当たり、ひとめぼれで1万400円、ササニシキ1万600円でしたが、令和5年産概算金は1等米で、ひとめぼれが1万1,600円、ササニシキが1万1,900円と幾らか値上がりしております。  それでは、質問に入ります。  昨年9月に桃生地区3小学校のPTAが一堂に会し、今後の児童数の推移等について懇談を行い、今年の4月4日に3小学校PTA会長連名で、3小学校統合の要望書が教育長宛てに提出されました。その内容は、早急に桃生地区の3小学校統合に向けての検討と今後の桃生中学校の生徒数減少も見据え、小中一貫教育等の導入についての検討でございました。その後、教育委員会において、各小学校のPTAや学校評議員、行政委員、幼稚園及び保育所の保護者、子育て支援センターの利用者、さらには桃生中学校PTAにも、3小学校統合、そして中学校との小中一貫校への懇談会や説明会を十数回にわたり開催され、3小学校統合の方向性が去る9月4日の住民説明会で示されました。統合の時期は令和7年4月1日とし、統合は3小学校を廃止し、新生の桃生小学校とする。主要校舎は現桃生小学校とし、最終的には現桃生中学校を小中一貫校として使用するとのことです。  …
    ── 答弁
    ◎宍戸健悦教育長 千葉議員の御質問にお答えいたします。  初めに、桃生地区3小学校統合につきましては、保護者や地域の皆様方の御理解と御協力をいただき、心から御礼を申し上げます。また、千葉議員をはじめ議員の皆様方にも御配慮を賜り、御礼を申し上げます。  令和6年度複式学級が見込まれる桃生小学校についてでありますが、令和6年度は2学年と3学年が複式学級となる見込みですが、臨時的な対応として、複式学級を解消するため教員を1名加配する制度があることから、県に対してこの複式学級解消の加配申請を行い、統合までの間は現在の学習環境を維持できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◎鈴木憲教育委員会事務局長 私から、桃生中学校校舎の劣化状況調査についてでありますが、桃生地区3小学校のPTA会長連名による要望事項の中には、小中一貫教育校の導入についても触れられており、その実現に向け、敷地の広い桃生中学校が適切な場所と考えているところであります。今後、教育委員会の意思決定を踏まえ、整備に必要な調査として、劣化状況等を確認する耐力度調査の来年度実施に向け、石巻市総合計画実施計画に位置づけるなど準備を進めてまいります。 ◎齋藤正美市長 私からも桃生の小学校統合に関して、千葉議員、大森議員はじめ議員の皆様、さらには地域の皆様、PTAの皆様、御理解と御協力を賜りましたこと、大変ありがたく思っております。一つの新しい事例ということで、しっかりと受け止めさせていただき、これを早期にやるべきと思っております。  …
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  • 産業団地と鳥獣対策
    産業振興
    Q質問の趣旨・ねらい
    千葉正幸議員は、市長公約である桃生地区への産業団地整備について、浸水想定区域(3〜5m)や軟弱地盤、法規制(農用地区域)といった課題を、行政の「後ずさり」ではなく、造成手法の工夫や首長の熱意による法規制解除で克服し、若者の雇用確保に向けた先行投資として早期実現することを求めた。また、有害鳥獣対策では、石巻支部と河北支部の捕獲実績のアンバランスさや、駆除隊員の不足、報償金の不均衡を指摘し、実態に即した体制整備を求めた。
    A当局の答え(総括)
    産業団地については、企業誘致を最優先とし、企業と協議しながら最適な造成を行う方針を示し、市長自らPRする前向きな姿勢を見せたが、整備には8〜9年を要するとの見通しに留まった。有害鳥獣については、捕獲実績の差は隊員の技術や居住地、猟法の違いによるものと説明し、県への生息密度調査の要望については「今後確認する」とするなど、具体的な改善策の提示には至らなかった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    時期未定産業団地整備の具体的なスケジュールと予算確保の道筋
    整備に8〜9年を要し、企業との協議後に造成内容が決まるため、具体的な時期が示されなかった。
    時期未定石巻エリアの鹿の生息密度調査を県に要望するかどうか
    エリア分けした調査が可能か、今後県に確認していくとの答弁に留まったため。
    明言回避石巻支部の駆除隊員不足および隊員構成の不均衡への対策
    隊員の選任は各支部長の判断や居住地等の事情によるものとし、具体的な解消策を答えなかった。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q浸水想定区域や軟弱地盤といった課題がある中で、企業誘致はできないのか。当局の考えを伺いたい。
    A洪水浸水想定区域であっても、造成手法によっては企業誘致は可能であると考えている。
    Q団地整備には8〜9年を要するとのことだが、市長の任期中に道筋をつける努力をするのか。
    A公約として産業団地を形成することは同じ思いであり、立地企業を見つけるための企業訪問を全力で行う。
    Q石巻支部と河北支部の捕獲頭数に大きな差があるアンバランスについて、当局はどう認識しているか。
    A河北支部はわなによる捕獲を行う隊員が多く、また岩手県五葉山系からの鹿の移動も要因と考えている。
    Q石巻支部の捕獲数が少ない現状を踏まえ、エリアごとの生息密度調査を県に要望できないか。
    A内陸部についてエリア分けして調査結果を分析することが可能かどうか、今後県に確認してまいりたい。
    Q石巻支部の駆除隊員が不足しているのではないか。また、居住地が異なる隊員の在籍理由をどう考えるか。
    A隊員の選任は安全確保や連携を優先し、各支部長の判断で行っており、居住地に関わらず選任されることもある。
    Q弾丸の種類によって報償金に差があるが、環境への影響を考え、差をつける必要はないか。
    A鉛弾禁止区域では銅弾を使用するため、そのコスト増を考慮して1,500円ほど差をつけている。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆8番(千葉正幸議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  石巻地方も入梅に入りました。今集団転作地は、ちょうど麦の刈り取り、収穫期です。それから、大豆の種まき時期ということでありますが、このような雨の天気では圃場がぬれていて、機械が入れません。適期の作業が遅れますと、そのまま少量、収入減ということにつながるので、とても心配でございます。  それでは初めに、産業団地について伺います。桃生地区にとっては鳴り物入りの市長公約です。桃生地区民は、合併以来、三たびの市長公約に、今回も当然のことながら大いに期待しているところでございます。  第1回定例会の質問においては、委託事業の工期が延長され、調査結果を聞くことができませんでした。私が適地調査の第1報を目にしたのは、4月6日、みやぎ建設新聞により、石巻市、産業団地適地選定調査の結果、桃生豊里インターチェンジを候補に選定、開発面積は約12から14ヘクタールなどを想定との見出しで、桃生豊里インターチェンジの南側丘陵地を適地候補地に選定したと掲載されていました。また、調査対象となったのは、桃生津山インターチェンジ、桃生豊里インターチェンジ、河北インターチェンジの3つのインターチェンジ周辺の現地調査を行い、立地環境を確認したと。桃生津山インターチェンジは、農地近辺の周辺に民家が集積しているほか、山間部は関係機関との調整が困難なことから除外。河北インターチェンジについても、農地にはアンダーパスがあり、切り回しが不便なほか、山間部は送電線が多く、開発困難なことから除外されたため、結果的に桃生豊里インターチェンジが最終適地候補地となったと。最終候補地とされた桃生豊里インターチェンジについては、精査した結果、インターチェンジ南側丘陵地を適地候補地、インターチェンジ周辺を条件付候補地としたとも掲載されていました。  …
    ── 答弁
    ◎齋藤正美市長 千葉議員の御質問にお答えいたします。  産業団地についてお答えいたします。初めに、産業団地適地選定調査の結果についてでありますが、法規制の影響を受けない適地候補地2か所、農業振興地域の農用地区域からの除外手続など、法規制の解除が条件となる候補地4か所の計6か所を選定いたしました。  まず、適地候補地につきましては、法規制はないものの、桃生豊里インターチェンジと河北インターチェンジのほぼ中間の丘陵部に位置し、両インターから車で10分程度の場所にありますが、道路幅員が狭く、立地企業にとっては交通アクセスの整備も必要となります。  一方で、条件付適地候補地につきましては、桃生豊里インターチェンジに近接しているものの、農用地であるとともに、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域で、約3メートルから約5メートルの浸水が想定されているほか、軟弱地盤対策も重要であり、安全性を担保した造成が必要となります。  なお、いずれの候補地につきましても、団地整備には8年から9年の歳月を要すること、多額の開発費用を要すること、法規制解除に当たっては企業側の事業計画の具体性が求められることなどから、早期に立地企業を見つけ、産業団地の形成について企業と協議してまいります。  次に、産業団地適地への今後の誘致に向けた取組についてでありますが、企業の業態や輸送方法が多種多様となる今後の情勢に鑑み、既存の産業用地の提案にとどまらず、今回の調査結果を情報提供することで、企業が立地検討する機会を逃さぬよう、私自ら積極的にPRしてまいります。 ◎中村恒雄産業部長 今回の候補地につきましては、本市が令和2年4月に策定いたしました石巻市洪水ハザードマップにおいて、洪水浸水想定区域となっておりますが、造成手法によっては企業誘致は可能であると考えております。 ◎中村恒雄産業部長 …
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  • 地域格差と産業支援
    まちづくり・移住
    Q質問の趣旨・ねらい
    千葉正幸議員は、肥料価格が前年比1.9倍に高騰し米価が生産費を下回る現状を踏まえ、登米市や大崎市のような近隣自治体の独自支援策を検討すべきだと主張した。また、合併から18年が経過し、旧町部と中心部の格差が拡大する中で、過疎地域の集落機能維持に向けた「過疎対策課」等の専門部署の設置を提案。さらに、合併特例債の残額170億円を、旧市町のまちづくり計画に基づき、取り残された事務事業の検証と再位置づけに充てるよう求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は、肥料支援については国・県の支援で十分であるとして独自支援には慎重な姿勢を示した。過疎対策については、専門部署の設置は望ましいとしつつも、現行の復興企画部地域振興課を中心に各部署が連携する体制を維持する方針を回答した。合併特例債についても、震災復興による計画変更を理由に、既存のまちづくり委員会等の意見を総合計画に反映させているとし、現状の枠組みでの運用を強調した。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    明言回避肥料高騰に対する市独自の追加支援策の実施
    国・県の支援で十分であるとの認識を示し、具体的な独自支援の検討には踏み込まなかったため。
    明言回避過疎対策を専門的に担う「過疎対策課」の設置
    設置の必要性は認めつつも、現行の地域振興課を中心とした部署間連携で対応する方針を示したため。
    時期未定合併特例債を活用した取り残された事務事業の再検証と位置づけ
    総合計画に基づき、今後の事業検証を進めると回答したが、具体的な検証時期や計画への反映方法は示されなかったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q肥料価格が異常に高騰している。近隣市町村の支援状況と、石巻市の検討経過を伺う。
    A登米市や大崎市は独自の支援を行っているが、本市は国・県の支援で十分であると考えており、今後の春肥分の支援内容を確認し判断したい。
    Q過疎地域の自立促進と集落機能維持のため、市長の政治を担う専門の「過疎対策課」を設置すべきではないか。
    A専門部署の設置は望ましいが、復興企画部地域振興課を中心に、関係部署が横のつながりを持って連携し実行していくことが肝要である。
    Q合併特例債の残額170億円について、旧市町のまちづくり計画を振り返り、取り残している事務事業を検証すべきではないか。
    A震災復興により計画の方向性が変わったが、各地域のまちづくり委員会の答申を総合計画に反映させており、今後も検証を進めていく。
    Q産業用地適地調査の結果はどうなっているか。
    A当初1月末の完了を目指していたが、最終的なまとめに時間を要しており、現在は3月中旬の完了に向けて作業中である。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆8番(千葉正幸議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、本日最後の一般質問を行いたいと思います。  今年も水稲の種もみを水に浸漬する季節がやってきました。この定例会が終わる頃には乾田直まき栽培も始まります。昨年の米価は60キログラム当たり1万500円前後の概算金が支払われましたが、農林水産省が令和4年10月末に発表した令和3年産米の生産費は60キログラム当たり1万4,758円です。年々幾らかは減少しているものの、60キログラム当たり4,000円程度の赤字となっております。今は確定申告の時期でございまして、私は16枚の田んぼを所有しています。ブロックローテーションの集団転作地となったので、15枚の田んぼは米を作ることができなく、麦や大豆の栽培に提供しました。そして、水田活用交付金や転作補助金を合計73万円もらいました。米を作らないので経費がかからず、古い機械なので減価償却費も計上できません。こういうことから、逆に39万円の農業所得を計上しました。今年は、ロシア・ウクライナ情勢から肥料価格が非常に高騰し、今年の稲作の栽培に要する春肥料は1.9倍の価格となっています。安い米価に生産費の高騰が米作りに追い打ちをかけますが、なぜか農家は米作りを捨て切らずに、今年も栽培に精を出していくのです。  それでは、本題に入ります。前回の一般質問の答弁では、この肥料の高騰に対し、国・県・近隣市町村の支援の把握に努め、必要な対策の検討を重ねていくと、そういうことでございました。  そこで、質問いたします。1つ、近隣市町村の支援の状況についてお伺いします。  2つ目としては、石巻市の検討を重ねてきた経過についてお伺いします。 ◆8番(千葉正幸議員) …
    ── 答弁
    ◎中村恒雄産業部長 千葉議員の御質問にお答えいたします。  私から、肥料の高騰による支援についてお答えいたします。初めに、近隣市町村の支援の状況についてでありますが、大崎市が国の肥料価格高騰対策事業申請者に対し上昇額の15%、登米市が主食用米及び転作作物の作付面積10アール当たり2,000円の支援を行ったことを確認しております。なお、いしのまき農業協同組合管内の東松島市においては、本市同様、肥料高騰対策は実施しておりません。  次に、石巻市の検討状況についてでありますが、宮城県農業再生協議会が実施主体となり実施しております肥料価格高騰対策事業における秋肥分の支援額が、国費70%、県上乗せ15%となっており、合わせますと85%の支援額となっておりますことから、国・県において十分な支援策が行われているものと考えております。今後、国・県において、春肥分の支援内容が示されることとなりますので、その内容を確認し、必要に応じて市としての対応を判断してまいりたいと考えております。 ◎齋藤正美市長 議員お示しのとおり、国・県の支援及び登米市、大崎市などの周辺自治体の支援状況の把握に努めるとともに、いしのまき農業協同組合並びに同組合管内の東松島市と歩調を合わせながら、適切な農業者支援を行ってまいりたいと考えております。  それで、化学肥料の深刻な実態、今おっしゃいましたけれども、日本の化学肥料の原料であるリンとカリウムですか、これは100%輸入、そして尿素は96%輸入ということでございまして、特にリンと尿素の多くを依存しているのが中国でございまして、この中国が自国内の需要への対応を優先して、ウクライナ紛争の前から輸出抑制をし始めていたということでございます。…
  • ▌ 定例会 一般質問
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  • 農業支援・交通・大学誘致
    産業振興
    Q質問の趣旨・ねらい
    千葉正幸議員は、肥料が1.9倍に高騰する等の異常事態を受け、既存の国・県の支援策では不十分であると指摘。大崎市の肥料コスト上昇分への上乗せ補助や登米市の作付面積への交付金事例を引き合いに出し、石巻市においても、燃油・肥料・飼料の価格高騰に対し、農家負担の積立金への助成や購入数量に対する継続的な補助金交付による「農業所得の減少」を防ぐ支援への転換を求めた。また、地域交通の効率化として、幼稚園・小学生の送迎を個別バスから住民バスへ組み入れること、石巻専修大学への農学部誘致を提案した。
    A当局の答え(総括)
    農業支援については、肥料高騰への新たな上乗せ補助等は財源面から「現段階では難しい」と消極的な姿勢を示しつつ、配合飼料への助成等は継続する方針。地域交通については、幼稚園バスの住民バス化は安全面や運行形態の変更から困難としつつ、児童の送迎については実現に向け関係機関と協議を進めると前向きな回答。農学部誘致については、必要性を認め大学側へ思いを伝える意向を示したが、大学の経営方針に左右されるため実現性は不透明である。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    できない事情肥料コスト上昇分に対する大崎市のような上乗せ補助の実施
    現段階では財源の問題があり、新たな施策の実施は難しいとの答弁があったため。
    非現実的幼稚園児の送迎を住民バスの地域交通体系へ組み入れること
    乗降場所の変更や安全確保、不特定多数の同乗による運行形態の変更が困難なため。
    時期未定石巻専修大学への農学部の誘致実現に向けた具体的な進捗
    大学側の経営方針があるため、まずは思いを伝える段階に留まり、具体的な計画は示されなかった。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q大崎市や登米市のような、肥料高騰に対する上乗せ補助や作付面積への交付金のような支援は行えないか。
    A本市としては、現段階では今年度の新たな施策としては、財源の問題もあり、なかなか難しいと考えている。
    Q幼稚園児の送迎を地域交通体系(住民バス)に組み入れられないか。
    A幼児用の専用バスとして設定されており、安全・安心の観点から住民バス等の活用は難しいと考えている。
    Q小学生児童の送迎を地域交通体系に組み入れられないか。
    A現時点では難しいが、法律の趣旨に基づき、実現に向けて教育委員会及び関係機関と協議を進めてまいりたい。
    Q石巻専修大学に農学部の誘致ができないか。
    A農業専門の教育の必要性は強く認識しており、大学に対し、思いを伝えながら考え方を改めて聞き直していきたい。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆8番(千葉正幸議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  今年の稲作は、石巻市は宮城県東部に位置しており、作況指数は100という平年並みとの発表でしたが、いしのまき農協においては急遽277ヘクタールの飼料用米への転換もあり、さらに飼料用米は10アール当たり552キログラムの強制割当てとなっており、実際の収量は552キログラムに届かない場合も食用米から剥ぎ取って出荷せざるを得なく、食用米42万俵の集荷目標に対し、今現在は39万8,000俵にとどまっています。昨年は、作況指数101のやや良でしたが、46万3,000俵の出荷実績でございました。何を言いたいかというと、今年は見かけはよかったが、実際は昨年と比べ1割の減収でございました。これは、農業所得そのものからの1割の減少です。今大豆の収穫作業が終盤を迎えております。7月の大雨による冠水被害により、収量の減収はもとより、品質も低下していることから、生産組合などはさらなる農業所得の減少となります。  それでは、一般質問に入ります。今議会において、高圧電力を利用する市内中小事業者に対する電力高騰対策支援に4億7,710万円の補正予算が提案されております。農業においても、高圧電力の利用も当然のことながら、施設園芸やトラクター、コンバインをはじめとする燃油高騰も農業経営に大打撃を与えております。追い打ちをかけるように、ロシア・ウクライナ情勢のあおりを受け、肥料や配合飼料の高騰が著しく、農家にとってこれからの農作物の栽培や畜産業の存続に苦慮というより苦悩しているのが現状でございます。稲作や転作作物の大豆や麦に使用する肥料をはじめ、野菜などの畑作物やハウス園芸等に使用する肥料も、全ての肥料が高騰しております。畜産においては、外国産の穀物に頼っていた配合飼料の価格も高騰が続いています。  …
    ── 答弁
    ◎中村恒雄産業部長 千葉議員の御質問にお答えいたします。  燃油高騰、肥料・飼料高騰における農業への支援施策についてお答えいたします。国・県の支援施策についてでありますが、国における農業者等への直接支援となる原油価格、物価高騰等の対策につきましては、施設園芸等燃油価格高騰対策、肥料価格高騰対策、配合飼料価格高騰緊急対策が行われております。  施設園芸等燃油価格高騰対策につきましては、3戸以上または農業従事者5名以上で構成する農業者団体等が、3年間で燃油使用量を15%以上削減する省エネ目標と目標達成に向けた取組を設定した場合に支援対象者となり、補填積立金を国と1対1で積み立てし、発動条件となった場合、補填金が交付される制度であります。発動条件は、燃油価格が発動基準価格の115%、130%、150%となった場合から選択する仕組みとなっておりましたが、燃油価格のさらなる高騰に備えた拡充策として、新たに170%を設定できることとされたものであります。  肥料価格高騰対策につきましては、化学肥料の2割低減の取組を行う農業者に対して、肥料コスト上昇分の7割を支援する制度となっております。この事業は、宮城県農業再生協議会が事業実施主体となり、現在取組実施者となる5戸以上の農業者グループからの申請を受け付けする準備が進められているところであります。  配合飼料価格高騰緊急対策につきましては、配合飼料の価格高騰に備えた制度として、国、配合飼料メーカー等と生産者が補填基金へ積立てを行い、基準輸入原料価格を超えた場合、補填金が交付される制度であります。…
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  • 産業・教育・施設整備
    産業振興
    Q質問の趣旨・ねらい
    千葉正幸議員は、米の消費減と生産費高騰による赤字構造を踏まえ、行政主導の転作誘導と、生産者の挑戦を支える補助金制度の創設を求めた。また、畜産振興事業基金が保証人を要件とするために活用されていない現状に対し、保証人不要の仕組みへの変更を提案。さらに、桃生地区3小学校の統合について、児童数減少に伴うスピード感のある合意形成と具体的な判断基準の提示、および河南西・東中学校の屋根の錆対策として、大規模改修を待たずに低コストな塗り替え等の早期修繕を行うよう求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は、転作については関係機関との協議や補助制度の研究、畜産基金については保証人に代わる信用保証協会の活用等の検討を約束した。学校統合については、父母教師会との協議を進め、地域との合意形成を図る方針を示した。学校修繕については、大規模改修の優先順位は41位と低いが、塗り替えによる10年程度の耐久性確保や、綻びが出る前の適切なメンテナンスを行う姿勢を示し、概ね前向きな検討姿勢を見せた。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    時期未定先駆者の挑戦栽培を支援する具体的な補助金制度の創設
    実証栽培の要件を踏まえ、JAや県と協議し研究するとの回答に留まったため。
    時期未定畜産振興事業基金における保証人要件の撤廃・見直し
    信用保証協会の活用等の検討・研究を行うとの回答に留まったため。
    時期未定桃生地区3小学校の統合時期と具体的な統合先の決定
    父母教師会との協議や地域との合意形成を経て検討する段階であるため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q生産者の新しい転作作物の挑戦栽培に対して、行政が背中を押してやる補助金制度を創設できないか。
    A実証栽培を地域全体の取組として実施する場合、補助制度の創設について研究してまいりたい。
    Q畜産振興基金が利用されない原因は保証人を求めていることにある。保証人を必要としない仕組みは作れないか。
    A保証人に代わる信用保証協会の保証など、方策や頭数の制限の見直しについて研究してまいりたい。
    Q桃生地区3小学校の統合はいつになるのか。統合学校の場所を決定する判断基準はどうなっているのか。
    A地域との連携、通学の安全性、校舎の耐用年数等を考慮し、合意形成を図る中でたたき台を作りたい。
    Q河南西・東中学校の屋根の錆が目立つ。大規模改修の順番は先だが、塗り替え等の早期修繕はできないか。
    A塗り替えは10年程度の耐久性が見込まれ、大規模改修までのつなぎになる。適切にメンテナンスを行う。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆8番(千葉正幸議員) 議長、資料の配付の許可をお願いします。 ◆8番(千葉正幸議員) カラーコピー90部、一般質問もお金がかかるようになりました。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  今年も黄金色に実った稲の刈取りが始まりました。8月31日、農林水産省は、宮城県の米の作況指数はやや良と発表しました。旅行やインバウンド等による米の消費量が幾らか回復傾向にありますが、国民の1人当たりの米の消費量は年々減少しています。昭和37年度の118キログラムをピークに、令和2年度では50.8キログラムと半分以下に減少しました。昨年は米が過剰のことから、60キログラム当たり9,000円の農家への概算払いとなり、大幅に価格が下落し、石巻市においても10アール当たり4,000円の補助金を交付しました。9月8日、令和4年産の生産者概算金が決定され、60キログラム当たりひとめぼれが1万400円、ササニシキ1万600円と発表されました。1,400円、1,600円それぞれ高くなりましたが、農林水産省が発表している令和2年の米の生産費は、60キログラム当たり1万5,046円で、まだ4,500円赤字となっています。それでも農家はなぜか米を作り続けています。  それでは、質問に入ります。このように消費が減少し続け、さらに人口も減少する中で、今後ますます減反が強化されることが想定されます。行政主導による米に代わる転作作物の誘導が図れないのかお伺いします。    〔齋藤正美市長登壇〕 ◆8番(千葉正幸議員) それでは、再質問を行います。  先ほど答弁にございましたが、米の需給状況が改善することはまずないでしょう。新しい作物の導入について関係機関と協議するとのことですが、いつまでたっても新しい方向が出てきません。協議から実践に一歩進まなければなりません。  …
    ── 答弁
    ◎齋藤正美市長 千葉議員の御質問にお答えいたします。  転作強化への対応についてお答えいたします。転作作物の誘導についてでありますが、米の消費量の低下に伴い、国から示される生産の目安は年々低下している一方、生産者に求める米以外の作物への転換、いわゆる転作は年々増加している状況であります。転作作物について、農林水産省や宮城県では、子実用トウモロコシやジャガイモなど、単位面積当たりの作業時間が少なく、機械体系による栽培が可能な作物の生産拡大を推奨しており、本市におきましても一部地域において栽培を開始しているところであります。今後も米の需給状況が改善しない場合、転作面積の拡大が必要になりますので、生産者所得を確保するための作物の導入について関係機関と協議してまいりたいと存じております。  年間約1,500万トンですか、ジャガイモの輸入量がございますが、この子実用のトウモロコシを少しでも多く栽培することによって、生産することによって、輸入を減らすことができるのと同時に、それから自給率の向上に向けても有効な手段だと考えております。そういう意味も含めまして、転作面積の拡大等にも資することから、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ◎中村恒雄産業部長 お答えいたします。  まず、転作につきましては、米の需要に応じた生産が求められる取組でありますことから、国の施策を基本として推進していくものと考えております。…
  • 令和4年第2回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 伐採跡地の再造林
    環境
    Q質問の趣旨・ねらい
    千葉正幸議員は、伐採後の跡地が放置されることを防ぐため、適切な再造林と管理の実現を求めた。具体的には、伐採したまま何も植えずに放置する現状(または懸念される状態)を改善し、従来の「部分林組合への委託」や、人員不足を考慮した「国による直接的な植栽」など、実効性のある管理体制へ移行することを提案している。土地の所有形態を踏まえ、伐採跡地が荒廃しないよう、次なる植栽・管理手法の確立を強く促す立場である。
    A当局の答え(総括)
    産業部長は、当該地が国の所有地であることを前提に、伐採後に造林が行われる見込みであると回答した。しかし、造林の実施主体が市への委託、組合への委託、あるいは直営となるかについては、国からの情報が未着であるとして、現時点では方針を明示しない消極的な回答に留まった。議員の求める管理体制の確立については、国の動向に依存する形となり、実現の具体性は現段階では不透明である。
    ⏸ 棚上げ・積み残し1件
    時期未定伐採跡地における再造林の具体的な実施主体と管理手法
    国からの情報がまだ入っておらず、委託か直営かを検討する段階であるため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Qこの伐採跡地の利用はこれからどのようになるのでしょうか。伐採やったまま何も植えないで置いておくのは好ましくありません。
    Aこの土地は国の土地であり、今回伐採したのでまた造林すると思われます。ただし、市への委託、組合への委託、直営のいずれにするかは検討段階で、情報はまだ入っておりません。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆8番(千葉正幸議員) 分収金は分かりましたが、この伐採跡地の利用はこれからどのようになるのでしょうか、お伺いします。 ◆8番(千葉正幸議員) まだこれからの植栽についてはどういう方法になるのかは分からないということでございますが、伐採やったまま何も植えないで置いておくというのは好ましくありませんので、その形がどういうふうにせよ、今までのように部分林組合に委託するなりといいますか、今人もいませんが、恐らく国で直接植えるようになるのかなという思いはしますけれども、その辺の跡地、それから再造林、しっかり管理していただきたいと思います。
    ── 答弁
    ◎中村恒雄産業部長 お答えいたします。  この土地につきましては、国の土地になっておりまして、今後、今回伐採しましたので、また造林すると思われます。ただ、その造林について、また市に委託するのか、組合に委託するのか、直営で造林するのかについてはこれから検討するという話だったので、その辺の情報はまだ入っておりません。
  • 地域産業・福祉・空き家
    まちづくり・移住高齢者福祉産業振興
    Q質問の趣旨・ねらい
    千葉正幸議員は、桃生地区の発展に向けた市長公約「桃生豊里インター周辺の産業団地形成」の進捗確認、コロナ禍での発病率上昇を踏まえた「帯状疱疹予防ワクチンへの独自助成」の実施、および「空き家対策」の強化を求めた。具体的には、高額な不活化ワクチンに対し名古屋市や川崎町等の他自治体事例を挙げ、市独自の助成導入を提案。また、空き家対策では、未登記・未相続物件による空き家バンク登録の停滞を指摘し、相続登記義務化に伴う活用促進と、管理不全物件への行政代執行の検討を求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は、産業団地調査は令和5年1月末完了予定とし、ワクチン助成については、多額の財政負担やワクチンの選択制の観点から、まずは国への定期接種化要望を優先するとして独自助成は見送る姿勢を示した。空き家対策については、相続登記義務化による登録促進の可能性を認めつつ、行政代執行については、個人の財産権や費用回収の課題から慎重な検討が必要であると回答した。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    できない事情石巻市独自の帯状疱疹予防ワクチン接種費用への助成実施
    不活化ワクチンの高額な費用による多額の財政負担が懸念されるため。
    時期未定管理不全な空き家に対する行政代執行の具体的な運用方針
    財産権の侵害や費用回収等の課題があり、庁内や協議会での検討が必要なため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q桃生豊里インター周辺の産業団地形成について、今年度予算化した産業用地適地調査業務の進捗状況を伺う。
    A現在、用地を6か所程度選定する調査業務を発注しており、令和5年1月末の業務完了を目指して進めている。
    Q他自治体の事例を踏まえ、高額な不活化ワクチンや生ワクチンに対し、石巻市独自の予防ワクチン助成はできないか。
    A不活化ワクチンは高額で、生ワクチンは対象者に制約がある。財政負担も多額となるため、まずは定期接種化の実現に向けた取組を優先したい。
    Q空き家バンクの登録が進まない問題点と、相続登記義務化による今後の登録促進の見通しを伺う。
    A未登記や未相続が原因で登録が進まない。相続登記の義務化により、所有者が明確化されれば登録が進むと考えている。
    Q改善勧告や命令に従わない空き家が増加する場合、行政代執行による改善対策は必要ではないか。
    A個人の財産であることや費用回収の課題があるため、慎重に対応する必要がある。今後、庁内や協議会で検討したい。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆8番(千葉正幸議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  梅雨入りしましたが、天候に恵まれ、最盛期となっていた麦刈りや大豆の種まきが順調に進んでいます。周りの田んぼには、5月のゴールデンウイークに植えられた稲が、分けつが進んで青々と力強く生育が進んだものや、雑草が退治されたばかりの直まきされた幼い稲が整然と並んでいるものもあります。農協の倉庫には、昨年産の米がほとんど出荷されず、山のように積まれています。今年は43%の減反を強いられ、今年の米価は昨年の60キログラム当たり9,100円からさらに安くなるのではと、心配でなりません。それでも農家は頑張らなければならないのか、困惑しています。  それでは、質問に入ります。昨年の第3回定例会において、私は再びこの議場に席をいただけたならば、桃生地域の市民目線で、市長公約の桃生豊里インター周辺に産業団地の形成について大いに期待をし、今後も進捗状況を質問していくことを宣言していました。桃生地域の皆さんは、この思いに引かれ、石巻市の北の玄関口である桃生地区の発展を夢見て、私を再度壇上へと押し上げてくれました。私は、桃生地域の皆さんの思いを一身に背負わされ、責任重大で身の引き締まる思いでございます。  何度も言いますが、桃生地区はこれまで2度も市長選挙に桃生道の駅が公約に掲げられました。調査費も2回予算化され、受皿体制も協議が進みましたが、残念ながら実現できませんでした。桃生地域の人々にとっては、当然納得ができないままで市長任期満了となり、選挙のたびに期待を持たされ、投票へと導かれてきた苦い過去があります。このような中で、昨年の市長選挙は桃生地域の人々が心を踊らされる、桃生豊里インター周辺に産業団地の形成が齋藤正美市長の公約として発表されました。…
    ── 答弁
    ◎齋藤正美市長 千葉議員の御質問にお答えいたします。  市長公約「桃生豊里インター周辺に産業団地の形成」についてお答えいたします。私の公約の進捗状況についてでありますが、現在三陸自動車道インターチェンジ周辺を対象に、道路、上下水道及び電力などのライフラインの状況や都市計画法及び農地法などの関係法令のほか、地盤等を考慮し、産業団地形成に適した用地を6か所程度選定する調査業務を発注しており、令和5年1月末の業務完了を目指して作業を進めているところであります。  今後本業務によって得られた結果を踏まえ、企業訪問や企業立地に向けたアンケート調査等により、企業側が必要とする用地規模や立地条件といったニーズを把握し、立地に適した土地があれば企業誘致活動の際に提案していくなど、産業団地の形成に努めてまいりたいと考えております。 ◎相澤和宏保健福祉部長 私から、コロナ禍において発病率の高い帯状疱疹の予防ワクチン助成についてお答えいたします。  初めに、国へ定期予防接種化への要望活動の現状についてでありますが、議員御指摘のとおり、コロナ禍における外出制限による運動量の低下やストレスの増大により抵抗力が低下し、帯状疱疹を発症する方が増加していると言われております。こうした現状を踏まえ、本市といたしましては、今年度秋の宮城県市長会議に国への帯状疱疹ワクチンの定期接種化要望に関する議案を提出することとしております。  次に、石巻市独自の予防ワクチン助成についてでありますが、県内においても今年度から接種費用の一部を助成している自治体があることは承知しておりますが、本市といたしましては、まずは定期接種化の実現に向けた取組を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎相澤和宏保健福祉部長 お答えいたします。  …
  • 令和4年第1回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 桃生地区の課題解決
    まちづくり・移住
    Q質問の趣旨・ねらい
    千葉正幸議員は、旧桃生町時代の文化財「橋本コレクション」の適切な管理・利活用、有害鳥獣(ニホンジカ・イノシシ)の死骸埋設問題の解決、および桃生地区のインフラ・施設整備の遅れを問題視した。具体的には、埋設による環境悪化を防ぐため、北海道枝幸町方式の「減容化施設」の導入や、国の交付金獲得に向けた「鹿のしっぽ」による捕獲証明の徹底を提案。また、新市まちづくり計画において、桃生幼稚園の「こども園」への早期転換、桃生野球場の「電光掲示板」設置、河北境1号線の「総合計画実施計画」への早期位置付けを求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は、橋本コレクションの調査研究や、減容化施設について「検討・連携する」と前向きな姿勢を見せたが、具体的な予算や時期の明示は避けた。鳥獣対策では、国の交付金活用に向け「鹿のしっぽ」の提出を猟友会に求める方針を示した。桃生地区の課題については、こども園の令和7年度開園や、野球場の維持継続、道路の着実な整備を約束したが、電光掲示板の設置優先順位や道路の抜本的改良については、他事業との調整を理由に具体的な時期を明言しなかった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    時期未定桃生野球場の電光掲示板設置の具体的な優先順位
    施設全体の利用状況や老朽化、安全性等を踏まえ、今後検討すると回答したため。
    時期未定河北境1号線の総合計画実施計画への位置付け時期
    全体的な事業との調整を図りながら、できるだけ早い時期に行いたいとの回答に留まったため。
    できない事情減容化施設の整備に向けた具体的な事業計画
    焼却施設との一体的整備や、宮城県・近隣市町との広域的な連携・研究が必要なため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q橋本コレクションの保管状況におけるサビや虫害、薫蒸処理の管理はどうなっているのか。
    A現在は除湿機で環境整備をしているが、定期的な点検はできていない。今後は薫蒸処理等の手法も検討したい。
    Q鹿の死骸が埋設され白骨化している実情を市長は見ていただけるか。
    A現場主義として、新年度の時期になったら実現したい(視察したい)。
    Q枝幸町方式の減容化施設について、視察を固辞せず前向きに検討できないか。
    A村田町の施設視察は行っているが、枝幸町方式については関係機関との連携の中で実現を考えていきたい。
    Q国の交付金をもらうために、鹿のしっぽを提出するなどの対策は行うのか。
    A今年度予算にも計上しており、写真と併せてしっぽも提出いただく形で、来年度からの活用を目指す。
    Q桃生野球場のスコアボードを電光掲示板に改修する優先順位は。
    A維持継続の施設であり、他の社会体育施設の改修との調整を図りながら、優先度を決めて検討していく。
    Q河北境1号線は、いつ頃総合計画の実施計画に位置付けられるのか。
    A全体的な事業との調整を図りながら、できるだけ早い時期に位置付けを行いたい。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆11番(千葉正幸議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  今年も水稲の種もみを水に浸漬する季節がやってきました。この定例会が終わる頃には、直まき栽培も始まります。昨年の米価下落に対し、石巻市から再生産のための10アール当たり4,000円の生産者支援金が交付され、これを糧に今年も米作りが始まります。米価が高くなる期待は持てない中で、減反割当てだけが増加し、農家の皆さんは心中穏やかならぬところでございますが、今年も米作りに精を出すのです。米の代わりとなる作物に自ら取り組む実証実験に対し、行政が背中を押してやりたいところですが、なかなかかないません。つぶやきはこれぐらいにして、質問に入ります。  1点目、旧桃生町所有の橋本コレクションについてお伺いします。マルホンまきあーとテラスが市民の身近なものになり、芸術文化、イベントなどの催しが開催されており、第2県都の石巻市にも文化の香りが漂い始めており、大変喜ばしいことでございます。石巻市文化財の大御所である毛利コレクションの一部が昨年マルホンまきあーとテラスで公開されたところでございます。  かつて合併前の桃生町時代の所蔵品であった橋本コレクションは北海道生まれの橋本武さんが収集した文化財を桃生町に譲渡し、本人自らが桃生町に住んで整理し、説明書を作成する予定でございましたが、ほとんど手つかずのまま他界いたしました。その後文化財保護委員などで整理されたとのことではと認識していましたが、この橋本コレクションについて伺います。  1点目、橋本コレクションの概要について。  2点目、保管状況について。  3点目、今後の利活用についてお伺いします。 ◆11番(千葉正幸議員) それでは、再質問いたします。  橋本コレクションは、特に石器類と、貝のお金から始まったお金の歴史に興味をそそるものがありました。…
    ── 答弁
    ◎佐藤由美教育委員会事務局長 千葉正幸議員の御質問にお答えいたします。  私から、旧桃生町所有の橋本コレクションについてお答えいたします。初めに、橋本コレクションの概要についてでありますが、橋本コレクションは石器類1万3,700点、貝類6,263個、貝貨・古銭・古札4,830点の計2万4,793点に及ぶコレクションで、平成5年12月と平成6年3月に旧桃生町に譲渡されております。  コレクションを収集された橋本武氏は、大正9年に北海道釧路市で生まれ、昭和13年に旧国鉄に入社されました。入社後に古銭収集を始め、特に勤務期間の長い北海道での本格的な収集活動による収集品が多く確認されております。橋本氏は、平成5年12月に埼玉県から桃生町中津山に転入され、平成6年3月に逝去されております。  次に、保管状況についてでありますが、現在桃生農業者トレーニングセンター内の倉庫に保管、管理しているほか、一部については桃生総合支所において展示しております。  次に、今後の利活用についてでありますが、引き続き桃生総合支所内での展示のほか、多くの方に観覧いただけるよう、橋本コレクションの調査研究を行い、マルホンまきあーとテラス内の博物館やほかの施設での展示についても検討してまいります。 ◎佐藤由美教育委員会事務局長 お答えいたします。  定期的な点検等は行っているのかについてでございますが、桃生農業者トレーニングセンターにおいては、除湿機を活用して環境整備は行っておりますが、定期的な点検は現在できておりません。今後は、薫蒸処理や適切な保管手法につきましても検討していきたいと考えております。 ◎宍戸健悦教育長 お答えいたします。  所見ということでございますけれども、毛利コレクションと同様に、橋本コレクションも先ほどお話ありました2万4,793点と大変膨大な数の収集品でございます。…
  • ▌ 委員会
  • 令和 4年 総務企画委員会 [会議録↗]
  • スポーツ施設の管理 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): スポーツ施設の維持管理や統合整理を見据え、予算管理を市長部局へ一元化すべきではないか。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 予算は目的別に計上されるが、管理部署がスポーツ振興課となり、同課で調整・要求を行う。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員は、地区ごとに予算部署が分かれている現状を指摘し、施設の長寿命化や整理のため予算の一元化を求めた。これに対し当局は、予算の仕組みは従来通り目的別に計上されるが、管理部署であるスポーツ振興課が調整を行うと答弁した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆千葉正幸副委員長 1点なのですが、市長部局のスポーツ施設の維持管理費、これは最終的に予算も統一になっていくのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◆千葉正幸副委員長 野球場を例に取りますと、すごく分かりにくい。何かというと、石巻市民球場、それから河南地区の野球場は都市計画課の予算なのです。ところが、桃生地区の野球場は教育委員会の予算ということで、予算が突出してしまって、これまでの要望なり何なりも全部取り上げていただけなかったという苦い経験を持っているのです。  ですから、せっかくこういうふうに市長部局のスポーツ施設ということであれば、やはり一元的に管理といいますか、あるいはこれからスポーツ施設の長寿命化といいますか、あるいはその施設の統合整理というものも当然絡んでくるかと思うのですけれども、それが一目瞭然で分かるような仕組みに、ぜひしてほしいなと思うのです。今のところ、全くどこの野球場がいつ直してもらえるのか、どこがどうかというものが全く見えないような状況なのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
    ── 答弁
    ◎黒澤和行財務部行政経営課長 お答えいたします。  管理がスポーツ振興課一つになったとしても、施設ごとの目的別の予算に各自振り分けられて計上されている形になっております。予算については、今までどおりという形になってございます。 ◎黒澤和行財務部行政経営課長 お答えいたします。  予算につきましては、目的別ということで今までどおり変わらずということになりますけれども、管理を担当いたしますスポーツ振興課のほうで、来年度以降要求をする形になるかと思います。その中で調整しながら計上していくという形になるかと思いますので、御理解いただきたいと思います。
  • 令和 4年 広報広聴委員会 [会議録↗]
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆千葉正幸委員 今、各会派の御意見をお伺いしました。それで議会だよりが11月末発行という中で、今回の判断はギリギリかなということだと思います。その中でいろいろ御意見を伺った中では、やっぱりコロナの状況と柔軟な判断ということで、議長も話しておりましたが基本条例には定めがあるものの、中止やむなしということでございます。以上です。
  • ▌ 定例会 一般質問
  • 令和3年第4回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 農業・福祉・政治姿勢
    産業振興高齢者福祉財政・行政運営
    Q質問の趣旨・ねらい
    千葉正幸議員は、米価下落により令和3年産米の概算金が前年比3,100円減となり、生産費12万9,186円に対し売渡価格が8万1,900円と赤字状態にある現状を問題視した。農業所得の維持に向け、従来の米・麦・大豆の「3階建て農業」から脱却し、オリーブの実証実験のような「農家自らの熱意に基づく新作物への転換」を支援する独自の補助金交付を提案した。また、高額な帯状疱疹ワクチンの公費助成や、市長の政治スタンスの明確化も求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は米価下落に対し、10アール当たり4,000円の追加予算措置を約束し、農家の不安解消を図る姿勢を示した。新作物への補助金については、現時点では検討していないとしつつ、県やJAとの連携や国の転換交付金の活用を検討するに留まった。帯状疱疹ワクチンについても、国の定期接種化の動向を注視し、機会を捉えて要望するとの回答に留まり、即時の独自助成は見送る形となった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    時期未定農家の自主的な新作物実証栽培に対する独自の補助金交付
    現時点では検討していないが、県や関係機関との連携による研究や体制構築の必要性は認めたため。
    できない事情帯状疱疹予防ワクチン接種に対する市独自の費用助成
    現在は任意接種であり、国の定期接種化に向けた検討状況や他自治体の動向を注視する方針であるため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q米価下落により農家所得が減少する中、自らの熱意で取り組む新しい作物への転換に対し、石巻市ならではの補助金を交付できないか。
    A新しい作物への実証栽培等への補助金は現在検討していないが、国や県が進める推奨作物や、新たな作物の研究に向けて関係機関と連携して進めていきたい。
    Q1回2万円、2回で4万円と高額な帯状疱疹ワクチンの接種に対し、助成を行うことはできないか。
    A帯状疱疹ワクチンは任意接種であり、国において定期接種化に向けたデータ収集や検討が行われているため、その動向を注視し、機会を捉えて要望していく。
    Q市長が現在所属している政党について伺う。自民党籍から離党し、現在はどの政党にも所属していないのか。
    A石巻市長選挙への立候補を機に、現在は無所属という立場を取らせていただいている。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆11番(千葉正幸議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  今年も石巻地方作況指数101の稲刈りが終わり、その後作に来春収穫する麦がきれいな筋状に生育しています。今は、大豆の収穫作業が終盤を迎えており、限られた生産法人が大型機械での作業を行っています。今年の大豆作は、例年に比べて反当収量が多く、品質もいいとのことでございます。  それでは、質問に入ります。令和3年産米の売渡価格が決定され、オリンピックは開催されたものの、インバウンドなどが新型コロナウイルスにより来日されなかったので、米の消費が大幅に減少し、過剰在庫となったことから、農家概算金は60キログラム当たり9,100円となり、昨年の1万2,200円から3,100円値下がりしましたが、12月1日、市長は米価下落で10アール当たり4,000円の生産者支援を行うと新聞発表いたしました。石巻市も農業のまちとして、隣接する農業地帯の登米市、大崎市と肩を並べられました。石巻市の令和3年の主食用米の作付面積5,565ヘクタールに対し、10アール当たり4,000円の生産者支援は、およそ2億2,300万円の財源を投じることになりますが、3,800戸の農家の皆さんは大変喜んでおります。市長の英断に対し、感謝申し上げる次第でございます。  この米価下落により、今年の農家所得の減少は、10アール当たり9俵の収穫量で計算すると、石巻市の農業所得が15億5,300万円減少したことになります。これは、純所得で減少したことになるのでございます。来年の減反は40%を超えることが確実視されています。かつては10アール当たりの収穫量が宮城県第1位を誇った桃生地域、河南地域も、その面影もなく、農家はさらなる減反を課せられても、米価を維持するがために毎年増加する減反割当てに耐えている現状でございます。  …
    ── 答弁
    ◎齋藤正美市長 千葉正幸議員の御質問にお答えいたします。  初めに、米価下落についてお答えいたします。農家の現状認識についてでありますが、令和3年産米の概算金につきましては、仰せのとおり、本市の主力品種であるひとめぼれ、ササニシキともに前年産と比較し、60キログラム当たり3,100円の引下げというこれまでにない下げ幅であり、農家の皆様におかれましては、衝撃的な価格提示であったと推察しております。  しかし、専業、1種兼業の農家の皆様におかれましては、経営所得安定対策や収入保険の収入下落対策に加入されており、加入者が占める面積は市内の70%となっております。収入下落対策につきましては、基準収入額と本年の収入額の差額の9割が補填される制度でありますが、発動が来年6月頃でありますので、次年産の営農を開始するに当たって、大きな不安を抱えているものと推察しております。本定例会において、次期作支援といたしまして、水稲作付面積10アール当たり4,000円の助成を行うための予算を追加提案させていただくこととしておりますので、農業者の皆様におかれましては、次年産の営農開始に当たっての不安が多少でも解消されるものと考えております。  次に、米価下落における今後の農業振興方向についてでありますが、米の需要量は、国の試算では全国で毎年10万トン減少するという試算が示されており、今後も今年産と同様の面積で生産を行った場合、米価の上昇は見込めないものと考えております。このような背景から、今後の農業振興方向は、圃場整備が完了し、汎用性の高い水田が農地の大半を占めておりますことから、水田において野菜や飼料作物の作付拡大、米の新市場開拓強化など、主食用米から他作物への転換や販売戦略の転換が必要になってくると考えております。…
  • 令和3年第3回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 桃生地区の産業団地形成
    産業振興
    Q質問の趣旨・ねらい
    千葉正幸議員は、市長公約である「桃生豊里インター周辺の産業団地形成」の実現に向けた本気度を問うた。過去の市長が桃生道の駅等の公約をハザードマップ等の理由で実現できなかった経緯を踏まえ、石巻市産業振興計画に当該施策が明記されていない現状を批判。合併後16年間停滞感が続く桃生地区において、北の玄関口としての機能を強化するため、単なる既存用地への誘致ではなく、桃生地区への新たな産業基盤の構築を強く求めた。
    A当局の答え(総括)
    齋藤市長は、公約の実現に向けた前向きな姿勢を示した。現在は既存の産業ゾーンや不動町産業用地への立地促進を優先しているが、用地不足の解消に向け、桃生地区を含む各種法規制やインフラの現状把握などの調査を進める方針を表明した。実現に向けた意欲は示しているものの、具体的な開発スケジュールや予算措置、用地確保の目途については示されず、実現可能性は調査段階に留まっている。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    時期未定桃生豊里インター周辺における具体的な産業団地形成の計画と時期
    調査を進める方針は示したが、具体的な着手時期や開発計画の策定スケジュールが明示されなかったため。
    時期未定産業団地形成に必要な用地確保とインフラ整備の具体的手段
    法規制の適用状況やインフラの現状把握を「進めていきたい」とする検討段階の回答に留まったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q市長が市民に約束した「桃生豊里インター周辺に産業団地の形成」について、市長の意志の強さと市長の本気度についてお伺いします。
    A桃生地区も含め、各種法規制の適用状況やインフラの現状把握など、産業団地形成に必要となる調査を進めてまいりたいと考えております。
    Q私は桃生地区も含めなどと聞いているのではありません。公約を実施するのかしないのかということで、市長の本気度を聞いているのです。
    A実現に向けてしっかりと取り組んでまいりますし、議員の皆様と一緒になって、これを盛り上げていくという姿勢をお願いして、決意のほどを述べさせていただきました。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆11番(千葉正幸議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  今年も稲刈りが始まりました。8月5日の米のデータバンクは、東北の作況指数はやや良の103と発表しました。東京オリンピック・パラリンピックが開かれましたが、コロナ禍により無観客となり、インバウンドなどが来日されないことなどから米の消費が少なく、倉庫には令和2年産の米がたくさん残っております。10日に令和3年産米の売渡価格が決定され、生産者概算金は60キログラム当たり9,100円となり、昨年の1万2,200円から3,100円値下がりいたしました。1反当たり10俵の計算にすると、1ヘクタールで31万円、10ヘクタールで310万円と、農家所得の純利益分が減少することになるわけでございます。このことから、米が主体の農家は苦しい生活を余儀なくされることになるわけでございます。  それでは、質問に入ります。市長は切れ味の鋭い太刀筋で、「6つの突破で課題解決、未来への責任ある市政」をキャッチフレーズに、見事市民の負託を得られました。経済社会の課題突破では、「桃生豊里インター周辺に産業団地の形成」を掲げられ、数多くある市民への約束のうち、地域名を示した公約はこの公約ただ一つでございます。  桃生地区は、これまで2度も市長の選挙に桃生道の駅が公約に掲げられましたが、残念ながら実現できませんでした。言い訳は、ハザードマップによるところの洪水浸水想定区域になっている、あるいは期間を長くかけ過ぎてハードルが高くなったなどでございました。人々が住めないくらいの洪水や浸水の被害地域であるならば、到底桃生町は誕生しておりません。そう思いませんか、菅原副市長。桃生の地域住民にとっては、当然納得ができないままで任期切れとなりました。これまで選挙のたびに期待を持たされ、投票へと導かれてきた苦い過去がございます。…
    ── 答弁
    ◎齋藤正美市長 千葉正幸議員の御質問にお答えいたします。  私の公約についてお答えいたします。「桃生豊里インター周辺に産業団地の形成」についてでありますが、現在被災市街地復興土地区画整理事業で整備した産業ゾーンのほか、不動町産業用地など、既存の産業用地への立地を促進するため、今議会に提案をいたしております本市独自のインセンティブである石巻市企業立地等促進条例に基づく各種助成制度の拡充等を図りながら、企業誘致活動に取り組んでいるところであります。  議員御承知のとおり、自動車関連産業や電子部品製造業等につきましては、塩害などの関係もあり、内陸部への立地を希望する傾向にありますが、本市には内陸に産業用地がほとんどない状況にあります。現在北村地区に約5ヘクタールの市有地があり、これまでも自動車関連事業者に対し土地提案などを行っておりますが、まだ立地には至っておりません。  今後企業誘致を行うに当たり、複数の提案する用地があれば事業者側の選択肢も増えることから、桃生地区も含め、各種法規制の適用状況やインフラの現状把握など、産業団地形成に必要となる調査を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎齋藤正美市長 桃生豊里インターチェンジ、なぜ私がこういう産業団地形成と言ったかというと、考えてみてください。今石巻河南インターチェンジ周辺、それから河北インターチェンジ周辺、何も整備されていない、何もないのが桃生地区だろうという強い要望がありました。地元の方からでございますが、それでその時期にある大手の運送関係の方々の話を聞くことがありました。今自動車関連産業も、運送関係も、北へ北へと向かっていると。それは私が察するに、南海トラフ等のいろいろなこれからの災害等の心配があるから、やはり北へ北へと。…
  • 令和3年第2回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 子育て・環境・農業
    子育て・教育
    Q質問の趣旨・ねらい
    千葉正幸議員は、子育て世代の定住促進に向けた放課後児童クラブの体制整備と、環境負荷の高いニホンジカ死骸処理の抜本的改善を求めた。具体的には、鹿又地区の待機児童解消に向けた施設整備の前倒しや、民間施設利用時の差額補助を提案。また、年間2,500頭超のジカ死骸が市有林に埋設される現状に対し、枝幸町方式の実証実験結果を踏まえた「減容化施設」の早期設置と、交付金受給のための「しっぽ」保管体制の整備を強く求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は、放課後児童クラブの民間委託については令和7年度までの全域拡大を目指す方針を示したが、鹿又地区の施設整備の前倒しや民間利用料の差額補助については、公平性や工期の観点から「困難」として拒否した。ジカ死骸処理については、実証実験の成果を認めつつも、施設整備は宮城県や女川町との連携・研究段階に留め、具体的な設置時期や方式の決定は先送りする形となった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し4件
    できない事情鹿又地区放課後児童クラブの施設整備の前倒し実施
    工事完了が令和4年1月予定であり、備品搬入や人員配置の事務手続きに時間を要するため。
    非現実的民間放課後児童クラブの利用負担金差額への補助金交付
    既存の市営利用者との公平性の観点から、現時点では検討していないとの回答。
    時期未定ニホンジカ減容化施設の具体的な設置時期と処理方式の決定
    実証実験の結果を検証し、宮城県や女川町と連携して研究・検討を継続する方針のため。
    時期未定鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業の交付金受給に向けた環境整備
    猟友会への理解促進や、しっぽの保管施設整備などの環境が整い次第、努めるとしているため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q鹿又地区の放課後児童クラブの増設について、令和4年度を待たず今年度途中にでも前倒しして待機児童の解消ができないか。
    A設置工事の完了が令和4年1月であり、備品搬入や新たな支援員の配置等の事務手続きが必要なため、前倒しは困難である。
    Q民間の放課後児童クラブを利用せざるを得ない世帯に対し、市営との利用負担金の差額について補助金が交付できないか。
    A他の民間施設を利用している世帯との公平性の観点から、差額支援などは現時点では考えていない。
    Qニホンジカの減容化実証実験は成功したと認識しているか。また、今後の具体的な研究内容は何か。
    Aおおむね4週間で骨の状態に減容化できることを確認した。今後は処理方式の検討や、財源を含めた総合的な研究を行う。
    Q交付金(鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業)をもらうための「しっぽ」の提出ができていないのはなぜか。
    A猟友会に理解と協力を求めている段階であり、保管方法や保管施設の整備などの環境整備を整えた段階で、補助金確保に努める。
    Q北上カントリーエレベーターの粉じん飛散による健康被害について、早急な改修をお願いしたい。
    A指定管理者から、外部に放出する湿式集じん装置へダクト等でつなぎたい旨の申し出があり、改修等を進めていく。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆11番(千葉正幸議員) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。  今年の稲作は、今のところ天候に恵まれ順調に生育していますが、コロナ禍によりインバウンド等が来日されないことから、米の消費が少なく、倉庫には多くの玄米が残っています。令和元年度の米がせんだってまでございました。今後の米の消費量も心配されますが、来年は40%の減反、あるいはそれ以上行わないと、ますます米の在庫が増加し、価格崩壊につながってまいります。農家の立場になりますと、東京オリンピックの開催による米の消費拡大にも大いに期待するところでございます。  それでは、質問に入ります。市長は、若い世代の定住に向けた取組として、新婚生活への支援や、結婚から出産、子育てまでの切れ目のない支援を推進すると話されました。共働きをしなければならない若い世代は、保育所や放課後児童クラブに子供を預けることができればこそ、安心して働くことができます。  そこで1点目は、今年度の放課後児童クラブ待機児童の現状について伺います。  2点目は、第1回定例会では、蛇田地区への200名規模の民設民営の放課後児童クラブの施設整備に要する補助金9,966万円を措置されましたが、今回の第2回定例会におきましては、市営の放課後児童クラブに対する施設借り上げ料が提案されています。放課後児童クラブは民営化を推進するのか、これまでのように市営でいくのか、今後の運営方針について伺います。    〔齋藤正美市長登壇〕 ◆11番(千葉正幸議員) それでは、再質問を行います。  河北地区4名、河南地区25名、そして桃生地区が7名で、合計36名ということでございます。…
    ── 答弁
    ◎齋藤正美市長 皆さんおはようございます。ただいまの千葉正幸議員の御質問にお答え申し上げます。  放課後児童クラブについてお答えさせていただきますが、初めに待機児童についてであります。本年4月1日現在、河北地区に4名、河南地区に25名、桃生地区に7名、合計36名の待機児童がおります。いずれも希望の放課後児童クラブが利用定員に達しているため、待機状態となっているものであります。  次に、今後の運営方針についてでありますが、業務の効率化を図るため、行財政改革推進プラン2025において民間委託の推進を位置づけており、これを踏まえて、昨年民間の放課後児童クラブを運営している法人や市内の子育て支援団体との意見交換を行ったところ、一度に複数の放課後児童クラブを受託するのではなく、実績を積み重ねながら拡大したい等の意見をいただいているところであります。さらに、今後開催予定の放課後児童クラブ運営委員会におきましても、各学校長から学校敷地内にある放課後児童クラブ室の使用等に関する意見をいただくこととしており、それらを参考に民間委託を進めてまいりたいと考えております。  今後の民間委託のスケジュールにつきましては、令和4年度は、例年利用申込者が多い蛇田地区と鹿又地区の放課後児童クラブの運営を民間事業者へ委託する予定としており、その後、段階的に委託する地区を拡大し、令和7年度には市内全域の放課後児童クラブの委託を目標として進めているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◎相澤和宏福祉部長 お答えいたします。  …
  • ▌ 委員会
  • 令和 3年 総務企画委員会 [会議録↗]
  • 総合支所への陳情内容 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 総務管理費の成果説明にある陳情要望59件のうち、各総合支所への要望内容について確認した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 河北総合支所への要望は3件あり、地区課題や県事業(冠水対策、県道整備)に関するものである。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員から総合支所への陳情要望の具体的な内容について質問があった。これに対し、河北総合支所への要望は3件あり、行政委員会からの要望や、河川の冠水対策、県道の早期着手に関する県事業の要望が含まれるとの答弁がなされた。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆千葉正幸副委員長 総務管理費の中で、ナンバー3番の成果の説明書の1ページですが、ここで陳情要望が59件という、取組実績ございました。この中で、河北総合支所、あるいは雄勝総合支所、河南総合支所といった、総合支所への陳情要望について、まず最初、どのような要望陳情がなされてあるのかということをお伺いしたいと思います。 ◆千葉正幸副委員長 そうするとこの要望陳情は、河北総合支所あるいは雄勝総合支所関係の要望と理解してよろしいでしょうか。総務部長。
    ── 答弁
    ◎千葉巧河北総合支所長 お答えいたしたいと思います。  河北総合支所3件でございまして、記憶が定かでない部分があるのですが、1件は、河北地区の諸課題ということで、行政委員会の会長から市長宛に、要望を出しているというのが1件でございます。あと2件でございますが、いずれも県関係の事業でございまして、1件は、皿貝川・富士川周辺流域の冠水対策ということと、もう1件は、雄勝総合支所にもありますが、県道、釜谷大須雄勝線の尾崎名振間の早期着手に関する要望と思っております。 ◎渡邉伸彦総務部長 基本的にはそういうことになります。
  • ▌ 定例会 一般質問
  • 令和2年第4回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 児童クラブと有害鳥獣対策
    子育て・教育
    Q質問の趣旨・ねらい
    千葉正幸議員は、コロナ禍で子供の居場所を守った放課後児童クラブ支援員への慰労金支給と、年間2,500頭超に及ぶ有害鳥獣の埋設問題の抜本的解決を求めた。支援員については、仙台市や登米市等の支給事例を引き、臨時職員への手当支給を提案。鳥獣問題では、SDGsモデル都市として山林への埋設を続ける現状を批判し、北海道枝幸町方式の減容化施設導入による「埋設から処理」への転換と、市が主体となった施設設置目標年度の明示を求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は、支援員への慰労金については必要性を認めつつも、国の動向を注視するとして即時の支給は見送った。有害鳥獣については、来年1月から旧大川堆肥センターで枝幸町方式を参考にした実証実験を行う方針を示した。しかし、処理施設の整備については、関係機関との連携や実証実験の結果を踏まえた検討が必要であるとし、具体的な設置目標年度や主体的な計画策定については明言を避けた。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    できない事情放課後児童クラブ支援員への慰労金支給の是非
    必要性は認めるが、国の動向を注視するとして現時点での支給判断を保留したため。
    時期未定有害鳥獣処理施設の設置目標年度の明示
    実証実験の結果を踏まえて検討を進めるとして、具体的な時期を明示しなかったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q仙台市や登米市が支援員に慰労金を支給している中、石巻市でも臨時職員である支援員に何らかの手当を支給すべきではないか。
    A慰労金の必要性は認識しているが、保育所についても同様の状況であり、既に県から国へ要請しているため、国の動向を注視したい。
    Q捕獲確認の事務負担を軽減するため、国や県に対し、尻尾による確認ではなく簡素化を要求すべきではないか。
    A隊員の高齢化による負担は認識しているが、現在は国のマニュアル遵守が求められるため、他自治体との情報交換を進めていく。
    Q毎年2,500頭超を山林に埋設している現状を改善するため、枝幸町方式による実証実験はいつ、どこで行うのか。
    A来年1月から旧大川堆肥センターにて、2〜3頭の投入による減容化処理の実証実験を行う予定である。
    Q石巻市が主体となり、総合計画に位置づけて処理施設の設置目標年度を明確に示すべきではないか。
    A課題解決に向けて実証実験を行うが、その結果や課題を抽出した上で、整備の方向性を検討していく必要がある。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆14番(千葉正幸議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  今年の稲作は、石巻市は宮城県東部に位置しており、作況指数が103というやや豊作でした。いしのまき農業協同組合におきましても、47万俵の集荷目標をここ数年は達成できませんでしたが、今年は49万俵を突破しました。我が家におきましても、昨年は転作で麦、大豆を作付した田んぼに今年は無肥料で稲を栽培しましたが、10アール当たりの反収が見事に10俵を超えました。昨年の麦、大豆の栽培で、土中に残っていた肥料の窒素成分などが天候に恵まれ今年の稲作に吸収されたものと思われます。このように豊作となれば、米の在庫量が増加し、来年度は減反する面積が増加することになり、農業経営は手放しで喜べず、一喜一憂が通例となっております。  それでは、質問に入ります。今年度の放課後児童クラブは、御存じのとおり新型コロナウイルスにより小学校が臨時休校となった3月から5月にかけて、保護者が仕事などで日中不在になる小学生の居場所を守り続けました。現場の支援員の皆さんの感染予防に対する奮闘ぶりは、改めて敬意を表するものであります。新型コロナウイルス対策は、密集、密接、密室を避けるいわゆる三密を回避することでございます。考えてみると、広い学校を閉鎖して、密集する児童クラブを開ける、このような矛盾があっていいのかと思いますが、相手は何といっても政府です。2月27日、政府が全国の小学校に臨時休校を行うように要請し、石巻市の教育委員会も政府に従って休校したという当たり前の出来事でございました。そして、厚生労働省は放課後児童クラブは原則開所をお願いするとして、これもまた石巻市もそれに従い、密集の児童クラブの開所を行い、結果として一人も感染者を出すことがありませんでした。支援員方の努力は並々ならぬものがあったと思います。  …
    ── 答弁
    ◎津田淳一福祉部長 千葉正幸議員の御質問にお答えいたします。  私から、コロナ禍における放課後児童クラブについてお答えいたします。初めに、児童クラブ1人当たりの専用区画についてでありますが、厚生労働省が定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準では、児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上となっておりますが、本市の放課後児童クラブの専用区画の平均は2.02平方メートルとなっております。現在放課後児童クラブ数は48施設、定員数は全体で2,365名、登録者数は12月1日現在で1,976名となっております。  次に、児童支援員についてでありますが、現在宮城県で実施する認定支援員研修を修了済みの支援員は102名、未修了の補助員が54名の合わせて156名となっております。また、支援員及び補助員の身分につきましては、全て会計年度任用職員となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。  本市の全ての放課後児童クラブにおきましては、利用児童の安全に配慮しまして、密集しやすい施設内の活動におきましても、国の基準に準拠した適切な施設運営を行っております。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。  臨時休校期間中につきましては、感染拡大防止のため、利用の自粛について各御家庭のほうに協力をお願いしたところでございます。こういった状況もございまして、各放課後児童クラブにおきましては、定員を超えたクラブはなく、平均の利用率としましては約3割程度の利用であったということでございます。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。  学校の臨時休業につきましては、本年2月の内閣総理大臣による全国一斉の臨時休業要請によりまして、3月2日から5月31日まで、市内の小・中・高等学校を臨時休業したものでございます。…
  • 令和2年第3回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 医療体制と道の駅整備
    まちづくり・移住
    Q質問の趣旨・ねらい
    千葉正幸議員は、新型コロナウイルス対策として、既存の病院への負担軽減と市民の不安解消のため、石巻市立病院等への「発熱外来診察室」の設置と、県北の拠点として専門的な「PCRセンター」の設置を求めた。また、市長の公約であった「桃生道の駅」について、7年以上にわたる検討の停滞と事実上の断念を批判し、浸水想定区域という立地上の課題を克服した代替案の提示や、公約の不履行に対する責任、および桃生地区の新たな活性化策の策定を強く求めた。
    A当局の答え(総括)
    新型コロナ対策については、発熱外来の機能は既に市立病院で担っており、医師会との連携や国の新計画を踏まえた体制整備を検討するとして前向きな姿勢を示した。一方、桃生道の駅については、候補地が浸水想定区域であることや、三陸道への接続に72億円規模の莫大な費用を要することから、現行の整備計画は「困難」であると断念を表明。今後は道の駅に代わる地域活性化策を検討する方針を示したが、具体的な計画は示されなかった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    時期未定桃生道の駅に代わる具体的な地域活性化策の内容
    道の駅構想は断念したが、別の形での検討は行うとしたものの、具体的な道筋は示されなかったため。
    時期未定石巻市内における専門的なPCRセンターの設置時期
    検査体制の拡充の必要性は認めたが、県や医師会との協議を進める段階に留まり、具体的な設置計画が示されなかったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q医療現場の混乱防止と発熱者の不安解消のため、公表できる発熱外来診察室を開設できないか。
    A市立病院では既に発熱者の診療を行っており、蔓延期に向けた準備も進めている。ただし、医師会等のゲートキーパー機能との役割分担を考慮し、旗揚げについては慎重に検討したい。
    Q石巻市に専門に検体を採取するPCRセンターを設置すべきではないか。
    A迅速な検査体制の拡充は必要である。宮城県の整備方針や地元医師会の協力を踏まえ、地域の実情に応じた体制構築に向けて協議を進めたい。
    Q市長の公約である桃生道の駅について、7年以上の経過を経て進捗が見えない現状をどう捉えているか。
    A防災機能の充実や三陸道への接続を検討してきたが、候補地が浸水想定区域内であることや、接続に膨大な費用がかかることから、整備は困難であると判断した。
    Q公約を事実上断念することになるが、市長はどのような努力を行ってきたのか。
    A防災道の駅としての採択や、三陸道のパーキングエリア整備の可能性について、国への要望活動や庁内調整を継続して行ってきた。
    Q副市長は、上品の郷道の駅の赤字経営を踏まえ、桃生道の駅に対してどのような助言を行っていたか。
    A道の駅の乱立による市場のパイの奪い合いなど、全国的に運営が厳しい状況にある情報は、協議の中で市長に報告していた。
    Q道の駅構想の断念について、地区住民や行政委員へ説明する責任をどう考えているか。
    A設置委員会の皆さんには直接説明を行った。区長などの地域住民を代表する方々とも、機会があれば協議していきたい。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆14番(千葉正幸議員) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  「菅内閣発足 安倍路線継承」、河北新報の今朝の1面でございました。石巻地方においても、たわわに実った稲の刈取り作業が始まりました。東北農政局発表の今年の作柄概況は平年並みで、収穫量も平年並みが予想されますが、新型コロナウイルスの影響により外食産業での米の消費が少なかったので、在庫量が増加し過剰基調となったので、令和2年産米の農家売渡し概算金は昨年より700円少なく、ひとめぼれで60キロ当たり1万2,200円となりました。収穫の秋を迎えましたが、農業所得の減少を目の当たりにして、いま一つ元気に欠けているように見えます。  それでは、質問に入ります。8月7日に開催された石巻地方政策調整会議は、石巻地方の首長、県議会議員及び県出先機関トップにより「コロナ対応、活発意見」と報じられました。この新型コロナウイルスの意見交換では、帰国者・接触者外来は石巻管内には8か所あり、1日当たりのPCR検査は20件程度が対応可能と石巻保健所が答えたとのことでした。しかし、これらの病院は全く公表されず、宮城県の相談窓口、コールセンターに相談してから指示されるといったベールに包まれた診察までの流れとなっています。これから冬にかけて新型コロナウイルスも含め、インフルエンザも流行する季節になります。石巻市内には、発熱に関連する診療科対応の病院、クリニックは50院あります。これらの病院、クリニックがかかりつけ医院ということで、発熱者の診療をそれぞれ行うことになると、医療現場が不安を抱えながらの診療になるとともに、この病院を利用するかかりつけ患者も不安を抱えての受診となり、混乱することが明らかです。…
    ── 答弁
    ◎守屋克浩健康部長 千葉正幸議員の御質問にお答えいたします。  私から、コロナ対策についてお答えいたします。初めに、発熱外来診察室の開設についてでありますが、発熱外来につきましては軽症者と重症者を振り分けする大きな役割を有し、新型コロナウイルスの感染拡大期の医療体制には欠かせない重要な医療機関と考えております。  次に、検体を採取するPCRセンターの設置についてでありますが、今後の季節性インフルエンザ流行期にはインフルエンザか新型コロナウイルス感染症のどちらか分からない発熱患者が増加することを踏まえ、迅速に検査する検査体制の拡充が必要であると認識しております。本市におきましては、先ほど申し上げました発熱などの症状がある患者を診察する発熱外来の機能とPCR検査等の検体採取の機能を併せ持った医療提供体制の整備について関係機関と協議を行っているところでありますが、宮城県の整備方針はもちろんのこと、何より地元医師会の協力が必要不可欠であります。今後都道府県が国から策定を要請されている新たな検査体制の整備計画を踏まえ、地域の実情に応じた新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制の構築のため、宮城県や地元医師会と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎椎葉健一病院局長 御質問にお答えしたいと思います。  当院に関しましては、今県からの役割分担があって、これを果たすことに専念しております。その中で行政検査あるいは疑似症患者の診察、精密検査、さらに入院、経過観察等を行っているところであります。しかも、もう既に一般診療所からの発熱あるいは呼吸器症状などの有症状者の御紹介もあり、これに対しては全て対応しているところであります。…
  • 令和2年第2回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 稲わら被害と鳥獣対策
    産業振興
    Q質問の趣旨・ねらい
    千葉正幸議員は、台風19号による稲わら堆積被害に対し、農家への迅速な支援と鳥獣被害対策の抜本的改善を求めた。稲わらについては、東松島市の事例(3月末交付完了)を引き合いに、石巻市でも1立米当たり5,000円の補助金を早期交付することを要求。鳥獣被害については、現状の市有林への埋設処理を「いつまでも続けるべきではない」と批判し、枝幸町や村田町のような発酵減量処理施設の導入や、クリーンセンターを活用した適切な処理システムの早期構築を提案した。
    A当局の答え(総括)
    行政は、稲わら補助金の7月中の交付や、1立米当たり5,000円の支給、対象190件・総額1億7,250万円の計画を認め、前向きに応じた。鳥獣被害については、大型囲いわなによる実証試験や、宮城県の管理計画に沿った生息密度10頭/㎢を目指す方針を示した。しかし、処理施設の設置時期やクリーンセンターでの残渣処理の可否については、広域連携の必要性や搬入基準を理由に、具体的な時期や可否の明言を避けた。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    時期未定鳥獣死骸の適切な処理システムの導入時期
    宮城県や女川町との広域的な連携・検討が必要であり、具体的な設置時期の回答は困難としたため。
    明言回避発酵処理後の残渣のクリーンセンターでの処理可否
    搬入基準の存在や地元住民の理解、実際の処理能力の検証が必要であり、現時点では回答できないとしたため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q農家への稲わら撤去補助金は1立米当たり5,000円を交付できるのか。
    A5,000円の交付ができるよう、現在手続きを進めている。
    Q稲わらの処理費用について、農家への補助金1億7,250万円に対し、処理経費が7億円と膨大だがどう考えるか。
    A広域処理に頼らざるを得ず高額となっている。全量処理には今後5億8,500万円ほどかかるものと推計している。
    Qニホンジカの生息密度は減少しているのか。今後、駆除頭数を増やすための手段を検討しているか。
    A生息密度は微減しているが、大型の囲いわなによる大量捕獲の実証試験を今年度、河北・石巻地区で実施する。
    Q駆除した有害鳥獣は今後も市有林への埋設処理を続けていくのか。
    A解体施設の限界から現在は埋設が主だが、宮城県や女川町との広域的な連携も含め、効率的な処理方法を研究していく。
    Qおがくず発酵処理後の残渣を、石巻広域クリーンセンターで焼却処理することは可能か。
    A搬入基準や地元住民の理解が必要であり、実際に処理できるかどうかは現時点では答えられない。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆14番(千葉正幸議員) 議長のお許しを頂きましたので、通告に従い、一般質問を行います。  昨年の秋に台風第19号による大雨が通過した稲刈り後の田んぼは、稲わらが風に押し流されて、水面に押し寄せられたごみのように堆積されました。国の補助事業の支援もあり、農家の皆さんの懸命な努力により、堆積した稲わらが撤去され、今年もいつものように田植が終了し、緑広がる田園風景を醸し出しています。  そこで、台風19号の稲わら堆積被害について伺います。1つ目として、石巻市における稲わらの撤去量は幾らになっているのか伺います。  2つ目として、稲わらを撤去した農家への補助金は、いつになったら交付されるのか伺います。    〔亀山紘市長登壇〕 ◆14番(千葉正幸議員) それでは、再質問を行います。  農業者が圃場から撤去した稲わらが3万4,500立方メートル、自力撤去できない農家の分や、水路などからの撤去は業者に委託し、推定値で3万2,829立方メートル、撤去した稲わらの総量は6万7,329立方メートルとなります。農業者が自ら行った割合が51%、約半分に及んでいますが、農業者の地域別内訳についてお伺いします。 ◆14番(千葉正幸議員) そうすると、面積の大きい河南地区が一番多いのかなと私は思っておりましたが、河北地区が1万300立米、河南地区については5,000立米、桃生地区も5,000立米、そして北上地区が6,900立米というふうなことで、必ずしも耕作面積の多いところが多いというわけではなかったというふうなことになるようでございます。  農家への補助金は、7月中に交付の予定とのことですが、隣の東松島市では3月末に1立方メートル当たり5,000円の補助金の交付を完了しています。この交付時期の違いについて、お伺いいたします。 ◆14番(千葉正幸議員) …
    ── 答弁
    ◎亀山紘市長 千葉正幸議員の御質問にお答えいたします。  台風19号稲わら堆積被害についてお答えいたします。初めに、稲わら撤去量は幾らかについてでありますが、農業者の皆様が自ら圃場から撤去した稲わらの量につきましては、最終的に3万4,500立方メートルとなっており、圃場から自力で撤去ができないと申出のあった稲わらや、水路、農業用施設等から撤去した稲わらの量につきましては、推定値となりますが、3万2,829立方メートルとなっております。  次に、補助金の交付時期についてでありますが、現在国から7月上旬頃に本事業主体の石巻市農業再生協議会へ補助金が交付される予定となっており、農業者の皆様には7月中に交付できるよう作業を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎吉本貴徳産業部長 農業者が撤去いたしました稲わらの地域別の量というふうなことでよろしいでしょうか。  まず、全体3万4,500立米のうち、石巻地区が7,300立米、河北地区が1万300立米、河南地区、桃生地区でそれぞれ5,000立米、それから北上地区が6,900立米ということで、合計3万4,500立米ということになっております。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。  まず、一番大きなところが先ほど申し上げましたとおり、石巻市3万4,500立米でございますけれども、東松島市の全体の量が8,479立米ということで、石巻市の4分の1の量であったこと、それから石巻市は撤去した稲わらを集積所へ搬入する部分と、それから他の田んぼへのすき込みを行う部分、それから畜産農家と連携いたしまして、いわゆる牛の餌として畜産連携で行っているという部分で、それぞれ3つの種類で稲わらを処理しておりますけれども、その辺の調整があったと。…
  • 令和2年第1回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 産業・地域振興
    産業振興
    Q質問の趣旨・ねらい
    千葉正幸議員は、石巻市が宮城県第二の都市として国・県の施設誘致を強化すべきだと主張する。農業分野では、令和2年度に策定する農業振興地域整備計画において、農協等の関係団体との意見調整や、農地転用制限に伴う所有者への周知を徹底するよう求めた。また、桃生地区の取り残された課題として、市長公約である「桃生道の駅」の早期実現、桃生球場への電光掲示板設置、および合併以来未実施の市道河北境1号線の整備を、地域格差解消の観点から強く要望した。
    A当局の答え(総括)
    行政は、施設誘致については機会を捉え要望を行うとし、農業計画についてはコンサルタントへの基本方針伝達や関係団体との意見交換予定を回答した。農業担い手センターの就農実績(9名)や農協との連携不足という課題も認めた。桃生道の駅については「防災道の駅」としての検討を進める方針を示したが、具体的な用地取得時期や整備計画の詳細は示されず、全体として必要性は認めつつも具体的な実施時期や予算については慎重な姿勢に留まった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    時期未定桃生道の駅の具体的な設置場所や附帯施設、用地取得の時期
    整備計画案の妥当性検証や関係機関との協議を継続中であり、具体的な時期が示されなかったため。
    時期未定桃生球場への電光掲示板の設置時期および実施の是非
    施設の適正配置や長寿命化計画の策定プロセスにあるため、現時点での回答を避けたため。
    明言回避市道河北境1号線の整備実施時期
    合併以来の未実施事業であるものの、具体的な実施時期についての答弁がなかったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q農業振興地域整備計画の策定にあたり、委託先へ市の考え方を示しているか、また農業関係団体との意見交換は行うのか。
    Aコンサルタントには市の考え方を十分に伝えており、計画策定の過程で農業協同組合や農業委員会等から法律に基づき意見聴取を行う予定である。
    Q農業担い手センターの就農実績と、移住者の居住状況について伺いたい。
    A昨年度3名、今年度6名が就農し、計9名の実績がある。居住はシェアハウスや市内のアパートなど様々である。
    Q農業担い手センターと、農協等の関係団体との連携はどうなっているか。
    A普及改良センターとは連携しているが、水産業と比較して農協との連携は弱かったと反省しており、新年度は緊密に連携していく。
    Q桃生道の駅は「防災道の駅」というコンセプトでよいか。また、軽油備蓄基地を含めた国への働きかけは可能か。
    A(桃生総合支所長)整備計画案に基づき、広域的な防災機能を勘案した施設の検討を行い、早期実現に向け取り組んでいく。
    Q桃生球場の電光掲示板は、いつ設置されるのか。やるのか、やらないのかを明確にしてほしい。
    A(教育委員会事務局長)現在、施設の適正配置や長寿命化計画の策定に取り組んでいるところである。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆14番(千葉正幸議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次一般質問を行います。  1点目です。石巻市への国・県の施設の誘致について伺います。これまで常任委員会、あるいは特別委員会、そして会派の行政視察でいろいろな市に伺いましたが、いつも感じてくるのが公園や図書館など、視察先のほとんどの市には国や県の施設が幾つかあります。石巻市には、石巻専修大学と県立高等学校のほかには、行政を行うための事務施設となっています。石巻市では自前でいろいろな施設を造っていますが、宮城県第二の市として国や県の施設を誘致する考えがあるのか伺います。    〔亀山紘市長登壇〕 ◆14番(千葉正幸議員) 震災以降、幾つか国・県の施設が整備されたとのことですが、多くの人たちが集える施設の誘致を行っていただきたいと思います。もちろん一朝一夕にはなりませんので、情報の収集と粘り強い努力が必要です。宮城県は、政令指定都市の仙台市と競争するように、仙台市域に県の施設を設置しているように思います。石巻市は、第二の県都として県の第二施設やその一部でも誘致できないかと思います。石巻市には7つの公立高校があり、次代を担う高校生が多く集まる地域です。石巻市の自前の施設だけではなく、国・県の施設があれば市の財政も軽減されます。国も地方創生を掲げています。改めまして、誘致に対する強い意志を伺います。 ◆14番(千葉正幸議員) これは、一朝一夕にはなかなかできませんので、とにかく粘り強く情報の収集、そういったようなことでこれからもひとつよろしくお願いしたいと思います。  先日日本穀物検定協会から、2019年産の米の食味ランキングが発表されました。宮城県では、ひとめぼれとつや姫が食味ランクが3年連続で最高級の特Aでしたが、ササニシキが一昨年の特AからAランクに格下げされました。…
    ── 答弁
    ◎亀山紘市長 それでは、千葉正幸議員の御質問にお答えいたします。  国・県の施設誘致についてお答えいたします。誘致に取り組む考え方についてでありますが、東日本大震災以降、本市に整備された国・県の施設につきましては、国事業により三陸復興国立公園の中核施設として、北上地区に石巻・川のビジターセンター、牡鹿地区に牡鹿半島ビジターセンターが県事業により、水産加工業者の製品開発等の支援施設として、魚町に宮城県水産技術総合センター水産加工公開実験棟が整備されております。現在は、震災復興のシンボルとして、石巻南浜津波復興祈念公園の整備を国・県と連携して進めておりますほか、県北部のさらなる観光振興に向けて、仙台塩釜港石巻港区へのクルーズターミナルの整備を宮城県に要望しているところであります。今後は、国・県の動向に注視し、定住人口や交流人口の拡大につながる施設誘致について、機会を捉えて要望を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。  議員おっしゃるとおり、地方創生に取り組み、持続可能なまちとするためには、そういう意味では県の施設、定住人口や交流人口の拡大につながるということで、非常に魅力的な施設だというふうには考えてございます。現在市長が答弁で申し上げましたとおり、クルーズターミナルの整備要望、あと午前の質疑で出ました日本語学校等、機会を捉え、積極的にまず誘致活動を行っていきたいと思います。今の予定のところでは、人が集うという施設に関しては、今後という形になるかもしれませんが、いずれにしろ機会を捉えて活動をしてまいりたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長 私から、農業振興についてお答えいたします。  …
  • ▌ 委員会
  • 令和 2年 総合防災対策特別委員会 [会議録↗]
  • 農業被害への対応 AI要約
    【質問趣旨】稲わら除去費用の補助金算出根拠と、小ネギ被害を受けた農家への災害資金融資の考え方を質した。
    【行政答弁】稲わら除去費用の国への申請予定を述べ、融資については県の方針を踏まえ連携して検討する意向を示した。
    【やり取り要旨】稲わら除去費用の補助金について、容積と重量の換算基準や申請予定額が確認された。また、農業被害を受けた農家への融資については、宮城県の方針を待ちつつ、利子補給制度の活用を含め連携して対応していく方針が示された。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆千葉正幸委員 ちょっと確認しておきたいのですけれども、6ページ、今回農業関連では稲わらが寄せられて、その処理に困ったというふうなことで、この発生推計値が1万196トンというふうなことになっております。それで、たしか立米5,000円というふうなことで、いわゆる除去費用の国からの補助があるというふうなことで内々周知されたかと思いますが、ここの数字はトンで表示になっております。それで、1立米イコール1トンなのかどうか、ちょっとその辺確認したいと思います。いかがでしょう。 ◆千葉正幸委員 そうすると、約1トン当たりですと、5,000円の5倍、2万5,000円。2万5,000円のトン当たりの補助金というふうなことになるかと思います。そうすると、かなりの、いわゆる5倍なので、ざっとこのトンで5,000円で計算すると5,000万円超えますけれども、5倍となりますと、2億5,000万円、それくらいの補助金が果たして来るのかどうか、ちょっと参考に聞いておきたいと思います。 ◆千葉正幸委員 ぜひ補助金の獲得に御尽力いただきたいと思います。  それから、今、集積場に集まっている稲わらにつきまして、今後の処理はどのように考えているのか、廃棄物対策課関係はきょうは来ておりませんか。来ていないですね。  では、変わってもう一つ質問いいですか。 ◆千葉正幸委員 …
    ── 答弁
    ◎日野智之産業部農林課長 お答えいたします。  1立方メートル当たり0.19トンとして計算しております。 ◎日野智之産業部農林課長 稲わらの集積というか、撤去状況でございますが、現在、市内の集積場5カ所に集まっております稲わら分と、圃場にすき込んだ分を合わせまして3万4,000立米ということで、それに5,000円を掛けますと1億7,000万円ということで、この補助金について国のほうへ申請していく予定としておりますので、今のところは申請した分は来るのではないかと思われますが。 ◎吉本貴徳産業部長 まず、融資関係について答弁させていただきたいと思います。  これまでも各種台風等によりまして、農林水産物に被害にあった場合、単独融資制度等を活用しながら、自治体のほうとしても、行政としても利子補給を行うというようなことがございました。…
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆千葉正幸委員 この2年間有意義な活動経過があったと思います。いつ来るか分からない有事に備えながら、この総合防災特別委員会は、今後も是非必要な委員会と考えております。これからも引き続き残した方がよろしいかと思います。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆千葉正幸委員 この報告書に、資源エネルギー庁からの話を次回の特別委員会で是非聞く機会を設けてほしいと追加すればよろしいのではないでしょうか。
  • 令和 2年 保健福祉委員会 [会議録↗]
  • 委員会の運営と入所判定 AI要約
    【質問趣旨】委員会の所掌事務における検証の範囲や開催頻度、および入所判定委員会の役割と入所状況を確認した。
    【行政答弁】検証のため年2回程度の開催を予定し、入所判定は措置が必要な全員を対象に実施していると答弁した。
    【やり取り要旨】委員会の役割として計画の推進・検証を行うため年2回程度の開催を想定している。入所判定委員会については、養護老人ホームへの入所を希望する措置対象者を判定する場であり、現在は満床ではなく待機者もいない状況である。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆千葉正幸委員 第2条の所掌事務に地域福祉計画の策定、これは分かるのですが、及び推進に関することというふうなことに書かれてあります。この委員会は、要は推進の検証といいますか、いわゆる福祉計画の推進の検証といいますか、そういうふうなところまでいわゆる入っていくのか。そうとすれば、年何回ぐらいの会議開催を予定しているのかというふうなことをちょっとお伺いしたいと思います。 ◆千葉正幸委員 これもちょっと、少し聞きたいことがございます。この委員会はどのような場合に委員会が開催されるのか、そして、これまでのホームの入所との違いはあるのかないのかというふうなことをちょっとお伺いしておきたいと思います。 ◆千葉正幸委員 そうすると、これは、直接的に、今、なかなか老人ホームに入れないというふうな方々が待っているとかというふうなお話を聞きますけれども、それとは直接関係ないというふうなことで解釈してよろしいのですね。 ◆千葉正幸委員 そうすると、その場合、この判定会議において入所すべきだといったような場合は、優先されるというふうなことで考えてよろしいのですか。
    ── 答弁
    ◎相澤和宏福祉部福祉総務課長 お答えいたします。  今般の委員会条例として、委員に役割として所掌事務を持っていただく、その推進に関する部分でございますけれども、やはり、今後PDCAということで評価、検証というのが実際重要になってくるというところでございますので、この点につきまして、今現在も年2回ほど委員会を開催しておりますけれども、新年度、それと令和3年度までは策定期間なのですけれども、その後におきましては、その程度の回数をもって取り組んでいただきたいというふうに考えております。 ◎相澤和宏福祉部福祉総務課長 お答えいたします。  入所判定委員会につきましては、養護老人ホームへの入所を御希望されている方々につきましての入所につきまして判定するものでございますけれども、年間を通じまして、高齢者相談、そういった中でのやはりこういったニーズの相談があります。  そこで、今現在ですと、年2回、11月と3月ほどの時期に開催をしているところなのですけれども、そういったタイミングで今は開催をしているところでございます。 ◎相澤和宏福祉部福祉総務課長 …
  • 老人憩の家と広場整備 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 老人憩の家の譲渡状況や未譲渡の理由、取り壊し費用の負担、パークゴルフ場の整備概要を確認した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 憩の家は老朽化や高齢化で譲渡が難航しており、広場は愛護会制度による管理を想定している。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 老人憩の家は築年数の経過や地域の高齢化により譲渡が進みにくい現状があり、市費での解体も行う。一方、新規整備するパークゴルフ場は、利用料無料とし、地元の愛護会制度を活用した維持管理を検討している。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆千葉正幸委員 今回の無償譲渡も含めまして、残っている老人憩の家、あと幾つぐらい譲渡が完了していない老人憩の家があるのでしょうか。  そして、譲渡受けないといいますか、受けてもらえない理由などについて、お分かりであればお伺いしたいと思います。 ◆千葉正幸委員 私の聞き方がちょっと順不同になりました。今、16施設残っていると、今後、逆に無償譲渡が可能な施設は何施設ぐらい、見込みございませんか。その辺ちょっと、見込みをお願いしたいと思います。 ◆千葉正幸委員 そうすると、残りの12か所についてもこれから譲渡に向けてさらに進めていくというふうな理解でよろしいのでしょうか。 ◆千葉正幸委員 そうすると、先ほど課長のお話でも、築年数がかなり経過して、逆に言えば壊さなきゃないというか、それで、今、市にはたしか、いわゆる各集落センターといいますか、それの設置に対する助成もあったかと思います。それで、地域において、要は老人憩の家を取り壊してそっち側の新しい事業に乗っかっていきたいというふうな地域も中にはあるのかなと。そういったような場合に、逆にいわゆる憩の家の取壊しというふうなものについては、いわゆる市の費用でもって取壊しというふうな方向になるのかお伺いしたいと思います。 ◆千葉正幸委員 …
    ── 答弁
    ◎相澤和宏福祉部福祉総務課長 お答えいたします。  今現在ですけれども、河北、河南、桃生を合わせまして18施設がございまして、今回4月1日の予定で無償譲渡されるのは河北の2施設ということですので、それを除けば16施設になるというところでございます。  あと、受けられないというところでの理由というお話ですが、やはり老人憩の家自体が昭和50年代、60年代にかけて建てられたというところもございまして、既に築40年程度たっているという、老朽もございます。そういったことで、なかなか受けても、修繕もあるのかなというところもございますし、そもそも、地域の中でもかなり高齢化も進んで、なかなかコミュニティーの維持も大変だというところもあるようにも聞いていまして、そうしたもろもろの事情が加わりましての、説明をしてもなかなか話が進まないというような話は一般的には聞いております。 ◎遠藤義博桃生総合支所保健福祉課長 お答えいたします。  桃生地区では、来年度につきまして1施設を修繕しまして、残りは5施設となる予定でございます。 ◎津田淳一福祉部長 まとめて御答弁申し上げたいというふうに思います。  …
  • 児童保育事業委託費 AI要約
    【質問趣旨】児童保育事業の他町村委託費について、委託先の市町村数と、石巻市が受け入れている状況を確認した。
    【行政答弁】令和2年度は8施設11名を想定しており、前年度実績は12施設19名である。受入状況は後日回答する。
    【やり取り要旨】児童保育事業における他町村への委託状況について質疑が行われた。当局は令和2年度の想定件数を回答したが、石巻市が他自治体の児童を受け入れている状況については、手元にデータがないため後日回答することとした。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆千葉正幸委員 207ページの児童保育事業他町村委託費、これ委託料が2,500万円計上されていますが、委託先の市町村と、何人ぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。 ◆千葉正幸委員 それでは反対に、石巻市が受け入れている状況についてはいかがでしょうか。
    ── 答弁
    ◎高橋伸明福祉部子ども保育課長 御説明申し上げます。  児童保育事業他市町村委託料でございますが、本市に住所を有する者が他の市町村の施設で保育の提供を受けた場合に、その費用を委託費として支払うものということでございます。令和2年度におきましては8施設11名の児童を想定しているところでございます。  なお、令和元年度の実績としましては12施設で19名となっているところでございます。 ◎高橋伸明福祉部子ども保育課長 大変申し訳ございません、そのデータ、ちょっと今手元にございませんので、後ほど回答させていただきます。
  • ▌ 定例会 一般質問
  • 平成31年第1回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 公共施設整備と防災
    防災・インフラ
    Q質問の趣旨・ねらい
    千葉正幸議員は、植立山公園パークゴルフ場の排水不良による利用者激減(12月46名)を受け、粘土質の土壌使用や施工管理の不備を批判し、暗渠排水の改善と利用料の柔軟な設定を求めた。また、防火水槽への補給困難問題に対し、消火栓と防火水槽を140m間隔で交互に配置する合理的整備案を提案。さらに、再編計画における河北地区統合保育所や桃生地区こども園の建設遅延を指摘し、計画の早期実現を求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は、パークゴルフ場の排水改善(3月末完了予定)や、指定管理者との利用料協議、防火水利の計画的整備、保育施設の再編計画の推進について、概ね前向きな姿勢を示した。しかし、防火水槽の補給問題については、水道企業団との協議を継続するに留まり、議員提案の140mピッチ整備の即時実施には踏み込まなかった。保育施設についても、財政状況や用地取得等の制約から、開設時期は「目標年次」として含みを持たせた回答となった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    時期未定防火水槽と消火栓を140m間隔でセット設置する計画的整備の是非
    設置場所の制約や水道管の口径等の状況を見ながら、今後検討していく方針に留まったため。
    時期未定県合同庁舎跡地等の民間誘致によるこども園の具体的な完成年度
    宮城県との協議や総合計画への位置付けが必要であり、現時点では具体的な時期を明示できなかったため。
    明言回避小農宣言への日本の棄権が今後の国内農政に与える具体的影響
    国の動向を注視するという表現に留まり、具体的な影響への見解は示されなかったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q排水不良により利用者が激減している植立山公園パークゴルフ場の改善状況と、利用料の柔軟な対応について伺う。
    A排水不良箇所には集水ます20基を設置し3月末までに完成予定。利用料については指定管理者と協議し、多くの方が利用できるよう検討する。
    Q暗渠排水が機能しない場合、施工業者の瑕疵(かし)は発生しないのか。
    A段階検査等を経て市が承認し、仕様書に基づき施工された後に完了検査を受けて竣工しているため、現段階で瑕疵を問うのは難しい。
    Q防火水槽への補給が困難な現状に対し、消火栓と防火水槽を140m間隔で交互に設置する合理的整備は可能か。
    Aセット的に設置が難しい箇所もあるが、新たな設置や水道管の布設替え計画等を確認し、今後対応してまいりたい。
    Q集団移転団地における防火施設の整備状況はどのようになっているか。
    A65団地中64団地で防火水槽を設置しており、1団地は近隣の防火水槽でカバー、2団地については消火栓を設置している。
    Q再編計画における河北地区統合保育所や桃生地区こども園の建設時期を伺う。
    A河北地区は平成35年度開所、桃生地区は平成37年度開園に向けて事業を推進している。
    Q小農宣言への日本の投票棄権は、今後の農政にどのような影響が考えられるか。
    A現在の国内農政は大規模化・法人化を支援する状況にあり、宣言の遂行が影響するかは国の動向を注視したい。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆14番(千葉正幸議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  3月も半ばに入り、ことしの農作業も本格的になってきました。米づくりにおいては、乾田直まき栽培の種まき時期に入り、専用機械により田んぼの均平を行い、播種作業が始まります。通常栽培より15%から20%程度の減収となりますが、苗の管理の煩わしさがなく、コストを低く抑えられることから、大規模経営を行っている桃生地区の法人などは積極的に取り組んでいます。  昨年の宮城県の作況指数は101となりましたが、くず米が多く、農家が販売できる米は80%から85%で、農家収入は2割強の減収となりました。ことしは、年号もかわることから、心機一転、豊作を期待するものでございます。  それでは、1番目、植立山公園パークゴルフ場についてお伺いします。震災復興事業における数十億円、数億円の工事が山積する中で、たった5,000万円足らずの植立山公園パークゴルフ場の整備事業でございましたが、パークゴルフの愛好者にとっては、その期待に胸を膨らませ、工事の完成を待ち望んでいました。昨年夏場の晴天続きから芝生の生育が思わしくなかったとのことから、ゴルフ場開きは当初予定より大幅におくれ、10月6日、華々しく、亀山市長の始球式によって一般開放されました。  10月の利用状況は764名、11月は217名、12月は46名と利用者が激減しました。理由は、11月に雨が降ったらコースに水がたまり、靴で歩けない、ボールが水で転がらない、全くゲームができない状況だったからです。12月の第4回定例会、青山議員の一般質問において、コースは水はけが悪く、水たまりができて、靴がびしょ濡れになる状態で、立派に整備したはずのパークゴルフ場が使えないものになっていた、この水はけの悪さが原因で利用者が逃げているのではと指摘されました。  …
    ── 答弁
    ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 千葉正幸議員の御質問にお答えいたします。  植立山公園パークゴルフ場についてお答えいたします。初めに、施設の改善状況についてでありますが、昨年12月から排水不良箇所の改修を進めており、改修内容はプレーに支障のない場所に小規模の集水ますを20基設置し、暗渠管本管への排水を促すものであります。現在1コースずつ閉鎖しながら進めており、本年3月末までに完成する予定となっております。  次に、利用状況についてでありますが、改修着手前の昨年10月が764名、11月が217名、改修着手後の昨年12月が46名、本年1月が52名となっております。改修完了後の本年4月以降におきましては、プレー環境が改善されますことから、利用者数の向上につながるものと期待しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎畠山早苗健康部長 私のほうから、現在整備を予定しております簡易的なパークゴルフ場についての利用料をお話しさせていただきます。  予定しているパークゴルフ場は、パークゴルフができる芝生公園としての簡易的な整備をする予定でございます。管理も、地域の利用者団体などが余り手のかからない方法で管理できればというふうに考えているものでございます。みずからの健康づくりや、それから地域のコミュニティー形成の場として、できるだけ多くの方に利用していただきたいというふうに考えておりまして、利用しやすさについて、利用料も含めまして地域の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 利用料金の柔軟な対応ということの御質問にお答えしたいと思います。  4月からは指定管理者による管理というふうになりますので、4月以降の指定管理者と利用料金も含めて、多くの方々に利用していただけるような施設にしていくように協議してまいりたいと思います。 …
  • 令和元年第3回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 児童クラブと有害鳥獣対策
    子育て・教育
    Q質問の趣旨・ねらい
    千葉正幸議員は、放課後児童クラブの運営について、指導員の処遇改善(会計年度任用職員への移行に伴う通勤費・期末手当の適用)と、校長が所長を務める直営体制から民間委託への転換を求めた。また、開設時間の延長(午後7時まで)に向けたニーズ調査の結果を踏まえた早期実施と、有害鳥獣駆除における頭数確認方法を「写真撮影」から「尻尾の提出」へ変更し、猟友会の負担を軽減することを提案した。さらに、鹿の死骸の埋却による環境汚染を防ぐため、枝幸町の事例を参考に、発酵による減量化とクリーンセンターでの焼却処理への移行を求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は、指導員の処遇改善や運営委託の検討については前向きな姿勢を示した。開設時間の延長は、制度改正や体制整備を理由に「順次適切に進める」とし、具体的な時期は明言しなかった。有害鳥獣の確認方法については、霧島市の不正事例を引き合いに、現行の「写真による確認」を継続する方針を固守した。また、鹿の死骸の処理については、廃棄物処理法の解釈を巡る議論が続く中、明確な解決策は示されなかった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    時期未定放課後児童クラブの開設時間の具体的な延長時期
    制度改正や主任支援員制度の導入など、新たな体制整備を優先するため。
    非現実的有害鳥獣駆除の頭数確認における尻尾提出への変更
    過去の他市での不正事例を根拠に、写真による確認方法の継続を主張したため。
    明言回避鹿の死骸を一般廃棄物として発酵処理・焼却する手法の導入
    廃棄物処理法上の位置づけや、具体的な処理フローの可否について議論が継続したため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q会計年度任用職員制度の導入に伴い、指導員への通勤費弁償や期末手当は支給されるのか。
    A通勤費は週4日以上勤務が対象となり、期末手当は週15時間30分以上の勤務者が対象となる。
    Qニーズ調査で3割が延長を望んでいる。開設時間を1時間延長できないか。
    Aニーズは認識しているが、制度改正や新体制の準備、指導員の理解が必要なため、順次適切に進めたい。
    Q全国的に委託が主流である中、直営を続けるのか。早期の運営委託に向けて一歩進めないか。
    A受託可能な団体等の調査や意見交換を行い、委託に向けて検討を進めていく。
    Q猟友会の負担軽減のため、写真撮影ではなく尻尾の提出による頭数確認に変更できないか。
    A過去に尻尾提出による不正事例があったため、現行の番号を振った写真による確認を継続したい。
    Q大量の鹿の死骸を埋却するのは環境汚染の懸念がある。枝幸町のような発酵減量法は可能か。
    A(答弁が途切れているが)廃棄物処理法上の位置づけ等の議論が続いている。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆14番(千葉正幸議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  きょうから彼岸入りとなりましたが、たわわに実った黄金色の稲穂が風に揺られて、まぶしく映えわたります。待ち遠しかった秋の収穫が始まりました。ことしは、当初日照不足から、平成5年のような大冷害が心配されましたが、その後の天候回復で平年並みの収穫が期待されています。  それでは、放課後児童クラブについて伺います。私は、安倍内閣の働き方改革を受けて、これまで何度か放課後児童クラブ指導員の処遇改善について質問してきました。そのたびに当時の総務部長は、平成32年度から会計年度任用職員制度が導入されることから、新制度の運用までに検討する旨の答弁をいただいておりました。いわゆる令和2年度から放課後児童クラブはどのようになるのでしょうか。本定例会には、指導員の処遇改善の基礎となる石巻市パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例が提案されています。期末手当は、6カ月以上の任用期間をもって任用されたパートタイム職員に6月1日、12月1日の基準日に在職する者に対して支給するとなっております。また、通勤に係る費用の弁償においては、パートタイム職員にもその通勤に係る費用を弁償するとあります。同僚議員の質問に対する答弁もありましたが、再確認の意味も込めまして質問いたします。  1つ目といたしまして、放課後児童クラブ指導員は、パートタイム会計年度任用職員となりますが、通勤に係る費用の弁償、そして期末手当は支給されるのでしょうか、伺います。  2つ目は、放課後児童クラブの指導員の責任や指示系統等の組織体制はどのようになるのか伺います。  3つ目として、開設時間でございます。…
    ── 答弁
    ◎亀山紘市長 それでは、千葉正幸議員の御質問にお答えいたします。  放課後児童クラブについてお答えいたします。今後の放課後児童クラブ運営委託についてでありますが、現在本市の放課後児童クラブにつきましては、桃生地区の放課後児童クラブを除く46施設を直営で運営しておりますが、全国的な運営状況といたしましては、7割弱の施設がNPO法人や地域、民間企業などへの委託、あるいは指定管理という形態で運営を行っている状況にあります。  本市におきましても、業務の効率化を図り、保育サービスの向上が期待できる業務委託について、検討を進めてまいりたいと考えております。? ◎津田淳一福祉部長 私から、令和2年度からの放課後児童クラブについてでありますが、初めに指導員の処遇改善につきましては、来年度から会計年度任用職員制度が施行されるに伴い、放課後児童クラブ指導員につきましてはパートタイム会計年度任用職員に移行することとなります。このことによりまして、通勤に係る費用弁償や期末手当が支給されることとなります。  次に、放課後児童クラブの組織体制につきましては、現在の指導員は来年度から支援員と補助員とすることを予定しております。さらに、放課後児童クラブごとに主任支援員を配置し、支援員等への指導、助言を初め、児童クラブの適正な運営を行わせることを予定しております。  次に、放課後児童クラブの開設時間につきましては、昨年度実施いたしました子ども・子育て支援ニーズ調査では、放課後児童クラブの利用を希望する時間について、午後7時までの開設時間の延長を望む意見が33.6%あり、利用者のさらなる利便性の向上を図る上でも、開設時間の見直しを検討する必要があるものと認識しております。…
  • 令和元年第2回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • パークゴルフ場と職員処遇
    まちづくり・移住
    Q質問の趣旨・ねらい
    千葉正幸議員は、桃生植立山公園パークゴルフ場の排水不良と利用料金の不整合を問題視している。隣接する登米市の無料施設と比較し、排水不良による利用減(12月は46名まで激減)や、改修後も水たまりが残る現状、さらに利用料金が300円のまま据え置かれている点を批判。施設の改善(暗渠管の増設等)を継続するとともに、利用者の呼び戻しのため、利用料金を200円以下への減額や、社会教育団体・会員への減免措置へと変更することを求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政側は、排水対策として集水ますの設置や有孔管の埋設、盛り土による傾斜付与を行い、一定の改善が見られたと回答。利用料金については、市長が「無料化は困難」と明言しつつ、市民負担を抑える検討を約束した。建設部による継続的な修繕と、教育委員会による指定管理者との料金調整(減免措置等)の検討という条件付きの前向きな姿勢を示したが、具体的な減額幅や実施時期は明示されなかった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    時期未定パークゴルフ場の具体的な利用料金の減額幅と実施時期
    規定の範囲内で可能な調整を行う方針だが、具体的な金額や決定時期は示されなかった。
    時期未定会計年度任用職員制度におけるパートタイム職員の通勤手当支給条件
    週29時間以上の規定があるが、制度構築の準備段階であり、具体的な支給要件は未定とした。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q植立山公園パークゴルフ場の排水不良の改善状況と、利用者の状況はどうなっているか。
    A集水ますの設置や有孔管の布設により、雨天翌日でも一部に水たまりが残る程度まで排水機能は一定程度改善された。利用者は4月146名、5月335名と上向いている。
    Q隣町の無料施設と比較して、300円の利用料金は高すぎる。減免措置などが必要ではないか。
    A社会教育関係団体の認定による減免や、河南パークゴルフ場との共通割引券導入について指定管理者と協議を進めている。可能な調整を行い、より多くの方に使ってもらえるよう努める。
    Q健康部が計画しているパークゴルフ場の利用料金は、取るのか取らないのか。
    A被災地の芝生広場等は、誰もが気軽に利用できるよう、利用料金についてはなるべく無料とか低額といった方向で考えたい。
    Q会計年度任用職員制度におけるフルタイム職員への期末手当等の支給はどうなるのか。
    Aフルタイム職員については、通勤手当のほかに期末手当等も支給する制度となるよう構築を進めている。
    Qパートタイム職員の通勤手当は、週29時間未満の勤務者にも支給されるのか。
    A現在は週29時間以上という規定で支給しているが、新制度移行に向けて勤務要件を含め検討中であり、現時点では固まっていない。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆14番(千葉正幸議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。  6月も半ばを過ぎました。農作業は、麦の刈り取りや大豆の播種作業が本格的な時期に来ていますが、この入梅の影響で圃場が乾かないため、作業のおくれが心配されます。これから刈り取る麦は、品質の低下、あるいは大豆は収穫時期がおくれ、減収を招くおそれがあります。特に桃生地区の集団転作は、2年3作の作付体系から麦の刈り取り後に引き続き大豆の播種を行うので、農業生産法人にとっては収入の減少となり、経営に響いてきます。土地利用型農業は天候に左右されるので、早く圃場が乾いて、作業ができることを願うものです。  それでは、桃生植立山公園パークゴルフ場その後についてお伺いします。3月定例会の答弁では、12月から排水不良箇所の改修を行っており、3月末までに完成するとのことでしたが、その後の施設の改善状況はどのようになっているのでしょうか、伺います。  また、答弁では、改修完了後の4月以降については、プレー環境が改善されることから利用者数の向上につながるものと期待しているとのことでしたが、これまでの利用者はどのような状況なのか伺います。 ◆14番(千葉正幸議員) それでは、再質問いたします。  集水ますの設置と深さ30センチメートルから40センチメートルの直径5センチメートル程度の穴をあけ、排水促進を図る対策を行い、排水機能は一定程度改善されたとの答弁ですが、4月に入って私も何度か足を運んでみましたが、相変わらず利用者の姿がなく、閑散としていました。雨が降った翌日などは、指定管理を受託した河南ふれあいパークの職員が2名で水たまりから雨水をバケツでくみ取り、両手に抱えて近くの側溝に投げている姿を見て、大変御苦労さまなことだと頭の下がる思いでございました。  …
    ── 答弁
    ◎及川伸一教育委員会事務局長 千葉正幸議員の御質問にお答えいたします。  私から、桃生植立山公園パークゴルフ場のその後についてお答えいたします。初めに、施設の改善状況についてでありますが、星議員にもお答えいたしましたとおり、これまでの対応として、集水ますの設置と有孔管布設の作業を行い、あわせてコース内に深さ30センチメートルから40センチメートル、直径5センチメートル程度の穴をあけ、排水促進を図ってまいりました。また、表土に盛り土をして傾斜をつくり、集水ますまでの排水を促す対策も行っております。その結果、雨の状況にもよりますが、雨天の翌日は一部に水たまりが残る程度であることから、当初に比べ、排水機能は一定程度改善されたものと考えております。  次に、改善後の利用状況についてでありますが、4月以降の利用者は、4月が146名、5月が335名となっており、1月の52名、2月の72名、3月の79名に比べ、プレー環境の改善や温暖な気候も相まって上向いておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。  私も昨年末と、また今月に入ってから、何回か現地に足を運んでおります。晴れの日と雨の日の状態を確認しております。今回教育委員会から相談を受けまして、実は先週の土曜日、雨の日だったのですが、まずは試しにということで、穴のあいた蛇腹の管を排水不良の箇所に埋設しまして、近くの暗渠に接続するという作業を行っております。次の日も朝方には警報が出たぐらいの大雨だったのですけれども、雨が小降りになってからなのですが、その状態でも水たまりがなくて、水がはけているということで、その効果を確認することができました。…
  • ▌ 委員会
  • 平成31年 保健福祉委員会 [会議録↗]
  • 老人憩の家の譲渡 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 老人憩の家の無償譲渡の進捗状況と、譲渡が進まない理由、土地提供施設の扱いについて確認した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 譲渡済は9施設、残るは22施設。老朽化や維持管理負担が理由で、要望が少ない状況である。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 譲渡済は9施設、未譲渡は22施設。進まない要因は施設の老朽化や集落の人口減少に伴う維持管理負担の増大である。土地提供施設については、条例の規定に基づき議会の議決を経て無償譲渡が可能であると説明された。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆千葉正幸委員 まず、老人憩の家、譲渡が完了している数は幾らになっているでしょうか。それからもう一つ、まだ残っている数。できれば地域別に、わかれば教えていただきたいと思います。 ◆千葉正幸委員 この譲渡については当局のほうでいろいろ進めてはいるかと思うのですが、まだ残っている、今22施設というふうなことでございますが、これ無償譲渡が進まない理由といいますか、今管理をやっている皆さんがどういったような理由で譲渡を受けないのか、おわかりでありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ◆千葉正幸委員 要望がされていないというふうな、古くなっていただいても仕方がないとかというふうな生々しい声はないのでしょうか。  それから、もう一つは、例えば受け皿が老人クラブ等といったようなお話がございましたが、部落会等であれば地縁団体、そういったようなことであれば、ある程度、いわゆる固定資産税の減免なり何なりというふうなものがあるのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◆千葉正幸委員 あと、それからもう一つなのですが、この老人憩の家の建設過程におきましては、地域が土地を提供して設置する、それからもともと行政の土地に設置するというふうな2つのタイプが多分あったと思うのですよ。…
    ── 答弁
    ◎相澤和宏福祉部福祉総務課長 お答えいたします。  無償譲渡した数でございますけれども、老人憩の家につきましては、平成24年度から現在までですと全部で9施設でございます。で、地区別ということでした。河北が2地区、河南1地区、桃生が6施設ということでございます。  現在残っている施設の数ですけれども、こちらは22施設ございます。地区別で言いますと、河北地区で8施設、河南で7施設、桃生で6施設、牡鹿で1施設でございます。 ◎相澤和宏福祉部福祉総務課長 譲渡につきましての進まない理由でございますけれども、河北地区におきましては、現在譲渡の計画が地元の指定管理団体の間で進められており、今後数年で計画的にその予定が立っているところでございまして、こちらのほうは着々と進んでいる状況でございます。  一方で、河南地区及び桃生地区でございますけれども、施設の指定管理団体、自治会、あるいは老人クラブ等と、修繕の折などに一応無償の譲渡につきまして御相談をしているところでございますが、なかなかしっかり検討していただくというようなところまでは至っておりませんで、現実的には要望がなされていないという状況でございます。  今後も、施設の無償譲渡につきましてはしっかり働きかけを行っていきたいと思っております。 ◎相澤和宏福祉部福祉総務課長 すみません。  そうですね、やはり老朽しているのは確かでございます。…
  • 社会福祉協議会の事業 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 石巻市社会福祉協議会における自主事業の現状を確認し、今後の実施事業の拡大の可能性を問うた。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 事業拡大の予定は把握していないが、既存の障害者支援事業の見直しは検討中であると答弁した。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員は、他県の事例を参考に社会福祉協議会が実施する自主事業の拡大について見解を求めた。これに対し当局は、介護保険事業や障害者支援事業等の現状を述べつつ、事業拡大の具体的な計画は現時点で把握していないと回答した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆千葉正幸委員 社会福祉協議会についてちょっとお伺いしたいと思います。  宮城県社会福祉協議会も、それから石巻市社会福祉協議会も、それから、これは全て社会福祉法人というふうな位置づけになっております。予算的には183ページに補助金が計上されておりますけれども、それで今、社会福祉協議会ではいろんな事業といいますか、社会福祉事業いろいろ取り組んでおりますが、社会福祉法人のいわゆる障害者施設あるいは高齢者施設、いろいろありますけれども、この石巻市の社会福祉協議会の中では自主事業、例えば宮城県の社会福祉協議会でいいますとコロニーなりなんなりいろんな施設たくさん持って、いろいろ施設運営がなされております。  そういうふうなことで、石巻市の社会福祉協議会につきましては、生い立ちも当然違うわけでありますけれども、ただ、一応参考に、今、自主事業としまして、直接そういったような社会福祉法人として行っている自主事業についてお伺いしたいと思います。 ◆千葉正幸委員 いわゆる社会福祉事業のいろいろ委託先には社会福祉協議会、当然もってこいというふうな、一応その団体のところだと思います。  …
    ── 答弁
    ◎津田淳一福祉部長 社会福祉法人が独自事業として実施されているものは介護保険事業がございます。そのほかに障害者の施設ということでみどり園とかかしわホームとかという地域活動支援センターの業務がございます。それから、障害者の相談支援事業ということで、相談支援事業者の委託事業ということで運営をされているというところは承知をしているところでございます。 ◎津田淳一福祉部長 社会福祉協議会のその実施事業の拡大ということにつきましては、現時点で私どもが承知している点では、特に拡大というところでのお話は伺っていないところでございますが、先ほど御紹介しました障害者の施設、みどり園あるいはかしわホームという地域活動支援事業として運営をされておりますが、これがなかなか就労という部分では仕事の確保が難しいということもございまして、その事業形態を少し見直そうかというところの検討はされていたということは聞いておりますけれども、そういった中で、施設を改めて設置をしたほうがいいのか、その事業内容を精査したほうがいいのかということで社会福祉協議会が検討されているというお話は聞いておりますが、それ以外の事業につきまして拡大等を今検討しているということについては、ちょっと承知をしていないということでございます。
  • 病院事業会計の補助金等 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 病院事業会計における補助金と負担金の性格の違い、および補助金の支出判断の基準について確認した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 負担金は機器保守等の義務的経費、補助金は医師派遣等の支援経費であり、基準に基づき支出する。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 負担金は高度医療機器の保守や救急医療運営等の義務的経費であり、補助金は応援医師の確保等の支援経費である。補助金は自治体の裁量によるものだが、繰り出し基準に基づきルールに従って積極的に支援を行うものであると説明した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆千葉正幸委員 一つだけちょっと教えてください。  243ページ、病院事業運営費、19の負担金、補助及び交付金、ここで病院事業会計補助金と負担金と両方計上されていますが、ちょっとこの性格といいますか、補助金がどうで負担金がどうだかというふうに内容だけについてちょっとお伺いします。 ◆千葉正幸委員 大体わかりましたが、負担金のほうは義務的負担というふうな、それから補助金につきましては、補助することができるというふうなことなので、間に合わなければ補助することができると。間に合えば補助しなくてもいいというふうなことで解釈してよろしいのでしょうか。
    ── 答弁
    ◎鈴木憲病院局事務部病院管理課長兼病院総務課長 他会計繰入金の形になりまして、どちらも地方公営企業法、あるいは国が定めます地方公営企業に対する繰出金通知に基づく内容になります。負担金につきましては、どちらかといいますと、繰り入れをしなければいけないというふうな義務的な経費が多く含まれております。補助金のほうにつきましては、割と自治体の自由裁量といいますか、補助することができるというふうな表現での繰り出し基準というふうな中身で定まっておるところでございます。  具体的な中身といたしましては、例えば負担金でございますと、例えばMRIであったりCTであったりということで、病院の中には高度な医療を提供するための機器を設置しておりまして、それの運営経費であったりということで、保守管理経費、そういったものに対する負担金。あるいは救急患者の受け入れのための救急医療の提供ということで、そういった窓口を開設しておくということで、それらの運営経費というものを負担金として計上しているところでございます。  …
  • 令和 元年 総合防災対策特別委員会 [会議録↗]
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆千葉正幸委員 はい。
  • 令和 元年 保健福祉委員会 [会議録↗]
  • 支給審査委員会の構成 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 議案第207号に基づき設置される支給審査委員会の、構成人数および内訳について確認を求めた。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 審査委員会は医師6名、弁護士1名、市職員1名の計8名で構成されている旨を回答した。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 支給審査委員会の構成人数と、医師や弁護士などの内訳について議員から質問があった。これに対し当局は、医師6名、弁護士1名、市職員1名の計8名で構成されていることを明らかにした。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆千葉正幸委員 議案第207号、支給審査委員会の設置というふうなことで16条にございますが、この委員会の構成人数、そして、その構成の内訳ですか、ここには医師、弁護士、その他市長が必要と認める者というふうなことになっておりますが、この関係で、審査委員会の委員の人数とその構成の内訳をお願いと思います。
    ── 答弁
    ◎三浦義彦福祉部生活再建支援課長 御説明いたします。  この審査委員会のメンバーでございますけれども、医師が6名、それから弁護士1名、市の職員が1名ということで、8名で構成されております。
  • 地域互助活動支援 AI要約
    【質問趣旨】地域互助活動における地域住民の定義、買い物支援の具体的内容、および送迎時の事故対策について確認した。
    【行政答弁】自治会等を主体とし、買い物代行や送迎支援を含む。事故対策として保険料の助成も対象とする。
    【やり取り要旨】地域住民は自治会等を想定し、買い物支援には代行や配達、場の提供が含まれる。送迎に伴う事故への対策として、保険料を助成対象に含めることで対応する。また、自治会以外のグループによる団体設立も受け入れる方針である。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆千葉正幸委員 それでは、地域包括ケア推進事業費の地域互助活動促進助成金でございますが、地域住民が主体的に行う高齢者等の見守り、あるいは買い物支援等の互助活動支援というふうなことで伺っておりますが、地域住民というふうな位置づけはどういったような方々を考えているのかと。  それからもう一つ、高齢者等の見守り、それから、買い物支援等の互助活動を支援というふうな、この見守りはわかるのですが、買い物支援等の互助活動支援というふうなのはどういった内容のものを考えているのかお伺いしたいと思います。 ◆千葉正幸委員 そうすると、私も期待しておりました買い物代行、そういったようなものが対応になるというふうなことで、それで一つ心配なのは、買い物の場の提供というふうなお話出ましたが、もし、いわゆる善意でもって高齢者の方々を車に乗せていくとかというふうなことについてはどのようなことになるのか。あるいは、その場合の事故等というふうなもの等も考えられますけれども、そういったような場合はどのような、いわゆる対策なり何なりというのは考えているのかお伺いしたいと思います。 ◆千葉正幸委員 ありがとうございます。  それで、一応事業主体が自治会というふうなことでありますけれども、要は自治会の中で位置づけられた、いわゆるグループなり、自治会の中の一部の方々と、そういったような理解でよろしいでしょうか。
    ── 答弁
    ◎本田亨健康部包括ケア推進室長 互助活動促進事業助成金の制度における地域住民につきましてですけれども、この事業が市民主体の団体、想定しているのは自治会等を想定しておりますので、活動の主体となる団体は、地域住民は想定としては自治会の方々を想定しております。  あともう1点、買い物支援の内容につきましてですけれども、買い物支援につきましては、現行の買物支援対策助成金という事業がありまして、そちらのほうが離島と半島部のほうを対象としている事業がございますけれども、その現行の要綱と同様の内容を整理したものとして、今回新しい制度で規定するように準備しておりますけれども、具体的な内容につきましては、買い物等で日常的に困っている高齢者、障害者等、生活物資の調達が困難なために配慮を要する方に対する買い物や注文の代行、共同購入の注文がマークシートであったり、高齢者等にとってはなかなか難しいというようなこともありまして、そういった代行的なもの。それから、生活物資の御自宅への配達、それから、買い物の場の提供。買い物の場の提供は、現行の買い物支援対策要綱でも網地島の長渡地区で青空復興市といったような取り組みが助成対象になってございます。そういった互助活動を市内全域に展開できるように、今回新たな制度として助成対象として上げたというものでございます。 ◎本田亨健康部包括ケア推進室長 …
  • 社協への補助金と運営 AI要約
    【質問趣旨】社会福祉協議会への補助金の内容と、特別養護老人ホーム等の自主事業への流用有無を確認した。
    【行政答弁】補助金は地域福祉推進の人件費に特化しており、自主事業には流れていないと回答した。
    【やり取り要旨】社会福祉協議会への補助金が増加している点について、自主事業への流用有無が問われた。当局は、当該補助金は地域福祉推進のための人件費に特化したものであると説明し、事業への流用はないと答弁した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆千葉正幸委員 今、いろいろ難しい議論もありましたが、私はちょっと簡単に。  成果に関する説明書3の52ページ、社会福祉協議会への補助金でございます。順調に伸びています。社会福祉協議会の福祉に対する役割は大なるものがありますから、それはそれでそうなのかなというふうな思いもありますが、一方、社会福祉法人として社会福祉協議会がやはり自主事業といいますか、自分で経営なさっている特別養護老人ホームなりなんなりというふうな事業所もあるかと思います。そういった事業所に対しまして、この補助金というふうなものは流れているのかどうか、ちょっとその補助金の内容が見えないものですから、お伺いしたいと思います。 ◆千葉正幸委員 はい、わかりました。  今、特別養護老人ホームなり、そういったような事業につきましては、これまで社会福祉法人というふうなところがいろいろ行ってきましたが、今は株式会社も当然入ってきて、参入になっています。それは何かといいますと、いわゆる経営努力というふうなことになっておるかと思います。今、福祉総務課長のお話を聞いて、ああ、そうですかというふうなことで私も納得しました。それにつけても社会福祉協議会がいわゆるそういったようなものの補助金に頼るだけじゃなくて、自分たちの経営努力といいますか、その辺につけて、ひとつ頑張っていただきたいというふうなことでございます。
    ── 答弁
    ◎相澤和宏福祉部福祉総務課長 お答えいたします。  まず、自主事業、そういった社会福祉協議会がやっております事業の中で、さまざま介護保険事業とかございますけれども、基本的には、そういった事業には流れてございません。  この補助金自体が地域福祉推進のために、地域で活動していただく社会福祉協議会の人件費補助というところで、その分に特化したものでございます。金額につきましては、伸びているという御指摘、そのとおりでございまして、その辺のところは復興事業のだんだん縮小というところで、これまで復興事業で充てられていた人件費がもとに戻ってきておるというところでございます。 ◎相澤和宏福祉部福祉総務課長 申しわけございません、先ほど奥山委員から御質問いただきました社会福祉協議会のささえあいセンターの社会福祉協議会が占有する面積、あるいは事務人員等につきまして、すみません、答弁先送りしておりました。  面積でございますけれども、約207平米でございます。坪数にしますと、63坪ぐらいになってございます。  あと、職員数ですけれども、今現在、社会福祉協議会との協議の中では35人程度を軸に協議をしているところでございます。  それと、あともう一つは賃料の話、部長のほうからも賃料はないということで、そのとおりでございます。…