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◆６番（阿部正春議員）　ただいま津波注意報が発令中でございます。沿岸部の皆さん、本当に特に注意をしていただきたいと思います。 　それでは、私の一般質問をさせていただきます。今日は、大綱４点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 　大綱１点、水産の街石巻についてお伺いをいたします。石巻市の沖には、日本三大漁場となっている豊かな海があります。昔は、北上川を塞ぐように船が入港、係留されており、多くの漁船が市場の岸壁に山のように魚を水揚げされ、市民の皆様は豊富においしい魚を食することができました。昭和49年に現在の場所に市場が移転し、近年では気候変動から海水温は上昇、なかなか魚が捕れない状況が続いており、震災もあって、水産加工業も大変厳しい環境になっていると思います。しかしながら、大量に捕れなくとも沖には豊かな海があり、そして観光客の皆さんは水産のまち石巻においしい魚介類を求めて来石をしております。 　①、そういった方々、県内外からの皆さんに、さすが石巻市は水産のまちだなと言われるにふさわしい環境にあると思うか、見解を伺います。 　②、そうした観光客年間100万人を見込んで、町なかの北上川沿いに建てられたいしのまき元気いちばでありますが、向かい岸の石ノ森萬画館は開館から23年目の昨年、来場者が400万人に達したということでありました。そうすると、石ノ森萬画館は年間来場者約19万人でありますが、いしのまき元気いちばには今、年間130万人の買物客が訪れているということでありました。震災後、いしのまき元気いちば建設に当たっては、（仮称）生鮮マーケットと呼んでおりましたが、そういったことから、このいしのまき元気いちばは県内外に生きのいい石巻市の水産物、そして新鮮な農産物の発信を担う施設だと思いますが、十分に発信されていると思いますでしょうか。…◎齋藤正美市長　阿部正春議員の御質問にお答えいたします。 　水産の街石巻についてお答えいたします。石巻市が県内外から水産のまちと言われるにふさわしい環境にあると思うかについてでありますが、本市は世界三大漁場の一つである三陸金華山沖漁場に近く、石巻魚市場においては年間200種類以上の魚種が水揚げされ、ギネス世界記録に認定された世界最長の高度衛生管理型市場であるほか、日本有数の漁港背後の加工団地を有しており、水揚げから加工、流通まで一体となった産業構造が確立していることから、水産のまちと言われるにふさわしい環境にあると考えております。 　次に、いしのまき元気いちばは石巻市の農水産物を発信するマーケットと思うが、どのように考えるかについてでありますが、本市の農水産物を広く発信する重要な拠点であり、石巻市の一次産業の強みを生かせるマーケットとして大きな役割を担っており、観光誘客にもつながっております。 　次に、石巻市で水揚げされた水産物を容易に手に入れることが困難だと感じるが、どのように思っているのかについてでありますが、地域密着型スーパーが市内各地域で営業しており、市民の皆様が地元産の魚を日常的に購入できる環境は整っていると認識しております。 ◎齋藤正美市長　石巻市に来た方が駅を下りた瞬間に魚のまちだと感じられるような見せ方は、水産のまち石巻をアピールするのに大変有効だと考えております。おっしゃるとおりであります。金華サバをはじめとした本市の水産物が自然と目に入り、水産都市の雰囲気が伝わるよう、駅前や中心市街地に設置しているデジタルサイネージ等を活用するなど、観光で訪れた人が一目で水産のまち石巻の魅力を感じられるような取組について研究してまいります。 ◎齋藤正美市長　…

◆６番（阿部正春議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきたいと思います。今日は大綱２点についてお伺いをいたします。 　１点目、防災対策についてでございます。近年この異常気象の中、毎日のように集中豪雨などに伴う甚大な災害が発生しており、本市においてもいつ何どき甚大な災害が発生してもおかしくない状況にある昨今であります。この未曽有の大震災から14年が過ぎましたが、あのときは地震発生から津波が押し寄せてくるまでに１時間もの時間がございました。早急に避難行動を取れば、誰一人として犠牲になることはなかっただろうと思うとき、今本当に悔いてなりません。今も津波注意報、警報が出たときは、いつも決まって避難道の渋滞を引き起こし、避難所の環境改善などの指摘を受け、いまだに改善がなされていない状況にあり、実際に震災のような津波が押し寄せてきていれば、また多くの犠牲者を出し、また同じことを繰り返していたと思うのです。災害は、いつ何どき来るか分かりません。津波も地震後いつ来るのかすぐには分かりません。そういった中で、本市では歩いて避難するのが基本方針であります。 　①、なぜ本市が徒歩避難になったのか伺います。 　②、地域性もあるのかと思いますが、渡波地区では徒歩避難では住民の安全を十分に守れないとのことで、新たに津波避難対策検討協議会を昨年立ち上げております。なぜ車での避難ができないのか伺います。 　③、震災前は、障害を持たれている方々を地域の中で誰が避難させるのか、ある程度決めておりました。今地域ぐるみの共助をうたっておりますが、震災後の避難はてんでんこ。障害を持たれている人、一人歩きできない御高齢の方々をどのように避難させるのか伺います。 　…◎齋藤正美市長　阿部正春議員の御質問にお答えいたします。 　防災対策についてお答えいたします。初めに、なぜ方針が徒歩避難になったのかについてでありますが、東日本大震災時に市街地のいたるところで自動車避難による渋滞が発生し、渋滞中に津波に巻き込まれ、多くの方が亡くなりました。自動車避難による渋滞は、歩行者避難を妨げ、津波による犠牲者を増やす要因にもなることから、東日本大震災を教訓として、同じ被害を繰り返さないためにも、避難行動要支援者などを除き、徒歩避難という方針を定めております。 　次に、なぜ車での避難ができないのかについてでありますが、津波発生時は、地震による道路等の損傷や液状化、停電による信号の滅灯、踏切の遮断機の停止、沿道の建物や電柱の倒壊等により交通障害が発生することなどが多分に想定されます。また、交通障害が発生しない場合でも、多くの方が一斉に車で避難した場合、交通量の多い幹線道路等との交差や駐車場等のボトルネックとなる箇所などによって交通渋滞を引き起こし、逃げ遅れを招くほか、避難行動要支援者などの車避難を必要とする方々の避難を阻害するおそれが高いため、車での避難ではなく、原則徒歩避難としております。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　私から、障害がある方、一人歩きができない高齢者の方々の避難方法についてでありますが、災害時において災害情報の入手が困難な方や、自力で避難することが難しい方など、地域の支援が必要な方につきましては、民生委員等の協力をいただきながら、避難場所や経路図、災害発生時等の支援者などを記載した避難行動要支援者個別支援計画の作成を進めており、計画数は先月末現在で2,393件となっております。また、当計画に基づき、地域の民生委員や町内会、行政区のほか、警察署や消防本部にも要支援者に係る名簿の提供を行い、情報共有をしているところであります。 　…

◆６番（阿部正春議員）　ただいま発言のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきたいと思います。今日は大綱２点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 　まず、１点目でございます。空き家対策について、よろしくお願いいたします。昨今、作るほうも消費するほうも物価が上がり、大変な状況になっており、物価高対策が問題になっているところでございます。米も５キロ2,000円台から4,000円、5,000円と上がり、大きな問題になっておりますが、そのため高くて食することができないということで、いざというとき、国民の命をつなぐ緊急米まで放出、果たして緊急米はおいしいのかおいしくないのかで話題になり、好奇心で食べてみたいという人もいれば、高くてもおいしい米を食べたいという人もいる。緊急米まで出して、今年度の米も豊作だったらどうなるのだろう、もし取れなかったらどうなるのだろうと心配をしているのは私だけでしょうか。とにかく生産者の皆様がきちっと所得を確保し、そして誰もがやってみたいと思う、その魅力ある産業、農業になっていただきたいと思います。 　それから、これも石巻市の基幹産業ではございますが、石巻市の水産業も危機的な状況にあると思っています。魚が捕れない、そのために加工業者は原料がない。そして、高い原料を探してきても、今度は働き手がない、作っても売れないといった状況。また、養殖においても、広島県に次いで第２位の生産地であります宮城県のカキ、この宮城県のカキの８割が石巻市で生産されているわけでございますが、今年はノロウイルスが頻繁に発生し、そのため加熱用にしかならないので値段が安い、そして船に揚げれば３割から４割が死滅しているといった状況でございました。奥松島でも松島湾のカキが死滅して取れないため、かき祭りは中止、カキ小屋は営業ができなくなっております。…◎今野正太郎建設部長　阿部正春議員の御質問にお答えいたします。 　私から、空き家対策についてお答えいたします。初めに、沿岸部の復興住宅の空き家対策についてでありますが、折浜復興住宅の１戸をお試し移住の居住先として貸し出しているほか、十八成浜復興住宅の４戸を社会福祉法人に貸し出し、グループホームとして活用するなど、空き住戸の有効活用を図っております。 　次に、被災された方々しか入れないのか、住宅の位置づけはについてでありますが、復興住宅は災害により住宅を失い、自ら住宅を確保することが困難な方に低廉な家賃の住宅を提供するため整備したものですが、この整備が完了した平成31年３月からは、既存の市営住宅と同様の要件で一般募集を開始しており、被災の有無にかかわらず、入居が可能な状況となっております。 　次に、沿岸部の空き家住宅は幾らくらいあるのかについてでありますが、本年３月末現在で半島沿岸部の復興住宅573戸のうち、48戸が空き住戸となっております。 　次に、市内に幾らの空き家があるのかについてでありますが、個人等が所有する空き家は所有者それぞれの財産であり、空き家を適切に管理する義務は所有者にありますが、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定により、行政は所有者による適切な管理を促進するため、情報提供や助言等を行うよう努めるものとされていることから、空き家の状況を把握するため、令和５年度及び昨年度に空家等実態調査を実施した結果、3,647戸が空き家等候補となっております。 　…