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◆５番（谷祐輔議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速通告に従い一般質問を始めさせていただきます。 　それでは、大綱１の子どもの安全と学校への信頼回復の取組についてと題して質問させていただきます。市内学校で教職員の不祥事が続いたことを受け、子供の安全確保と学校への信頼回復に向けた対策は今最優先で取り組むべき課題だと考えています。 　一方で、現場の多くの教職員は、日々誠実に子供たちと向き合い、職務を果たしておられます。だからこそ、再発防止の取組は子供たちを守るためであると同時に、大多数の先生方の信頼と尊厳を守るための取組でもある、そのように受け止めています。そこで、今回の事案を受け、まず着手すべき対策をお伺いします。 ◆５番（谷祐輔議員）　綱紀粛正や研修の実施については理解いたしました。その上で、再発防止策を具体的に検討するため、１点、前提となる事実関係を確認させてください。捜査の内容や被害者、通報者を特定する情報を求めるものではありません。今回の事案が児童・生徒の気づきによるものだったのか、教職員の気づきによるものだったのか、あるいは学校外からの通報によるものだったのか、その区分だけをお答えください。あわせて、発見された場所についても、具体的な学校名や部屋名ではなく、児童・生徒が利用することを前提とした空間だったのか、教職員のみが利用する空間だったのか、それとも両者が利用する共用空間だったのか、その空間の性質の整理をお願いいたします。 ◆５番（谷祐輔議員）　私は、教育委員会や現場の先生方を責めたいわけではありません。むしろ先生が発見した事案であるならば、日々の点検や見守りの取組が機能した結果としてきちんと評価されるべきだと考えています。…◎宍戸健悦教育長　谷議員の御質問にお答えいたします。 　子どもの安全と学校への信頼回復の取組についてお答えいたします。着手すべき再発防止策についてでありますが、今月１日に臨時校長会で、教職員としての使命感や倫理観に基づく服務規律等について、全教職員へ指導の徹底を図るよう指示し、その後各校へ再度再発防止の通知を行いました。特に一人一人の教職員が教育公務員としての自覚と責任を再認識できる具体的取組を教育委員会と学校で共有し、双方向の取組を展開する中で、各校の好事例を市全体で共有するなど、校長会と連携し、再発防止の徹底を推進してまいります。 　また、再発防止策の一つとして、全教職員に対し、専門家によるコンプライアンス研修を緊急に実施することとしております。 　今後、一層全教職員の倫理観、服務規律確保の徹底を図り、子供や保護者、そして市民の皆様からの信頼を一日も早く回復できるよう、全力で取り組んでまいります。 ◎宍戸健悦教育長　お答えいたします。 　ただいまの御質問でございますけれども、学校関係者がカメラを発見し、警察に相談し、この件に至ったということであります。 　また、この御質問の内容につきましては、現在警察において捜査中という観点から、お答えを控えさせていただきたいと思います。 ◎宍戸健悦教育長　お答えいたします。 　ただいまのお話でありますけれども、この性質上、市内の学校で起こった事案であるという発表であります。学校で起こったということは、その陰には先生方、そして何よりも子供たちや保護者がそこに存在するということでありますので、教育委員会としては、今回の事案もそうですけれども、学校名が出ないような対応をしてまいりました。この点につきましては、マスコミ等にもお話をして理解をしていただいて、対応しているところでございます。 　…

◆５番（谷祐輔議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速通告に従い一般質問を始めさせていただきます。 　それでは、大綱１を市民の安全と環境共生からみた熊の出没・野良猫問題への対応についてと題して質問させていただきます。 　１点目、熊の出没と対応について。地球温暖化や里山環境の変化等によって、熊の市街地への出没が全国的に増えており、本市でも熊の目撃、出没件数が増加し、市民の安全確保が急務となっています。一方で、単なる駆除ではなく、予防策、共生策を市民とともに整えることが求められていると考えます。 　そこで、本市における熊の出没状況及び対応体制の現状をお伺いします。 　２点目、野良猫に関する対応について。野良猫による衛生被害や繁殖問題は、地域環境の持続性に直結する問題であります。また、動物愛護の観点からも、保護と管理の両立を改めて明確にし、より戦略的な管理型愛護へ移行する時期にあると考えます。 　そこで、本市における野良猫の想定数、苦情件数及び現行制度の成果についてお伺いします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆５番（谷祐輔議員）　１点目の熊対策について、今議会でも複数回質問がされていますので、重複が少ないよう再質問させていただきます。 　これまで熊を駆除しなければならない場合は、警察が警察官職務執行法によって応急的に対応されてきましたが、今年９月に市町村長の判断で猟銃の発砲を可能にする緊急銃猟制度が施行されました。この制度とさきの警察官職務執行法では何が変わるのかお伺いします。 ◆５番（谷祐輔議員）　幾つかの条件を満たした場合、市長の判断により対応できるようになった制度というのが大きく変わった点だと思いますが、警察官職務執行法では、人の生命、身体に危険を及ぼす場合と、非常に緊急性が高い場合のみ熊を駆除できるとし、エリアとしての記載はなかったかと思います。 　…◎齋藤正美市長　谷議員の御質問にお答えいたします。 　市民の安全と環境共生からみた熊の出没・野良猫問題への対応についてお答えいたします。熊の出没と対応についてでありますが、初めに熊の出没状況につきましては、昨年度の目撃情報が11件、今年度において今月16日時点で36件となっております。 　次に、対応体制の現状につきましては、ホームページやＬＩＮＥによる情報発信、警察や市職員による巡回の実施、目撃された場所の周辺に防犯カメラが設置されている場合には、映像、画像の提供を依頼するなど、情報の収集に努めております。 　また、同じ集落や地区で繰り返し目撃される場合には、猟友会の意見も伺いながら、箱わなの設置による対策を行っているところであります。 　今後も宮城県東部地方振興事務所、警察署並びに教育委員会をはじめとする関係機関と連携を図り、状況に応じた適切な対策を講じてまいります。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　私から、野良猫に関する対応についてでありますが、本市における野良猫の想定数につきましては、本市では把握していないため、石巻保健所にも確認しましたが、全体数を把握することは困難であるとのことでした。 　また、本市に寄せられた野良猫の苦情件数につきましては、令和５年度22件、昨年度19件となっており、特にふん尿に関する相談が多く寄せられております。 　野良猫に対する現行制度の成果につきましては、宮城県の助成を受け、宮城県獣医師会が実施している飼い主のいない猫の不妊去勢手術の助成制度の実績について、本市の助成件数は把握しておりませんが、県全体で令和５年度108件、昨年度111件となっております。 　…

◆５番（谷祐輔議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速通告に従い一般質問を始めさせていただきます。 　まず、議長に資料配付の許可をいただきたいのですが、よろしくお願いします。 ◆５番（谷祐輔議員）　ありがとうございます。後ほど使用しますので、配付中ですが、進めさせていただきます。 　まずは、齋藤市長、御当選おめでとうございます。今後もかじ取り役として、引き続き石巻市の未来に力強く取り組んでいただけることに深く敬意を表します。 　先日市長の御当選の知らせを受けて、市内の若者たちがお祝いとともに市長の考えを聞きたいということで、市長を訪ねる機会をつくっていただきましたが、彼らは市長の語り口やまちへの率直な思いに触れて、想像していたより優しくて温かい印象だったと、これからの考えを直接聞くと未来が明るくなった気がすると、そんな言葉を残してくれました。私は、この日のやり取りを通して、改めて今の時代における伝えることの大切さを感じています。だからこそ、今日は石巻市としてどう語るか、どう見せるかという視点から、併せて本市のシティプロモーションは始まったばかりと理解した上で、未来をよりよいものにしていくため、現段階での質問を進めさせていただきます。 　それでは、石巻市のシティプロモーションの深化に向けた取組みについてと題して質問に移ります。石巻市においてシティプロモーションの取組が始まり、その一環としてロゴが公募を経て制作されたことは、まちの魅力や方向性を内外に示す第一歩として意義あるものと捉えており、今後はその制作物の背後にある信念やビジョン、言葉の設計、語りの構造を十分に練り上げる必要性を感じています。 　そこで、本市のシティプロモーションの現状とこれからの展開を伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆５番（谷祐輔議員）　再質問させていただきます。 　…◎齋藤正美市長　ただいま祝意を頂戴しまして、ありがとうございます。また、若い皆さんと懇談する機会をいただいて大変ありがたく思います。そして、次世代を担う頼もしい存在だなと感銘いたしました。ありがとうございます。 　それでは、谷議員の御質問にお答えいたします。石巻市のシティプロモーションの深化に向けた取組みについてお答えいたします。本市のシティプロモーションの現状とこれからの展開についてでありますが、本市におけるシティプロモーションは、東日本大震災からの復興を経て、地域の魅力や価値を再認識し、それを市内外に広く発信することで、移住・定住の促進はもとより、関係人口や交流人口の拡大につながることを目的に取り組んでいるところであります。 　この取組の象徴とも言えるロゴマークにつきましては、石巻らしさを視覚的に表現するものであり、市民の誇りの醸成や市内外における印象形成、認知度の向上を図る第一歩として位置づけられております。一定のルールの下で、どなたでも自由に使用できる仕組みとしており、企業や団体はもとより、個人の方にも御活用いただいているところであります。 　また、ロゴマークの認知度向上を図るため、ロゴマーク活用事業補助金制度を設け、市民や事業者と一体となったプロモーションの推進に努めております。 　今後につきましては、さらなる認知度向上を図るとともに、戦略的なシティプロモーションが必要であると認識しており、他自治体の先進的な取組事例なども参考にしながら、市内外の皆様に本市の魅力を効果的に伝えるための方策について検討を進めてまいります。 ◎岡浩復興企画部長　…

◆５番（谷祐輔議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速通告に従い一般質問を始めさせていただきます。 　それでは、大綱１のパートナーシップ制度の導入についてと題して質問させていただきます。2025年２月時点で、パートナーシップ制度の導入自治体は少なくとも487自治体あり、宮城県内では2024年12月に仙台市が制度を施行し、先日２月１日には栗原市が開始しています。そこで、２年前、令和５年第１回定例会において制度の導入について一般質問させていただいた際には、前向きに検討するという旨の答弁でしたが、現在の導入における検討状況をお伺いします。 ◆５番（谷祐輔議員）　このパートナーシップ制度は、同性婚の議論と混同されるケースが多く見られますが、これまで反対の声は寄せられたのか。もし寄せられていれば、どのような内容であったのかお伺いします。 ◆５番（谷祐輔議員）　反対意見の背景を考えると、結婚は男女間のものという価値観から来ていて、その声もこれまでの社会を大事にするだったり、日本らしさを心配して、憂えて寄せられた声なのだろうかなと推測できますが、私はしっかりとそのような方にも性的マイノリティーの方たちの気持ちや性的マイノリティーであることによって享受できない制度があり、生きづらさにつながっていることを理解してもらう必要性も感じています。 　そこで再質問いたします。本市は、共生社会の実現や市民一人一人がウェルビーイングであることを目指していますが、そのためには生きづらさを抱える人を取り残さない、誰もが生きやすい社会制度の整備が非常に大切なことだと考えますが、所見をお伺いします。 ◆５番（谷祐輔議員）　部長からいただいた答弁の中で、移住者を受け入れる環境整備とありましたが、私も地方創生という観点でも重要だと考えております。…◎岡浩復興企画部長　谷議員の御質問にお答えします。 　私から、パートナーシップ制度の本市での導入における検討状況についてお答えいたします。本市におけるパートナーシップ制度の導入につきましては、令和５年度の市民意識調査におきまして市民の意見を伺ったところ、導入について賛成と回答した人の割合は23.0％、どちらかといえば賛成と回答した人の割合は26.9％で、約半数の人が導入について賛成と答えております。一方で、どちらでもないと回答した人の割合は23.0％、分からないと回答した人の割合は13.3％となっております。 　このことから、まずは制度の目的や意義について、またＬＧＢＴなど性的マイノリティーに関する正しい理解と認識を深めていただけるよう、隔年で実施しておりました市民向けの性的マイノリティー研修を昨年度より毎年実施することにしたほか、男女共同参画週間に合わせまして実施している男女共同参画パネル展などの啓発事業の中で周知に努め、市民の意識醸成を図ってきたところでございます。 　今後につきましては、令和５年度から市民の意識醸成を図るために実施してきたセミナーや啓発活動による効果を、令和７年度調査において前回令和５年度調査からの変化によって確認したいと考えております。 　なお、パートナーシップ制度を導入した場合、パートナーとして利用できる行政サービスについて、庁内での調査を行っている状況でございます。 ◎岡浩復興企画部長　これまで匿名での反対意見が令和５年度に２件、令和６年度は現時点で２件、合わせて４件ございました。内容につきましては、４件のいずれも現行の婚姻制度との矛盾など、法的な問題を提起するものでございました。 ◎岡浩復興企画部長　本市では、ＳＤＧｓの目標であるジェンダー平等の実現のほか、ダイバーシティー 　　…

◆５番（谷祐輔議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速通告に従い一般質問を始めさせていただきます。 　それでは、大綱１、障害のある方への就労支援の充実と拡充についてと題して質問させていただきます。労働は基本的人権の一部であり、障害がある方にとっても自由に職業を選択し、承諾する労働によって生計を立てる機会を平等に有することもまた権利の一つであります。 　そこで、本年３月に策定された石巻市第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画においての基本理念をお伺いいたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆５番（谷祐輔議員）　市長からありました全ての人が地域で自立し、安心して暮らせる社会の実現、この中でも地域で自立するために必要な障害者雇用について、この理念の下、障害者の雇用の場が広がっていくことを切に願い、質問を続けさせていただきます。 　まず、本市の障害者数のうち、一般的に就労可能年齢と言われる18歳から64歳までの障害者の人数、そのうち就労を希望されている方の人数をお伺いいたします。 ◆５番（谷祐輔議員）　細かな希望者数までは分からないが、実際に就労している方は増えているということでした。その要因についてお伺いいたします。 ◆５番（谷祐輔議員）　前回の一般質問では、福祉的就労について質問させていただきましたが、今回は一般就労に焦点を当てていきたいと思います。 　部長からの答弁では、社会的な制度の整備によるところが大きな要因で就労している障害者の方が増えているとのことでしたが、今後どの程度増える見込みであるか、所見をお伺いします。 ◆５番（谷祐輔議員）　法定雇用率の引上げ予定等から見ても、障害者の就労はこれからどんどん増えていくことが予想されていきます。並行して業務や役務、仕事の種類、そして機会を増やしていくことが重要であります。…◎齋藤正美市長　谷議員の御質問にお答えいたします。 　障害がある方への就労支援の充実と拡充についてお答えいたします。石巻市第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画においての基本理念についてでありますが、障害の有無によって分け隔てられることなく社会参画と意思決定を行い、障害のある人もない人も相互に人格と個性を尊重し合いながら、共に支え合う共生社会の実現を目指し、「誰もが認めあい、支えあいながら、安心して自分らしく暮らせる共生のまちづくり」を基本理念としております。引き続き地域で共に暮らし、みんなで支え合いながら、誰もが自分らしい暮らしを実現できるまちづくりを推進してまいります。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　お答えいたします。 　就労を希望している割合についてでございますけれども、障害のある方へ個々の聞き取りは行ってはおりませんが、障害福祉計画を策定するに当たりまして、毎回アンケート調査を実施しております。 　その中で第７期障害福祉計画の策定に当たって行ったアンケート調査によりますと、就労していると答えた方が41.4％となっておりまして、令和２年度に策定した第６期障害福祉計画のアンケート調査における就労していると答えた方の36.9％から増加はしております。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　人数ですか。障害者18歳からの人数ということですね。少々お待ちください……すみません。18歳からという人数はちょっと手持ちにはございませんで、ちなみに障害者手帳を持っている方々とすれば大体五千六、七百人だとは記憶しておりました。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　お答えします。 　就労している方の割合が増加している要因といたしましては、まず障害者雇用促進法や障害者差別解消法、さらには合理的配慮の義務化等の法整備によって、障害のある方が働きやすい環境が着々と整備されてきているものと考えているところでございます。…

◆５番（谷祐輔議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速通告に従い一般質問を始めさせていただきます。 　まず、議長に資料の配付許可をいただければと思います。 ◆５番（谷祐輔議員）　許可いただき、ありがとうございます。資料配付中ですが、続けさせていただきます。 　それでは、大綱１を障害のある方を取り巻く就労環境についてと題して質問させていただきます。令和６年３月に石巻市第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画が策定されたが、その計画策定時に実施された当事者へのアンケート調査において、将来どのような暮らし方を希望するかという問いに対し、自宅で暮らしたいという割合が47.1％であり、アパートやマンションを借りて暮らしたい、公営住宅で暮らしたい等と合わせると半数以上が地域で自立した生活を望む声が結果として出ております。このような暮らしを営むためには、障害があってもなくても働くこと、就労が不可欠であります。 　そこで、本市における就労支援を行う福祉施設から一般就労への移行状況を伺います。 ◆５番（谷祐輔議員）　就労移行支援から15名、就労継続支援Ｂ型からは５名、合計で20名ということでしたが、資料の図１を御覧ください。現在障害者総合支援法における就労または一般就労につなげるための福祉サービスが、利用者の能力や体調に合わせて選択されるＢ型、Ａ型、就労移行支援と３種、一般就労につながった後に定着を支える支援が１種あります。社会自立という面で見ると、図の右端に記載しておりますが、一般就労Ａ型、Ｂ型と暮らしを営むための収入は減っていくのが実情です。そのため、最初のアンケート結果のように、障害を持った方が望む自立した生活を送ってもらうためには、上へ上へと障害を持った方にも活躍してもらえる社会にしていかなくてはなりません。　そこで、保健福祉部長に再質問させていただきます。…◎橋本泰仁保健福祉部長　私から、障害のある方を取り巻く就労環境についてお答えいたします。 　福祉施設から一般就労への移行状況につきましては、昨年度においては20名が一般就労へと移行しております。内訳といたしましては、就労移行支援から移行した方が15名、就労継続支援Ｂ型から移行した方が５名となっております。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　お答えいたします。 　第６期の障害福祉計画を策定した令和２年度におきましては、石巻市内における就労継続支援Ａ型事業所は２事業所でございました。現在は３事業所となっており、石巻圏域においては４事業所となっております。 　障害のある方の選択の幅を広げる上でも、Ａ型事業所の必要性は感じておりますが、何せＡ型事業所は利用者と雇用契約を結ぶこととなり、賃金を賄う上での運営が難しいといった状況もあるため、なかなか事業所数が増えない現状であると認識しております。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　現在の本市や圏域においては、Ａ型事業所がこの資料のとおり少なく、Ｂ型事業所が多い状況となっています。Ａ型事業所というのは、先ほども申し上げましたように、利用する方と雇用計画を結び、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のための訓練を行う事業所となりますことから、障害のある方にとってもちろん必要なものであり、事業所のバランスや、障害のある方の可能性と選択の幅を広げるためにも、Ａ型事業所の数を増やす必要があるとの考えから、課題として前計画には記載をしたものでございます。 　Ａ型になれば、上に上がれば上がるほど収入が増えて、生活基盤も生きがいも安定するということはもちろん認められますことから、引き続きＡ型事業所の必要性を認め、増やしていく努力はいろいろとしていかなければならないと考えます。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　お答えします。 　…

◆５番（谷祐輔議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速通告に従い一般質問を始めさせていただきます。 　大綱１を石巻市におけるコミュニティ支援施策についてと題して質問させていただきます。本市は、東日本大震災によってコミュニティーが多方面にわたり甚大な被害を受けたが、多くの復興支援や精力的に取り組まれた施策によって、再生、創出されてきました。しかし、新型コロナウイルスにより再度本市のコミュニティーは禍害を受けており、そこに対する支援の重要度は高いと考えます。 　地域コミュニティーの重要性は、地域コミュニティーの希薄化に反して高まっており、交通課題解決のためのコミュニティ・カーシェアリングや、防災に関しても地域のつながりなしでは成り立ちません。高齢者の孤独の解消や、教育に関してもコミュニティ・スクール等、コミュニティーがあるからこそ成り立つ施策は増えており、本市が早くから取り組んでいる地域包括ケアシステムにおいても、地方分権から地域内分権を目指している地域自治システムづくり、ずっと住みたいまちづくり事業においても、両輪、両翼を担う半分は地域であり、コミュニティーであります。 　そこで、本市におけるコミュニティー支援施策の現状を伺います。 ◆５番（谷祐輔議員）　今２つの支援施策について答弁いただきましたが、１つが介護福祉課の事業で、もう一つが保健福祉総務課の事業ということだったと思います。２点確認させてください。 　１点目は、２つの事業は申請があった市民や団体に助成金を交付するという事業でよろしかったでしょうか。 　２点目は、コミュニティーには、地区単位のコミュニティーや町内会、自治会単位のコミュニティーと階層がありますが、答弁にありました支援は市民の暮らしに一番近いコミュニティーへの支援ということでよろしいか伺います。 ◆５番（谷祐輔議員）　…◎橋本泰仁保健福祉部長　谷議員の御質問にお答えいたします。 　私から、石巻市におけるコミュニティ支援施策についてお答えいたします。本市のコミュニティー支援施策の現状についてでありますが、本市では、65歳以上の方が５人以上の参加で、月２回以上事業を実施する住民主体によるサロン活動に対し、介護保険事業として支援を行っており、その活動団体数は今年度は55団体であり、昨年度の32団体から増加している状況であります。 　また、市民主体の団体が身近な地域で行う住民の相互の支え合い活動に対する助成事業である地域互助活動促進事業においては、新型コロナウイルスの影響による利用団体数の減少は見受けられませんでしたが、活動回数の要件を緩和するなどの見直しを行った昨年度は、利用団体数が41団体で、令和４年度の14団体から大きく増加している状況となっております。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　まず、申請の有無についてでございますが、申請を受け付けて助成するものであります。 　そしてまた、その支援の対象でございますけれども、大体はいわゆる３層かなと思っております。地域の方々ということで、民協単位とか２層ではなく、主に３層単位であると認識しております。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　介護福祉課担当、保健福祉総務課担当、それぞれで受け付けている事業は確かに増えました。その要因というのは、やはりコロナ禍明けで市民活動が活発になったこと、特に保健福祉総務課の地域互助活動促進につきましては、助成の見直しを、利用しやすいように緩和したということが大きな要因の一つでもあろうかと思います。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　地域互助活動については、市民協働のイベント内容も盛り込みました。それが改正の一つにはつながっております。…

◆５番（谷祐輔議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速通告に従い一般質問を始めさせていただきます。 　本市は、オール市民を掲げ、そして市民との協働においては、パートナーシップとしての高い次元の協働を目指していることと思います。そこで、前期総合計画の折り返し時期、後期計画に向けての大切な準備期間である今、大綱１を市民と行政が共に創るまちについてと題して質問させていただきます。 　総合計画基本目標６には、「市民が積極的にまちづくりに参画できるように、市民の声を行政運営に反映させる仕組みを構築し、行財政改革や情報発信を推進することで、市民の声が共鳴し、市民と行政が共に創るまちを目指す」とうたわれております。 　そこで、以下の３点について伺います。１点目、総合的視点から。市民との協働によるまちづくりを行うためには、市民自らに自分事として、自治体の将来目標や施策から共に石巻市のありたい姿を考え、そこに至る現状や課題を知り、行動してもらうことが重要だと考えます。そこで、最上位計画と言える総合計画の発信方法と周知度について伺います。 　２点目、行政運営の視点から。市民の声を行政運営に反映させる仕組みの構築について、計画策定から現在までの成果を伺います。 　３点目、福祉的視点から。共生社会の実現においては、制度的な福祉サービスの提供だけで実現できるものではなく、社会福祉法においても地域福祉における市民の努力義務が明記されております。そこで、本市における地域活動の担い手育成に関する施策と課題について伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆５番（谷祐輔議員）　…◎齋藤正美市長　谷議員の御質問にお答えいたします。 　市民と行政が共に創るまちについてお答えいたします。初めに、総合的視点についてでありますが、総合計画の発信方法につきましては、ホームページへの掲載のほか、市民団体や石巻専修大学、市内高等学校などからの要請を受け、総合計画に基づくまちづくりに関する説明を行うなど、様々な機会を捉え、発信に努めているところであります。 　また、周知度につきましては、調査等を行っていないため具体的な数値等は把握できておりませんが、周知度の向上には市民の皆様に計画内容を具体的に分かりやすく説明していくことが必要であると考えております。 　次に、行政運営の視点についてでありますが、市民の声を行政運営に反映させる仕組みの構築につきましては、総合計画の策定に当たり、諮問機関である石巻市総合計画策定審議会及び地域まちづくり委員会のほか、18歳以上の市民、高校生・大学生の若者、地域別に分類した３種類のワークショップを開催し、さらには総合計画中間案の全戸配布等により、多くの御意見や御提言をいただき、策定しております。 　また、策定後の進捗管理につきましては、外部委員で構成する石巻市総合計画推進会議において評価、検証を行っており、会議の中でいただいた御意見等を踏まえながら施策への反映等に取り組んでいるほか、動く市長室やまちづくり懇談会等を通じて、直接市民の皆様からの御意見や御提案をお聞かせいただいております。 　総合計画に掲げる将来像の達成に向けては、オール市民によるまちづくりが必要不可欠でありますので、今後も市民の皆様の声を大切にし、その声をしっかりと受け止めながら市政運営に取り組んでまいります。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　…

◆５番（谷祐輔議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速通告に従い一般質問を始めさせていただきます。 　本市は、全国的に見ても広い総面積と広い可住地面積を基盤として、合併前の１市６町、それぞれからも見られる美しい景観、歴史、文化、産業、自然の豊かさ、地域への愛着など、異なった地域性、多様な魅力があります。 　一方で、人口減少、高齢化、地方交付税など、財政面の先細りが避けられない今後の状況下では、広い石巻市でどの施策を公平に提供し、地域ごとに何を重点施策として行っていくかを明らかにしながら進んでいくことが重要になってくると考えています。 　そこで、大綱１を地域間における公平性と個別性についてと題して、公平性を持ってやっていかなければならないこと、個別性、地域性を生かして進めていかなければならないことを介護サービスと地域づくりの２点に絞って質問させていただきます。 　（１）、介護サービスの供給格差について。介護保険制度施行から23年、介護サービスは、保育、教育、医療と並び、生活の中で欠かせない社会サービスの基礎インフラとして根差していますが、石巻市は月額5,900円を基準額とし、介護保険事業に要する費用は市民が公平に負担していることから、市民の介護ニーズに普遍的に応えていく必要があります。医療サービスと比べた場合、介護サービスは地域医療圏を越えて利用するより、住み慣れた地域内で利用する割合が高く、医療ですと病院へは市、町を越えて利用しに行くが、介護はなかなか市、町を越えることはありません。保険者が市、町となっているため、市町間における格差が生じやすい構造となっています。あわせて、医療サービスと異なって、施設入所に関しては、居住する地域による制限も多く、隣の町に入院というわけにはいきません。…◎橋本泰仁保健福祉部長　谷議員の御質問にお答えいたします。 　私から、地域間における公平性と個別性についてお答えいたします。初めに、介護サービスの供給格差についてでありますが、各地域における介護サービス供給量につきましては、宮城県の介護サービス情報公表システムにおいて、公表されている情報によりおおむね把握しておりますが、介護サービス事業所が少ない離半島部では、サービスを利用する際に介護事業所の選択肢が限られているため、介護サービスの供給量に格差が生じているものと認識しております。 　次に、介護サービス利用のニーズに対し、全て供給されているのかの把握につきましては、市域が広範囲であることや介護事業所数が多く個別に確認することが困難であることから、難しい状況となっております。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　私から、地域の特性を生かす取組についてでありますが、ずっと住みたい地域づくり支援事業から生まれた課題解決や地域の自己実現事例といたしましては、本市は各地区の特性も多様であることから、市民と行政がパートナーとして互いの特性を認め合い、能力を活用して、それぞれの特性に合った課題解決をすることが重要であると考えております。 　桃生地区では、地区の後継者不足が課題となっておりますことから、桃生地区在住または同地区に勤務している男性を対象に独身男女の出会いの場を創出することにより、地区の後継者不足を解消することを目的とした恋活事業「もの恋」を平成27年度から実施しております。 　また、河南地区では、旭山林道の景観確保が課題となっておりますことから、樹木の剪定や清掃を行うことにより、林道の景観を保全する旭山林道清掃事業を令和２年度から継続して実施しております。 　…

◆５番（谷祐輔議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速通告に従い一般質問を始めさせていただきます。 　2023年現在で世帯ベースによるスマートフォンの普及率は89.9％、その中で代表的なソーシャルネットワーキングサービスであるＬＩＮＥの日本における利用率は83.7％となっています。そのようにデジタル社会が急激に進んでいく中、大綱１を石巻市ＬＩＮＥ公式アカウントについてと題し、質問させていただきます。 　令和５年５月に石巻市ＬＩＮＥ公式アカウントはリニューアルされましたが、現時点での成果と今後の展開について伺います。 ◆５番（谷祐輔議員）　このＬＩＮＥのリニューアルですが、非常に評判がよく、複数人の市民の方から「新しい市のＬＩＮＥはすごくいいね」等の声をいただいております。私自身、イベント情報を確認したり、防災情報がリアルタイムに流れてくるので、非常にいいなと思っております。石巻市の情報がすごく身近に気軽に得られるようになったという実感があります。直近では、市長の定例記者会見が流れてきたら内容に目を通したり、９月15日から21日は高齢者週間ということで、65歳以上の方は市の複数の施設が無料だよというＬＩＮＥが流れてきたので、隣にいた知人に行ってみたらどうですかと伝えたり、子育てフェスタのイベント情報を見て娘を連れて出かけたり、これらはＬＩＮＥで市からアプローチしてもらわなければ生まれなかった行動です。少なくともＬＩＮＥを通じて３件は石巻市が行う事業に接点を私は持ったことになります。 　登録者数は１万5,000人を超えたということでしたが、たしかリニューアル前は１万2,000人ほどだったと思いますので、少なくともリニューアルから新規で3,000人が登録し、複数回ＬＩＮＥの記事を見て行動を変え、何千、何万という単位で石巻市の中で人流が増えたとも推測されます。…◎岡浩復興企画部長　谷議員の御質問にお答えいたします。 　私から、石巻市ＬＩＮＥ公式アカウントについてお答えいたします。現時点での成果と今後の展開についてでありますが、初めに現時点での成果につきましては、石巻市ＬＩＮＥ公式アカウントを本年５月にリニューアルし、防災情報の発信機能を維持しつつ、メニュー機能の追加などにより直感的な操作が可能になったことから、市民の皆様から見やすい、使いやすいなどの評価をいただいており、１万5,000人を超える方に登録していただいております。 　次に、今後の展開につきましては、本年中を目途にオンライン決済機能とマイナンバーカードの公的個人認証を組み合わせた住民票の写しの交付申請と、道路や公園施設の損傷箇所等の通報機能の追加を予定しており、さらなる市民サービスの向上に努めているところであります。 ◎梶原正義建設部長　お答えいたします。 　現在の状況でございますけれども、まず道路の損傷箇所の関係でございますけれども、電話、それから窓口対応のほか、お手紙、ホームページでの問合せ、ＳＮＳアプリＸ、旧ツイッターの活用、また市内の郵便局及びヤマト運輸株式会社との包括連携協定に基づいた情報提供を受け付けてございます。件数につきましては、要望事項を含めた令和４年度の実績でありますが、多いのがやはり電話、窓口で2,084件、手紙、ホームページ等で26件、年間合計で2,110件の情報提供をいただいております。 　次に、公園の通報の関係ですけれども、こちらも多くが電話または窓口においでいただきまして情報をいただいております。こちらは、令和４年度の実績で496件となっております。 ◎梶原正義建設部長　お答えいたします。 　…

◆５番（谷祐輔議員）　石巻颯の会、４番バッター、谷です。まだ石巻颯の会としてノーアウトですので、大谷選手のように思い切りぶつかっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速通告に従い一般質問を始めさせていただきます。まず、議長に資料の配付許可をいただきたいのですが、よろしくお願いします。 ◆５番（谷祐輔議員）　許可いただきありがとうございます。資料に関しましては、大綱２において使用させていただきます。それでは、資料配付の間、進めさせていただきます。 　石巻市議会議員として当選させていただき、１年がたちました。この１年、議員としてどのような存在であるべきか悩み、模索し、反省する１年でありました。市民と行政の声が響き合うまちづくりに向け、一層努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、大綱１を石巻で育つ子どもの環境についてとして進めさせていただきます。新型コロナウイルス感染拡大から新たな生活様式が始まり、約３年を経てマスクの着用に関しては、令和５年３月13日から個人の判断が基本となっています。また、令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症の位置づけは５類感染症に移行しました。この移行のタイミングにおいて、子供たちの環境について質問させていただきます。 　まず、１点目です。新型コロナウイルス感染症第５類移行後の学校現場の現状について伺います。 　２点目、新型コロナウイルス感染症第５類移行後の保育現場の現状について伺います。 　３点目、本市の子供たちが育つ環境の回復について、子供たちの環境をどうコロナ禍以前に回復していくかの所見を伺います。 　４点目、本市における不適切保育のこれまでとこれからの対策について伺います。 ◆５番（谷祐輔議員）　１点目について再質問させていただきます。 　…◎宍戸健悦教育長　谷議員の御質問にお答えいたします。 　石巻で育つ子どもの環境についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症第５類移行後の学校現場の現状についてでありますが、石巻市立学校における本年４月の新型コロナウイルスの感染者数が65人であったのに対し、５類に移行した５月は45人と減少しています。教育現場においては、本年４月１日よりマスクの着用を求めないことを基本としていますが、人が集まる場面においてはマスクの着用を継続している園児、児童、生徒、保護者が多く、感染者数拡大が抑止されている要因の一つと考えております。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　私から、新型コロナウイルス感染症第５類移行後の保育現場の現状についてでありますが、免疫が未発達な子供たちが入所している保育現場においては、感染対策として引き続き三密の回避や手洗い等の手指衛生、換気などの対策を施した上で、マスクの着用が必要ない旨を本年３月に保護者宛てに通知を行っております。 　次に、本市の子供たちが育つ環境の回復の所見についてでありますが、保育現場につきましては、これまで保護者の入室や入所していない兄弟の施設内立入りを制限しておりましたが、現在は可能としております。今後の感染状況と保育現場の意見を参考にしながら、保育環境の回復に努めてまいりたいと考えております。 ◎宍戸健悦教育長　私から、学校における本市の子供たちが育つ環境の回復の所見についてでございますが、コロナ禍の活動制限が長く続き、互いの表情が見えず、子供たちのコミュニケーション力に一定程度の影響があったものと感じております。学校の現場においては、これまで制限があったグループ学習や友達との集団遊びなど、仲間と過ごす場を増やすようにして、人と人との交流の機会を回復していくよう図ってまいります。 　…

◆５番（谷祐輔議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速通告に従い一般質問を始めさせていただきます。 　大綱１、パートナーシップ制度の導入についてと題し、質問させていただきます。パートナーシップ制度とは、同性同士の婚姻が法的に認められていない日本において、自治体が独自に同性カップルに対して婚姻に相当する関係とする証明書を発行し、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくする制度である。両性の婚姻とは違い、国の法律の効力は反映されません。そのため、異性婚のような法的な強制力もなく、あくまで自治体が２人の関係性を認めるというものです。しかし、地方自治体が独自に性的マイノリティーの存在を真っ正面から認め、サポートする制度をつくったという点では、憲法第92条が定める地方自治の本旨という観点からも、国がやらない施策を国とは別に地方自らの意思で行うことに重要な意味がある制度だと思っています。 　大事なこととして、この制度は無理なカミングアウトを促すものではありません。あくまでも当事者の方々の選択肢を増やすための制度です。この制度があると、同性パートナーの方たちは何ができるようになるのかということを公的サービスという点で触れますと、代表的なものとしては公営住宅などへ家族として入居できる権利、医療機関で家族として病状の説明や面会できる権利、保育所等の送り迎えなど、また本市で今期議会で決議した犯罪被害者等支援の支給対象となれるなどです。これら両性カップルが持つ当たり前の権利やサービスが、性自認や性的指向の在り方が世間のマジョリティーと異なるだけなのに、なぜ彼らが不便さを抱えなければならないのか、社会の在り方に疑問です。 　…◎岡浩復興企画部長　谷議員の御質問にお答えいたします。 　私から、パートナーシップ制度の導入についてお答えいたします。本市では、第４次男女共同参画基本計画に基づき、ＬＧＢＴに関する小・中・高校の教職員を対象とした研修を実施し、意識啓発に努めておりますが、昨年度の市民意識調査における性的マイノリティーやＬＧＢＴについての言葉の認知度は高いものの、内容の理解度は低い状況にありますことから、まずは市民の皆様に多様な性について、正しい理解と認識を深めていただけるよう啓発に取り組んでまいります。 　パートナーシップ制度につきましては、性的マイノリティーと併せ、男女共同参画セミナーなどの研修や啓発事業の中で周知に努め、意識の醸成を図るとともに、市民の皆様の声を聞くことも大切であると考えておりますので、市民意識調査等で具体に御意見を伺いながら検討してまいります。 ◎岡浩復興企画部長　本市へのＬＧＢＴや性的マイノリティーに関する問合せにつきましては、昨年度及び本年度ともにゼロ件となってございます。 　次に、みやぎ男女共同参画相談室への問合せにつきましては、匿名での問合せのため、地区の特定はできませんが、県に寄せられた全体の件数としましては、昨年度は74件、本年度は１月末現在で64件と伺ってございます。 ◎宍戸健悦教育長　お答えいたします。 　パートナーシップ制度そのものがすぐにどうなのかということについて、私は今直接お話しすることはできないかなと思っていますけれども、ただ学校教育においては性的マイノリティー、あるいはＬＧＢＴのことについて、私が勤務した中学校などでは、特にそのことについては全校で取り上げて指導の展開を行ったということがあります。…

◆５番（谷祐輔議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速通告に従い一般質問を始めさせていただきます。 　まず、議長に資料の配付許可をいただきたく思います。 ◆５番（谷祐輔議員）　許可をいただきありがとうございます。資料１と２に関しては大綱２で、資料３につきましては大綱３で使用させていただきます。 　それでは、大綱１を障害のある子どもへの療育と保育の併用についてと題し、質問させていただきます。障害のある子供が発達の初期にどのような環境下で、どのような対人的、物理的刺激を受けながら生活するかは、その後の発達にとって大変重要であります。そうした子供たちが就学までの期間を同年代の友達とともに過ごす場としては、療育を目的とした通園施設、一般の保育所や幼稚園、認定こども園などがあるが、その組合せの可否は自治体によって対応が異なっております。そこで、本市における療育と保育の併用について現状を伺います。 ◆５番（谷祐輔議員）　再質問いたします。 　答弁の確認にもなりますが、まず保育は社会集団の中で成長全体を見ながら多くの友達と過ごす場に対して、療育は個々の発達の困難さにアプローチし、その子に合った日常生活に必要なスキルを身につけていく場になります。そして、その子に合った保育と療育の割合もそれぞれです。一日保育で生活できる子もいれば、半日頑張って残りは療育を受けたほうがいい子もいます。障害を持つ子供や保護者にとって、何よりも選択肢が多いことが大切なのですが、ここで確認です。療育と保育の併用について、保育園、幼稚園に行く日と療育に行く日を別日に分けるパターン、保育園、幼稚園に行った後に同じ日に療育に通うパターン、状況によって両パターンとも本市では選択可能ということでよろしいでしょうか、伺います。 ◆５番（谷祐輔議員）　…◎相澤和宏保健福祉部長　谷議員の御質問にお答えいたします。 　私から、障害のある子どもへの療育と保育の併用についてお答えいたします。本市における療育と保育の併用についてでありますが、議員御指摘のとおり、障害児においては発達に係る過程や環境等に応じた専門的支援が必要であると考えております。このことから、療育と保育の併用については、保育所などに入所している障害児の心身の状態等を踏まえ、医師や保健師、保育士、障害児相談支援事業所などの専門機関からの意見に基づき認めております。 ◎相澤和宏保健福祉部長　お答えいたします。 　療育と保育の併用について、別日だったり、あるいは同じ日の利用が可能なのかどうかということでございました。これにつきましては、専門機関からの意見に基づき適切と認められれば、いずれの場合でも併用することは可能であります。 ◎相澤和宏保健福祉部長　お答えいたします。 　実情としましては、先ほど答弁しましたとおり、保育所などに入所している児童も専門機関からの意見に基づきまして、療育のサービスを受けることはできるところでございます。しかしながら、支給決定基準に記載している内容につきましては、本市で誤解を招くおそれのある表現がありました。議員からの御指摘後、現在は修正しまして、事業所などにはその旨周知を済ませているところでございます。 　なお、今後は原則不可などの言葉の使用につきまして、誤解を招かない表現に見直しするとともに、懇切丁寧な説明にも努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎相澤和宏保健福祉部長　お答えいたします。 　まず初めに、今議員から御指摘ありました、実際はサービスを受けられるであろう市民の方がサービスを受けることができなかったことにつきまして、心よりおわびを申し上げます。…

◆５番（谷祐輔議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。 　議員活動４か月目となりました。以前の職種の福祉関係とは違う、様々な分野の市民の声と向き合う機会が増えたのですが、その調整として、なかなか勝手の分からない私の相談に、市役所の皆様には丁寧に真摯に対応していただいています。本当にありがとうございます。それは、私がどんな市民の声でも安心して拾えることにつながっていますし、総合計画の基本目標６、市民の声が共鳴し市民と行政が共に創るまちにつながってくることを感じています。 　私は、前回の一般質問において、市民との協働の在り方と学校外教育について質問しました。そこでは、市民とはパートナーシップの関係性で協働していく旨、また学校教育だけでなく、学校外教育、地域での学習や家庭での学習が非常にこれからの社会では重要になってくるという旨の答弁をいただきました。パートナーとして協働でまちをつくっていくためには、行政側が現代社会の多様で複合的な課題や、未来における課題を考えるだけではなく、パートナーとして市民にも同じようにこのまちの課題を考えてもらう必要があります。 　私は、一人のよい政治家や理想の行政があっても、決して社会は変化しないと考えていて、このまちで暮らす一人一人が社会の課題について真剣に考え、学び合って初めて、今ある課題の解決方法と未来への希望が生まれると思っています。行政が市民一人一人の学習を支援し、そこから生まれた力を石巻市に還元してもらう、そういうサイクルをつくる必要があると考えています。 　そこで、少し間違いやすいことが、行政が学んでほしいことを研修等で提供することだけになってしまうことです。…◎石井透公教育委員会事務局長　谷議員の御質問にお答えいたします。 　私から、新しい図書館の可能性についてお答えいたします。初めに、ハード面での図書館新設について、検討の進捗状況についてでありますが、図書館は教育委員会が昨年度策定しました石巻市社会教育・体育施設等適正配置及び長寿命化計画において、2030年までの第１期計画期間では部分的な長寿命化改修を行い、利用者に快適な施設環境を提供していくこととしており、2031年からの第２期計画期間では改築または建て替えする計画としております。改築、建て替えに関しましては、全国の先進事例の調査をはじめ、アンケートによる市民ニーズの把握など、多角的な観点から研究を進めてまいります。 　次に、これからの図書館の在り方と必要性をどのように捉えているのかについてでありますが、公共図書館は、蔵書や行政資料、地域資料、郷土にまつわる資料など様々な情報を所蔵整理し、情報と人とをつなぐ地域の情報拠点として、市民の生涯学習において必要不可欠な施設であります。また、生涯学習への支援にとどまらず、多様化する利用者のニーズや、社会が抱える様々な課題の解決に関し、図書館がどう貢献できるかという視点を持ちながら活動することがますます重要になってきていると認識しております。 ◎石井透公教育委員会事務局長　お答えいたします。 　先ほども答弁申し上げましたとおり、石巻市社会教育・体育施設等適正配置及び長寿命化計画に基づきまして、屋根、外壁のほか空調設備などの改修により、長寿命化を図りたいと考えているところでございます。 　…

◆５番（谷祐輔議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。 　まず、議長に資料の配付許可をいただきたいのですが。 ◆５番（谷祐輔議員）　許可いただき、ありがとうございます。資料１に関しましては大綱１の（２）において、資料２に関しましては大綱１の（３）において使用させていただきます。それでは、資料配付の間進めてさせていただきます。 　　　〔資料配付〕 ◆５番（谷祐輔議員）　改めまして、さきの選挙において市民の負託を得て当選させていただきました谷祐輔と申します。私は、福岡県太宰府市で生まれ育ち、2011年４月から石巻市をふるさととして過ごさせていただきました。石巻人としての暮らしも11年、結婚し、娘も生まれました。石巻市の皆様には非常にたくさんの愛情を注いでいただき、私自身は暮らしてきました。一方で、今の社会には、誰もが愛されるべき存在として生を受けたにもかかわらず、何かしらの要因により幸せな生活を送る機会を絶たれ、人生が与えてくれるはずの喜びや楽しさを受け取れない人がたくさんいると感じています。それは、裏を返せば、私が大切にする人が、市民の皆様が大切にする人が、いつそのような状況になるかも分からない社会だと言えると思います。私は、私や妻がいなくなっても娘が幸せに暮らせる石巻市を目指したいと思っています。そして、市民の皆様が大切にする人、例えば子供や孫が、市民の皆様がいなくなっても誰かに大切にしてもらえる、そんな石巻市を目指していきます。よろしくお願いいたします。 　それでは、私自身、新人議員としてこのような機会は初めてのことなので、地方自治の基盤となる部分の確認も含めて質問させてください。 　…◎齋藤正美市長　谷議員の御質問にお答えいたします。 　これからの市民との協働の在り方についてお答えいたします。初めに、市民参加とその力についてでありますが、東日本大震災により未曽有の被害を受けた本市におきましては、多くの方々が避難所や仮設住宅などでの不自由な生活を余儀なくされ、様々な苦難に直面しながらも、互いに支え合い、つながり合う中で、主体的なルールづくりに努められました。このような市民の皆様の知恵と努力とともに、本市における生活の再建が進んだものと考えております。 　さらには、谷議員はじめ国内外の数え切れないボランティアの方々や、様々な支援団体の御助力をいただきながら、新たなまちづくりに向けた様々な共助の動きが各地で起こり、まさにオール市民で取り組んでまいりました。今日の復興の姿がありますのは、こうした市民の皆様の力の結晶であると強く感じており、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。これらの力と経験は、今後の地方創生、まちづくりの基盤をなすコミュニティーの再構築においても、遺憾なく発揮されるものと意を強くしております。 ◎沼田裕光市民生活部長　私から、参加のはしごから見るこれからの市民参加の共通認識についてでありますが、本市の各種計画策定や見直しなどにおいては、様々な形での市民参加により、その意見等の反映に努めております。計画策定時における市民参加の委員会やワークショップ、パブリックコメントの活用のほか、委員による進捗評価を実施するなど、市民の皆様の御意見等を伺いながら進めることとしております。 　基本的に、本市の重要な計画策定及び改定に当たりましては、市民の皆様や専門家の御意見を反映させるため、条例により諮問機関を設置し、答申を得ながら進めており、このような進め方は御提示いただいた参加のはしごの４番目から５番目に当たるものと考えております。 　…