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◆４番（我妻久美子議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。 　大綱第１、多子世帯の保育料の軽減について。本市の多子世帯の保育料軽減策について伺うものであります。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆４番（我妻久美子議員）　現在国の基準となっている保育料における多子世帯のカウント方法ですけれども、先ほど市長から御答弁いただきましたとおり、所得割額によって決まるというところがございます。非課税とか、それから障害のある方、それから独り親世帯などは、さらに軽減策が行われているということですが、通常の場合ですけれども、一番上のお子さんが小学校に上がったときに、１人として認識されなくなるというところがベースにあります。例えばお子さんが２人いて、５歳と１歳、年長と１歳だった場合に、５歳は保育料無料です。１歳は２人目なので、半額になります。しかし、上の子が小学生に上がったとき、下の子は２歳になりますが、そのとき昨年は半額だった保育料が満額、つまり２倍になるということです。例えば月に１万5,000円だった１歳児の保育料が２歳児になると３万円近くになるというわけで、この制度が国の制度ですけれども、本市もこれにのっとっております。しかし、ほかの自治体では独自の支援策としてカウント方法を撤廃したり、無条件に第２子以降の保育料は無料としている自治体も多数あります。まずは、本市としてのお考えを伺います。 ◆４番（我妻久美子議員）　伺いましたところ、本市のゼロ歳、１歳、２歳児は880名ぐらいが保育所を利用していて、その内訳といたしまして、所得割額５万5,700円未満の人数が107名、５万5,700円以上の人数が675名、独り親、障害者世帯が106名ということで伺っております。…◎齋藤正美市長　我妻議員の御質問にお答えいたします。 　多子世帯の保育料の軽減についてお答えいたします。本市の多子世帯の保育料軽減策についてでありますが、保育料は保護者の市町村民税所得割額によって決まります。所得割額が５万7,700円未満の世帯では、児童の年齢にかかわらず、２人目は半額、３人目以降は無料となります。また、所得割額が５万7,700円以上の世帯では、保育所のほか、こども園や幼稚園などを兄弟姉妹で利用している場合に、小学校就学前で最年長の児童から順に２人目は半額、３人目以降は無料となります。 　なお、独り親世帯または障害のある方と同居している多子世帯については、所得割額を７万7,101円まで引き上げ、２人目以降を無料とし、保育料の負担軽減に努めております。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　お答えいたします。 　本市では、今議員言われたように、国が定める軽減策と同様にしております。なお、３歳児クラス以上につきましては、令和元年度から無償化となっておりまして、保育料の負担はゼロ歳児から２歳児クラスのお子様の分となってございます。 　本市の考えといたしましては、現在のところ国の定めているところによりまして、今やっているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　ただいまの無償化ということでございますが、全額無償化ということになりますと、自治体単独では恒常的に全額無償化を行うのは極めて大きな財政負担となることから、現時点では実施が困難な状況にあると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 ◎佐藤政孝保健福祉部長　議員御指摘のように、一部の自治体では単独で無償化だったり、多子軽減の拡大を実施している例がございます。人口の規模だったり財政状況、独自財源の有無などとして、本市とは前提条件が異なると思っております。…

◆４番（我妻久美子議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　大綱１、本市の収入未済について。本市は、厳しい財政状況の中、様々な歳入確保及び事業のスクラップ、職員定員適正化計画など、行財政改革を推進する一方で、累積する未収金は市民サービスの安定的な提供にも影響を及ぼしかねません。 　そこで、市税や使用料をしっかりと納めている市民との公平性の観点から、本市における収入未済額の現状と課題、そして改善に向けた取組について伺います。 　（１）、市営住宅の収入未済額について。令和６年度の収入未済金額について、世帯数と金額について伺います。また、課題、そして改善に向けた取組についても伺います。 　（２）、給食費の収入未済額について。令和６年度の収入未済金額について、世帯数と金額について伺います。また、課題、そして改善に向けた取組を伺います。 　（３）、保育料の収入未済額について。こちらも令和６年度の収入未済金額について、世帯数と金額を伺います。また、課題、そして改善に向けた取組についても伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆４番（我妻久美子議員）　まずは、市営住宅の収入未済について再質問させていただきます。 　実世帯数が472世帯、令和６年度だけの金額にして約4,200万円ということでした。石巻市の市営住宅、復興住宅合わせて６月末時点で入居が4,531戸と伺っております。約10％の世帯が滞納世帯ということになろうかと思います。例えば今議会に諮られました市営住宅の６名の入居者の明渡しの訴えの提起を例に取りますが、それぞれ皆様200万円、300万円と滞納されております。石巻市営住宅条例では、家賃を三月以上滞納した場合は、明渡し請求ができるとあります。しかし、今回の事例でいきますと、滞納金額が200万円、300万円以上になっています。…◎齋藤正美市長　我妻議員の御質問にお答えいたします。 　本市の収入未済についてお答えいたします。初めに、市営住宅の収入未済額についてでありますが、令和６年度の収入未済金額につきましては、住宅使用料と駐車場使用料を合わせて4,219万1,700円となっております。滞納者の世帯数につきましては、住宅使用料が463世帯、駐車場使用料が299世帯で、合計762世帯となりますが、両方とも滞納している世帯があるため、実世帯数としては472世帯となっております。 　課題と改善に向けた取組につきましては、市営住宅は民間賃貸住宅とは異なり、セーフティネットとしての側面もありますことから、入居者の生活状況に配慮し慎重な対応が求められていることが課題であると捉えられており、改善に向けた取組としては、滞納が少額のうちに訪問や面談等による納付相談を行い、滞納者の生活状況に合わせて減免や生活支援制度の利用など、一人一人に寄り添い、丁寧な対応を心がけながら、滞納の解消に努めてまいりたいと考えております。 　次に、給食費の収入未済額についてでありますが、令和６年度の収入未済金額につきましては206万7,216円、滞納者の世帯数につきましては43世帯となっております。 　課題と改善に向けた取組につきましては、今年度から市が直接保護者の皆様から学校給食費を徴収しており、これまで学校が行ってきた未納者に対するきめ細やかな対応が難しくなるため、収納率の低下が懸念されております。このため、今後におきましても学校との連携を図りながら、未納者への対応策を講じるとともに、未納者への催告を重ねてもなお納付が見られない場合には法的措置を検討するなど、毅然とした対応により歳入の確保に努めてまいります。 　…

◆４番（我妻久美子議員）　議長のお許しをいただきましたので、大綱に従い一般質問をいたします。 　今回は大綱１点です。市民の皆様へも、そして財政へも大きな影響を及ぼす内容でございまして、課題を丁寧に質問させていただきます。須江における火力発電所設置事業について。須江地区に建設予定の火力発電所設置事業、Ｇ―Ｂｉｏ石巻須江発電事業について、既に課題となっております燃料トレーラーや工事車両などの交通関係、そして埋蔵文化財調査について、改めて課題を伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆４番（我妻久美子議員）　当該事業は、平成31年に宮城県の環境影響評価技術審査会に方法書が提出されましてから約６年が経過しております。最後の評価書は令和４年に提出されました。そこから３年が経過いたしまして、先般宮城県に林地開発の許可の申請が出されたということでございます。地域住民の大反対を押し切りまして、ここまで進んできたわけでございますけれども、現在の課題を市民目線で再質問いたします。 　１つ目の道路についてでございますけれども、誘導車に従えられた21トンの燃料トレーラー11台が工業港を出発いたしまして、三陸道のインターは石巻港インターから乗りまして、降り口は石巻河南インター出口、イオンのところでございます。そこを左折しまして、ユニクロの脇を通りまして、セブンイレブンのある菰継地区の交差点を右折、そして鹿又方面への交差点から須江地区に入ってまいります。ちょうど大規模農道との切り替わりのところを左折するのですけれども、そしてＪＡのカントリーエレベーター、そして須江保育所の前を通って、瓦山地区の地内に入ってくるという経路でございますけれども、この21トンのトレーラー、全長14メートルございます。積載20トンが11台、さらに誘導車もつけて連なってくるというところが問題です。…◎齋藤正美市長　我妻議員の御質問にお答えいたします。 　須江における火力発電所設置事業についてお答えいたします。燃料トレーラーや工事車両などの交通に関する課題についてでありますが、令和６年第２回定例会にて申し上げましたとおり、燃料輸送や残土搬出による大型車両の通行に関する安全対策や交通渋滞などへの対応策、そして大規模農道を通らない新たな搬出経路につきまして、事業者に対して強く指摘し、報告を求めておりましたが、いまだに内容が示されておりません。 　また、地元住民に対する説明も指摘しておりますが、実施したとの報告はなく、懸念される問題への対応が一向に進まず、誠に遺憾であります。 ◎宍戸健悦教育長　私から、埋蔵文化財調査の課題についてでありますが、石巻須江発電所の建設予定地につきましては、埋蔵文化財包蔵地、須江瓦山Ａ窯跡内であり、発電所を建設するためには、まずは確認調査を実施する必要がございます。 　先般事業者から宮城県に対し、林地開発許可申請書が提出されたと伺っており、今後林地開発許可を得た後に確認調査を実施することとなりますが、調査費用は国庫補助を活用しても、残り２分の１は市の一般財源から支出することとなり、地元住民の方々の懸念等が払拭されていない状況の中、一般財源を投じて確認調査を実施することは、市民の理解を得られ難いものと考えております。 　また、現在石巻須江発電所では、発電燃料としてパーム油を使用する計画となっておりますが、パーム油を燃料として使用する際の持続可能性については、環境への影響など多くの課題があり、全国的に同燃料を使用する発電所は稼働停止の状況が多く見受けられ、事業の確実性にも懸念があり、建設計画が順調に進むとは考えにくいことから、現状といたしましては確認調査に着手することは困難であると考えているところであります。 ◎今野正太郎建設部長　…

◆４番（我妻久美子議員）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。 　大綱１、保育所・幼稚園の待機児童および小学校の申し送りについて伺います。１点目、本市の保育所・幼稚園の待機児童数について伺います。 　２点目、年長児の小学校入学前の申し送りについて、規定のフォーマットがないために、小学校側で必要な情報を受け取ることができない事例が発生しているようでありますが、状況を伺います。 　３点目、気になる幼児に関して、保護者への伝え方について伺います。 ◆４番（我妻久美子議員）　では、再質問させていただきます。 　まず、保育所につきまして、新年度当初の入所調整において保留になった場合、次に２次調整に向けて、ほかの施設の空き状況を保護者の方に郵送で添付して、意向を調査されていると伺っておりますが、その際に保育所だけではなくて、公立幼稚園や認可外保育施設、事業所内保育施設、小規模等も含め、そういった施設、幅広く御紹介をされているのか伺います。 ◆４番（我妻久美子議員）　保護者の立場からいたしますと、現状の自分たちの選択肢として、選択できる施設は市内のどこにあるのかというものが一目瞭然になったほうが今後の計画を立てやすいのかなと推察します。保育所を希望している保護者の方にも、年齢によっては延長保育も選択できる幼稚園の案内も添付してはいかがかと思います。また、認可外保育所もあります。空き状況は別としても、認可外だけれども、こういう施設もございますよという御案内はできないものなのか伺います。 ◆４番（我妻久美子議員）　お願いいたします。 　次に、２点目の小学校への申し送りにつきまして再質問いたします。…◎宍戸健悦教育長　我妻議員の御質問にお答えいたします。 　保育所・幼稚園の待機児童及び小学校の申し送りについてお答えをいたします。本市の幼稚園の待機児童数についてでありますが、現在２つの公立幼稚園におきましては、入園を待っているお子様はいない状況でございます。 　次に、年長児の小学校入学前の申し送りの状況についてでありますが、現在は各小学校がそれぞれ独自の様式で引継ぎを行っておりますが、議員御指摘のとおり、中には申し送りの内容が十分に伝わっていないという実態があるようです。現在幼児教育センターを中心にして、令和８年度に入学する児童から、市内で統一した様式を用いて小学校への引継ぎができるよう、現在準備を進めているところでございます。統一した様式を使用することにより、市内全幼児教育施設と小学校の連携がさらに深まり、より一人一人に応じた適切な配慮が実現できると考えております。 　次に、幼稚園における気になる幼児に関して、保護者への伝え方についてでありますが、日頃から幼稚園の担任は保護者との信頼関係を築きながら、お子様の様子についてお伝えをしております。特に気になることがあれば、幼稚園と保健師が連携を図って対応することもございます。その中で、就学に向けて不安や悩みを抱える４歳児の保護者には、教育委員会が毎年行っている就学説明会への参加を促していただいております。 　また、小学校の入学に向け、５歳児の保護者の方には、毎年５月から７月にかけて、教育委員会で個別に就学相談の場を設定しております。本人、保護者と幼稚園、こども園、保育所の担任の先生、保健師等を含めた関係者で、お子様にとってよりよい学びの場の提供や養育についての相談を行っております。相談後には、それぞれ就学を希望する学校で学校見学や教育相談を行い、学校と保護者が早い段階から連携を図っているところであります。 …

◆４番（我妻久美子議員）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。 　大綱１、本市の教育環境について。１点目、小中学校の内科検診について、全国的に取り上げられている小中学生女子への内科検診の方法について、状況を伺います。 　２点目、不登校児童・生徒への対応について、予備軍を含めた生徒への対応について、把握している人数をまずは伺います。 　３点目、学校図書室の利用状況と読書活動の推進について、小学生のタブレットに配備されたポプラ社文庫について、どのくらい読まれているのか伺います。 　４点目、地域と学校の協働について、コミュニティ・スクールが導入され、地域に開かれた学校から地域とともにある学校へ進むために、地域コーディネーターと呼ばれる地域学校協働活動推進員の役割と現在の課題について伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆４番（我妻久美子議員）　それでは、再質問いたします。 　１点目の小中学校女子への内科検診についてですけれども、小学校高学年から中学校まで、上半身を全てめくり、胸部をあらわにした状態で聴診されている学校の数について、お分かりになればお伺いいたします。 　また、女子児童の第二次性徴が始まる小学校５年生以降について、プライバシーに配慮し、胸部をあらわにしない方法で診察が可能か伺います。 ◆４番（我妻久美子議員）　内科検診の在り方については、特に女子中学生本人、またその保護者の方より、かなりの数の御意見をいただいておりますが、その御意見は皆様シンプルです。本人による、見られたくない、見せたくないというところでございます。普通の内科の診察も、私たち女性は、全て下着も取って、胸部をあらわにするということ、ほとんど今ありません。…◎齋藤正美市長　我妻議員の御質問にお答えいたします。 　本市の教育環境についてお答えいたします。地域と学校の協働についてでありますが、地域学校協働活動推進員、学校支援地域コーディネーターの役割につきましては、子供たちの発達段階を踏まえつつ、学校や地域のニーズを把握しながら、地域と学校の連携、協働が推進されるよう支援することであります。このような取組が進むことにより、人材の育成や地域住民のつながりが深まり、地域社会の活性化につながっていくものと考えております。 　課題といたしましては、今年度より桜坂高校及び市内小中学校の全50校に学校支援地域コーディネーターを配置したところであり、初めての方も多く、各学校のニーズや地域の特性は様々であるため、その取組内容等に学校間で差が生じているところであります。このことから、研修や連絡会議等を通じて活動内容の共有を図り、今後の活動の一助となるような機会を設けているところであります。 ◎宍戸健悦教育長　私から、不登校児童・生徒への対応についてでありますが、予備軍を含めた不登校児童・生徒の人数につきましては、昨年度の不登校とされる年間30日以上欠席している児童・生徒は508人となっております。さらに、欠席日数が30日未満で、別室などを利用している生徒を予備軍と捉えると、人数では確定できませんが、割合として小中学校の児童・生徒全体の２％程度となっております。 　次に、学校図書室の利用状況と読書活動の推進についてでありますが、小学生のタブレットに配備されたポプラ社文庫についてどのくらい読まれているのかにつきましては、小学生１人当たり１か月に読んだ本の平均冊数は約14冊となっており、学年ごとに見ますと、１年生が19.6冊、２年生が16.7冊、３年生17冊、４年生が13.7冊、５年生が11.4冊、６年生が9.4冊となっております。…

◆４番（我妻久美子議員）　第125号議案、第126号議案、第127号議案までの３議案への附帯決議に反対の立場で討論いたします。 　当該議案は、指定管理者制度であり、その選定には８名のプロポーザル委員がその責務を負い、規定に基づき選定したものであります。長らく石巻市の文化芸術の発展に寄与していただいた団体の設立からの歴史を思えば、議員の皆様に様々なお気持ちがあるとは思いますけれども、今後の議会運営にも大きく関係することから、反対討論をいたします。 　当該議案におきまして、環境教育委員会の２日間にわたる審議の中で、質疑は十分に尽くされ、最終的に全員起立の可決となっていることから、附帯決議案そのものを附帯することが妥当であるとは思えません。 　加えて、２点の意見について詳細に反対説明をいたします。１点目、職場環境の充実を図ることは、労働契約法に定めのある安全配慮義務に包含されている職場環境配慮義務によって、企業の義務として定められています。職場環境配慮義務には、作業環境の整備、業務負荷の軽減、ハラスメント対策も含まれます。このことから、既に法律で定められていることについて、法的効力を持たない附帯決議に盛り込むことに疑問を感じます。 　２点目については、新規委託予定者が財団職員の雇用も行うと既に当局へ話していること、当局は会計年度任用職員等の情報を財団職員に提供することも答弁がございました。また、今後の財団の在り方についてまだ決まっておらず、財団職員それぞれの考え方がある中で、雇用について附帯決議の中で示すことは、それぞれの団体への越権行為とも取られかねないと考えます。 　…◎阿部金也総務部長　ただいま上程されました第136号議案石巻市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 　本年８月８日に行われた人事院勧告に基づき、国では第216回国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出し、12月17日付で参議院にて可決、成立したところであります。 　人事院勧告の給与に係る主な内容といたしましては、民間給与との較差2.76％を埋めるため、初任給及び若年層に重点を置き、俸給月額の引上げを行うほか、ボーナスについても民間事業所の支給割合を0.1月分下回っていたことから、期末手当及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ0.05月分、合わせて0.1月分引き上げるものであります。 　本市職員の給与制度につきましては、これまで国家公務員の給与制度を基本として改定を行ってきておりますことから、人事院勧告に準じた改定を行うこととし、関係条例の一部改正を提案するものであります。 　それでは、条例の改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号７の１ページ、併せて表紙番号10の条例の一部改正新旧対照表の１ページを御覧願います。…

◆４番（我妻久美子議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　大綱１、河南地区のまちづくりについて伺います。まちづくりにおいて、財政、市民要望、各種計画を行政と地域が情報を共有し、一体となって協議しながら進めることが望ましいという観点から質問するものであります。 　まずは、河南地区の今後予定されている施設建設計画について伺います。 ◆４番（我妻久美子議員）　さて、中でも保育所について伺いますが、須江保育所が今度の３月で休止になります。鹿又保育所は、今後どうするのか、計画見直しとなるのかどうか、まずは伺います。 ◆４番（我妻久美子議員）　新規の入所申込みが10月20日必着で始まります。鹿又保育所の存続についてはどうなっているでしょうか。 ◆４番（我妻久美子議員）　本会議でも所管の委員会でもございましたとおり、計画をつくって、変更があれば、その変更を出していただくということで、現場で先にお話をされてしまうと情報が混乱するということもございます。また、この計画に際しまして、まちづくりの視点から申し上げますと、河南のまちづくり委員会にもお示しいただいたものでございます。その内容と違うように進んでいるということでございますけれども、今回鹿又保育所、須江保育所、どのようになるかというところですが、もし鹿又保育所存続ということでございましたら、児童の保護者に対しましても丁寧な説明が必要になるかなと思いますが、それに関しまして20日が締切りでございます。もし鹿又保育所が存続するのであれば、違うところではなくて、鹿又に入れてもいいのかなという親御さんがいるかもしれませんが、この辺に関しましてはどのようにお考えでしょうか。 ◆４番（我妻久美子議員）　ぜひ丁寧な説明をよろしくお願いいたします。 　続きまして、小中学校の学区再編について伺います。…◎阿部雅之河南総合支所長　我妻議員の御質問にお答えいたします。 　私から、河南地区のまちづくりについてお答えいたします。今後予定されております河南地区の施設建設計画についてでありますが、河南地区においては、今後老朽化した河南総合支所庁舎の建て替えや保育所等の再編整備計画、学校給食センターの建設計画があります。 　施設の建て替え等については、石巻市公共施設等総合管理計画及び総合管理計画に基づく個別施設計画に基づき、総合計画実施計画への位置づけや財源確保を含め、検討を進めてまいります。 　なお、河南地区のまちづくりにつきましては、行政委員会、まちづくり委員会等により、住民の皆様と連携し、意見を伺う機会を設けながら、情報共有しながら進めてまいりたいと考えております。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　お答えいたします。 　令和５年２月に策定しました第２期石巻市公立幼稚園・保育所・こども園再編計画に基づき、鹿又保育所、須江保育所を廃止し、新たに（仮称）河南東保育園を設置することとしておりました。しかし、民営化実現のため、これまで公募を２回実施しましたが、設置運営事業者の選定に至らなかったものであります。そのため、今後の鹿又保育所、須江保育所に関しましては、どのように対応するかを現在庁内で協議中でございまして、御理解をいただきたいと思います。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　鹿又保育所の存続につきましては、次回庁議で諮る予定でございますが、当面残す予定ではございます。 ◎橋本泰仁保健福祉部長　今回再編計画を変更する場合には、政策決定したら速やかにまずは保護者の皆様に丁寧な説明を行うとともに、その後市会議員の皆様や河南地域まちづくり協議会委員の皆様にも御説明する機会を設けてまいりたいと考えております。 ◎冨澤成久教育委員会事務局長　…

◆４番（我妻久美子議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　大綱１、須江火力発電所建設計画について。まずは、これまでについて伺います。計画の中で、大きな課題として上がっている石巻河南インター出口の渋滞が想定されること、それから広域農道は大型ダンプも含めて、特殊車両の通行はできないという課題について、その後の事業者との話合いについて伺います。 　次に、（２）として、当該用地の埋蔵文化財の調査と費用について伺いますが、県の林地開発許可が下りた場合、埋蔵文化財の試掘が始まると思いますが、そのスケジュールや費用について伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆４番（我妻久美子議員）　再質問いたします。 　課題については依然変わらずということですけれども、石巻河南インターの出口などでの渋滞対策について、当局の所見を伺います。 ◆４番（我妻久美子議員）　次に、河南の広域農道について伺います。 　この計画では、工事車両、特殊車両、大型車両が広域農道を通行する計画になっておりますが、前回の御答弁では、広域農道はこれまでも許可を出した例がなく、通行はできないということでしたけれども、改めて伺います。 ◆４番（我妻久美子議員）　蛇田地区の件も広域農道の件も、住民生活、またその他企業活動にも多大なる影響を及ぼしますので、しっかりと協議を行っていただきたいと思います。 　続きまして、埋蔵文化財について再質問いたします。当該用地は、文化財保護法による埋蔵文化財包蔵地、須江瓦山Ａ窯跡ということで、いわゆる掘れば出ると言われておる場所です。事業による改変面積の３分の２ほどが窯跡となっていて、広範囲に及びます。確認調査で9,000万円ほどかかるということですが、確認調査について具体的にお願いいたします。 ◆４番（我妻久美子議員）　…◎齋藤正美市長　我妻議員の御質問にお答えいたします。 　須江火力発電所建設計画についてお答えいたします。須江火力発電所建設計画のこれまでについてでありますが、課題に対する事業者との話合いにつきましては、燃料輸送に関しては、安全対策を含む信号待ちによる交通渋滞など、懸念される問題への対応策について、他の道路管理者及び交通管理者と協議の上、地元住民に対し説明するよう指摘しておりますが、いまだ実施した報告がございません。また、残土搬出経路についても、大規模農道を通らない走行経路の再検討を行い、市へ報告するよう伝えたところでありますが、新たな運搬経路が事業者から提示されていない状況であります。 　本市といたしましては、今後も引き続き事業者に対し、関係機関及び住民に内容を示すよう強く指摘をしてまいります。 ◎冨澤成久教育委員会事務局長　私から、埋蔵文化財の試掘のスケジュールと費用についてでありますが、当該用地につきましては、議員御承知のとおり埋蔵文化財包蔵地、須江瓦山Ａ窯跡内でありますことから、須江火力発電所の建設に当たりましては、事業者との取扱いの協議が必要となります。 　調査費用につきましては、約１年前に民間の発掘調査を専門とする会社に対し、参考として概算による積算を依頼したところ、およそ9,000万円の費用が必要とのことでありました。ただし、この費用につきましては、積算の前提となる調査面積等の精査ができていなかった時点で積算したものであり、当時とは人件費、資材単価等も異なりますことから、さらなる精査が必要となっております。 　また、現時点において、事業者から宮城県に対し、林地開発申請を行ったという情報がないことから、国庫補助申請のスケジュールを勘案しますと、早くても令和８年度以降に確認調査の開始が見込まれ、調査期間は約２年を要すると想定されます。 ◎梶原正義建設部長　…

◆４番（我妻久美子議員）　おはようございます。本日は、市内の多くの小学校で卒業式が執り行われております。そろそろ始まった時間ではないでしょうか。卒業生及び関係者の皆様にお祝いを申し上げるとともに、全ての子供たちが春からの新しいステージで活躍することを願っております。 　それでは、一般質問に入ります。今回は４点ございます。 　大綱１、市役所の庁内会議について。庁内会議は、市の行政運営の基本方針及び市民生活に直接深く関わる事務事業の方針や計画を策定、そして決定し、特に重要な施策を推進することから伺うものであります。まずは、現在における本市の庁内会議、総合支所を含んだものの数を伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆４番（我妻久美子議員）　合計すると100以上の委員会、審議会があるということで、もっと小さな、例えば行政委員レベルの会議になると物すごい数になるということですが、それだけ市民が参画している政策に関連する会議体があって、いただいた課題、意見というのは計画とか所掌事務に反映されてくるということだと思いますが、市の政策を大きく形づくる様々な計画へのパブリックコメントがゼロのものが多数あると思いますが、コメントがあっても１人で何項目にもわたって、もしくは二、三名ということが多いと思いますが、この現状についてどのようにお考えか伺います。 ◆４番（我妻久美子議員）　詳細にいただきました。パブリックコメントは、その指針の中で、市民等からの意見を求め、意見に対する市の考え方を明らかにするとあります。意見を求めていかなければいけないということで、求めるというのは要求することです。言いたいことがある人はどうぞというスタンスではなく、どうか御意見を何とかいただけないでしょうかというスタンスが求めるというところになるのかなと思います。 　…◎齋藤正美市長　おはようございます。我妻議員の御質問にお答えいたします。 　市役所の庁内会議についてお答えいたします。庁内会議の数についてでありますが、市の施策の企画、立案等において専門性や市民の意見を反映するため、市民や有識者などが必要な調査、審議等を行う地方自治法第138条の４第３項の規定に基づき設置している附属機関のほか、市民や有識者などから意見を聴取し、市政運営の参考とすることなどを目的として設置している懇談会等があり、その数については附属機関が78、懇談会等が47となっております。 ◎阿部金也総務部長　お答えいたします。 　重要な政策を進めるための各種計画の策定につきましては、市民の皆様でありますとか学識経験者などの専門家などから様々な御意見を頂戴いたしまして、それで各種計画の策定を行っているというところでございます。そのため、関係団体の代表の方でありますとか学識経験者などで構成されます附属機関を設置いたしまして、御意見をいただきながら素案を作成して、それから庁内決定の後に議会の皆様に全員協議会などで御説明をさせていただいた後に、市民の皆様からパブリックコメントという形で御意見をいただいて、それを政策に反映した上で計画を策定するというのが今議員からもお話があったような流れになってございます。 　その中で、パブリックコメントの関係でございますけれども、最近のパブリックコメント、令和５年度は今意見をいただいているものも含めて６件あるのですけれども、既に終わりました４件につきましては、ゼロ件というのが２件、２つの計画、そのほかの２件については御意見を頂戴しております。その中で、今年度地域防災計画の改定もございまして、その関係で地域防災計画には23件の御意見を頂戴しております。人数的には３名の方になります。 　…

◆４番（我妻久美子議員）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　大綱１、本市のゴミの分別について。本市における歳入増と歳出削減の観点から、資源ごみに焦点を置き、まずは令和４年度の資源ごみの売払収入について分類と金額を伺います。 ◆４番（我妻久美子議員）　ありがとうございます。 　再質問いたします。家庭から出るごみでお金になっている部分が約4,000万円あるということですね。今回はあくまでも家庭から出るごみについて質問させていただきますが、本市では市民１人当たり幾らのごみ処理費用がかかっているか伺います。 ◆４番（我妻久美子議員）　１日40円、そうしますと１か月１人1,200円、そして年間ですと１人当たり１万5,000円がごみ処理経費としてかかっているということで、例えば標準的な家庭の場合、４人家族だとしますと、年間約６万円がその家庭から出るごみ処理費用ということになっているわけですが、額面だけ見ると高いですよね。ただ、どこの自治体も金額に差はあれど、このぐらいはかかっていますし、全国平均から見ますと、本市は少し低いかなと思っております。 　一方で、売払い金は4,000万円ほどあるわけで、再資源化をすることで、この4,000万円が例えば１億円になれば、それは市の大きな歳入になるのかなと思います。自治体としては、こういった数字を分かりやすく市民に見える化することが必要ですが、現在の市報への掲載の形では、財政のグラフなどと一緒になっていて、少々分かりにくいという部分があります。来年度からプラスチックの分別も始まりますが、まずは今かかっている経費を市民の皆さんに分かりやすく示すことが市民がリサイクルをしなければいけないという意識を持っていただくことが必要だと思います。…◎五十嵐秀彦市民生活部長　我妻議員の御質問にお答えいたします。 　私から、本市のゴミの分別についてお答えいたします。令和４年度の資源ごみの売払収入の分類と金額についてでありますが、新聞や雑紙などの紙類602万1,882円、アルミ缶やスチール缶などの金属類2,902万9,243円、ビール瓶や一升瓶などの瓶類８万6,427円、布類20万1,275円、４分類の総額は、消費税を加え、3,887万2,681円となっております。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　お答えいたします。 　市民１人当たりの１日のごみ量と経費につきましては、令和４年度実績から見ますと1,059グラムで40円となります。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　お答えいたします。 　意識醸成や啓蒙、啓発の現状につきましては、まずリデュース 　　 発生抑制、リユース 　　 再利用、リサイクル 　　 再生利用の３Ｒを推進し、それに伴う啓発といたしまして、市報やホームページによる周知、町内会や子供会などの地域団体が実施する集団資源回収に対し、報奨金を交付するなどの各事業に取り組んでおります。また、小学校の児童を対象とした広域クリーンセンターの施設見学やごみの減量講座の実施、さらには小中学校の児童・生徒や町内会などを対象とした出前講座の開催に努めております。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　お答えいたします。 　市民の皆様一人一人がまずは幾らごみ処理経費がかかっているのか見える化をすることで、再資源化の意識醸成が図られるものと認識をしております。また、議員が御提案のとおり、再資源化により歳入増、歳出削減にもつながりまして、売払収入の増加、燃やせるごみの搬入量の削減、最終処分場の埋立ての時期の延命など、今後期待できるものと認識をしております。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　…

◆４番（我妻久美子議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　大綱１、須江地区の火力発電所の建設計画について伺います。去る９月９日、10日に住民説明会が開催されました。事業におけるこれまでの経緯について、本市で把握している内容について伺います。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆４番（我妻久美子議員）　説明会は、東松島市と、それから本市蛇田で開催されました。私は、両日ともに参加させていただきましたが、今回の説明会の趣旨は燃料の変更、それと先日須江地区で行われた燃料輸送トレーラーのプレ輸送、それの結果についての説明でした。当初事業は、住民へパーム油は絶対に使わない、ポンガミア油を使うという説明をしてきたものですから、経済産業省と宮城県からの指導で、パーム油を使うと説明するために住民説明会を開いたという経緯です。指導に従わなければ、ＦＩＴ認定事業者の取消処分を行うという厳しいものでした。しかし、その説明会で事業者はこう言いました。「今の段階では、パーム油を使うとしか言いようがない。ポンガミアはＦＩＴ認定が取れたら使う。また、両方を混ぜて燃やす可能性もゼロではない」、さらに「ＦＩＴ制度を使わない選択肢もある」、このように言いました。つまり説明会では様々な可能性の話をされただけで、かえって混乱を生むものでした。この内容を踏まえ、市としては説明会内容が趣旨に沿った適正な内容であったか、所感を伺います。 ◆４番（我妻久美子議員）　中立的な立場である行政から見てもそのように感じたということは、まさに的を射ていない、住民に対して明快な答えがなかったということだと思います。はぐらかすような説明会であったという印象を私も受けました。結局何の燃料を使うのか、今も分からない状態です。何のための説明会だったのか、住民の皆さんも大変にがっかりしていました。 　…◎齋藤正美市長　我妻議員の御質問にお答えいたします。 　須江地区の火力発電所の建設計画についてお答えいたします。市で把握している内容についてでありますが、事業者に対して経済産業省から改善命令が出され、宮城県からはポンガミア油からパーム油を燃料とした環境アセスメントに変更するためには、本市に対しても十分な説明を実施するよう指導があった旨、前回の定例会において答弁いたしております。 　その後、７月には事業者が修正した環境影響評価書縦覧が行われ、さらに８月26日には燃料輸送車の事前走行の実施、今月10日には住民説明会が蛇田公民館で開催されております。 　本市といたしましては、今後も引き続き事業者に対し、住民の皆様に対する真摯な姿勢、また誠実な対応を強く促してまいります。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長　蛇田の住民説明会に私も参加をさせていただきまして、所感という形で述べさせていただきます。 　先ほど議員もおっしゃっていたとおり、事業者からは、燃料の変更理由は国からＦＩＴ認定に係る改善命令が出ているので、燃料の変更を行わざるを得ないという説明とか、あと使用する燃料について、ポンガミア油がＦＩＴ認定燃料になるよう今後もまた働きかける、継続するという説明がございまして、私自身もとても不安を感じておりました。 　また、燃料輸送に係る事前走行の実施結果の説明もございまして、その中には当該地域の市民の皆様にとって危険な場所を走る映像等もございまして、そういった走行があったことなどから、説明会に参加された市民の皆様の中には不安を感じるということをおっしゃっていた市民の方もいるということで、説明会自身、私も非常に不安を感じたものでございます。 ◎梶原正義建設部長　私からお答えいたします。 　…

◆４番（我妻久美子議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　大綱１、須江地区の火力発電所の建設計画について。先日水澤議員からも質問があり、私が予定しておりました質問とかなり重複する部分がございますが、かぶらないように質問させていただきたいと思っております。平成29年度頃から足かけ五、六年になるこの建設計画ですけれども、地域住民の方々が大変に関心を寄せている中で、動きが全く見えません。事業者から住民への説明などもないまま、住民の方々も大変に心配しています。これまで私も住民の方々と一緒に長く反対活動をしてきた経緯がございます。住民説明会では、ポンガミア油を使う、絶対にパーム油は使わないと何度も何度も事業者は住民に説明してきました。しかし、業務改善命令を受け、パーム油で進めるように事業計画を変更中ということです。これまで住民は、常に住民合意、理解、納得というキーワードを突きつけられてきました。反対し続けることが事業を行う側からすると、行き過ぎた行為とすら取られることもありました。私も反対することで、相手方弁護士から損害賠償がどうのこうのというお手紙を頂くなど、大分アプローチをいただきました。事業者主催の説明会は、５年間で何度か開催されましたが、その都度市からは丁寧に説明をしなさいと指導しているとのことでしたが、終わってみれば不安材料が何も解決しない、そして解決しないことが積み重なったまま次の説明会が開催されてきました。次回、８月頃に説明会が開催されるかと思います。そして、開催された事実だけが記録されていきます。結果は同じで、住民から挙げられた不安点について、ただの一つも解決されないまま終わるかもしれません。住民の不満はピークに達しています。…◎齋藤正美市長　我妻議員の御質問にお答えいたします。 　須江地区の火力発電所の建設計画についてお答えいたします。建設における進み具合につきましては、現在のところ事業者は建設工事には着手していない状況であります。 　これまでの経緯については、先日水澤議員にも御答弁申し上げましたが、事業者に対して経済産業省の改善命令が出され、ポンガミア油からパーム油を燃料とした環境アセスメントに変更するため、宮城県と協議した際、本市に対しても説明するよう指導があったとのことで、事業者から報告がありました。 　本市といたしましては、今後も引き続き事業者に対して、住民の皆様の意見と真摯に向き合い、誠実な対応を促してまいります。 ◎鈴木憲教育委員会事務局長　私から、小中学校における保護者への一斉連絡用アプリについてお答えいたします。 　小中学校における保護者への一斉連絡は、各校の実態に応じて行われております。 　アプリの導入状況につきましては、全小中学校49校のうち、アプリを利用している学校は27校、メールを利用している学校は22校となっております。基本的に緊急性のある連絡につきましては、アプリやメールを利用している学校が多数でありますが、定期的なお便りについては、児童・生徒を通し紙で配付している学校、メールに添付している学校、ホームページ等で閲覧できるようにしている学校等、各学校の実態に応じて対応しております。 ◎宍戸健悦教育長　お答えいたします。 　アプリの導入についてでございます。全市内小中学校で同一のアプリを使用するということにつきましては、もう少し議論が必要であると認識しております。…

◆４番（我妻久美子議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　大綱１、本市の移住定住政策について。本市において、令和４年中の人口移動データから市内転入3,608人、市外転出4,048人で、差引きして転入よりも440人多く市外へ転出しております。うち仙台市から本市への転入が538名、転出が928名となっており、仙台市への転出が止まらない状況下、本市の移住・定住政策が喫緊の課題と捉えております。しかし、移住者の政策を打ち出すほどに、本市で頑張っている市民との公平性が失われつつあることを政策内にて表れていると感じるため、これまでの移住・定住政策の成果と今後の方向性について焦点を当て質問いたします。 　（１）、地域おこし協力隊について。平成29年度より開始された地域おこし協力隊でありますが、本市においては令和４年度までに何名の協力隊に委嘱し、どのような効果があったのか伺います。 　（２）、農業担い手育成事業について。農業担い手センターでは、移住から就農までのプランを伴走支援しておりますが、これまでの実績を伺います。 　（３）、奨学金返還支援事業助成金について。この事業の対象となるのが特定の資格を有する人材であることなど縛りがありますが、今後その縛りを取り、市内で就職する全ての人材を対象にすべきと考えますが、所見を伺います。 　（４）、他県他市から本市へ移住された人数やその管理について。移住された方々の人数を伺うとともに、移住者のその後の状況把握、困り事把握など、生涯の定住に結びつけるための対策について伺います。 　（５）、Ｕターン定住政策について。本市の将来を担う学生、社会人への支援と定住政策について、本市の方向性を伺います。 　（６）、既に市内に在住している市民と移住・定住者の公平性について。…◎齋藤正美市長　おはようございます。我妻議員の御質問にお答えいたします。 　本市の移住定住政策についてお答えいたします。初めに、Ｕターン定住政策についてでありますが、本市の将来を担う学生、社会人への支援といたしましては、本市ではこれまで奨学金返還支援事業を実施しており、本年４月からは脱ペーパードライバー支援事業の実施を予定しております。 　また、みやぎＩＪＵ（いじゅう）ターン就職支援オフィスにおいては、県外に在住する学生及び卒業後３年以内の方を対象に、県内で就職活動を行う際の交通費等の補助や就職相談、書類添削等、様々なサポートを提供しており、Ｕターンの学生、社会人も活用が可能となっております。 　Ｕターンを促進していくためには、魅力ある就労の場の確保と幼少期から郷土愛を育み、本市に対し愛着と誇りを持ってもらうことが重要であると考えております。令和５年度の予算に新成人定住促進事業費負担金を計上しておりますが、成人式は地元を離れている学生、社会人が一堂に集まる機会でありますので、愛郷心、地元への愛着の醸成を図ってまいります。さらに、Ｕターンを後押しする企業立地の促進や教育環境の整備にも庁内連携して取り組んでまいります。 　次に、既に市内に在住している市民と移住・定住者の公平性についてでありますが、本市の人口は年々減少傾向にあり、現在は14万人を下回る状況となっている中で、移住・定住対策は最重点政策として積極的に取り組んでいく必要があります。こうした中、本市に既に長く生活されている市民と移住された定住者にかかわらず、誰もが本市に住んでよかった、今後も住み続けたいと思っていただけるよう、引き続き必要な支援を行い、住民の満足度向上に努めてまいります。 ◎岡浩復興企画部長　…

◆４番（我妻久美子議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 　タブレット導入になりましたので、私もこの場にタブレットを持込みさせていただいて、紙ではなくやらせていただきたいと思います。大綱１、放課後児童クラブ民営化についてお伺いいたします。令和４年度における放課後児童クラブ民営化に伴うプロポーザルが開催されました。４施設中１施設のみ委託団体が決まりましたが、プロポーザルの内容について幾つか問題があったため、再プロポーザルを行うことになったと伺っておりますが、その経緯について伺います。 ◆４番（我妻久美子議員）　児童クラブの民営化は、令和７年度には市内の直営の放課後児童クラブ全46施設、48施設の中から既に民営化になっているところもありますので、46施設と認識しておりますが、民営化する予定となっております。ただいま御答弁いただいた内容ですと、３地区において選定に至らなかったため、採点基準の見直しをして再度公募に出したということですが、選定に至らなかったのは、応募団体のプレゼン内容が基準に満たなかったため、基準点以上にならなかったためだと思うのですが、プロポーザルの採点基準を見直したのはなぜなのか伺います。 ◆４番（我妻久美子議員）　分かりやすい答弁ありがとうございました。改めて確認させていただくのですが、１回目のプロポーザルが終わったのがいつで、２回目のプロポーザルの再募集がかかったのがいつなのか教えていただけないでしょうか。 ◆４番（我妻久美子議員）　…◎相澤和宏保健福祉部長　我妻議員の御質問にお答えいたします。 　私から、放課後児童クラブ民営化についてお答えいたします。放課後児童クラブ民営化に伴うプロポーザルの経緯についてでありますが、民間事業者が有する知識や経験、手法等を活用することにより、児童の健全な育成を図るとともに、放課後児童クラブのさらなる質の向上を目的として、継続的かつ安定的に運営できる事業者を選定するため、今年度は石巻、中里、渡波、須江の４地区において公募型プロポーザル方式により実施いたしました。実施に当たりましては、石巻市プロポーザル方式の実施に関するガイドラインを参考に選定期間を設定し、県内に本店、支店または営業所等を有し、本市の競争入札参加資格登録のある放課後健全育成事業、もしくはこれに類似する事業を運営している事業者に対し公募したところ、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、株式会社等から応募がありました。 　選定結果につきましては、渡波以外の３地区において選定に至らなかったため、採点基準等の選定における要件の見直しを図り、再度公募型プロポーザル方式により業者選定を実施することといたしました。 　今後につきましても、放課後における遊びと生活の場として、子供たちが安心して過ごせる、また保護者も安心して任せられるような、子供に寄り添った安心、安全な運営ができる業者選定をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎相澤和宏保健福祉部長　お答えいたします。 　…

◆４番（我妻久美子議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。 　今回も子供たちのことが中心となり、教育委員会や市役所２階の担当課への質問が多くなりますが、子供たちのため日々力を尽くしていただいている執行機関の皆様と私の気持ちは同じですので、御理解をいただきまして、簡潔かつ明確な答弁をお願い申し上げます。 　それでは、大綱１、ことばの教室について伺います。ことばの教室の通級判断についてですが、現在小学生の場合は支援学級に在籍していると通級することができない仕組みになっているそうです。実は、何名かのお母さん方からこのようなことを伺いました。幼稚園から小学校に上がる段階、特別支援学級への在籍が決まっていると、ことばの教室への通級ができないと保健師に言われた。それから、既に特別支援学級に在籍していながら、ことばの教室に通ってみたらどうかという指導を受けた際に、確認していただいたら、通級することができなかったということで、諦めていた保護者の方が何名もいらっしゃいました。現状どのような形になっているのかお伺いいたします。 ◆４番（我妻久美子議員）　言葉の支援というのは、一日でも早く始めたほうがいいと言われています。遅くなればなるほど時間がかかるということを言われております。 　ただいま答弁いただきました一人一人に最適な支援とは、具体的にどのような支援でしょうか。また、ことばの教室に通級したほうがいいと判断されたお子さん、保護者の意向も踏まえ、必要な場合は通級すべき、通級できるようにしなければいけないと考えており、今後仕組みをつくっていただきたいと思いますが、その辺伺います。 ◆４番（我妻久美子議員）　…◎宍戸健悦教育長　我妻議員の御質問にお答えいたします。 　ことばの教室についてお答えいたします。ことばの教室の通級判断についてでありますが、初めに未就学児や小学校在籍の児童につきましては、学校等からの依頼を受け、ことばの教室担当者が当該小学校へ赴き、ことばの教育相談を実施いたします。相談の結果を受けて、ことばの教室担当者が必要な検査等を行い、その検査結果に基づき教育委員会において入級が必要と判断した場合、通級決定となります。制度上は、特別支援学級に在籍している児童に対して、ことばの教室への通級による指導を行うことはできないことになっておりますが、必要な相談を重ね、一人一人に適切な支援を行ってまいります。今後も本人、保護者及び学校等に多様な学びの場が選択できるという情報を提供し、合意形成を図りながら、個別最適な支援を行ってまいりたいと考えております。 ◎宍戸健悦教育長　お答えいたします。 　特別支援学級では、まず個別支援計画をそれぞれのお子さんに立て、児童・生徒の特性に応じた言葉の指導を行っておりますが、より専門的な指導を必要とする場合は、保護者の同意の下でことばの教室の教育相談を行い、指導や助言を受けることが可能であります。また、より高い技術を持つ専門家に来校を依頼し、指導していただくことも可能でございます。今後も学校と保護者の連携を密にして、一人一人の教育的ニーズにしっかりと対応してまいりたいと考えております。 ◎宍戸健悦教育長　通常学級にいるお子さんが必要な場合には、検査を受けて、ことばの教室に通うということになります。特別支援学級に在籍しているお子さんについては、それぞれ個別の指導計画を立てて、そのお子さんに言葉の指導が必要な場合は、その学級の中で必要な言葉の指導を行うことができる。…

◆４番（我妻久美子議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 　今回の選挙にて初当選させていただきました我妻久美子と申します。私は、現在小学生２人、高校生１人の３人の娘を育てております。現役の子育て中の母親の声、そして地域の声をしっかりと届けるために、この場に参りました。市民の方より負託をいただきました。障害を抱える子供たちが親亡き後を石巻市で安心して暮らせるように、生活面、仕事面の課題に、私も当事者でございますゆえ、しっかりと取り組んでまいります。何よりも、これまで社会を牽引してこられた高齢者の方々、そしてこれからの石巻市の未来を背負う子供たちのために邁進してまいります。改めて表明いたします。 　それでは、一般質問を行います。大綱１、須江地区の火力発電所設置事業についてお伺いいたします。（１）、須江地区の火力発電所建設計画において、当初の着工予定時期よりもずれ込んでおりますが、事業者から市に何らかの連絡はありますか。 　（２）、宮城県環境影響評価技術審査会への提出書類における方法書の段階から、燃料運搬トレーラーの走行ルートが一部狭い道路になっておりますが、市はそのまま通行許可を出すのか。 　（３）、この事業の問題点はどこにあると考えているか。 　（４）、住民合意について、市としては何をもって住民合意を判断するのか、一定の条件があれば教えていただきたい。 　（５）、万が一着工となった場合、事業者、住民、市の３団体から成る協議会を発足し、安全面等についてしっかり見守っていく必要があると考えているが、協議会に市の担当者も加入していただくことはできるのか。 　この５つについてお伺いいたします。明快な答弁をお願いいたします。 　　　〔齋藤正美市長登壇〕 ◆４番（我妻久美子議員）　…◎齋藤正美市長　我妻議員の御質問にお答えいたします。 　須江地区の火力発電所設置事業についてお答えいたします。この事業の問題点はどこにあると考えているかについてでありますが、国の事業計画策定ガイドラインの中でも、地域と共生した形で事業を実施することが重要であると示されておりますように、事業者と地域住民との適切なコミュニケーションが不足していることが問題であり、地域住民の理解を得ることが不可欠と考えております。 ◎沼田裕光市民生活部長　私から、須江地区の火力発電所建設計画において、当初の着工時期よりずれ込んでいるが、連絡はあるかについてでありますが、事業者から着工予定日の変更等について特に連絡はございませんが、各法令等に基づく許認可の手続においては、関係部署に連絡が入っております。 　次に、市としては何をもって住民合意を判断するのかについてでありますが、住民合意を判断する一定の条件はございません。 　次に、事業者、住民、市の３団体から成る協議会を発足した場合の市の担当者の加入についてでありますが、協議会発足に伴う参加につきましては、その趣旨を勘案の上、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎齋藤友宏建設部長　私から、宮城県環境影響評価技術審査会への提出書類における方法書の段階から、燃料運搬トレーラーの走行ルートが一部狭い道路になっているが、市はそのまま通行許可を出すのかについてでありますが、輸送する貨物等が特殊な車両で一般的制限値を超えたり、橋・トンネル等で総重量、高さのいずれかの制限値を超える場合、特殊車両として国土交通省への申請及び通行経路である道路管理者の許可が必要となります。…