← 石巻市議会チェッカー

各スコアはAIによる推定値であり、断定ではありません。誤りがある場合はご連絡ください。(クリックして報告・お問い合わせ)
議員一覧

3番 ●現職 木村美輝

石巻あかつきの会
第2期目(2021年初当選・約5年)

AI推定スタンス(直近定例会・委員会 / 推定値)

中立 中立
質問の深さ4.7/5
行政チェック4.1/5
住民視点3.9/5
一般質問3.0回/年
委員会18.4回/年

※ 回数が多いから良いということではありません

防災・インフラまちづくり・移住産業振興
よく扱うテーマ
防災・インフラ
4件
まちづくり・移住
4件
産業振興
2件
行政改革・DX
2件
子育て・教育
1件
財政・行政運営
1件
任期一般質問委員会
第6期 (2025年〜)4回35件
第5期 (2021年〜)11回57件

一般質問は定例会への登壇回数。委員会は常任委員会での発言件数。

7次元スタンス(現状維持 ↔ 変革推進)

行政機構
現状維持変革推進
社会制度
現状維持変革推進
教育
現状維持変革推進
福祉・医療データなし
現状維持変革推進
経済
現状維持変革推進
思想思想的発言 5件・収縮後
保守革新
防犯・防災
現状維持変革推進
環境
現状維持変革推進

発言記録

  • ▌ 定例会 一般質問
  • 令和8年第1回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 水産加工業支援金
    産業振興
    Q質問の趣旨・ねらい
    木村美輝議員は、水産加工業物価高騰対策緊急経営支援金(予算4,500万円)について、支援額の上限が1社あたり計150万円(県100万円・市50万円)と設定されている現状に対し、加工業者の総数に対して予算規模が不十分ではないかと問題視した。議員は、原材料の仕入れ価格や運賃高騰の実態に対し、現在の限られた予算枠内での精査方法や、支援が全業者に行き渡らない可能性を懸念し、より実効性のある支援体制の構築を求めた。
    A当局の答え(総括)
    産業部長は、県の補助金に市が上乗せする形で対応する方針を前向きに示した。予算規模については、市内の水産加工業者登録数約90社に対し、1社あたり50万円の補助を行う計算(計4,500万円)としており、現時点での予算計画の妥当性を説明した。ただし、経費増が補助上限を大きく上回るケースも想定されるが、臨時交付金の範囲内で最大限の支援を行うという条件付きの回答となった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し1件
    できない事情経費増が上限額を大幅に超える業者への追加支援策
    臨時交付金の予算範囲内で対応する必要があり、上限設定を回避できないため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q水産加工業物価高騰対策緊急経営支援金(4,500万円)の具体的な使い道と、精査の方法を伺いたい。
    A令和6年度決算と比較した原材料(魚価・添加物)や運賃等の価格上昇分に対し、県が100万円上限、市が50万円上限で支援する。
    Q1社あたりの上限額(計150万円)では、加工業者の数に対して予算が全く見合ってこないのではないか。
    A登録業者約90社に対し、1社50万円の市補助を想定して4,500万円の予算規模を見ている。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆3番(木村美輝議員) 私から、水産加工業物価高騰対策緊急経営支援金についてお伺いしたいと思います。  4,500万円とあり、物価高騰の水産加工業の支援金となっていますが、主にこれ使い道はどういうものに出すのか伺いたいと思います。 ◆3番(木村美輝議員) 今説明いただいたとおり、150万円ですか、上限。100万円と50万円という話だったのですけれども、4,500万円という限りがあるとは思われます。もちろん加工業者もかなりの数が多く存在すると思うのですけれども、全員が適用になるのかならないのかという精査する部分も出てくるとは思うのです。もちろん魚が捕れないとかとなった場合に輸入したりとか、今運賃も見てもらえるというお話だったのですけれども、4,500万円という金額の中でどのような精査をこれしていくのかなという部分も出てくると思うのです。例えば物価高騰という部分の100万円、50万円という部分を計算しただけでも、大した数には多分ならないと思うのです。加工業者の数からすれば、全然見合ってこないのかなという部分があるのですけれども、その点はどのようになっているのでしょうか。
    ── 答弁
    ◎中村恒雄産業部長 お答えいたします。  今回の水産加工業物価高騰対策緊急経営支援金につきましては、現在海洋環境の変化によりまして漁獲量の減少が続く中、原材料であります魚価の単価が上がっております。そういったことと、あとはそれに加えまして、他地域からの原材料の確保、または海外からの確保が続いている現状で、業者でも結構単価が上がってきているということで、うちでも要望が続いてまいりました。  それを踏まえて、今回それに対する臨時対策交付金を活用した支援策を講じるべきだということで、検討はしてきました。そういった中で、県でもこの対策に対して今回支援金を行うという話がありました。その支援金の詳細が、先ほどもお話があったのですが、1月の段階ではまだ詳細がつかめていなかったということもありまして、今回その詳細が分かりましたので、その詳細も踏まえて、今回県の補助金の上乗せ補助ということで対応していきたいなと考えております。  内容的には、実際のところ、令和7年度における水産加工原料の仕入れに要する経費から、令和6年度決算からの価格上昇分に対しまして県は2分の1、100万円上限、市はその裏の2分の1、50万円上限を今回支援していきたいと考えております。実際のところの経費につきましては、魚価の単価差の部分、あとは加工ですから、加工する添加物の価格増加分とか、または運賃、物流等の経費負担増加分、そういったものも全て見られるということなので、そういった魚価を、原材料を確保する上での価格上昇分について今回県で支援すると、それに併せて市でも一部支援していきたいと考えております。 ◎中村恒雄産業部長 確かに県と市を合わせれば150万円の補助なので、水産加工業者としては、経費増に伴う負担としては本当に安い金額なのかなと思っております。実際のところ、県で最初審査を受けます。…
  • ▌ 委員会
  • 令和 8年 総務企画委員会 [会議録↗]
  • 債権管理条例 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 債権管理条例による計画の具体性や強制力、債権の種類に応じた平等な回収、時効や専門知識の活用について確認した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 条例化で回収の基本姿勢を明確にし、災害援護資金等の回収を優先しつつ、専門知見の活用も検討していく。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 条例化により法令に基づく手続きを徹底し、回収の強制力や効率化を図る方針が示された。まずは債権の約半数を占める災害援護資金の回収から着手し、将来的には専門家への相談体制も検討する。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 今、阿部委員からもちょっと質疑ありましたが、この債権管理条例について伺いたいと思います。  この債権管理条例は、もともと債権管理基本方針というものも多分あると思うのです。その中でこの計画を立てるとなった場合、より具体的なものになっていくと感じています。これどの程度具体性があるのかなというのはあるのですけれども、基本方針の計画という部分で、計画を練ったことによってどの程度具体性が出てくるのか、ちょっと伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員 説明ありがとうございます。  今、もちろん前から債権のことに関しては、回収できないものというのが多々あったとは思うのですね。これを一元化することによって条例もつくってやっていくというのは、これ強制力的な部分というのはあるのですかね、この条例をつくることによって、強制力というのは、どの程度強制力は出てくるのでしょうか。 ◆木村美輝委員 強制力も前と比べて随分あるという話ですけれども、例えば債権といってもいろいろな種類の債権が多分あると思うのです。市民税もあるかもしれないし、今貸付金なども多々あると思うのです。  …
    ── 答弁
    ◎千葉宏一総務部行政経営課長 今、委員からお話ありましたとおり、平成30年に債権基本方針というものを策定をいたしまして、債権の管理に関する庁内の統一的なルールということで、財政状況が大変厳しい中で、行財政改革推進プランの中にもその債権回収の強化という取組を位置づけさせていただいておりますけれども、その中で全庁を挙げた債権の回収の取り組むということで進めてきたのですけれども、現状はなかなか債権が増えていっているといったような状況にございます。  今回は、その条例化するということで、今法令によって定められております債権管理に係る手続を徹底していくという部分と、あと市を挙げて計画的かつ適正に債権回収に取り組むという基本姿勢をしっかりと明らかにしていきたいということでございます。 ◎千葉宏一総務部行政経営課長 今回、もちろん法令に基づく基本姿勢を明らかにしていくということになりますので、それぞれの取組をしっかりと進めていくことは、やはりいかなければ条例違反ということになりますので、そういった部分での強制力というのは、かなり今までの基本方針から比べれば、強くなるのかなと考えています。  あわせて今回、その条例化の目的といたしましては、どうしても調整努力を尽くしてもなかなか回収が見込めない債権というのもあります。…
  • 基金の廃止経緯 AI要約
    【質問趣旨】平成14年以降、基金への入金が途絶えた経緯と、核燃料税等の他の財源との関係性を確認した。
    【行政答弁】交付金制度の名称変更があり、基金は清優館の改修で使い切ったため廃止となった。核燃料税とは別物である。
    【やり取り要旨】議員は基金の入金停止の経緯と核燃料税との違いを問うた。当局は、交付金制度の名称変更があったこと、および清優館の改修により基金を使い切ったため廃止に至った経緯を説明した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 この基金は、私たちもよく牡鹿地区に住んでいたときには物すごく利便性のある基金で使わせてもらったのですけれども、平成14年から入ってきていないというような今お話だったのですけれども、多分その平成14年に入ってこなくなった代わりに、この核燃料税とかほかが入ってきたのでしょうか。それとも、一時的に3つの交付金が入った時期もあったのでしょうか。ちょっと遡ってしまうからちょっと分からないと思うのですけれども、平成14年にこれもうずっと入ってきていなかったのが基金として積まれていて、1億円あったのがもう入ってこないから取り崩して廃止にしますよというのが多分、今の現段階だと思うのですけれども、実際的には今、齋藤澄子委員からも話あったとおり、代わりのものになってきたのかなという意味が捉えられるのですけれども、私からすると、この核燃料税と電源立地というのは意味合いがまるっきり違うと思っているのです。その点、これはちょっとどのような経緯でこれまずなくなったのかもあると思うのですけれども、ちょっと聞かせてください。
    ── 答弁
    ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長 促進対策交付金に代わって地域対策交付金になったかどうかという経緯はちょっと分からないのですけれども、平成14年で促進対策のほうが終わって、地域対策が入ってきているのが平成16年からということになるので、今でもずっと入っている交付金でございますので、代わりと言っては代わりのような感じなのかなと。当時の経緯ちょっと分からないのですけれども、すみません。 ◎及川晴彦牡鹿総合支所長 ただいまの電源立地促進対策交付金から地域対策交付金に代わったという経緯、私その当時牡鹿町で担当しておりましたので、私からちょっとお話しさせていただきますけれども、立地促進対策交付金の制度そのものが立地促進地域対策交付金という形に名前を変えてやってきたというのが経緯でございまして、ただ、基金条例は立地促進対策交付金事業基金と、あと、地域対策交付金の基金と両方存在していたのですけれども、今回牡鹿地区の清優館の改修をすることで修繕基金全て使い切ったので廃止になったという経緯でございます。なので、ちょっと核燃料税交付金とかは、またそれは県からもらっている交付金なので、また別個のものになっています。
  • バス条例改正と寄附関係費 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 牡鹿地区バスの通学利用に関する条例改正の内容と料金、及び応援寄附の役務費の内訳を確認した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): バスは対象を拡大し定期券を導入する。寄附の役務費は通信運搬費やサイト手数料等である。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 牡鹿地区のバス条例改正について、対象を高校生以外へ拡大し定期券を導入する旨が示された。また、応援寄附の役務費が謝礼品と同規模に高額であるとの指摘に対し、ポータルサイトの手数料等であると説明があった。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 このバスの条例の改正についてですけれども、震災直後、私たちのほうでも学校に通うのに、瓦礫の中を通わせるのはちょっと危ないということで、ちょうど私もPTAでいろいろやっていたときにお願いして、教育委員会のほうに、バスを牡鹿地区からですか、出してもらって通っていたのですけれども、復興事業が終わったということで普通に戻るということでした。ただ、今言ったとおり子供たちも少ないと。学校に通わせるのに人があまり通らないところを子供1人通らせるのはどんなものなのかということで、牡鹿総合支所長ともちょっといろいろ話をさせてもらいまして、いろいろ検討はしてきたのですが、この条例の改正について、具体的にもう少し詳しくお聞かせいただければと思います。 ◆木村美輝委員 先ほどもちょっとお話ししたのですけれども、復興期間が終わったことによってとはいうものの、過疎地域でもある牡鹿地区。子供たちが今、少子化で少ないという中で、1年生の子供をそこ1人で歩かせるのは大変不便をしているという方々が多くいた中で、このような改正していただきまして、本当にありがとうございます。  ただ、ほかの人たちからも多分いろいろ意見は出てくるとは思うのですけれども、この改正したことによって、実際的に、金額的にいくとどれくらい月単位でかかってくるものでしょうか。ちょっとそこを伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員 …
    ── 答弁
    ◎阿部文彦牡鹿総合支所地域振興課長 お答えいたします。  今回の改正は、主にこれまで震災で無料措置の対応で牡鹿地区市民バスを通学に利用してきたものでございますけれども、それがなくなるということで、父兄のほうからは、教育委員会からその無料措置が終わる旨を各学校の父兄に説明しておりますけれども、その父兄から、これまでどおり市民バスを使わせていただきたいという希望がございました。当方の市民バスとしては、路線バスという意味合いが一番強いものでございますので、それであれば、無料ということではできないけれども、利便性を図って定期券を出そうというものでございました。この市民バスの条例については、旧牡鹿町の時代からのバスの条例を踏襲しておりまして、そのときには、旧牡鹿町で通学利用する場合は高校通学者、牡鹿地区から市内への高校通学者のみという想定しかなかったため、この条例についても高校通学者に限定したものになっておりました。それを小学生、子供、それから、高校生以外にも使えるように条例を改正したものであります。 ◎阿部文彦牡鹿総合支所地域振興課長 すみません。ちょっと資料見つけるのに時間かかるので、お待ちください。 ◎岡浩復興企画部長 料金の関係でございますけれども、区間によって、200円区間、300円区間、400円区間、市民バスございます。…
  • 結婚支援と少子化対策 AI要約
    【質問趣旨】結婚支援事業の現状と婚姻件数を確認し、将来を見据え若者の出会いの場を設ける仕組み作りを求めた。
    【行政答弁】婚姻件数の減少を受け、従来の婚活支援に加え、同窓会等の新たな出会いの場の検討や支援を継続する。
    【やり取り要旨】婚姻件数の減少に対し、議員は将来の不安から行政による積極的な出会いの場の提供を強く要望した。当局は、従来の婚活事業に加え、同窓会等の新たな形態の支援も検討し、経済的支援と行政サービスの両面から安心して結婚・子育てができる環境整備に努めると答弁した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 133ページの結婚支援事業費について伺いたいと思います。  結婚等支援事業費補助金として2,400万円計上になっています。この中の内訳、結婚している人たちという部分だとは思うのですけれども、今年度結婚した人たちはどれくらいだったのか。また、前年度ももし分かる範囲内でよければ教えてほしいと思います。 ◆木村美輝委員 少子化の問題も必ずここずっと何年という形で話をされてきていますが、全国的に物すごく問題になっているのですけれども、問題になってから動くのも行政といえば行政ですけれども、先を見据えた政策というのもきちんと本来は考えなくてはいけなかったと私は思っているのです。いざせっぱ詰まってから、何々しましょうと言っても、結局は今300組前後しか結婚していない。将来的に考えても、今生まれている子供が五百何人しかいないと。その中で年間どれくらい結婚する人たちが増えてくるのかなと考えたときに、物すごく不安しかないのも現実です。  今後、この結婚支援事業だけではなくて、結婚という部分に対して今後どのような仕組みを、出会いの場を設けたりとかそういうのを考えているのか、部長、ちょっと見解をお伺いします。 ◆木村美輝委員 今、部長から言われたとおりだと私も思います。…
    ── 答弁
    ◎鈴木道子復興企画部SDGs移住定住推進課長 お答えいたします。  令和6年度の婚姻件数になりますけれども、317件となっております。今年度につきましては、まだ数字等拾ってございません。ただ、当課で実施しております結婚新生活支援事業補助金の件数につきましては、令和6年度は53組、それから、令和7年度、今年度1月末現在で29組の方が申請してございます。 ◎岡浩復興企画部長 本市の結婚件数ですけれども、今、課長のほうで令和6年分、これは1月から12月までの暦年での集計になります。それが317件。令和7年、これについては300件の婚姻がありましたという形で数字が出ております。 ◎岡浩復興企画部長 年々、婚姻件数減少しております。やはり出会いがあって結婚に結びつくと思いますので、本市で結婚等支援ということで、恋活、婚活事業をやっていますが、なかなかそういう催し物を開く団体も少ないですし、仮に開いたとしても参加者が少ない、特に女性が少ないというのが現状でございます。  …
  • 震災追悼式の開催 AI要約
    【質問趣旨】追悼式の予算の継続性や、会場を室内へ変更する場合の収容人数と実施形態について確認した。
    【行政答弁】遺族の献花等の便宜を図るため、収容人数が適合する伝承館の室内へ会場を変更して開催する。
    【やり取り要旨】追悼式の予算が毎年一定額である点や、会場を室内へ変更する際の規模について質疑が行われた。当局は、遺族が慰霊碑前で静かに追悼できるよう、収容人数が式典規模に見合う伝承館の室内で開催すると答弁した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 155ページの東日本大震災犠牲者追悼式関係費でちょっとお伺いしたいと思います。  これ、毎年のように500万円ずつ計上になっていると思われます。例えば、毎年同じく500万円ずつかかっているのは分かるのですけれども、来年で十七回忌ですよね、たしか。十七回忌になります。その都度、例えば追悼式という形だけなのか、法要という部分とはちょっと変わってくるとは思うのですけれども、毎回やはりこういうふうに同じ金額でずっとやっていく感じでいるのか、ちょっとその点伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員 慰霊碑の前ではなくて中でやるというような、今お話だったと思うのですけれども、もちろん追悼式なので私たちも参加させていただいております。もちろん御遺族の方はやはりそこに献花したいという思いもあるので、私たちがそこにいれば手を合わせることもできないと言われれば、そういうふうになってしまうのかなという部分はあるのですけれども、その中でやるとなった場合、それだけでかい会場になっているのですか、それだけ入れるのですかね。どういう形にするのかちょっと分からないですけれども、ちょっとお聞かせください。
    ── 答弁
    ◎横山貴光危機管理部震災伝承課長 お答えいたします。  まず、東日本大震災追悼式ですけれども、あくまでも無宗教方式といった形で開催しておりまして、現在の慰霊碑前で昨年まで開催したのが、慰霊碑が完成した令和4年3月からということでございまして、ただ、今年度、慰霊碑前でこれまで行ってまいりましたが、遺族の方、それから一般献花者の方が肝腎の慰霊碑の前で、式典のために手を合わせることができないといったことがございまして、今年度は国・県の協力を得まして県の伝承館の室内で開催することにいたしました。  ということで、慰霊碑の前では心静かに追悼を行うことができると考えてございます。 ◎横山貴光危機管理部震災伝承課長 お答えいたします。  会場になりますみやぎ東日本大震災津波伝承館ですけれども、それほど規模が大きくございません。これまで慰霊碑の前で関係者の式典が約70名程度だったのですけれども、今回行います伝承館の思い致す場という場所、そこがちょうど70名そこそこしか入れないような大きさになっていまして、そういったところもあって今回検討させていただいて、会場を決めたということもございます。
  • 防災アプリ構築 AI要約
    【質問趣旨】防災行政無線の聞き取りにくさを解消するため、アプリ構築業務の具体的内容や既存システムの活用、運用開始時期を問う。
    【行政答弁】既存の一斉配信システムを拡張して構築し、文字と音で情報を伝達する。令和8年9月の運用開始を目指す。
    【やり取り要旨】防災行政無線の補完策として、スマートフォンアプリの構築について質疑が行われた。既存システムを拡張する形で、放送内容を文字と音で配信する仕組みを整備し、令和8年9月の運用開始を予定している。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 私からちょっとお聞かせください。  321ページの防災行政無線戸別受信機アプリ構築業務委託料についてお聞かせください。  戸別受信機はおのおの多分入っていると思うのですけれども、アプリ入っているところは離半島部には多くあります。アプリ構築業務委託料、これはどのようなものになっているのか、ちょっと伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員 防災行政無線は特に聞き取りにくいとか聞こえないという地域が多々、今でもあります。このアプリを作るということは物すごくいいことだとは私は思うのですけれども、これは新しくアプリを作るのですか。それとも、今ある何か既存のものに一緒に入れようとしているのか、それについてちょっと伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員 もちろん、聞こえないというところは携帯電話を持っていればもちろん、受信になれば分かるようにさえしておけば、物すごく便利になってくると思います。もちろん何回も聞いたり見たりすることもできるとは思われます。これはめどとしてはいつ頃を考えているのですか。
    ── 答弁
    ◎阿部雄大危機管理部危機対策課長 お答えいたします。  現在運用している防災情報の一斉配信システム、それを拡張する形でスマートフォンアプリを構築するというものです。防災行政無線で放送した内容を、アプリを通じて市民の方に文字と音で伝達するという形のものでございます。 ◎阿部雄大危機管理部危機対策課長 既存のものを活用する形にしております。今後、防災行政無線の更新も含めて、防災行政無線の更新に合わせて防災行政無線の放送卓と連動するような形で今後整備を進めていきたいとは考えています。 ◎阿部雄大危機管理部危機対策課長 当初予算をいただいてから、令和8年9月に運用開始を予定しております。
  • 市債元金償還費の推移 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 市債元金償還費の増額理由と、今後の残高および償還額の推移の見通しについて確認した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 借換による増額はあるが、大型事業の縮小により償還額は減少傾向。金利上昇による利子増に注視する。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員は償還費の増額と今後の見通しを質した。当局は、復興事業の縮小に伴い償還額は減少傾向にあると説明。一方で、借換による影響や、近年の金利上昇に伴う利子負担の増加について注意が必要であると述べた。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 397ページの市債元金償還費として81億9,500万円と計上になっていますけれども、前年と比べても11億円近く返還金になっています。これ、残どれくらいあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◆木村美輝委員 前年度から比べて11億円、今回多くなっているのですけれども、残金がまだ600億円という金額があるのですけれども、年々これ増えていくのでしょうか。それともこのままの金額でずっといくのか、お知らせください。 ◆木村美輝委員 復興事業が終わって大型事業がもちろんなくなってきて、減っていくというような今お話だとは思うのですけれども、ごみ処理場も新設するのに市としても多分やっていかなくてはいけないと思うのですけれども、それまた増加していってまた足されていくような形になるとは思うのです。  市債としても様々な、いろいろな分野があると思うのですけれども、平成28年のやつが一番古いものだとは思うのですけれども、随時それを、古いやつからなくなっていくと思うのですけれども、増える見込みはないというような感じでいいのですかね。例えば今81億9,000万円、これ以上は増えないのかなという感じで捉えてよろしいでしょうか。
    ── 答弁
    ◎山田伸晃総務部財政課長 お答えいたします。  令和8年度末現在高としては633億円となります。 ◎山田伸晃総務部財政課長 まず、これまでの状況を説明させていただきますと、令和6年度末で679億円、それから令和7年度末で657億円と、これ各種復興事業などの縮小、減少について残金のほうが減っておる状況ですけれども、公債費につきましては、これまで、今回増額に転じておるのは平成28年債に借入れした分の10年を経過した分の借換えによる増が主な要因でございます。  ただ、今後につきましては大型事業、これまでの復興事業などの大型事業が縮小しておりますことから、なお、総合計画上の事業が、大型事業が限定されておりますことから、起債の償還の額については減少見込みという状況でございます。 ◎山田伸晃総務部財政課長 今の見込みとしては、財政収支見通し上の説明でも、大型事業につきましては、クリーンセンター、こういった部分はまだ反映しておりません。ただ今後、建設年度によりまして当然負担金という部分もございますけれども、市単独の起債としては今現状のとおり、財政収支見通しのとおりだということでございます。  …
  • ▌ 定例会 一般質問
  • 令和7年第4回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 信頼・子育て・公園整備
    まちづくり・移住子育て・教育防災・インフラ
    Q質問の趣旨・ねらい
    木村美輝議員は、東北電力による東通原発の不正記録発覚を受け、組織的な隠蔽への懸念から女川原発との信頼関係の再構築を求めた。子育て支援では、児童手当の受取名義を所得の高い親から子供本人へ変更する等の制度改善を国へ働きかけるよう提案。公園整備では、震災後の防災集団移転に伴い、牡鹿地区等の離半島部において「砂利敷きの広場」のみとなり、子供が外で遊べる「遊具のある公園」が欠如している現状を問題視し、身近な場所への遊具設置と整備の在り方の見直しを求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は、原発については再発防止策の徹底を求め、子育て支援では独自の親子関係形成支援や第2子への入学祝金拡充を実績として示した。公園整備については、国交省の交付金要件(2ヘクタール以上・2.5億円以上)や防災集団移転の計画に基づき、離半島部への遊具設置は現時点で困難であると回答。ただし、遊具の配置替えや維持管理の徹底、地域との相談による検討については前向きな姿勢を示した。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    できない事情児童手当の受取口座を子供名義に変更する制度改善
    児童手当法に基づき所得の高い親を受給者とする原則があり、現行制度上認められていないため。
    時期未定離半島部の広場への新たな遊具設置の具体的な計画
    既存遊具の更新時期に合わせた配置替えを含め、地域の意見を聞きながら調査検討する方針に留まったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q東通原子力発電所の不正記録に対し、市としてどのような対応をしてきたのか伺います。
    A東北電力に対し再発防止策の徹底を強く求めるとともに、宮城県・女川町と連携し、女川原発の安全性も厳しく確認してまいります。
    Q児童手当の受け取りを子供名義に変えることはできないのでしょうか。
    A児童手当法に基づき、原則として所得の高い方を受給者とすることが定められており、子供本人名義での受取は認められていない状況です。
    Q牡鹿地区などの離半島部において、遊具のある公園の整備が難しいのはなぜですか。
    A交付金の採択要件(2ヘクタール以上・2.5億円以上)を満たさないことや、防災集団移転の計画当初から広場には遊具を設置しない方針であったことが要因です。
    Q離半島部の広場への小さな遊具の設置について、見解を伺います。
    A現時点での新規整備計画はありませんが、使用状況の変化を注視し、既存遊具の更新に合わせた配置替えも含め検討してまいります。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆3番(木村美輝議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。  朝晩大分冷え込みも厳しくなってきており、今日の朝もかなり寒く感じました。今年の冬至は12月22日のようです。夜明けがまだまだ遅くなってきていますが、浜では朝早くから船の明かりをつけ、仕事をしています。ワカメの種つけやノリの種つけも順調に終わり、ノリ養殖はもう刈取りも始まっているみたいです。カキの養殖は、昨年は死滅が7割から9割でしたが、今年は今のところ3割から4割くらいにとどまっています。広島県などでは、今年は死滅が多く、品不足になり、値段が高騰しているのが現状です。  今月8日の夜、青森県沖で地震がありました。津波注意報、津波警報と出ましたが、漁港では岸壁に漁船が係留しており、カキやノリ養殖の最盛期でもあるので、フォークリフトや漁具なども浜に置いていました。カムチャツカ半島地震のときは、津波注意報、警報が出てから船の沖出しやフォークリフトなどを片づけたりもしましたが、今回のように津波の到達時間に余裕がないときは、浜には誰も下がらないようにしています。命を最優先にしながらも、生活の基盤である財産も守る仕組みを考えていかなければならないと感じています。  また、津波の被害についても現状確認されていません。北海道・三陸沖後発地震注意情報も出ていますので、もう一度一人一人が防災の認識を高めておく必要があると思います。防災のことに関しても、市民は様々な情報を取り入れ、避難をしたり、ここなら安全、大丈夫などと判断をしますが、そこには信憑性や信頼性などを考慮して判断します。情報に信憑性が欠けると、判断に迷いや疑いが出てくると思います。  それでは、質問させていただきます。大綱1、東北電力との信頼関係について。東通原子力発電所の不正記録が発覚しました。…
    ── 答弁
    ◎髙橋知之危機管理部長 木村議員の御質問にお答えいたします。  私から、東北電力との信頼関係についてお答えいたします。東北電力株式会社からは、青森県の東通原子力発電所において発生した防護設備の性能試験等の未実施及び不適切な記録作成に関して、原因と再発防止の報告を受けております。  女川原子力発電所においては同様の事案がないとのことですが、本市といたしましては、原子力発電所の運営には住民との信頼関係が不可欠でありますことから、東北電力株式会社に対して、原子力事業者として二度とこのような事案を繰り返さないよう、再発防止策の徹底を強く求めたほか、宮城県、女川町と連携し、引き続き立入調査等により、女川原子力発電所の運営状況や安全性を厳しく確認してまいります。 ◎齋藤正美市長 木村議員と同じように、あってはならないことであって、原子力規制委員会の指摘でもって発覚したというのは最悪だと思っております。そのような体制に私は強く憤りを感じているのが今の気持ちでございます。  ただ、女川原子力発電所においては、そういう不正なことの事案は確認されておりませんので、そのことについてはよしとしなければならないけれども、やはり信頼関係を失う。原子力発電所の運営に最も重要なのは、我々との信頼、住民の皆様から信頼されることではないかなと思っています。それが一気に崩れてしまって、本当にその矛先が女川原子力発電所に関係する我々に来ているということは、非常に残念に思いますし、これから東北電力のやり方というか東北電力の運営の仕方、そして過去にも女川原発で本当に小さいというか、微細な事案でも何でも常に報告に来ている、その姿勢には、私はよく来てくれているねと思っております。そのくらいの信頼関係を築いてきているのが女川原子力発電所の皆さんではないかなと思っています。…
  • 令和7年第3回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 防災・子育て・漁港整備
    防災・インフラ子育て・教育産業振興
    Q質問の趣旨・ねらい
    木村美輝議員は、カムチャツカ半島地震の際の経験に基づき、津波到達まで数時間の猶予がある場合に備え、陸閘閉鎖後に車両が避難できない現状を改善すべきだと主張した。具体的には、小渕漁港等の陸閘に緊急用の自動開閉ボタンを設置するか、車両避難用のスロープを整備することで、人命確保と同時に漁業者の重要な財産(車両・機材)を守る体制への転換を求めた。また、子育て環境整備として、既存の「らいつ」以外の屋内遊び場の創出や、岸壁嵩上げに伴う船への乗降困難に対し、個人用はしごへの補助制度創設を提案した。
    A当局の答え(総括)
    行政は、津波対策における「人命最優先」の原則を堅持し、陸閘の自動開閉ボタン設置やスロープ整備は、浸水リスク増大や用地・財源の観点から「困難」として拒否した。子育て環境については、民間連携や廃校活用などの可能性を認めつつ、財政状況とのバランスを考慮する姿勢を示した。岸壁はしご整備については、令和8年度までの134基の計画を推進する一方、個人用はしごへの独自補助については、国の制度がないことを理由に現時点では見送る回答となった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し4件
    非現実的陸閘への緊急用自動開閉ボタンの設置
    開扉後の停電・通信障害リスクや、内陸部への津波浸水リスクが高まるため。
    できない事情車両避難用スロープの整備
    安全勾配の確保に長い斜距離と広大な用地が必要であり、現段階での整備は困難なため。
    できない事情個人用の漁港用はしごに対する市独自の補助制度
    国の補助制度が存在せず、まずは共同利用用の整備を優先すべきとの判断から。
    時期未定民間連携等による新たな屋内遊び場の創出
    廃校活用等の案は示されたが、具体的な計画やスケジュールは示されなかった。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q陸閘が閉まった後でも車両を避難させられるよう、スロープを造るか、緊急の自動開閉ボタンを設置することはできないか。
    Aスロープは安全勾配の確保に用地が必要で整備は難しく、自動開閉ボタンは閉められなくなった際の浸水リスクがあるため設置は難しい。
    Q「らいつ」以外に、雨天時でも子供が安全に遊べる屋内施設を民間連携等で造る必要はないか。
    A屋内遊び場の必要性は認識しており、廃校の体育館活用などの工夫を重ねつつ、民間連携の可能性も含め検討していく。
    Q岸壁嵩上げにより船からの乗り降りが困難なため、個人で作成するはしごへの補助制度をつくることはできないか。
    A共同利用を前提とした国の補助金を活用した整備を優先しており、現段階では個人用への独自補助は考えていない。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆3番(木村美輝議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。  今朝のほど、雨と風と雷とで目を覚ました人がたくさんいると思います。今の時期は、冷たい空気と暖かい空気がぶつかる時期でもあり、日頃より大気の不安定とかを考慮しながら、気象情報をしっかりと見て生活していかなくてはいけないと思います。  今年の夏もかなり暑い日が続いておりましたが、この頃やっと少し涼しくなってきたと感じられます。しかし、まだまだ残暑が厳しい日が続いています。海では海水温度が高く、タチウオが多く釣れています。また、南三陸町ではイセエビが大量に水揚げされたりと、環境の変化は大きくなっていると感じています。  夏場の日中は、外で仕事をするには日差しが強く、朝の涼しいうちから仕事に出かけます。7月30日も朝仕事をして、帰ってきたとき、サイレンでカムチャツカ半島地震のことを知りましたが、サイレンが鳴らなければ気づかなかったと思います。今回の地震が起きたことにより、様々なことが問題になったと思われます。  それでは、質問に入りたいと思います。大綱1、津波対策の現状と課題について。カムチャツカ半島巨大地震による津波警報が発令されたことにより、石巻市ではどのような状況になったのか、またどのような課題があるのか伺います。 ◆3番(木村美輝議員) 様々な議員の皆さんがカムチャツカ半島地震による質問をしてきましたが、前者と重複しないようにしたいと思います。  私自身も当時朝早くから仕事をしていました。漁港に帰って間もなくサイレンが鳴り、何が起きたか分かりませんでしたが、津波注意報が放送されたことにより、地震が起きたことを知りました。まずは携帯電話で情報を調べましたが、津波警報に変わったと同時に陸閘が閉まり、車やフォークリフトなどを陸閘の内側に避難させ、船を沖に出し、避難しました。…
    ── 答弁
    ◎髙橋知之危機管理部長 木村議員の御質問にお答えいたします。  私から、津波対策の現状と課題についてお答えいたします。カムチャツカ半島巨大地震による津波警報発令後の石巻市の状況と課題についてでありますが、本市におきましては午前8時37分の津波注意報発表に伴い、海岸防潮堤より海側エリアに避難指示を発令し、その後午前9時40分の津波警報発表を受け、高盛土道路より海側エリア及び半島沿岸部の低平地エリアに対し、避難指示を発令いたしました。  津波警報が発表されたことに伴い、避難対象地域外の多くの市民の皆様についても安全確保のための行動を取っていただきましたが、多くの市民が車避難を行ったことによる道路渋滞や、冷房設備のない施設への避難による熱中症リスクなどが課題であると捉えております。 ◎中村恒雄産業部長 お答えいたします。  陸閘閉鎖後の外側に置かれた車両の避難につきましては、まず人命の安全確保が最優先でありますことから、陸閘が閉まった後に車両の避難は考えておらず、徒歩による迅速な避難を基本として対応していただきたいと考えております。 ◎中村恒雄産業部長 お答えいたします。  車両避難用としてのスロープにつきましては、防潮堤を越えるためには安全勾配を確保しなければならず、長い斜距離とその用地が必要となりますことから、現段階で限られた漁港内での整備は難しいと考えております。  また、緊急の自動開閉ボタンにつきましても、開扉後に停電や通信障害など閉扉できなくなった場合、また内陸部への津波浸水リスクが高まることから、設置は難しいと考えております。 ◎中村恒雄産業部長 …
  • 令和7年第2回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 防災・予算の検証
    防災・インフラ財政・行政運営行政改革・DX
    Q質問の趣旨・ねらい
    木村美輝議員は、震災後の土地利用や防災体制の形骸化を問題視し、実効性の向上を求めた。具体的には、①災害危険区域の未活用地に対し、産業ゾーンや農地利用等の周知を強化し有効活用すること、②原子力防災訓練において、複合災害を想定した宮城県との実効的な議論を行うこと、③火災時の防災行政無線運用終了に対し、携帯電話やLINEに依存せず、農作業中や海上作業中の消防団員が確実に気づける「二重の構え(防災無線とデジタル併用)」を維持・再検討することを提案した。
    A当局の答え(総括)
    行政は、災害危険区域の周知には市報活用を、原子力訓練では県との連携継続を回答した。火災時の防災無線終了については、システムの更新終了(来年1月)という物理的制約を背景に、メール等のデジタル手段への移行を正当化した。副市長は、運用終了後の支障については検証し、必要なら見直す姿勢を見せたが、現時点での運用継続や二重化の約束はせず、デジタル活用への周知徹底に留まった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    時期未定火災発生時の防災行政無線とデジタル手段の二重運用による周知体制の再構築
    システム更新に伴う運用終了は決定しており、支障があれば検証するという方針に留まったため。
    明言回避ダンスフェスティバルや第九への補助金・負担金支給における公平性の確保
    特定のイベントへの支援経緯は説明されたが、他競技との公平性に関する具体的な基準は示されなかった。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q災害危険区域の活用が進まず雑草が生えている場所も多い。使われていない場所を今後どのように使ってもらうか、周知の考えを伺いたい。
    A半島沿岸部の土地利用申込が進まないため、市報への掲載や市政情報モニターの活用を図ってまいります。
    Q複合災害が起きたときの訓練としては、現実的にあり得ない。宮城県としっかりと議論して、災害時に役立てるような訓練にしてほしい。
    A住民を守る立場として宮城県としっかり議論していく。今後も連携して、より実践的な訓練になるよう努める。
    Q消防団員は農作業中や海上作業中で携帯電話を見られない。なぜ防災無線を止めて、メールやLINEだけに固執するのか。二段構えにしないのか。
    A携帯やメールは視覚的に確認でき、後で再確認できる利点がある。こうした利点を活用して情報収集するよう周知していく。
    Qシステムの更新が終了するという背景がある。運用終了直前で問題が生じることも想定されるが、どう考えるか。
    A10月に終了させる考えで進めていた。一旦は見直しを進め、大きな支障があればその時点で検証し、見直していく。
    Qロゴマークの補助金について、認知度は低いと感じる。予算を組んで周知を早めた結果、どのような効果があったのか。
    A事前相談が8件あり、幅広く石巻市の魅力を発信する事業に活用される見込みとなっている。
    Qダンスフェスティバルに負担金を出すようになった経緯と、他の競技との公平性をどう考えるか。
    Aダンスがスポーツとして認知され始めたことから、今年度から主管を市民生活部へ移管し、負担金として措置した。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆3番(木村美輝議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。  季節も春から夏に移り変わり始め、かなり暑くなってきています。今年は、今のところ海水温度も落ち着いています。春のイサダ漁も近年漁獲が低迷していましたが、若干ですが、漁獲が増加したと聞いています。海藻類は、ノリ養殖、ワカメ養殖は値段が高値で推移し、地域により生産量にばらつきがあったと聞いております。また、カキやホタテ、ホヤなどのように、2年、3年で育てているものはいまだ回復できていないのが現状です。黒潮の大蛇行も約8年近く続いていましたが、やっと回復の兆しが見えてきました。しかし、夏の海水温度がどれだけ今後上昇するかにより、漁業に与える影響は変わってきます。農作物の不作などもつながり、一次産業は自然に左右されます。また、物価高騰にも歯止めがかかっておらず、一次産業の皆さんの負担も大きくなっているのが現状です。米の価格も上がっていますが、今までがあまりにも安かったのではないかと自分では思っています。しかし、あまりにも高騰になっていますので、消費者の皆さんは高くて買えないといった声もよく聞きます。使われていない土地などがあったら、これを有効に活用し、畑などつくれるようにできればいいなと思っています。  それでは、大綱1、災害危険区域の設定について。震災当時、災害危険区域を設定したと思われますが、どのような基準で決めたのか伺います。 ◆3番(木村美輝議員) 改めて伺います。  この災害危険区域にはどのようなルールがあるのか伺います。また、現状どのような使い方をされているのか伺います。 ◆3番(木村美輝議員) 思い出しても震災直後は、ここで生活できるのだろうかと思うくらいひどい状態でした。…
    ── 答弁
    ◎今野正太郎建設部長 木村議員の御質問にお答えいたします。  私から、災害危険区域の設定についてお答えいたします。災害危険区域をどのような基準で決めたのかについてでありますが、市街地部につきましては、多重防御施設の高盛土道路等までとしており、半島沿岸部については津波の痕跡までとし、区域を設定しております。 ◎今野正太郎建設部長 私から、災害危険区域のルールについてお答えいたします。  東日本大震災によりまして甚大な被害を受けた区域において、建築基準法第39条の規定に基づきまして、災害危険区域を設定しております。  ルールにつきましては、住宅、共同住宅等の住居に要する建築物や、ホテル、旅館等の宿泊施設を伴う建築物については建築することができないこととしております。 ◎岡浩復興企画部長 私から、現状どのような使い方をされているのかについてお答えいたします。  市街地部につきましては、被災市街地復興土地区画整理事業により、企業等の誘致を目的とした産業ゾーンとして、上釜南部地区、下釜南部地区、湊西地区の3地区の面整備を行い、現在随時公募してございます。また、半島沿岸部につきましては、自治会による地区のコミュニティー活動のための利用や漁業者の方による資材等の保管や作業ヤードとしての利用、さらには移転元地等利活用推進事業補助金を活用することで、花や樹木を植える緑化活動としての地区共同利用や農業法人等によるオリーブ栽培等の農地利用などが主な使い方となってございます。 ◎岡浩復興企画部長 周知の方法についてお答えいたします。  市街地部につきましては、産業部におきまして、市のホームページのほかに、一般社団法人日本立地センターの企業誘致PR事業を活用した広告掲載を実施してございます。…
  • ▌ 委員会
  • 令和 7年 議員定数等調査検討特別委員会 [会議録↗]
  • 議員定数と報酬 AI要約
    【質問趣旨】人口減少に伴う議員定数の削減について、地方の声が届かなくなる懸念から2減に留めるべきと主張した。
    【やり取り要旨】議員は、急激な定数削減は地方の声が届きにくくなる懸念があるため、段階的な削減を提案した。また、議員報酬については、成り手不足や物価高騰を考慮し、定数削減と連動させつつも適切な見直しが必要であると述べた。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 私のほうから、私たちの会派でも話は出ていまして、これ議員定数、私たちのほうでは、2削減のほうで一応話はさせてもらっています。  理由につきましては、もちろん人口減少という部分から人口割で考えれば、もっと減らさなくてはいけないというのはよく分かるのですけれども、地方の声というのは、やっぱり届きにくくなるというのも私たちもよく懸念、議員になる前から懸念してきたところでもありますし、この声を届かせるという部分に関しては、今、急に4減らす、6減らすというよりは、取りあえず28にしておきまして、次、またその次と、これはずっと検討していかなくてはいけない課題になってくるのではないかと思いますので、急に減らすよりは、取りあえず2減でということになりました。  報酬に関しては、もちろん成り手不足という部分も懸念されていますが、先ほど公明会のほうからお話ありました、石巻のほうは現状、きちんとした選挙にもなっていますけれども、この議員報酬の見直しというのは、私もこれ必要になってくるとは思います。今後、削減するに合わせて、全額をするのではなくて、もちろん少しでもいいので、物価高にもなっているので、少しでも増減できるのだったら増減したほうがいいと私は思っています。 ◆木村美輝委員 …
  • 議員定数と報酬 AI要約
    【質問趣旨】議員定数は前回同様2名減を提案し、急激な削減による市民の声の反映低下への懸念と報酬の検討を求めた。
    【やり取り要旨】議員は定数を2名減とすること、および急激な削減を避けるため検討体制を継続することを提案した。また、議員のなり手不足や生活状況を考慮し、無理のない範囲での報酬増額の可能性についても言及した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 はい。私たちのほうでも、前回と変わらず、2名減でお話しさせてもらっています。  内容的に言いますと、減らすことはもちろんいいと、ただし、急に減らしてもこれまた、市民の声が届かなくなるのではないかというのも懸念されています。公明会の渡辺委員からもちょっとお話があったのですけれども、この委員会をずっと定着させたまま、毎回、検討していくことも大切なのではないかなと思っています。今現段階へ2名で、また、次の選挙ときにはまた2名減らすくらいで、いいのかなという気持ちもあります。ただ、人口減少がどれだけ加速してというのも検討していかなくてはいけないと思うのですけれども、今回は2名減ということです。  報酬に関しては、前回もお話ししたとおり、なり手不足ということは石巻市にはないとは思いますが、現段階で、議員で御飯食べて生活している人たちもいる中で、大変だという話も聞いています。無理のない程度で上げられるのだったら、少しでも上げることができるのだったらいいのかなという感じで話はしています。以上です。
  • 定数・報酬の検討 AI要約
    【質問趣旨】null
    【行政答弁】null
    【やり取り要旨】議員は、提示されたたたき台に基づき、各会派で定数削減の具体的な人数や議員報酬のあり方を検討することを提案した。次回の委員会に向けて、具体的な検討結果を持ち寄る方針を示している。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 お話したとおり、みんなそろっていないというのもあるのですけれども、せっかくこういうたたき台があるので、これをもう1回持ち帰って、各会派でもう1回きちんと議論して、ここの部分を、定数削減皆さんからも出た、みんな定数削減で持っていっているみたいなので、具体的な人数の部分も出してもらったり、議員報酬のほうに関しても、現状維持であれば現状維持でもいいし、増額するんだったら、具体的にどのような増額の方法があるのかぐらいまで、次の委員会まで宿題として持ち帰らせてもらって、検討して次の委員会に持っていきたいなと思っています。  また、次の委員会、先の先まできちんと考えた委員会にしたいと思いますので、宿題としてこれも考え、また次の宿題をというのをぜひお願いしたいと思います。
  • 令和 7年 総務企画委員会 [会議録↗]
  • 危機管理部の創設 AI要約
    【質問趣旨】危機管理部の新設に伴う配置人員、総合支所との連携体制、および災害時の対応について質した。
    【行政答弁】人員は調整中であり、支所とは応援派遣要員の名簿等で連携し、自助・共助との組み合わせで対応する。
    【やり取り要旨】危機管理部の新設による体制強化について、配置人員や支所との連携、放射線防護施設等の課題が議論された。当局は、支所への応援派遣要員の指定や、公助だけでなく自主防災組織による自助・共助の重要性を強調した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 おはようございます。  この一部改正、危機管理部の部を新しくつくるということなのですけれども、施政方針の中でも一応お話しさせてもらいましたが、これをつくることによって危機管理体制を強化していくというようなお話ですけれども、これ、今、実際何人くらいここに配置する予定でいるのですか。まずそこから伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員 新しく部をつくるということで、20人くらいになってくるのかなというイメージは持っているのですけれども、今、この石巻市の中で危機管理部を創設します。この間もちょっと施政方針の中で話もいろいろ出たと思うのですけれども、各総合支所の体制との連携も取っていかなければいけないと思うのですけれども、この連携体制についてはどのようにしていくつもりでいるのか、改めて伺います。 ◆木村美輝委員 …
    ── 答弁
    ◎阿部金也総務部長 お答えいたします。  職員数の関係でございますけれども、現在、全体の職員数の調整をしているところでございまして、何人かという部分については、最終的な調整はこれから実施していくということで考えております。現在の職員数は、危機対策課が15名、震災伝承推進室が4名という体制でございまして、今回ここに現在の地域協働課で実施しております交通防犯関係の部分を含めての体制と考えているところでございます。 ◎吉田康総務部行政経営課長 ただいまの御質問にお答えいたします。  総合支所との連携体制ということでございますが、今回の組織改編の中では、総合支所の体制は変化させる予定はございません。内部の組織強化ということで、危機管理部を創設するということでございます。総合支所の様々な本庁との調整につきましては、あり方調整会議、総合支所連絡会議等で調整を行っておりまして、その辺で業務分担等の整理をしつつ、総合支所と本庁の強化を図るというふうなことを並行して進めておりますので、今回の危機管理部の設置に伴いまして、一層の連携強化が総合支所と本庁の間で図られると考えております。 ◎阿部金也総務部長 あわせまして、災害時の対応という部分でもその連携が必要だとは考えております。…
  • 表彰制度の運用 AI要約
    【質問趣旨】表彰の人数規定の有無や、昨年度の表彰者の属性、農業・漁業関係者の選出状況について質疑した。
    【行政答弁】人数制限はなく職制等の基準で選定しており、産業功労は少ないが今後、関係課と掘り起こしに努める。
    【やり取り要旨】表彰は人数制限ではなく職制等に基づき選定しており、昨年度は自治功労や治安功労が最多であった。産業功労については、農業や水産業等の功績者の掘り起こしが課題であり、今後、庁内各課と連携して積極的に推薦を働きかけていく方針である。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 同じく関連してですけれども、この人数の規定というのは、もともと設けているものなのでしょうか。これあくまで例えば200人応募あれば、200人の中から選ばれてきて、何人という規定というのはないのでしょうか。ちょっとその点、伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員 ありがとうございます。  主に12種類というような今、お話もちょっと出たのですけれども、昨年度のでいいので、これどのような人たちが主に多かったのですか。例えば農業関係、漁業関係、商業関係といっぱいあると思うのですけれども、その中で多分選ばれてきている人たちが多いと思うのですけれども、その区分はどのような形になっているか、ちょっとお示しください。 ◆木村美輝委員 主にやはり行政に関わった人たちという感じにしか、私はちょっと捉えていないのですが、市政に対する功労の中で漁業関係、農業関係の人たちも多々私の中でも多くいるとは思われますが、この点は今回外れているのでしょうか、何人くらいいるか、ちょっとお示しください。
    ── 答弁
    ◎千葉毅総務部秘書広報課長 お答えいたします。  木村委員の御質疑の人数等の基準でございますが、あくまで各分野、全部で大きく分けて12の種類の区分がございますが、おおむねその職制に合わせた年数の基準、これを基準で設けておりまして、人数的な制限というものはございません。 ◎千葉毅総務部秘書広報課長 お答えいたします。  令和6年度の表彰の実績といたしまして、一番人数が多い区分となりますと、自治功労という表彰区分になります。  これは市の行政運営に発展いただきました議員、あとは市の特別職はじめ行政委員会の委員、そのほか区長さん方、そのほか町内会の役員の方々も含めまして、全部で20名、こちらの表彰された方々が一番多い人数となっております。  次に多いのが、治安功労ということでございまして、消防団または防犯協会の役員の方、そのほか防犯実働隊の方、それらの方々の功労で14名、こちらが多い表彰の数となっております。 ◎千葉毅総務部秘書広報課長 お答えいたします。  木村委員御指摘いただきました水産業も含めました産業振興など、こういった分野で発展いただいた産業功労という表彰区分がございます。こちらにつきましては、令和6年度でお一方、1名の方が表彰となっておりますが、今回、土地改良関係の役員の方々でお1人ということでございます。  …
  • 核燃料の処分場問題 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 最終処分場が未整備のまま原子力発電所を稼働させるべきではなく、早期建設を強く要望すべきである。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): null
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員は、最終処分場ができていない状況での原子力発電所の稼働に対し、住民の反対は当然であると指摘した。その上で、石巻市として処分場の早期建設を強く要望すべきであると主張した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 先ほどもお話あったのですけれども、乾式貯蔵施設を東北電力で造るという話の中で、ちょっと強く言ってきてほしいのが、最終処分場ができていないのに、原子力発電所が動き出すと。その中で、乾式で一時保管するのは分かるのですけれども、その処分場ができていないのに原子力を動かすというのは、住民からすれば反対されるのは当たり前なことなので、これは強くここだけは強調して、現地で、実際に原子力発電所が近くにある石巻市としては、それを早く造ってくださいと強く要望してほしいかなと思います。
  • 地域交通の周知方法 AI要約
    【質問趣旨】高齢者の移動手段や観光客の利便性確保のため、インスタグラムを活用した地域交通の周知方法を問う。
    【行政答弁】石巻専修大学のアカウントを活用し、若者の感性で市の魅力や公共交通の重要性を発信する計画である。
    【やり取り要旨】議員は、バスの利便性向上と利用促進のため、インスタグラムによる周知の具体策と広報のあり方を質した。当局は、若年層への有効性を踏まえ、大学と連携して学生の感性を活かした情報発信を行う方針を示した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 今、阿部和芳委員からもちょっとお話あったのですけれども、やはりバスの地域交通というのは物すごくこれから大切になってくると思うのです。高齢化が進んで、車を離さなくちゃならない、免許返納するといった場合、どうやって通うのかとなった場合には、やはり地域交通を使うというのが今後多くなってくると思うのです。ただ、地元では、私は鮎川線のことはちょっと詳しいのですけれども、昔やはり高校生がいて、高校に通うのにバスよく使ったとかというのがあったのですけれども、今やはり少子化で子供たちが少ない。まちに部屋を借りて、もうここから通うという人たちも多くなってきている。また、逆に使う人たちが増えてきているのは、免許返納して病院に通うとなった場合にバスを使っているという人もたくさんいるのも、たくさんというか、何人かいるのも承知しています。ただ、どうしても財政の問題。何人かしか使っていないから、じゃ、そのバスがなくなっていくというのも、これもまたちょっとできない現実かなというのがあるのですが、今後この活用方法を、市の職員の人たちも使いましょうというのも分かるのですが、私も実際使ってみると分かるのですけれども、かなり値段も高い。また、通うのにも時間を要する。今は1時間ちょっとで来るのかな。…
    ── 答弁
    ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長 今回のインスタグラムですけれども、実は私もやっていなくて、今回、事業をやるということで登録したりとかということなのですけれども、若年層については、10代、20代、30代、総務省の調べによりますと、10代では72.3%、20代では78.6%という利用率で、利用率は出ているのですけれども、高校生をお持ちの親御さんなんかに聞くと、今インスタグラムというのは、高校生なんかは多分100%やっているのではないかなという情報ツールになっているようなので、その辺は有効なのではないかなと考えております。 ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長 お答えいたします。  石巻専修大学に依頼するわけでございますけれども、アカウントというのは、今現在石巻専修大学で持っているアカウントを使わせていただくということにしておりまして、ある程度登録者数も既にいらっしゃるということで、あと、何とか学生にあえてお願いするというのは、若者をターゲットとしているので、若者の感性で石巻市の魅力というのを伝えてほしいなと。それがいわゆるバズるというのですか。そういうふうになって皆さんに利用促進と、あと公共交通の大事さを理解していただければなと考えております。
  • 介護休暇と市民賠償補償 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 介護休暇の今年度の利用実績と、制度の周知・利用しやすい環境整備、市民災害賠償補償費の性質を確認した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 介護休暇の利用は年1〜2名程度で、周知不足解消に向けハンドブック改正等に努める。補償費は国家賠償法に基づく保険料である。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 介護休暇の利用状況に対し、制度の周知と使いやすい環境整備の必要性が議論された。また、市民災害賠償補償関係費については、人口と単価に基づき算出された国家賠償法に基づく保険料であることが説明された。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 昨年度、今年度ですか。今年度、どれくらいの人たちがこれ使って、人数をちょっとお知らせください。 ◆木村美輝委員 先ほど阿部委員からもちょっとお話あったのですけれども、やっぱり使いやすいような仕組みというのをつくっていかなくちゃいけないと思うのです。せっかくつくって使いにくいのでは、職員の人たちが言いにくいようなのはちょっと駄目だと思う。せっかくこのような条例はあるので、しっかりと周知、使いやすいような環境を整えていかなくちゃいけないと思うのですけれども、もう一度最後にそれだけ聞かせてください。 ◆木村美輝委員 115ページの市民災害賠償保償関係費について、ちょっと伺いたいと思います。  これ、毎年のように200万円ずつ計上になっているのですけれども、これはどういうものなのか、ちょっとその点について最初伺いたいと思います。
    ── 答弁
    ◎木下智由総務部人事課長 介護というのがちょっと制度として、介護休暇という部分と介護時間と短期介護休暇というものがございまして、介護休暇につきましては、ここ数年なのですけれども、大体1名から2名程度というところで、今年度はちょっと、会計年度はございましたが、プロパー職員は今のところゼロというような状況でございます。 ◎木下智由総務部人事課長 まさにそのとおりでして、今、不足しているのがやっぱり周知というところが大きくて、その部分につきましては、改めてハンドブックをさらにちょっと改正しまして、お見せできるような部分、あと、本当の意味で、所属も含めた皆さんが、こういう制度があってこういうことができるというところ、あと、そういうところを使いやすいという環境をみんなに周知していくということが大事だと思っていますので、今後努力していきたいと思います。 ◎吉田直也総務部管財課長 これは、人口1人当たり保険料14円に対しまして、人口が令和6年9月30日現在で13万4,000人というところで、それを掛け合わせた金額をもって保険料200万円としている保険料になっております。 ◎阿部金也総務部長 予算の内訳は、今、管財課長が申したとおりでございます。…
  • 視察先アドバイザーの招聘 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 視察先の桑田市で話を聞いたアドバイザーを、市の施策検討のために招聘することを提案した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): null
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員は視察先で分かりやすい解説を行ったアドバイザーを、行政への提言等のために呼ぶべきではないかと提案した。当局の答弁は記載されていない。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 すみません、この間視察に行ったときに、桑田市のほうでアドバイザーの方が、ものすごく私たちにも分かりやすくて、あの時もちょっと話出だと思うのですけども、ぜひ呼んで話を聞いてもいいのではではないかという話も出たと思うのです。こちらのほうから、例えば行政側のほうにそういう提言とか提案もありなのかなと思って感じていたのですけれども、今回の視察のことに対する提言はあれでいいと思うのですけれども、あの方の話を聞くっていうのありなのかなと思って感じたのですけども。 ◆木村美輝委員 分かりました。すいません、見落としていました。
  • 心の復興事業費補助金 AI要約
    【質問趣旨】心の復興事業補助金の対象団体や活動内容、対象者の範囲、および今後の事業における課題について質した。
    【行政答弁】高齢者等の生きがいづくりや地域再構築を支援しており、一般施策への移行が今後の課題であると答弁した。
    【やり取り要旨】補助金は被災者の生きがいづくりを目的とし、高齢者の孤立防止や地域コミュニティ再構築に活用されている。今後は、コロナ禍で顕在化した孤立・困窮問題にも対応しつつ、復興支援から一般施策への円滑な移行を図ることが重要である。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 131ページの9番、心の復興事業費補助金についてちょっとお伺いしたいと思います。  この補助金を出しているとは思われるのですけれども、何団体ぐらいに出して、どのような団体に出しているのかを最初、伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員 その点は私もちょっと知識不足だったのですけれども、この、市長もよくお話ししています、ソフト面のケアというものをこれからやっていかなければいけないという部分で、何年前、2年前くらいにですか、これできたの、1年前かな、2年前くらいに多分できたと思うのですけれども、主な活動はどのようなまず活動をして、どのような人たちを対象にその活動を行っているのかをちょっと伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員 今のお話ですと、主に高齢者の人もしくは独り暮らしの人たちというのが多分メインになってくるとは思われます。…
    ── 答弁
    ◎遠藤敏明復興企画部参事兼復興推進課長 心の復興事業でございます。こちらにつきましては、被災者支援総合交付金事業ということで、そちらで、国の復興庁で予算を出してございます。被災者の生きがいづくりに資する活動を行う団体に支援するというような目的でございます。  令和7年度につきましては、現段階では17団体に予定しておりまして、1,200万円というようなところで措置しているところでございます。 ◎遠藤敏明復興企画部参事兼復興推進課長 お答えいたします。  事業としては、平成27年度から復興庁の直轄事業として開始されております。その後、平成28年度からは被災者支援総合交付金のメニューに組み込まれまして、以降、続いているというようなことでございます。  どのような活動、というところでございますけれども、そちらにつきましては、活動の報告といたしましては、高齢者の方、独り住まいの方、被災に基づくというところございます、高齢者の独り住まいの方が料理教室などを通じて食欲が増進したこととか、あるいは、それも震災に起因して不眠症の高齢者の方がバスツアーなどに参加することで不眠症が解消できたなど、また、あと、若い人たちと話をすることで気持ちが若返ったというようなことでの活動の報告をいただいておるところでございます。 ◎遠藤敏明復興企画部参事兼復興推進課長 …
  • 外国人労働者のマナー AI要約
    【質問趣旨】外国人労働者が地域に馴染めるよう、事業者に対してゴミ出し等のマナー指導や周知を行っているか。
    【行政答弁】事業者向けの直接的な指導は未実施だが、多言語によるゴミ出しの案内資料を配布している。
    【やり取り要旨】議員は、外国人労働者の定着にはマナー教育が不可欠であり、事業者への働きかけが必要だと指摘した。当局は、事業者への直接指導は行っていないものの、トラブルの多いゴミ出しに関しては多言語の案内資料を各事業所等へ配布していると回答した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 関連ですけれども、私のうちでも今インドネシアの子供を使っているのですが、生活環境が違うということはかなり海外の人たちも苦労しています、食文化も違うし、生活の習慣も違うので。ただ、私たちが受入体制もきちんとしなくてはいけないのですけれども、使っている事業者の方々にもしっかりとマナーというのを教えていただきたいと思うのです。誰がインドネシアの人たちにマナーを教えるかとなった場合には、海外でも勉強して来ている人たちなので、優秀な子供たちだと思うのです。私も挨拶するという方はいっぱいいるのですけれども、挨拶すればきちんと挨拶を返してきますし、日本人と比べても勤勉だし、どちらかというと、本当にこんなにいい子供がいるのかと思うくらいしっかりした子供たちです。ただ、やはりマナーというのはなじむまで大変ですけども、マナーを教えるという部分に関して、事業者への働きかけというのは行っているのでしょうか、お伺いします。 ◆木村美輝委員 何かというと、もちろん仕事をしているところと生活しているところというのはみんな別々なのです、基本的には。問題が一番多くあるというのは、ごみの投げ方とか、あともちろん食べ物に関しても随分いろいろあるのですけれども、その点を教えるということが大切になってくると思うのです。今から少子高齢化が進んでいくということは、産業の衰退にもつながっていく。…
    ── 答弁
    ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長 地域振興課で行っている外国人事業の中では、事業者と関わるというのがじゃぱneeds塾とかに来た外国人の方について来られている事業者もいるので、そういう方たちとは顔見知りになってお話ししますけれども、事業者向けの事業というのは実施していないので、実際そういうお話だったり指導だったりというのは、今のところできていないという状況でございます。 ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長 委員がおっしゃったとおり、一番トラブルが多いというのが町内会ではごみの関係です。うちのほうで主要な母国語を使ったごみの回覧、私たちが使っているのと同じものですけれども、外国語に訳したものを各事業所にもお渡ししていますし、あと町内会からも依頼があったときはお渡ししていますので、もしそういう事業者がいらっしゃいましたら、こちらのほうに来ていただければと思います。よろしくお願いいたします。
  • ふるさと納税の周知 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 他自治体と返礼品が重複する場合でも、石巻市の魅力が検索結果等で埋もれず周知される施策を問う。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 検索広告やDM、戦略会議での分析を通じ、画像や説明文の改善等のSEO対策に取り組んでいる。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員は、返礼品の検索性や広告による周知の重要性を指摘し、今後の施策を求めた。これに対し当局は、検索連動型広告やメルマガ等の活用に加え、中間事業者との戦略会議を通じて、クリック率や転換率に基づいた画像・説明文の改善(SEO対策)を行っていると答弁した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 6ページにちょっと戻らせていただきます。  がんばる石巻応援寄附金のことですが、先ほど和芳委員からもちょっとお話ありましたが、令和2年度から比べれば7倍近くまで上がっているということで、本当にこれは高評価する部分ではあります。ただ、私、知り合いの人にちょっとお話を受けたところ、返礼品が例えばかぶっているものが結構ある。ほかの自治体とかぶっているものがあるのですが、どうしても調べていくと上位ランクのもの、例えば1位、2位、3位、返礼品がいいというところからピックアップしてしまう。  私、相談受けたときに、石巻市にも同じものありますよとお話ししたら、石巻市がかなりランクが下なので探すのに大変だと。アクセス数によっては、ランキングって多分変わってくるとは思うのですが、同じ返礼品がある中で選ばれるように知らせる、皆さんにそのものを広げるという部分をもっと考えていかなくちゃいけないと思うのですが、この点についてちょっと伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員 具体的なちょっと例を挙げさせてもらうのですけれども、隣町の人からサケを食べたいと、サケを食べたいのですけれどもって調べたときに気仙沼市がやはり一番出てくると。いや、石巻市のギンザケはもっとおいしいよということで調べてもらって取り寄せたみたいですが、やはり石巻市のほうがいいと。…
    ── 答弁
    ◎木村貴俊復興企画部ふるさと納税推進課長 広告の部分になるとは思うのですけれども、検索連動型の広告というのがございます。これは1件当たりの入札単価を調整することによって上位表示させたり、あと、いろいろそういうのがあるのですけれども、うちのほうでもそういった取組は実際のところ行っている状況ではあるのですけれども、そのほかにも例えば一度寄附いただいた方につきましてはメルマガ等も活用してございます。そういった方については定期的に返礼品の紹介を行ったり、あるいは以前に2回以上寄附を受けた方に対しても、はがき等でダイレクトメールとかそういったのも活用しながら、いろいろな手だてで広告は行っているような状況になります。 ◎木村貴俊復興企画部ふるさと納税推進課長 ふるさと納税につきましては、月に1度、中間事業者のほうになるのですけれども、戦略会議というのを行っております。そういった中で返礼品に対してのクリック数であったり転換率であったりという、クリックして実際に寄附に結びついたか、あるいは見て終わったかとか、そういった戦略、そういったところも含めまして会議を行っております。  …
  • 地域活性化施策 AI要約
    【質問趣旨】グリーンスローモビリティの区分や費用、政策コンテストや大学連携研究の実用化について質した。
    【行政答弁】モビリティは自動車区分で、コンテストや研究成果は課題解決や実用化に向け継続・検討していく。
    【やり取り要旨】グリーンスローモビリティの区分や費用内訳、ルールの周知状況を確認した。また、政策コンテストや大学との研究成果を、単なる研究に留めず、いかに市の政策や実用的な事業へ繋げていくかが議論された。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 7ページのグリーンスローモビリティのことについてお伺いしたいと思います。これですけれども、実績的には年々上がってきているような形もしますが、これは電動カート自体、どの区分に当たるのでしょうか。車、自転車、歩行者、どの区分に当たってくるのですか。これはちょっと最初伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員 車検を受けて車道を走る形になってくると思われますが、この財源、お金自体、500万円近くかかっているのですが、これは何にお金かかっているのですか、この内訳をちょっとお聞かせください。 ◆木村美輝委員 私も蛇田地区で、よくというわけではなく、たまに歩いているのをちょっと見るのですが、高齢者の方が使っているみたいですが、スピードが出るわけじゃないので安全面もきちんと考慮しながら歩かなければいけないのですけれども、やはりそのルール、車と一緒となればルールもきちんと、その使う人たちには周知していかなければいけないと思うのですけれども、その点のルールの周知とかはしているのでしょうか。 ◆木村美輝委員 続きまして、9ページです。9ページの政策コンテストについてお聞かせください。私も肝煎りでよく見に行かせてもらっています。…
    ── 答弁
    ◎鈴木道子復興企画部SDGs移住定住推進課長 お答えいたします。  この電動カートについては自動車ということでナンバー登録しておりまして、2年に1遍の車検を受けているものになっております。 ◎鈴木道子復興企画部SDGs移住定住推進課長 お答えいたします。  令和6年度の決算になりますけれども、一番多いのが運用管理を行っていただいております委託料が300万円弱となっております。そのほか修繕費であったりスタッドレスタイヤの購入費だったり消耗品関係が130万円程度、あと、それ以外は修繕費、それから自動車保険料、そういったものが20万円程度かかっております。 ◎鈴木道子復興企画部SDGs移住定住推進課長 お答えいたします。  運転に関するルール等の周知につきましては、委託先でありますカーシェア協会で行っていただいておりまして、それからドライバーについては特定の人をボランティアドライバーということで募って、特定のドライバーに運転していただいている状況となっております。 ◎吉田康復興企画部政策企画課長 お答えいたします。  この政策コンテストにつきましては、平成28年度からこれまで、コロナ期間の3年間を除いて6回開催をしている状況でございます。…
  • 結婚支援事業予算 AI要約
    【質問趣旨】結婚支援事業の予算減額理由と、出会いの場創出に向けた外部団体との連携や広域的な周知策を問う。
    【行政答弁】過去の実績に基づき予算を適正化した。今後は民間団体との連携やSNS、首都圏でのPRを強化する。
    【やり取り要旨】予算減額は過去の執行実績に基づいた適正化であると説明があった。議員は地域おこし協力隊やNPOとの連携、他県への周知強化を提案し、当局は民間団体によるイベント実施やSNS、移住交流イベントの活用による広報の検討を回答した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 ちょっと先ほどのやつに戻ってしまうのですけれども、135ページの大森委員のやつにちょっと附属してちょっとお話を聞かせてください。  結婚支援事業で三つ挙げられました。結婚支援、イベント、県への負担金がありますが、昨年度、令和4年度、令和5年度ですか、これ4,500万円くらいたしか予算をつけているはずなのですが、今回3,000万円に減らした理由をちょっとお聞かせください。 ◆木村美輝委員 大体分かりました。予算がそこまで到達しなかったという、予算を使い余してしまったというような感じだと思うのですけれども。  結婚のみならず、大森委員もちょっとお話したのですけれども、出会いの場の創出にもっともっと力を入れていったほうがいいと思うのです。もちろん、震災があってボランティアで来た人たちがここで出会って住みつく人たちも多くいます。それは、出会いがあったことによって、その人たちは結びついたりもするものです。出会いの場の創出といっても、例えば婚活イベントを企画しました、だから結婚というわけにはなかなかいかないとはいかないと思うのです。何回も何回もやっていくことによって、世界にたった一人の相手を探すというような形になってくると思うので、もっともっとこれを企画していかなければいけないと思うのです。  …
    ── 答弁
    ◎遠藤正啓復興企画部SDGs移住定住推進課長 お答えいたします。  実際、実績を見てというところで、一番大きいのは結婚新生活支援事業補助金というところでございます。今年度も途中ではあるのですけれども4,500万円取っていて、今1月末現在といったところでは実績は17件の417万円というところはあります。ただ、3月というのは一番、年度末で一番集中する、4月から目いっぱいかかったお金について補助できますので、どうしてもちょっと読めないところがあるのですけれども、昨年度並みにはなってくるかなと思います。  ちなみに、令和5年度、昨年ですと66件、2,145万5,000円というところでございましたので、確かに国県支出金、そちらの歳入も入ってはくるのですけれども、地域少子化対策重点推進交付金とか入ってはくるのですが、3,000万円と削られても、十分その辺は賄っていけると思っております。 ◎岡浩復興企画部長 …
  • 消防団の体制 AI要約
    【質問趣旨】震災による遺族補償の現状確認と、指揮系統の統一化による現場の動きの鈍化や判断の難しさについて質問。
    【行政答弁】遺族補償は14名に支給中。指揮は団長の下で行うが、団員の安全確保とマニュアル整備を重視している。
    【やり取り要旨】消防団の指揮系統が一本化されたことで、現場での迅速な判断や活動が制限されている現状が指摘された。当局は、震災の教訓から団員の安全確保を最優先とし、マニュアルに基づいた体制整備と周知を進めていると答弁した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 329ページの消防団費についてちょっとお伺いします。  遺族補償費というのがありますけれども、震災で私たちの部落でも消防団で亡くなった人たちがたくさんいます。現時点でこの亡くなった人たち、私ちょっと分からなかったのですけれども、何人くらいこれいるようになっているのでしょうか。伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員 昔、私たちが消防団に入っていたときとは今は変わって、昔は、震災で津波が来ますとか雨で災害が起きると、消防団が一堂に集まって待機していて見回りをしたり舷門を閉めにいったりとかしていたのですけれども、今は舷門を閉めなくてもいいとか、自動で閉まるからいいというような話も聞いています。消防として、例えば台風が来ましたとなると、私たち消防団は一時的に集まるのです。でも、今は集まらなくてもいいというような話も聞いているのです。その点はどうなのでしょう、伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員 例えば災害というのはもちろん誰もが想定できるものではないのですけれども、例えば今言った地震とか、津波はもちろん全然予測できないです。ただ、台風とか豪雨災害に関しては大体の予測はできるのです。そうした場合に、消防団に私が所属していたときには、土俵を作って用意していたり、みんなで集まって待機していて、何かあったときにはすぐ出動できるような体制を整えていたのです。…
    ── 答弁
    ◎阿部雄大総務部危機対策課長 お答えいたします。  遺族補償金につきましては、受け取る方が14名おられまして、その方に対して、遺族の方に補償費として支給しております。 ◎阿部雄大総務部危機対策課長 お答えいたします。  確かに震災前については、今お話しあったとおり、消防団員の方が現地に集まってというところはありますが、東日本大震災の教訓を経てというところで、門が自動で閉まったりとかそういった格好になっておりますので、各消防団のルールの中で決めているというところはありますが、今、現地に集まるという形にはなっておりません。 ◎阿部雄大総務部危機対策課長 お答えいたします。  まずは、一番トップの消防団長が判断して指揮するというところについては一律、指示してというところがあります。あとは、今、先ほど答弁させてもらったのは、津波の際に海側にというところでありまして、気象の関係で、台風であったりそういった部分については、今、情報が早い段階で見えてくるというところもありますので、各消防団の準備という部分については、それぞれの部分で判断といいますか、準備はしているというところはありますが、基本的には消防団長の指示の下、動いていくという形になっております。 ◎阿部雄大総務部危機対策課長 お答えします。  …
  • 離島航路維持事業 AI要約
    【質問趣旨】利用者数が増加している一方で、離島航路事業の欠損額が増大している主な要因について質問した。
    【行政答弁】燃料費の高止まりに加え、人件費や修繕費等の経費が運賃収入を上回るペースで上昇していることが要因である。
    【やり取り要旨】離島航路の利用者数は増加傾向にあるが、欠損額が増大している現状について質疑が行われた。当局は、燃料費の高止まりに加え、人件費や修繕費などの諸経費が利用料金の増加を上回る勢いで上昇していることが主な要因であると説明した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 25ページの離島航路維持事業ですけれども、令和4年度から欠損額が少しずつですが増えてきているという中で、国の補助金が減ってきている。一般財源から出すような形になってくると思うのです。県の補助金は同じく4,000万円。一般財源のほうがどんどん今、増えていると。ただ、利用者数が令和4年度と比べてかなり増えています。なぜこの欠損額がこんなに増えているのか、逆に増えていっているのか、これについて伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員 離島はどうしても交通の便といえば船しかないという部分で、国のほうでも大きく補助を出してくれているとは思うのです。ただ、このように田代島など猫島としても有名で、かなりの観光客が来ているという中で、一般財源がどんどん増えてきているのが今現状でもあります。燃油高騰とはいうものの、令和4年度と比べれば若干下がっているのではないのかなと思ったりもするのですが、主にこの増えている要因というのはやはり燃油なのでしょうか。そのほか何か考えられる要因はあるのですか。
    ── 答弁
    ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長 委員おっしゃるとおり利用者は増えていまして、昨年はほぼこれまでの最高の利用者数に迫る勢いで、今年はもう超えそうな勢いになっています。ですけれども、実際は利用運賃だけでは賄えないほど、人件費であったりとか燃料費であったりとか、別の経費が利用者数の利用料金に追いつかないぐらい上がっているという状況でございます。 ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長 主な要因としては、燃料は大体高止まりしているような状況ではあるのですけれども、修繕等、毎年かかりますけれども、修繕等にかかる経費というのも毎年どんどん上がっているという状況になっております。 ◎木村貴俊復興企画部ふるさと納税推進課長 先ほど答弁を保留させていただきましたカタログに関する御質疑についてお答えします。  作成したカタログ部数につきましては、1,000部作成してございます。よろしくお願いします。 ◎阿部金也総務部長 …
  • 骨格予算の有無 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 選挙前という時期において、過去に骨格予算が編成されなかった事例があるのかを確認した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): null
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員は、選挙前という状況下で骨格予算が編成されなかったことに対し、過去の事例との比較を含め疑問を呈した。当局の答弁は記録されていない。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 私たちも、施政方針の中でも、やっぱり骨格予算なかったのはというのは一応出しました。もちろん選挙がある前ということもあるのですが、私もちょっと分からないのでちょっとお聞きしたいのですが、例えば今まで何年という、多分、和芳委員も議員をやってきたと思うのですけれども、こういうふうに骨格予算がなかったということはあるのですか、例えば選挙前で。 ◆木村美輝委員 今お話ししたとおり、私たちはちょっと分からない部分が多いのですが、骨格予算がなかった時期というのが、例えば選挙前にない予算というのはあったのかなというのがちょっと疑問に感じました。
  • 市たばこ税の減収 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 市たばこ税において、予算上の減税額が想定より大きい要因について、個人の消費動向の観点から確認した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 予算要求時の見込みと実績の乖離に加え、喫煙率の低下や若者のたばこ離れが主な要因であると答弁した。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員はたばこ税の想定を超える減収要因を質した。当局は、予算要求時の算定根拠と実績に乖離があったことや、喫煙率の減少および販売本数の長期的な減少傾向が要因であると説明した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 7の10ページ、市たばこ税についてちょっとお聞かせください。これで7,500万円減税となっています。来年度予算のほうでも1億1,800万円ですか、減税の予想を立てているみたいなのですが、個人の消費でここまで減っているというのがちょっと考えにくかったのですけれども、これの要因的なものが何か分かるのだったら、ちょっと教えてもらいたいと思います。
    ── 答弁
    ◎阿部洋総務部市民税課長 お答えいたします。  どうしても予算要求する時点では10月になりますので、9月の実績を基に、あとは下半期については過去の年度の減少率であるとか、そういったものを根拠に算定をいたします。  具体的な数字を申し上げますと、10月に要求する時点、つまりは9月の実績の時点では前年度対比では800万円ほどのプラスになっておりました。ですので下半期についてもそういったところから約1,690万円ほどの増額で見込んでいたわけですけれども、実際は10月から3月の下半期だけで約1億5,000万円ほどの前年度対比で減になったというそういった状況がございます。つまりは予算要求が過大になってしまったという、それが一番大きな要因です。  ほかにも、例えば若者のたばこ離れであるとか喫煙率の減少であるとか、たばこ自体も平成17年度には4億本の販売がありましたけれども、令和6年度ではその半分の2億本を下回るそういう状況であります。近年はたばこの増税もありませんでしたので、そういった要因から大きな減少になったというところでございます。
  • 防災備蓄品の整備 AI要約
    【質問趣旨】防災備蓄品の配備箇所数、賞味期限切れに伴う更新方法、および今後の備蓄計画の見直しについて確認した。
    【行政答弁】4年周期で更新し、期限間近の品は防災訓練等で活用する。次期計画では必要数を見直し増やす方針だ。
    【やり取り要旨】備蓄品の配備状況と更新サイクルについて質疑が行われた。当局は賞味期限の1年前に防災訓練等で活用し、計画的に更新すると回答。次期計画策定にあたっては、対象や必要数を見直し、備蓄数を増やす方向であるとした。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 241ページの備品ですけれども、防災推進費ですか、これ本年度が1万4,700食となっていますが、これ実際的には何か所に配備しているのか。特に何か所に配備しているのかについて伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員 計画を練ってきちんと整備しているというようなお話ですけれども、これ多分期限とかもあると思うのです。何年で期限が切れるのか、ちょっと私も分からないのですけれども、もし期限が切れたとき、この備蓄品をどのように今後扱っていくのか。随時、交代交代備蓄を入れ替えていくとは思うのですけれども、その点についてちょっと伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員 4年で入れ替えるというような話ですけれども、この表から見ても、令和3年ですか、令和3年のやつがもう期限が切れて交代するというような感じになってくると思うのです。令和8年度で34件また新たに整備するということですけれども、この入替えになったとき、何食というのは増えてくると思うのですけれども、それは増えないのですか。 ◆木村美輝委員 …
    ── 答弁
    ◎阿部雄大危機管理部危機対策課長 お答えします。  災害時の備蓄計画に基づいて、4年間で随時整備していくこととしております。令和6年度部分については27か所に1万4,700食という形で配備いたしまして、令和7年度については34か所1万1,500食ということで、計画に基づいて配備しております。4年間が令和7年度で終わりますので、今、新たな備蓄計画を策定して、令和8年度からの4年間分の備蓄計画を改めて計画するという形になっております。 ◎阿部雄大危機管理部危機対策課長 お答えします。  基本的には、賞味期限については5年というところで、計画については4年で更新かけていくと、1年を残した形で更新をしていくというところで、残り1年になったものについては各地域での防災訓練であったりそういったところで活用していただくという形になっております。 ◎阿部雄大危機管理部危機対策課長 お答えします。  基本的に、今度備蓄計画を策定するに当たって、改めて対象者であったりとか必要な数であったりとか、その辺を見直しした上で備蓄計画を進めてまいりますので、数的には増える形にはなると思います。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 私、議場コンサート実行委員会の委員でもあるのですけれども、それでも大丈夫ですか。 ◆木村美輝委員 議場コンサート実行委員会はチラシ配布とか、誘導とかに回ってくると思うのです。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 防災は今年も入れたほうがいい。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 昨年同様になってしまうな。 ◆木村美輝委員 昨年は、たしか記録者。 ◆木村美輝委員 分かりました。やります。
  • 令和 7年 地域交通対策特別委員会 [会議録↗]
  • 公共交通の維持 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 市内での路線バス廃止に伴う移動手段の確保について、今後の対応や課題を問うた。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): null
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 水押地区などでバス廃止による足の確保が課題となっており、タクシー利用等の代替案も検討すべきとの指摘があった。他自治体の事例も踏まえ、市内全域での移動手段確保の必要性が示された。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 総務企画委員会でちょっと話が出たのですけれども、そのときにバス、宮城交通のバスがなくなったと。水押地区の方から相談されたのですけれども、バスがなくなって足がないと。バスでなくても、タクシーでも何でもいいからないかという話、乗り合いのチケットでもないかという話を受けて、500円だかの桃生地区でもなんか出している話もあったのですが、離半島部だけじゃなくて石巻市内でも宮城交通とかの路線がなくなったというところは多々あるみたいなので、その点どのように今後考えていくかも課題になってくるのかなと思っています。  この視察に行くにしても、秋田の例もちょっと出されたのですけれども、秋田のほうでもかなりこのバス、路線バスがなくなって工面しているという話も聞いていたので、石巻市としても市内で足がないという人たちがたくさんいるので、その点も今から考えていかなくてはいけないのかなと考えています。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 まず、地域の課題というか、情報を一回集めてというところ……。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 取りあえずその調査を、一回石巻市の全体の調査。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 例えば、視察終わった後に、石巻市のカーシェアと路線バス、あとタクシーの人たちと一回懇談を持って、どういう課題、どういうものがあるのかまで。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 島は100円。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 今はちょっと上がったけれども。
  • ▌ 定例会 一般質問
  • 令和6年第4回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 人口減少と地域課題
    まちづくり・移住子育て・教育財政・行政運営
    Q質問の趣旨・ねらい
    木村美輝議員は、合併後20年で人口が約22%減少し、出生数も合併時の半数の601人(2023年)まで激減した現状を踏まえ、経済・産業の衰退を防ぐための抜本的な人口減少対策を求めた。具体的には、従来の支援策に加え、地域おこし協力隊等を活用した「出会いの場の創出」への行政介入や、子育て世代の不安を払拭する「思い切った政策」への転換を提案。また、部活動の地域移行に伴う、地方部での送迎負担や経済格差、子供の体力低下・非行リスクへの対策も強く求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は人口減少を最重要課題と認め、出生数半減の現状を直視しつつ、結婚・出産・子育ての切れ目ない支援を継続する姿勢を示した。出会いの場については、若者の視点に立った機会創出の重要性を認めた。一方で、担い手確保については、高齢者・外国人・女性の活用やDX推進、さらには国による「プッシュ型」の支援が必要であると述べ、自治体単独の限界を示唆しつつ、施策の検証と展開を約束する前向きな回答に留まった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    時期未定地域移行に伴う地方部の送迎負担や経済格差への具体的支援策
    現状や課題の認識は示されたが、格差を埋めるための具体的な予算や支援スキームは示されなかった。
    明言回避次世代に負の遺産を残さないための具体的なエネルギー政策の方向性
    原子力、火力、再生可能エネルギーの各リスクを問われたが、具体的な代替案や方針の提示はなかった。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q出生数が合併当初の半数の601人と激減している。20年後の衰退を防ぐため、しっかりとした方針と対策を考えていかなければならないが、市長の所見は。
    A結婚する人をいかに増やすかが重要であり、出会いから子育てまでの切れ目のない支援を継続し、若者が定着できる環境づくりを一つずつ進めていく。
    Q浜の地域では出会いの機会が少ない。地域おこし協力隊の協力を得て、行政として出会いの場の創出にどこまで踏み込めるか。
    A若者の視点に立った取組が重要であり、ワークショップ等を通じて若者の思いを直接聞きながら、効果的な施策展開につなげていきたい。
    Q石巻市立病院において、看護師の適正な人数が確保されているのか。
    A患者数に対し、おおむね適正な職員数であると認識している。
    Qマイナンバーカードの保険証利用率はどの程度か。また、運用上の問題点は。
    A市立病院は10.1%である。利用が進まない要因は、従来の保険証の継続使用や、カード紛失への不安、登録未完了などが分析されている。
    Q紹介状なしで受診できるのか。周知の方法はどう考えているか。
    A内科・外科等は紹介状なしで可能だが、整形外科や皮膚科は条件がある。市報やHPでの表記見直しを行い、随時工夫して周知していく。
    Q女川原発の点検ミス等の事例を受け、市長としてどのように対応してきたのか。
    A(答弁なし:市長の具体的な過去の対応への直接回答は明示されず、信頼回復への重要性の強調に留まる)
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆3番(木村美輝議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。  12月に入り、大分寒くなってきました。先日、朝3時半にカキ揚げに行ってまいりましたが、真っ暗闇の中出港し、夜明け近くには気嵐で海は大荒れ、寒さが一層増しました。しばらくぶりに船に乗り、仕事をしましたが、体力がかなり落ちており、改めて漁業の大変さを実感してきました。  寒くなってきたとはいえ、今年も夏の猛暑などにより海水温度が上昇し、その影響なのか、9月頃までには順調に生育していたと思われていたカキやホヤが、実際は8割近く死滅していたことが分かり、養殖業者はかなりの打撃を受けております。生産物も少ないことから、漁業者は休みながら仕事をしており、品薄になっております。このことから、値段が高騰し、加工業者の皆さんも大変苦労していると聞いております。第一次産業の衰退は、第二次産業や第三次産業の衰退にもつながり、経済が冷え込むことが考えられます。漁業者も様々な工夫をしながら今取り組んでいますが、かなり苦戦していると聞いております。  また、浜では後継者不足や働き手不足などの問題もあり、将来を見据えた取組を考えていかなくてはならないと思います。少子高齢化が進む中、人口の減少に歯止めがかかっていない状況ですので、早めの対策が必要と感じます。将来を見据えた質問をさせていただきます。  それでは、大綱1、石巻市の人口の推移について伺いたいと思います。平成の大合併から来年の4月で20年が経過します。合併により人口減少はかなり進んでいると思われますが、2005年から2024年までの人口の推移と出生数について伺います。 ◆3番(木村美輝議員) 今の答弁からも分かりますが、人口はかなり減少していることが分かります。現在、石巻市の世代別の人口がどれくらいいるのかについて伺います。 …
    ── 答弁
    ◎岡浩復興企画部長 木村議員の御質問にお答えいたします。  私から、石巻市の人口の推移についてお答えいたします。初めに、2005年から2024年までの人口の推移についてでありますが、合併後の2005年9月末日時点の人口は17万630人でありましたが、その後は毎年千数百人規模で減少が進み、東日本大震災が発生した2011年は前年より約1万人減少し、総人口は16万人を割りました。その後も人口減少は一層加速し、2015年には15万人を、2021年には14万人を割っております。2024年9月末日の人口は13万2,859人で、合併時より3万7,771人、率にいたしまして約22.1%の減少となっております。  次に、出生数につきましては、2005年の1,241人から数年間は1,200人台で推移しておりましたが、2016年以降は1,000人を下回る状況が続いており、直近2023年の出生者数は601人で、合併時の約半数となっております。 ◎岡浩復興企画部長 世代別に各年代を5つに区分いたしまして、直近の11月末時点におきますそれぞれの人口と総数に対する割合についてお答えさせていただきます。  11月末時点におきます本市の総人口は13万2,626人であり、この中には外国人住民1,711人が含まれております。世代別の人口ですが、ゼロ歳から10代につきましては1万8,283人で13.8%、20代から30代は2万3,763人で17.9%、40代から50代は3万4,792人で26.2%、60代から70代は3万8,915人で29.4%、80歳以上は1万6,873人で12.7%となっております。 ◎齋藤正美市長 議員御指摘のとおり、人口減少対策、これは大変な問題でありまして、本市の最重要課題だと思っております。…
  • 令和6年第3回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 復興・環境・交通の課題
    まちづくり・移住環境防災・インフラ
    Q質問の趣旨・ねらい
    木村美輝議員は、震災後のハード整備が完了した石巻市において、施設の維持管理費増大と有効活用を問題視している。具体的には、①復興住宅用地18区画を「草が生えた無駄な土地」から「地域住民が無料で畑や花を植えられる有効な場」へ転換すること、②健康づくりパークの管理負担を軽減するため、渡波地区の新設施設等の管理体制を検討すること、③ブルーカーボン等の自然資本をクレジット化し、ゼロカーボンシティ実現へ繋げること、④半島部の通院困難解消のため、荻浜地区住民バスと牡鹿市民バスの連携や往診体制を強化することを求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は概ね前向きな姿勢を示しつつも、現実的な制約を強調した。復興住宅用地の活用や健康づくりパークの地元管理については、議員の提案を「有効な方策」と認めつつ、渡波地区の広大な面積に伴う地元負担の増大を課題として認めた。カーボンニュートラルではJブルークレジット認証取得に向けた準備状況を回答。交通面では、バス路線の再編が運賃上昇や利便性低下を招く懸念を挙げ、持続可能な維持に向けた協議が必要であると回答した。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    時期未定渡波地区に新設される健康づくりパークの具体的な管理負担軽減策
    地元への委託を基本としつつ、負担軽減に向けた工夫が必要との方針に留まり、具体策は示されなかった。
    できない事情荻浜地区住民バスと牡鹿市民バスの連携による通院ルートの再編
    運行経費の増大による運賃・協力金への影響や、中心市街地への利便性低下といった課題が示されたため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q復興住宅用地の空き18区画について、地域の皆さんが畑や花を植えられるよう無料で貸し出し、有効活用すべきではないか。
    A地域の皆様と一緒に交流を深める場所として活用していただくという部分は、有効活用の一つの方策だと考えております。
    Q健康づくりパークの維持管理費は、渡波地区の新設に伴い地元団体の負担が大きくなるのではないか。
    A渡波地区は他の地区の2〜3倍の管理面積であり、負担は容易に想像できる。協議内容を踏まえ、負担を軽減できる対策も工夫していく必要がある。
    Qブルーカーボンのクレジット制度導入に向け、どのように取り組んできたのか。
    A宮城県ブルーカーボン協議会にてCO2吸収量のデータ収集に取り組んでおり、今年度中にJブルークレジット認証取得に向け申請できるよう準備を進めている。
    Q荻浜地区の住民バスと牡鹿市民バスの乗り換え地点を作り、牡鹿病院へ通院できるようにできないか。
    Aルート変更は運行経費の増大による運賃・協力金への影響や、中心市街地への利便性低下、ダイヤ調整の課題が想定される。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆3番(木村美輝議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。  季節は夏から秋に移り変わろうとしていますが、まだまだ残暑が続いております。今年の夏も猛暑日が多く、夏の暑い時期には夜が明ける前から浜で仕事をしている人たちが多く、午前1時頃から活気を帯びていました。海水温度も一時的には下がりましたが、高い状態が続いていると聞いており、昨年同様に今後養殖への影響が出てくるのではないかと思われます。しかし、サンマ漁に関しては、近年ない豊漁と聞いており、漁船漁業の皆さんも活気に満ちていることが想像されます。  しかし、今年も異常気象により豪雨災害が多く、能登半島地震も含め、災害が多いと感じております。防災意識を高めながら、しっかりと防災体制を構築していかなくてはならないと感じています。市民の皆さんが安心して暮らせるまち、住みやすいまちを目指していくことが大切だと思います。  本市は、東日本大震災により大きな災害がありましたが、震災のハード面の復興事業は完結しました。しかし、新たに造られた施設や土地などが有効に活用できているのか、それに対する維持管理費や管理方法などが今後の課題となってきています。今回は、その中から幾つか質問させていただきます。  まず初めに、震災後整備されました復興住宅用地について質問します。大綱1、復興住宅用地の現状と課題について伺います。  ①、現在の復興住宅用地の空き状況について伺う。  ②、復興住宅空き用地の課題について伺う。 ◆3番(木村美輝議員) 震災当時は、被害が大きく、ふるさとを離れて暮らそうか、このまま地元に残り暮らそうか、悩んだ人たちがたくさんいたと思われます。…
    ── 答弁
    ◎梶原正義建設部長 木村議員の御質問にお答えいたします。  私から、復興住宅用地の現状と課題についてお答えいたします。初めに、現在の復興住宅用地の空き状況についてでありますが、復興住宅用地につきましては、入居予定者の意向に応じて造成したものの、その後再建方法の変更により入居を辞退されるなどの理由により、半島沿岸部において造成した約600区画のうち18区画で復興住宅の整備を中止したものであります。この18区画につきましては、国・県と協議した結果、入居者の健康やコミュニティーの増進に資する場として活用することが承認されたことから、緑地や広場等として位置づけしたものであります。  次に、復興住宅空き用地の課題についてでありますが、入居者や地域住民の方々に緑地や広場等としていかに有効活用していただけるかが課題となっております。 ◎梶原正義建設部長 お答えいたします。  18区画につきましては、現在におきましても緑地、広場として位置づけしておりまして、いつでも有効に活用できるよう管理に努めているところでございます。  また、どこで管理しているかという部分につきましては、緑地や広場につきましては建設部の管理となり、維持管理につきましては宮城県住宅供給公社に委託しているという状況でございます。 ◎梶原正義建設部長 お答えいたします。  緑地、広場等の管理につきましては、除草等、年2回程度行っておりまして、今後も現地の状況を確認しながら適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  それで、活用面につきましては、緑地、広場につきましては入居者の方々に活用いただく場として位置づけしておりますことから、ただいま木村議員御提案の部分、地域の皆様と一緒に交流を深める場所等として活用していただくという部分につきましては、有効活用の一つの方策だと考えております。…
  • 令和6年第2回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 行政改革と防災対策
    行政改革・DX環境防災・インフラ
    Q質問の趣旨・ねらい
    木村美輝議員は、官製談合事件における行政報告の不備、原発再稼働に伴う住民説明と避難シミュレーションの不足、半島部での衛星電話回収後の通信手段欠如を問題視した。具体的には、5月の臨時会で事件の詳細報告がなかった不透明さを批判し、原発事故時の「避難時間」まで踏み込んだ実効的なシミュレーションを要求。また、衛星電話の代替手段が未整備な現状を「寄附頼み」と断じ、半島部住民の安全確保に向けた早期の通信環境整備と丁寧な情報発信への転換を求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政側は、談合事件の報告不足については「重複回避」や「情報の不在」を理由に釈明しつつ、今後の丁寧な対応を約束した。原発対策や半島部の通信確保については、再発防止策の策定や防災行政無線の整備計画の中で検討する方針を示した。衛星電話については、寄附の断念を受け、回収済みの端末を精査の上で暫定的に再配備するとしており、議員の要求する「早期対応」の方向性には一定の理解を示したが、抜本的な新体制構築は計画策定待ちの状態である。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    時期未定原発事故発生時における具体的な避難所への移動時間を含む詳細なシミュレーションの実施
    気象状況や防護措置の判断は規制委員会等との連携が必要であり、具体的な検討時期が示されなかったため。
    時期未定半島部における衛星電話に代わる恒久的な通信環境の整備と具体的な導入スケジュール
    防災行政無線の整備基本計画の策定の中で検討する方針に留まり、具体的な期日が明示されなかったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q5月の臨時会において、官製談合事件の詳細な行政報告がなかった理由は何ですか。
    A閉会中であったため会派代表者会議等で説明しており、臨時会時点では起訴等の新たな情報がなかったため、重複を避ける目的で起訴に伴う休職処分のみ報告した。
    Q原子力発電所の再稼働にあたり、避難に要する「時間」を考慮したシミュレーションは行っていますか。
    A広域避難計画に基づき陸路・海路・空路の避難を実施しているが、事故時の放出状況等に応じた防護措置の判断は、規制委員会や東北電力と連携して行う。
    Q衛星電話を回収してから6か月、半島部への代替手段の整備や住民への説明はどうなっていますか。
    A説明不足については深くお詫びする。代替手段は、回収した衛星電話を精査して暫定的に再配備するとともに、防災行政無線の整備計画の中で検討していく。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆3番(木村美輝議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。  季節も大分夏らしくなってきました。暑い日が多くなってきまして、浜では夜明けも早くなり、朝早くから仕事に従事している人たちが多くいます。しかし、自然環境の変化は激しく、昨年同様に海水温度は高く、海への影響は予想がつかない状況になってきています。養殖されているカキやホヤ、ホタテなどの死滅が昨年度から続いており、養殖業者の皆さんは収穫量の減少により大変苦労しています。また、今まで捕れていた魚が捕れなかったり、いつもと違う魚種が捕れたりと、海の変化に対応していくのに漁船漁業の皆さんも四苦八苦していると聞いております。  自然環境もそうですが、時代の流れに沿って人の考えや環境も日々変化しており、しっかりと現場の状況を踏まえて意見や提言もしていかなくてはならないと思います。石巻市も時代の流れに先駆けて、新たな取組や時代に合った考えを持つことが必要と考えられます。私もしっかりと考え、よいものはよい、悪いものは悪いとしっかりと言えるよう、是々非々をモットーに進めていけるようにしたいと思います。  それでは、質問に入りたいと思います。大綱1、官製談合事件について伺います。午前中にも同僚議員から質問がありましたが、改めてお聞きします。官製談合事件の詳細を時系列で伺います。 ◆3番(木村美輝議員) この談合事件は、私たちもニュースの報道で見てびっくりしました。市民の皆さんも大変びっくりしたと思われますが、何よりも不安や不信感を強く持った人たちが多かったのではないでしょうか。12日の本会議で山口議員からも質疑がありましたが、官製談合再発防止対策検討委員会を設置し、取り組んでいるみたいですが、この取組内容についても時系列で伺いたいと思います。 ◆3番(木村美輝議員) …
    ── 答弁
    ◎阿部金也総務部長 木村議員の御質問にお答えいたします。  私から、官製談合事件についてお答えいたします。官製談合事件の時系列についてでありますが、本年4月10日、建設部下水道建設課に在籍する男性職員2名が市発注の下水道工事に係る官製談合防止法違反などの容疑で逮捕され、同日夜には本庁舎4階及び5階への宮城県警による家宅捜索が行われました。  この逮捕を受け、翌11日に臨時記者会見を開き、正副議長へ職員逮捕についての説明を行った後、市長から幹部職員への訓示を行いました。同月16日には、会派代表者会議において事件の経過について説明をし、23日には正副議長へ今後の取組について説明をいたしました。また、25日には管理職以上を対象とし、法制企画官を講師に入札談合防止に向けた研修会を実施したほか、30日には事実関係や職場内の実態調査の検証、それに基づく課題抽出や再発防止の調査検討を行うため、官製談合再発防止対策検討委員会を設置いたしました。  なお、先月1日には逮捕されておりました職員2名が起訴されましたことから、同日付で地方公務員法の規定に基づき休職処分といたしました。  今後裁判の審理状況を見極め、当該職員に対する厳正な処分を検討するとともに、再発防止に取り組んでまいります。 ◎阿部金也総務部長 今回の事件を受けまして、先ほども御答弁させていただきましたが、官製談合再発防止対策検討委員会を設置いたしました。これまでの委員会の開催状況でございますけれども、4月30日、それから6月18日の2回開催いたしまして、これまでの対応でありますとか職員アンケート調査の実施などについて審議を行っております。…
  • 令和6年第1回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 防災・支所運営・消防団
    防災・インフラまちづくり・移住財政・行政運営
    Q質問の趣旨・ねらい
    木村美輝議員は、能登半島地震の教訓を踏まえ、半島部における通信・避難体制の抜本的強化を求めた。具体的には、震災後に各行政区へ配備されていた衛星電話が、バッテリー劣化等を理由に昨年暮れに代替手段なく回収された現状を批判し、通信途絶時でも確実に情報共有ができる体制への復元を要求した。また、寄磯地区の避難道路整備において、接続先が未整備な林道である点を指摘し、複合災害を見据えた林道整備を含めた実効性のある避難経路確保への転換を求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は、衛星電話の回収について、操作の難解さや耐用年数経過による集中的配備への見直しであったと説明しつつ、代替手段の検討が不十分であったとして議員の指摘を認めた。避難道路については、寄磯地区の整備予算を計上済みであるとし、林道接続の必要性についても関係部署と協議する前向きな姿勢を示した。通信手段については、無線機等の活用や新技術の導入を検討する方針だが、具体的な代替機材の導入時期や予算化については明言を避けた。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    時期未定衛星電話回収後の具体的な代替通信手段の確保と導入時期
    新技術の普及を見据えつつ、前向きに検討する方針に留まり、具体的な計画が示されなかったため。
    時期未定寄磯地区の避難経路における林道の整備計画
    整備の必要性は認め、関係部署と協議する方針を示したが、具体的なスケジュールは示されなかったため。
    明言回避女川原発の乾式貯蔵施設建設に関する市民への周知と説明の在り方
    安全性の確保や東北電力への要望については述べたが、具体的な説明手法の改善策には踏み込まなかったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q震災の教訓を生かして衛星電話を配置したのに、代替のものを用意せずに回収する理由を伺います。
    A耐用年数の経過や操作の複雑さを踏まえ集中的な配備に見直したためですが、丁寧な対応が不足していたと認識しています。
    Q寄磯地区の避難道路は林道につながっており、整備が不十分です。林道の整備も同時に進めるべきではないですか。
    A複合災害時の安全確保の観点から整備の必要性は議論されるべきであり、関係部署を含めて協議してまいります。
    Q女川原発の再稼働に伴う中間貯蔵施設(乾式貯蔵施設)の建設について、市民への説明はどう考えていますか。
    A安全性の確保を最優先とし、東北電力には強く申し上げています。住民の不安にならないよう、県や女川町と連携して取り組みます。
    Q桃生総合支所の婚活イベントのように、地域密着型の出会いの場を創出するための人材を本庁や支所に配置できないか。
    A(答弁なし、市長が地域密着型の取り組みの重要性に触れるのみ)
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆3番(木村美輝議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。  先ほど同僚議員の質問、挨拶、また市長の施政方針での冒頭の挨拶でもお話がありました、1月1日に能登半島で大地震が起こりました。能登半島地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧、復興を心からお祈りいたします。私も時間をつくって、ボランティアのお手伝いに行きたいと考えております。  今回能登半島地震は、東日本大震災を思い出させるような災害で、私自身もあの日、あのときを思い出しました。胸の鼓動が激しく音を立て、胸が苦しくなり、涙が出てきました。災害の恐ろしさを改めて実感し、災害対策について改めて考えさせられました。震災から13年が過ぎ、避難に対する考えをもう一度見直したいと思います。  大綱1、半島部の災害時の情報共有と避難対策について。  ①、災害時に半島部との情報共有をどのように考えているのか伺います。  ②、防災マップも作成され、避難経路も決まっていますが、道路が寸断され、津波が来た場合、どのような避難経路を考えているのか伺います。    〔齋藤正美市長登壇〕 ◆3番(木村美輝議員) 半島部との情報共有の手段は今どのような手段があるのか、これについて伺います。 ◆3番(木村美輝議員) この前テレビの放送で、能登半島は宮城県の牡鹿半島と形状がよく似ている、それに加えて女川原子力発電所がすぐ近くにあるので、気をつけなくてはならないといったようなことを言っていました。万が一はあってはいけないのですが、災害が起きたときの情報共有は大切です。…
    ── 答弁
    ◎齋藤正美市長 木村議員の御質問にお答えいたします。  半島部の災害時の情報共有と避難対策についてお答えいたします。災害時に半島部との情報共有をどのように考えているのかについてでありますが、災害時は住民に情報が適切に伝達されることが必要であり、かつ住民の安全や避難状況等を把握する上でも情報共有は大変重要なものであると認識しております。  特に災害時における半島部との情報共有の必要性は十分認識しており、今後も情報共有の在り方について、図上訓練等の実施や検証を重ねながら、住民の皆様の安全、安心の確保に努めてまいります。 ◎阿部金也総務部長 私から、道路が寸断され、津波が来た場合、どのような避難経路を考えているのかについてでありますが、本市では原子力災害時における石巻市広域避難計画において、自然災害と原子力災害との複合災害が発生した場合には、原子力災害に対する避難行動よりも自然災害に対する避難行動を優先し、人命の安全確保を最優先とすることを原則としております。  その後、津波等の影響を受けずに避難できる場合には、県道2号を基本経路として避難することとしており、県道2号が使用できない場合には、県道41号、県道220号のいずれか使用できる道路を代替経路としております。  なお、土砂災害等で県道が使用できない場合は、原則として道路管理者である県が道路啓開を行うこととなりますが、道路啓開に時間を要する場合には、国の関係機関と県により構成する女川地域原子力防災協議会において、国や県が自衛隊等の実動組織を派遣し、道路啓開やヘリによる空路避難等を行うこととしており、今年度の宮城県原子力防災訓練においても、海上保安庁による鮎川港から塩釜港への海路避難、陸上自衛隊による網地島から河南西中学校への空路避難を実施したところであります。  …
  • ▌ 委員会
  • 令和 6年 議員定数等調査検討特別委員会 [会議録↗]
  • 定数等の検討方針 AI要約
    【質問趣旨】議員が、広大な面積を持つ石巻市の特性や他団体の動向を踏まえ、定数や報酬等の検討を求めた。
    【やり取り要旨】議員は、定数案に同意しつつも、石巻市の面積特性や他自治体の削減傾向を考慮した検討の必要性を指摘した。また、議員報酬や委員会の数についても、次期選挙を見据えて議論していく方針を示した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 お疲れさまです。私たちあかつきも、先ほど後藤委員からもお話したとおり、定数の活動案についてはこれでいいと思いますし、ただ、広大な面積を持っているこの石巻の中で、きちんと検討していかなくてはいけないという部分と、ほかの類似団体も削減、どこでもしている状況の中で、しっかりとこれは検討していかなくてはいけないのかなと思います。また、ここにも、活動方針の5にも書いてあるのですけれども、議員報酬、委員会の数などもきちんとここで検討して、来年の、再来年ですか選挙前、1年前までこれつくっていくというお話なので、そこをしっかりと皆さんで議論していきたいと思っています。
  • 議員定数の削減 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 人口減少に伴う議員定数削減には賛成だが、削減数や算出方法を地域性も踏まえ検討すべきと提起した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): null
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員は人口減少を背景とした定数削減に賛成の立場を示した。一方で、削減にあたっては人口割合だけでなく地域の広さも考慮すべきとし、具体的な削減数や方法について慎重な検討が必要であると述べた。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 私たちのほうのあかつきの会で検討は様々してきています。個人的な所見なのですけども、私が新人で議員になったときに、選挙活動で石巻市をぐるっと回ったときに、こんなに石巻が広いのかと思うくらい広かったです。議員さんがいろいろ活動している中で、こんなに広いところを全部見渡していたのかという部分も今実感してあるのですけども、今、人口減少でかなり人口が減っている、今後まだまだ減っていくという中で、30人いる議員定数を減らすことということに関しては、私たちあかつきの会としても賛成しています。ただ、今言った何人を削減するかという部分に関しては、人口割合にするものなのか、それだけではなく地域の大きさもしっかり踏まえた上で、もちろん、今後この活動していくのに、議員が活動していくことに対して市民の皆さんに、きちんと自分たちがこういうことをしているのだというのも分かるような活動も、減ればおのおのがしていかなくてはならないと思うのですね、市民の皆さんの声を聞くという部分に関しても。この点に関しても、議員を削減していくという部分に関しては賛成なのですけども、削減方法については、これはやっぱいろいろ皆さんと検討をしっかりとしていかなくてはいけないのではないかなと思います。何人という部分に関しては、ちょっと皆さんで本当にしっかりと検討したいと思います。以上です。
  • 議員定数等の検討 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 合併した旧町村の地域事情に詳しい議員の知見を、定数等の検討に反映させるべきだと提起した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): null
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員は、地域に密着し詳細な事情を把握している議員の視点を、検討プロセスにおいて重視すべきであると述べた。当局からの答弁は示されていない。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 先ほど大森委員からもちょっとお話あったのですけども、私も牡鹿半島の外れにしかいなかった人間なので、出てきたって石巻の街中、ちょっと歩くくらいというような感じでした。議員になる前は。議員になってからは各方面歩くのですけども、そのところ、ところによってやっぱ問題点があったりというのは分かります。ただ、その問題は、地域に密着している議員さんのほうがやはり詳しいという部分があるので、その地域柄というのも考えても、そこはしっかりと皆さんで検討していかなければならないのかなというのがあるのです。もちろん、1市6町合併したので、その6町がある地域からの人たちが今、現段階出てきていますけども、やっぱそのところのことも分かるのは、その議員さんたちのほうがやはり私たちより詳しいので、そういうのもきちんと検討していったほうがいいのかなと思います。
  • 令和 6年 総務企画委員会 [会議録↗]
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 よろしくお願いします。
  • 結婚支援事業の推進 AI要約
    【質問趣旨】結婚支援事業の実績を確認するとともに、企画の負担軽減のためNPO等への委託や出会いの場創出を求めた。
    【行政答弁】補助金の実績を報告し、対面イベントの難しさを認めつつ、登録制支援や気軽な出会いの場作りを検討する。
    【やり取り要旨】議員は、企画の労力や男女の集客格差、アプリ利用の低迷を指摘し、積極的な場づくりを要望した。当局は、対面式イベントの企画・集客の困難さを認めつつ、補助金を活用した「恋活」等の段階的なアプローチや、登録制支援へのシフト、民間団体との連携を検討すると答えた。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 私のほうから、地域振興費のうちの7番、3の16ページに書かれている結婚支援事業費についてちょっとお聞きしたいと思います。  これの実績、ここ近年の実績をちょっと教えてほしいと思います。 ◆木村美輝委員 まず1番目の結婚等支援事業補助金ですか、これは私もちょっと去年使おうかと思っていろいろ企画はしてみたのですけれども、なかなかこれ企画するというのは大変なのです。結局、婚活イベントをするとなった場合に、入る人たち、例えば誰かがやってくれるのだったら応募する人たちも多いのです。ところが、自分たちが企画してやるとなった場合、やっぱり婚活、自分に力を注ぐことができなくて、イベントのみにどうしても力が入ってしまったりとか、もしくは、出会いの場を創出するという目的からしても、補助金だけをあげるのではなくて、自分たち、何かイベントを、NPOでもどこかにお願いして、こういう補助金をうまく使ってもらうような考えというのは持っていないのでしょうか。これについてちょっとお伺いします。 ◆木村美輝委員 アプリを使ってやっている人たち、3番目ですか、支援センターのアプリを使っている若者たちも私たちの中にはいるのです。やっぱりでも、なかなか厳しいハードルがあってうまくいかないとか、1回目は会うのですけれども、そこから進まないとかというのも多々あるみたいなのです。…
    ── 答弁
    ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長 実績につきましては、昨年度まで所管しておりました地域振興課よりお答えさせていただきます。  まず、結婚等支援事業補助金につきましては、実績として、令和3年度は交付なし、令和4年度、婚活が2件、昨年度も交付がなかったという状況でございます。  あと、取組実績の2番にあります結婚・新生活支援事業補助金につきましては、昨年度は29歳以下、30歳以上合わせて66件でございますが、令和4年度につきましては51件で、件数が伸びているという状況でございます。  3番目のみやぎ結婚支援センター利用促進補助金につきましては、昨年度21件でございましたが、令和4年度は44件ありましたので、件数的にはあまり伸びていないという状況でございます。 ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長 昨年度までの話になりますが、昨年度は実績がなかったということで、近頃の若者というのですか、自ら相手に声をかけるような対面式でのイベントというのがちょっと苦手だと思っている方が多いようで、なかなかイベントを立案するのも大変だと聞いていますけれども、イベントを立案しても、参加者を集めるのも大変だということをお聞きしております。…
  • 地域交通の維持 AI要約
    【質問趣旨】バス路線の減少や高齢者の免許返納に伴う移動手段確保の課題に対し、住民バスの現状と今後の対応を問う。
    【行政答弁】宮城交通の路線維持を基盤としつつ、現在は9地区で住民バスを運行しており、要望には相談に応じる。
    【やり取り要旨】議員は、バス路線の減少や高齢者の移動手段確保への懸念を示し、住民バスの現状と今後の拡充可能性を質した。当局は、基幹となる路線バスの継続を前提とした運行体制を説明し、現在は9地区で住民バスを運行していると回答した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 私から関連、ちょっとお聞きしたいことがあるのですけれども、この間、議会報告会のほうでもバスのことについて様々な意見が飛び交ってきました。私も議会のほうでもちょっとお話しもさせてもらったのですけれども、この間ニュースでもちょっとやった、仙台市の市営バスが三十何億円という赤字を超えているという中で、宮城交通のほうに補助金を出しながら、多分いろいろ地域交通についてやっているとは思われますが、今後このバスに対する考え方、地域交通として取り組んでいくとすれば、だんだん路線も、多分編成されて少なくなってくると思われます。  今後これを改正していくのに、まだまだこれ減っていくおそれがあるのかなと思われるのですけれども、その点、ちょっと分かる範囲でよければお願いしたいと思います。 ◆木村美輝委員 宮城交通さんのほうでも、もちろん事業者でもありますから、赤字を超えてくれば今後路線編成も考えたりしてくると思うのですけれども、実際的に住民バスの登録がどれぐらい今動いているのか。住民バスが多分、登録するのにも、市でも補助金も出したりしていると思われるのですけれども、これ住民バス、どれくらいの路線で今動いているか、もし分かればお願いしたいと思います。 ◆木村美輝委員 …
    ── 答弁
    ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長 お答えいたします。  本市の公共交通につきましては、石巻市の総合交通計画に基づいてバス等も運行しているわけでございますけれども、交通計画では路線バスですね、まずバスでいうと宮城交通さんが運行しています路線バスをまず基幹事業としまして、地域路線バスが行き届かないところに地域バス、住民バスを今運行しているというふうな状況でございますけれども、まずは宮城交通バスさんが運行しています路線バスを継続させていただくというところが基幹となっておりますので、そこが崩れてしまいますと住民バスの運行も全部組み直しということになりますので、そこは継続できるように、市のほうでも運営については関わっていかなければならないところだと考えております。 ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長 お答えいたします。  住民バス、いわゆる市で運営しているバスですけれども、今、運行協議会があるものが荻浜地区、稲井地区、山の手地区、あとは水押、開北、大橋の合同の地区ですね、あとは各総合支所の地区になりますけれども、河北、雄勝、河南、桃生、北上。牡鹿のほうは市民バスになりますので、住民バスといいますと9地区で運行している状況でございます。 ◎佐々木学復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長 …
  • 移住定住対策事業 AI要約
    【質問趣旨】移住定住補助金の過去の実績推移と、制度の周知方法、および移住促進に向けた今後のあり方について。
    【行政答弁】過去の実績を報告するとともに、窓口や民間団体を通じた周知状況と、子育て世帯特化への制度見直しを説明。
    【やり取り要旨】移住補助金の過去の実績について、令和3年度から5年度にかけての推移が示された。周知については、ホームページや不動産業者等と連携して行っている。また、調査結果に基づき、令和6年度からは子育て世帯に重点を置くよう制度を見直したことが述べられた。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 3の20ページをちょっと見てほしいのですけれども、これの移住対策事業になります。この4番目、交付実績として52件、5,900万円という金額が上がっているのですけれども、これは先ほど質問した部分ともちょっとかぶってくるのですけれども、移住定住した人に対するものだと思うのですけれども、これは市街地から来た人たちだと思うのですね。これの実績は今回は52件ですが、その前の年とかの実績が、二、三年前の実績が分かるならちょっと教えてほしいと思います。 ◆木村美輝委員 先ほど、婚活のことでもちょっと話したのですけれども、これ66名の人たちが新規に結婚をして、29歳以下の人たちに補助が出ていると思うのですね。その人たちが、もしかしたらこの52件に入ってきているのかなとも思われるのですけれども、この計算、私も移住定住はかなり増えてきているのかなという反面、こちらから出ていっている人たちも多くいるとは思われます。  今後、移住定住の促進について、例えばこの補助事業があるのですけれども、これをどのように皆さんに周知を、これ分からない人たちも結構いるとは思われるのですけれども、公表の仕方、例えばこの使い方についてちょっとお聞かせください。
    ── 答弁
    ◎遠藤正啓復興企画部SDGs移住定住推進課長 お答えいたします。  令和4年度ですと、78組、152名が移住という形です。  その前の令和3年度ですと、44組、76名の方が移住されております。 ◎岡浩復興企画部長 市外から石巻市に来て、自宅を建築、または購入された方に対して、この補助金を令和3年度から開始してございます。  令和3年度につきましては、申請13件で実績が1,540万円、補助金の額ですね。  令和4年度につきましては、51件の申請で5,231万円。あと、取得の場合が5,231万円で、令和4年度で改修も2件、100万円の改修がありました。合計で5,331万円ということです。 ◎遠藤正啓復興企画部SDGs移住定住推進課長 制度自体はホームページでももちろんお知らせしております。  また、移住者の門戸を広げるために窓口を設置をしていまして、その場でもこういった補助制度を周知をして、そういった希望者にとっても来ていただきやすいような広報もしております。  不動産業者、令和5年度ですと、ISHINOMAKI2.0という団体となっております。  定住促進住宅の補助金につきましては、建築会社等もこういった希望者にとって周知をしながら、なるべく負担を減らすような形で周知をいただいているところでございます。 ◎岡浩復興企画部長 …
  • ZEB化補助金の活用 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): ZEB化に伴う補助金の活用について、国や県の情報を早期に取得し、財源確保に努めるべきではないか。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 防衛局の補助金等を調査した結果、今回のZEB化補助金を見出した。各部で情報を収集し活用する。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員は、省エネ効果の高い設備更新において、国等の補助情報をより迅速に取得し財源確保に繋げるよう求めた。当局は、防衛局の補助金調査などを経て今回のZEB化補助金に辿り着いた経緯を説明し、各部が常時情報を収集し予算要求に反映させる体制であると答弁した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 すみません、もう一回戻ります。ZEB化について、ちょっと私も詳しく聞きたかったのですけれども、今の、先ほどのお話だと5億円が3年間補助があるという中で、あと、省エネが50%削減にならないと駄目だというような話でした。これが実質的に50%削減できるように調査する、委託する。委託して、多分調査の金額がこれだと思われるのですけれども、実際的に、先ほど阿部和芳委員からもお話があったのですけれども、各総合支所がかなり老朽化して、多分、それを削減したとしてだけでも50%余裕でいくとは思われます。  今、機器が最新になって、省エネのものにどんどん変わってきているので、私たちも漁業者で、新しいもの、2サイクルから4サイクルに変えただけでも50%余裕で削減できるような、今、感じなのです。これ、もう少し、本庁だけでなくて、空調設備がもので今回上がっていますけれども、これに関しても早い段階からこういうのをもう少しやっていったほうがよかったと思うのですけれども、令和6年度からこの補助事業が国で出されたものなのか、その前からこういうものがあったのか、ちょっとその点、教えてもらいたいと思います。 ◆木村美輝委員 …
    ── 答弁
    ◎吉田直也総務部管財課長 このZEB化は、いわゆる補助事業が令和5年度まで、まず1つのサイクルとして令和5年度まであったのですが、今回、新たに、その令和6年度から10年度までの期間ということでのものが新たに確認できたものですから、今回その令和6年度からのこのZEB化に合わせたという状況なものなのです。  それで、あわせて、今お話のとおり、各総合支所のほうについても、先ほど答弁したとおり、このZEB化に該当するかどうかも含めて、まずは本庁舎が結構修繕もかかっていますので、こちらをまず優先的にやった上で、その後に総合支所のほうにも検討してやっていきたいと思っています。 ◎吉田直也総務部管財課長 常に、私たちも情報はいろんな方面、ネットとかいろんな国とか県からの情報は、常に情報は得ている状況だったのですが、今回、その調査に関しての補修とか修繕に対する補助等は一般財源でもないもの、なかなか聞かないものですから、そういった補助があるかどうかを、今回いろいろ私のほうから担当の者にも調べさせまして、その中で、昨年度そういったものがあったと、もちろん情報はたくさん得られる中で、こういったものが昨年度見つけたというところで、早急にこれはやらなければならないなというところで、今回、今回提案させていただいた状況なものですので、そこは常に委員の言われるとおり、情報を密に取りたいと思ってございます。 …
  • 委員会の活動内容 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 行政視察以外の活動として、勉強会や意見交換会など、委員会として実施可能な活動の有無を問う。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): null
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員は、現在の活動計画が行政視察に偏っていることを指摘し、より主体的な活動の可能性について確認を求めた。これに対し、当局の答弁は記録されていない。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 この今、内容を見ている限りは、まず活動計画のほうですか、の行政視察等がメインとなってきております。  私、産業建設委員会にちょっといたときには、ただの委員会じゃなくて動きましょうということで、各いろんなところに行って勉強会、もしくは意見交換会をしたりしていたのですけれども、総務企画委員会として、行政視察だけでなくて、主なこのほかに活動できるものというのは、何かあるのでしょうか、ちょっとその点をお伺いしたいと思います。
  • 令和 6年 産業建設委員会 [会議録↗]
  • 漁港の昇降設備整備 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 地盤隆起により船の乗り降りが困難なため、補助金等を活用して漁港へ梯子を増設できないか。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): null
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 震災後の地盤隆起により、高齢漁業者等の船への乗り降りが困難で転落の危険もあると指摘。予算確保のため、国や漁協の補助金を組み合わせた梯子の設置方法について要望を行った。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝副委員長 項目が7個あると思うのですよ、継続と新規と。7個しか中央要望はできないのですか。例えば、今回1個減らして1個増やす。そういう上限ではない。(「はい」と呼ぶ者あり)  漁港の整備についてですけれども、これは各浜で問題になっていますが、震災後漁港を整備し、かさ上げ工事をしたのですが、地盤の隆起によって船の乗り降りが大変になっていると。その中で、はしごをつけてもらうことを要望していますが、水産庁管轄だと50メートル以内に1個ずつつけることは可能だと。ただ、予算的に1個ゴムのはしごをつけるのに250万円から280万円ぐらいかかるといわれていまして、これを各浜につけるとなるとかなり大変になると。県の漁港は市の漁港であると思うのですが、これを例えば、1個250万円するものを補助金を出して、公的なものだとすると、雑に扱ってしまう部分があるので、各漁協に補助金を下ろしてもらい、個人的に、例えば私が10万円出す、国から10万円補助をもらう、この20万円ではしごをつけることは可能なのかなということを要望したいなと思ったのです。この間、産業部長が来た時に、ちょうど潮が引いていたので、船の乗り降りを見せたのですけれども、まず不可能だと。部長でさえ不可能だと確認しているので、これは私ではなくて、年配の人、70歳、80歳クラスの人たちが船の乗り降りが不可能だと。…
  • 被災地の土地利活用 AI要約
    【質問趣旨】津波被害による更地や用途廃止団地の管理問題と、市民や旧市町村が利活用できる方策を問うた。
    【行政答弁】解体後は庁内で売却等を検討し、管理は所管部署が適切に行う。土地所有者の責任管理も重要である。
    【やり取り要旨】議員は、管理負担や税負担の観点から、被災地の空き地や用途廃止団地の有効な利活用策を求めた。当局は、解体後の財産処分や管理体制について述べるとともに、所有者による管理の重要性と、市所有地については状況に応じた検討を行うと答えた。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝副委員長 ここ、多分、後には壊すとは思うのですけれども、多分こういう事例が今からどんどんどんどんまた増えてくるのかなと思われます。壊したときに、その土地の管理が多分ずさんになってくると、草がぼうぼうになったりとかしてくると思われるのですけれども、今後これをどのように利活用していこうと考えているのか、ちょっとお知らせください。 ◆木村美輝副委員長 今、市営住宅のことでお話もあったのですけれども、多分津波で被害受けたところもそうなのです。結局何も、更地になって宅地だと。宅地だから値段も高くて、税金も高く払っていると。でも、それを使うのにも、家も建てられないし、何も建てられない。でも、草が生えてきて、草も管理しなくちゃいけない。これを例えばいろいろ、自分たちで農地というか、畑造ってみたりとか、いろいろ工夫している人たちもいるのですけれども、多分こういうのが今、半島部ではかなり多く見られるのです。自分の土地ではあるものの、宅地なのだから税金が余計取られていると。でも、これを農地に変えるというのはまたちょっと難しいのかもしれませんけれども、これをうまく利活用していかないと、ただ草刈りばかりして税金払っていって、何の得にもならないといったことがよく聞こえてくるのですけれども、やっぱり市でもちろん持っている、津波で買った場所もあると思うのです。…
    ── 答弁
    ◎阿部孝洋建設部住宅課長 お答えいたします。  用途廃止した団地につきましては、財源の確保ができ次第、解体する予定ではございますが、解体した後は、今、行政財産として我々建設部が扱っておりますけれども、旧市内におきましては、普通財産に戻しまして管財課、あと総合支所管轄については総合支所に移管しまして、あと、今後、市全体で利活用できれば利活用、あるいは利活用しなければ、今後財産の処分ということで、売払い等を庁内全体で検討していくことになると思います。  あと草だとか、そういう管理につきましては、住宅がある空き地に関しましては我々がきちっと管理していきますし、所管替えしたところにおきましては、所管替えしたところで適切に管理していくものと考えております。 ◎阿部孝洋建設部住宅課長 被災元地の空き地のことでございますけれども、我々住宅を管理している立場からは、はっきりしたことは申し上げることはできませんけれども、やはり被災元地であれ、一般の土地、空き地であれ、まずは土地の所有者が自らの責任によって管理するということが大切になります。…
  • 補助金の交付手法 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 個別ではなく漁協単位での補助金交付や、受益者の責任感を促すための自己負担ルールの必要性を提言した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): null
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 補助金は個人ではなく漁協単位で取りまとめ、組合員の割合に応じて交付すべきとの考えが示された。また、全額補助ではなく自己負担を設けることで、対象物の管理意識を高めるべきとのルール作りが提案された。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝副委員長 たぶん要望の仕方だと思うのですけれども、個人的な補助というのは不可能だと思うのです。私が作るから木村美輝に補助金出しますは、まず不可能だと思うのです。だから、表浜漁協単位で取りまとめしてもらって、例えば、組合員がうちらだと200人ぐらいいるのですけれども、そのうち正組合員というのは40人、50人と。割合で持っていって、その割合分だけの補助をだしてもらうというのは。例えば、今言ったものを前もって作っている人たちもいるのです。でも結局、木で作っている人、タイヤで作っている人、ステンレスで作っている人、多々あると思うのですけれども、それに対しても、また作るってなったら、自分たちでもう1回作るからとなると思うのですよ。どうしても手出しはしなければいけないと思うので、このルールを作らないと、例えば国から補助金もらいます、全部やってもらいますというと、結局は雑に扱うし、壊れても何にも思わないとなってしまうから、自分で10万円でも何ぼでもお金を出せば自分のものだと。管理もしっかりすると思うのですれども。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝副委員長 その辺のすり合わせは正直に言ってしていないです。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝副委員長 産業部、建設部から上がってきたもの。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝副委員長 原案のとおりかまたは追加となっていたので、追加できるのかなという認識で今話はしたのですけれども、今お話ししたとおり、ここにあるもの自体が産業部、建設部から上がってきて、しっかり揉まれた状態でこれでいいですかという議論になってくるのですよね。例えば、ここで改めて議論して追加できますか、削除できますっていうよりは。
  • ニホンジカと松くい虫対策 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 鹿の捕獲手法としてわなを増やすべきではないか。また、松くい虫対策の空中散布の実施場所を確認した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 鹿は状況に応じわなも活用し、松くい虫の空中散布は網地島・田代島を対象に県が中心に行っている。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 鹿の捕獲について、議員はわなの活用を提案し、当局は地形や状況に応じわなも併用していると回答した。松くい虫対策については、空中散布は網地島と田代島に限定しており、それ以外の地域は伐倒等で対応していることが示された。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝副委員長 私から、同じくニホンジカのことなのですけれども、私も議員になる前、震災前は田んぼをやっていたのですけれども、田んぼの周りに鹿が物すごく多くて、よくのり網をかけていたのです。のり網に毎年のように2頭、3頭かかって、それを自分たちで外して、どうも処分できないので山に放置するといったようなことをしていました。実際的に減っているというような話ですけれども、今日も昨日も、阿部委員もお話ししていたとおり、見えると。昨日、おとといなんかは車でぶつかって、道路のど真ん中に死んでいたと。車の被害も多いというのが今現状です、本当のことを言えば。減っているとは言うものの減っていないのが現状で、これ、今毎年のようにこうやって予算かけてやっている割には減っていない。増えているという現状が、私たち住んでいる側からすればそういう認識が強いです。  これ、例えば猟友会の人たちがどのように鉄砲で打っているか分からないですけれども、多分山の中に行って打つよりは、近くのほうに追いたててきて打っているような感じだと思うのです。処理するにしても、手前であれば引っ張って持ってくるのだけれども、山の中で打った鹿は、多分尻尾だけ切って、そのまま放置してくると思うのです。じゃないと、山の中からあんな大きな鹿、みんなで担いでなんか持ってこられないから。…
    ── 答弁
    ◎日野一典産業部ニホンジカ対策室長 お答えいたします。  猟友会が捕獲しました鹿の処理でございますけれども、現地の地形的な関係で、搬出が困難なものについてはできませんけれども、全てのものについては、指定されました市の所有します埋設場所に搬入しているということをやっております。  それから、捕獲の手法、猟銃を使いました巻き狩りによる手法、それからわなによる捕獲の手法とございますけれども、現地の住宅地あるいは神社とかお寺のように、周辺の状況によりまして猟銃が使えない場所につきましてはわなを仕掛けて捕獲するということをやっておりまして、宮城県猟友会石巻支部ではわなによる捕獲も実際にはやっております。エリアにもよりますけれども、実績といたしましても、わなによる捕獲が165頭と実績も上がっておりますので、現地の地形、状況に応じた手法のやり方で、可能な限りの捕獲作業を猟友会としてはやっている状況でございます。 ◎日野一典産業部ニホンジカ対策室長 わなによる捕獲につきましては、餌を用いて鹿をおびき寄せるというような手法でありますとか、あるいはそういう技術の研修会のようなものも実施しておりまして、従来までわなによる捕獲のハンターが少なかった地域においても、人数を増やすというふうな工夫をしているところでございます。 ◎髙橋達典産業部農林課長 お答えいたします。  …
  • 捕鯨推進と観光補助 AI要約
    【質問趣旨】捕鯨文化の普及に向けた教育連携の必要性と、ブルーツーリズム補助金の有効活用について質した。
    【行政答弁】鯨食文化の普及に向け教育委員会と連携し、補助金は計画的な活用と周知に努める旨を答弁した。
    【やり取り要旨】捕鯨については、食のありがたさを伝えるため学校教育等との連携強化が議論された。ブルーツーリズム補助金については、単なる備品購入に留まらず、市内の海水浴場を網羅した計画的な申請により、国の財源を有効活用すべきとの意見が交わされた。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝副委員長 すみません。ちょっと待ってください。今、離してしまった。  クジラのことに関してなのですけれども、ちょっと待ってください、今、ちょっと目を離してしまったのですけれども、捕鯨のこの予算についてなのですけれども、何ページだ…… ◆木村美輝副委員長 275ページですね。  275ページの捕鯨活動推進事業費、これに関してなのですけれども、市長からもクジラフォーラムについて力強く発言があったと思われますが、今後このクジラフォーラム、クジラのこの推進事業費、この300万円となっているのですけれども、どのようなものに使っていこうと考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◆木村美輝副委員長 鯨のこの普及活動に、事業を進めているみたいなのですけれども、どうしても鯨、今年なかなか捕れなかったという事例もあって、釧路から運んできたりもしていると。それで、私たちもなかなか手に入らなかったという事例もあるのですけれども、やっぱり昔ながら、この鮎川港というのは鯨を、捕鯨のまちとしてずっと栄えてきたものなので、石巻市の昔はよく給食にも竜田揚げとして、皆さん御存じのとおり食っていたとは思うのですけれども、身近なものにもっともっとしていかなくちゃいけないと思うのですけれども、このPRの部分に関して、対策としてどのような対策を練っているのか。…
    ── 答弁
    ◎小野寺宏晃産業部水産課長 お答えいたします。  捕鯨活動推進事業費についてでございますが、こちらの内容としましては、捕鯨を守る全国自治体連絡協議会の負担金及び石巻くじら振興協議会の負担金といった内容となっております。  こちら石巻くじら振興協議会につきましては、本市は全国で少ない捕鯨基地を抱える自治体としての責務がございます。将来にわたって捕鯨業を維持し、本市の捕鯨文化を後世に承継していくことを目的として設立したものでございます。  こちらにつきましては、鯨食文化の普及、また鯨肉の市内への普及を目的として活動しておりまして、主な活動としては鯨肉の頒布会、また各種鯨の文化を広めるといった事業を行っているところでございます。 ◎小野寺宏晃産業部水産課長 お答えいたします。  PRにつきましては、今後も鯨肉の普及促進を行いながら鯨食文化の普及を行っていきたいと考えております。内容としましては、鯨料理の割引クーポンを配布する鯨フェアの開催、また、子供たちに鯨の文化を普及する鯨ツアーの開催といった内容を今検討しているところでございます。  そのほかに、学校給食への鯨肉の配布といったことも行っております。今後もこういった事業を行いながら、鯨肉文化の普及に努めていきたいと考えております。 ◎中村恒雄産業部長 お答えいたします。  …
  • 流木処理業務委託料 AI要約
    【質問趣旨】流木処理業務の具体的な内容と対象範囲、および流木等の漂着被害に対する予算不足への対策を質した。
    【行政答弁】北上川の流木引上げと海岸漂着分の処理を委託しており、海岸ゴミは漁協の活動も活用している。
    【やり取り要旨】流木処理委託は北上川の引上げと海岸漂着分を対象とし、漁協への委託等で実施している。海岸のゴミ処理については、予算化された事業に加え、漁業協同組合による奉仕活動や補助金による補填も組み合わせて対応している。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝副委員長 307ページの1の12番ですか、流木処理業務委託料600万円となっているのですけれども、これ、流木は北上川、追波川と2つあると思われます。海に流れてくれば、さっき水産課のほうで流れたものの処理になると思うのですけれども、これは川の流れてきた流木に対する委託料だと思うのですけれども、これ、実際的に引っかかったやつを上げるような格好になっているのでしょうか、どういうふうにこの処理委託はしているのでしょうか、伺いたいと思います。 ◆木村美輝副委員長 これ、今、川のみじゃなくて海岸に上げられたものも、流木処理の対象になっているというような認識でよろしいでしょうか。 ◆木村美輝副委員長 私たちも漁業をやっていて、大きい台風とか来ると、川から物すごい流木から何から流れてきて、養殖施設に引っかかったりとかして被害が多々出ています。北上のほうだと北上川から流れてきたときに、流木だけじゃなくてガスタンク流れてきたりとか、いろんなもの流れてきて大変だというような話も聞いています。  この点の中で、この流木処理だけじゃなくて、いろんなその他、流れてきたものの処理というのも多分これに入ってくると思うのですけれども、これだけの予算では多分全然足りないとは思われるのです、正直言うと。…
    ── 答弁
    ◎沼津清河北総合支所長 こちらは、流木処理業務の委託料でございますが、こちらのほう、北上川河川の流木処理となります。それで、こちらのほう、2つ業務がありまして、新北上川、追波川に注ぎ込んでいる北上川の上流に北上大堰ありまして、そこのところで推移を調整しているわけなのですけれども、その関係で新北上川に水面清掃船、国土交通省で配備されておりまして、その業務委託としまして今現在は令和5年度につきましては北上追波漁業協同組合のほう、内水面の漁業協同組合で委託を受けていまして、そちらの船の保守点検と流木の引上げ作業の部分となりますし、あと、北上川の流れてきた流木が海岸に打ち上げられた場合の流木処理の委託料となっております。 ◎沼津清河北総合支所長 そのとおりでございます。あくまでも北上川から流れてきた流木が海岸、そちらに漂着した分ということになります。 ◎及川剛雄勝総合支所理事兼雄勝総合支所長 じゃ、海岸のごみということですが、私から答弁させていただきます。  …
  • 暴風警報による被害状況 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 暴風警報による被害状況について、雄勝の海中に存在する障害物の有無や現状を確認した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 漁港施設の流出や石の打ち上げ、漁船の破損を確認しており、水中障害物は今後確認し撤去を進める。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 暴風警報に伴う漁港施設の被覆石流出や、宇島漁港での石の打ち上げ、海中障害物の発生が報告された。水産課は被害状況を把握しており、予算流用等による早急な復旧措置と、水中障害物の確認・撤去を進める方針を示した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝副委員長 皆さん、長々とお疲れさまでした。令和6年度予算、出ましたので、皆さんと協力しながらやっていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  本当にお疲れさまでした。 ◆木村美輝副委員長 この雄勝の場所なのですけれども、石が上がっているというような話もあって、これ、今随分撤去されたという話もちょっとこの間受けたのですけれども、海の中にある障害物はテトラポットという話もちょっと聞いていたのですけれども、実際これはまだ確認してはいないですよね。
    ── 答弁
    ◎小野寺宏晃産業部水産課長 それでは、令和6年2月29日発生しました暴風警報に伴う被害状況について、水産課で調査した内容を御報告させていただきます。  まず、漁港関係施設の被害でございますが、お手元にお配りの様式10と書いてある暴風警報に伴う被害状況報告を御覧いただきたいと思います。  2件ほど、こちらで被害を把握しております。まず1件目が長面漁港の尾崎護岸、被覆石の流出。 ◎小野寺宏晃産業部水産課長 よろしいですか。すみません、では着座にて説明させていただきます。  尾崎護岸の被覆石の流出でございます。こちら、写真が添付されているかと思いますが、ございますかね。こちらの尾崎海岸通り沿いの道路のほう、護岸が流出しておりまして、被覆石の流出に伴いまして、こちらの道路への影響が懸念されている状況となっております。こちら、復旧見込みの工事費としましては、積算したところ200万円ほどかかるのではないかという積算となっております。  もう1件、宇島漁港の船揚場におきまして、石等の打ち上げが発生している状況となっております。こちら石等の打ち上げられたほかに海中にも障害物があるという報告をいただいております。こちらの復旧見込み工事費としましては50万円ほどといった積算見込みとなっております。  被害額としましては、こちらの写真も110万円という積算となっております。…
  • 令和 6年 少子化対策特別委員会 [会議録↗]
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 谷祐輔委員を推選いたします。
  • 少子化対策の方向性 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 人口減少への危機感を示し、子育て不安、経済的不安、出会いの不足に重点を置いた対策を求めた。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): null
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員は将来的な人口減少を見据え、従来のケア中心の対策から活動を広げる必要性を指摘した。特に、子育てや生活への不安、出会いの欠如という3つの課題を重視した施策の推進を要望した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 テレビでもやっていたのですけれども、先ほども谷副委員長と話をしたのですが、将来的に消滅するという事例も出ている中で、少子化、先ほどあった人口減少といったものの中で、もっと活動を、今まではケアの部分に持っていったのですけれども、活動を広げていっていいのかなと。例えば、今年の出生数が800人(「700人をきる」と呼ぶ者あり)という中で、たぶん10年後、15年後になるととんでもないことになってくると思われます。もちろん出生率を上げていく方法も考えていかなければならないのかなと。この間、若い人たちと話したときに、子育てに不安を持っているから子どもをつくらないという人たちもいるし、収入も少ないから自分たちが生活していく中でという話も聞きますし、あとは出会いがないという話、3つがでかいのかなと思っていました。少子化対策特別委員会として、今後継続していくとなった場合は、その点ももう少し重視しながら進めていってもらいたいなと思っています。
  • 令和 6年 地域交通対策特別委員会 [会議録↗]
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 分かりました。
  • ▌ 定例会 一般質問
  • 令和5年第4回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 教育・市政運営・支所連携
    まちづくり・移住子育て・教育財政・行政運営
    Q質問の趣旨・ねらい
    木村美輝議員は、少子化と人口流出による高校定員割れ(充足率82%)や、地元就職率の低さ(桜坂高校卒業後の市内就職は約5割)を問題視している。議員は、桜坂高校に対し、看護科の設置や美容・化粧に関する授業の拡充といった「女子校ならではの特色」を付与することで、生徒の定着と魅力向上を図るべきだと提案した。また、動く市長室や総合支所への要望に対し、単に聞くだけでなく、進捗状況を明確に回答し、市民の不信感を招かない体制構築を求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は概ね前向きに応じた。桜坂高校の看護科設置については、施設・指導者等の課題を認めつつ「研究を継続する」とし、美容教育については既存の礼法やメークアップ講座を継続・充実させる方針を示した。動く市長室の要望については、対応状況を一覧表にして地域へ配布する仕組みを導入済みであると回答。一方で、企業誘致や看護科設置などの抜本的な施策については、具体的な実施時期や予算の明示には至っていない。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    時期未定桜坂高校への看護科設置の具体策
    施設・設備、指導者確保、実習先確保等の課題があり、今後も研究を継続するとの答弁に留まったため。
    時期未定若年層の「動く市長室」への参加促進
    開催日時や周知方法の工夫、SNS活用などの検討方針は示されたが、具体的な実施計画が示されなかったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q介護や看護のニーズを踏まえ、宮城県内でも数少ない看護科の設置など、特色ある学科をつくる必要があるのではないか。
    A施設・設備や指導者、実習先の受け入れ等の課題はあるが、今後も研究を進め、現時点ではコースの工夫やキャリア教育の充実で対応したい。
    Q女子校ならではの魅力として、1年生から化粧や美容について学べるように検討してはどうか。
    A現在は礼法指導や3年生のメークアップ講座等を行っており、伝統を守りつつ地域と連携した特色ある教育を今後も進めていきたい。
    Q動く市長室で受けた要望のうち、処理できなかった事案への回答や進捗状況の説明はどう行うのか。
    A今年度から対応状況を整理した一覧表を作成し、総合支所等を通じて地域の会合や区長会などで配布し、伝えていくよう指示している。
    Q総合支所からの要望に対し、検討した結果「できない」となった場合の回答や説明責任はどう果たすのか。
    A内容に応じ、区長会での回答や個別回答を整理し、今後説明責任を果たしていく。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆3番(木村美輝議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行いたいと思います。  季節も秋から冬に変わり、ここにきて急に寒くなりました。例年に比べると暖かい日が多く、暖冬が続いてきておりました。ここにきて冬らしい寒さになってきたと感じられます。先ほど同僚議員からも説明がありましたが、今年は夏の猛暑により海水温が上昇しました。ホタテやカキ、ホヤの死滅が多く見られ、生産量は5割以下となり、大幅に減少しております。私の家でもカキを今水揚げしている最中ですが、実際的にはカキを上げるときに40籠上げればいいところを80籠上げなくてはいけないという大変苦労なことを今皆さんしています。生産量は5割以下となり、水揚げ高にすれば多分そんなに変わらないのかもしれませんけれども、加工屋はこれから大変になっていくと考えられます。カキやホヤ、ホタテに関しては、1年で育てるものではなく、2年、3年とかかって育てていきます。現段階、私の家でも5割以上死滅していますので、来年むくカキのことを心配し、この間ちょっと上げてみました。そのところ、やはり半分以下死んでいます。これはちょっとまずいなと思いまして、その次の種ガキと言われるカキの稚魚も見てきたところ、同じく半分以下死滅しています。  このことから考えても、これから来年、再来年と同じような状況が続くと思われます。浜への打撃は計り知れないものとなっておりまして、これから私たちがやっていかなくてはいけないことの課題が多く増えてきています。それでも、一次産業の皆さんは自然を相手に仕事をしていますので、いつも環境は同じということはなく、千変万化に対応しながら仕事をしています。仕事をしなければ収入もなく、家族を守り、生活をしていくことはできません。それでも、どのときの状況に合わせながらも工夫して頑張っています。…
    ── 答弁
    ◎鈴木憲教育委員会事務局長 木村議員の御質問にお答えいたします。  石巻管内の高校の現状についてお答えいたします。初めに、石巻管内の高校の定員数と在学している人数についてでありますが、今年度の全日制高校の定員総数は4,360人になっております。桜坂高校以外は県立高校のため、現在の正確な在学者数は把握しておりませんが、石巻管内の令和3年度から今年度の入学者選抜の合格者総数は3,593人であり、充足率は82%となっております。  次に、石巻市立桜坂高校を卒業後に石巻管内に就職する割合についてでありますが、桜坂高校の就職率は30%程度になっており、そのうち石巻管内の企業等への就職は令和2年度は60.7%、令和3年度は55%、昨年度は53.8%となっております。 ◎宍戸健悦教育長 お答えいたします。  今お話にありましたように、石巻管内には多種多様な特色を持った高校が非常にそろっておりますので、今の中学生にとっては非常にいい恵まれた状況であると捉えていますし、その中で桜坂高校は普通科ということで2つのコースを設けて特色ある活動をしているところではございます。ただ、さらにその特色を生かすために、先ほどもお話ありました介護とか、それから看護科ということについても、一層の特色を出して社会的なニーズに応えていくというためにも、その選択肢の一つであると思われます。  地域の医療関係者の方から看護科の設置の要望もあると聞いております。先ほどもお話ししましたように、施設、設備の新設であるとか、様々な課題もありますので、特に看護科でありますと実習先の受入れであるとか、指導者の問題であるとか、様々な課題があるとは思いますけれども、今後も研究をしていかなければならないと思っております。…
  • 令和5年第3回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 環境・インフラ・鯨文化
    環境産業振興防災・インフラ
    Q質問の趣旨・ねらい
    木村美輝議員は、カーボンニュートラル、南浜マリーナの機能不全、鯨文化の継承、ALPS処理水問題の4点を軸に改善を求めた。特にマリーナについては、波の影響で海上係留が困難な現状や、24フィート艇の年間保管料が26万4,000円と県指定漁港(約5.7万円)に比べ高額である点を指摘。安全な海上係留環境の整備と、急勾配で台船が浮いてしまうスロープの修繕、利便性の向上を強く求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は、マリーナの安全性やスロープの不備について、議員の指摘を認めつつ「現場を再確認し、手法を研究・検討する」と前向きな姿勢を示した。一方で、設置場所の選定理由については、震災前の不法係留防止や観光拠点機能、過去の事故実績の不在を根拠に、当時の決定プロセスを正当化した。全体として課題は認めるものの、具体的な修繕時期や予算措置、設置場所の変更については明言を避けた。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    時期未定南浜マリーナの安全な海上係留環境の整備とコスト低減
    現場を再確認し、対応可能な手法を研究・検討するとの答弁に留まったため。
    時期未定急勾配で利用に支障があるスロープの具体的な修繕計画
    台船の状況を踏まえて形状を検討するとの方針示唆に留まったため。
    できない事情鯨の漁獲規制ラインの見直しに向けた具体的な働きかけ
    漁業法に基づく大臣許可事項であり、国への働きかけに留まるため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q南浜マリーナはなぜ安全性の欠ける場所に施設を造ったのか。安全に係留できるようにしなければならないが、見解を伺いたい。
    A震災前の不法係留船の流出を防ぐ防災機能と観光拠点機能を重視し、利用者協議会の賛同を得て決定した。事故実績もなかったため再検討には至らなかった。
    Qスロープの角度が急で台車が浮いてしまい、船を下ろすのに支障が出ている。どのように改善するのか。
    A台船の大きさや形によって浮いてしまう現象は指摘通りと考えられる。実際に利用される台船の状況を踏まえ、形状を検討してまいりたい。
    Q鯨の普及活動について、釧路市の事例(鯨まつりや給食支援)のように、もっとイベントや頒布会を増やすべきではないか。
    A石巻くじら振興協議会を通じて、鯨フェアや給食提供等の取組を行っている。引き続きPR強化と有効な取組を協議していく。
    Q鯨の漁獲規制ラインの見直しについて、国に働きかけていく必要があるのではないか。
    A規制ラインは漁業法に基づく大臣許可に関する事項である。市としても、適時適切に見直しを行えるよう働きかけてまいりたい。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆3番(木村美輝議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行いたいと思います。  季節は、夏から秋に移り変わり始め、今日は大分涼しく感じます。しかし、まだまだ残暑が続いております。今年は、例年にないくらい暑い日が続いており、東京では31日連続の真夏日を観測、観測史上最も暑い夏と言われています。地球全体の温暖化が進み、気温や海水温の上昇、大雨や洪水など異常気象が世界各地で起きています。そんな中、日本だけではなく、世界全体で温室効果ガスの排出量はいまだ削減できていない状況であり、今後どのように変わっていくのかが心配に思われます。それでは、質問に入りたいと思います。  大綱1、カーボンニュートラルの取り組みについて伺います。世界的に温室効果ガスの排出量はいまだ削減できていない中、市長は施政方針の中で2050年に向けて温室効果ガスの排出量削減のため、検討を進めるというお話をしましたが、石巻市として具体的にどのような取組を行っているのか伺います。 ◆3番(木村美輝議員) 石巻市として再生可能エネルギーの普及促進や太陽光発電の補助事業など様々な取組を行っていることは理解しました。しかし、私たちが生活していく中で、車の排気ガスをはじめ、ガスコンロ、石油ストーブなど二酸化炭素を出すものが多く存在します。また、電気を供給するための石炭火力発電所などはかなり多く二酸化炭素を排出しているようです。石巻市にも多くの産業があり、温室効果ガスを排出している企業はたくさんありますが、企業の皆さんがカーボンニュートラルに対して取り組んでいる事例があると思われますが、どのような取組を行っているのか伺います。 ◆3番(木村美輝議員) 2050年に温室効果ガスゼロに向けて国は動いています。石巻市にも様々な産業があり、温室効果ガスの排出は避けては通れないものであります。…
    ── 答弁
    ◎五十嵐秀彦市民生活部長 木村議員の御質問にお答えいたします。  私から、カーボンニュートラルの取り組みについてお答えいたします。温室効果ガスの排出量削減のための具体的な取組につきましては、本市では自然エネルギーの利用を促進することによりCO2の排出抑制、地球温暖化の防止など、市民のカーボンニュートラルに向けた意識高揚を図ることを目的に、太陽光発電システム、蓄電システム、エネルギー管理システム    HEMSを設置した市民及び市内の事業者等に対して太陽光発電等普及促進事業補助金を交付しております。  また、市役所内部においては、事業者、消費者の両立場で省エネルギーやグリーン購入など、環境に配慮した行動を率先して実行する石巻市環境保全率先行動計画を策定し、温室効果ガス排出量の削減に努めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長 お答えいたします。  本市企業におけるカーボンニュートラルに対しての取組事例につきまして、本市で行われているバイオマスを燃料とした発電事業や風力による発電事業、太陽光発電を自社の電源として利用する取組などが挙げられますが、植林事業を実施することによりCO2の削減や環境保全に取り組んでいる事業所もございます。 ◎中村恒雄産業部長 お答えいたします。  まず、磯根資源の回復につきましては、水産多面的機能発揮対策事業によりまして、令和2年度から3つの活動団体が実施する磯焼け対策や藻場の保全活動を支援しております。また、令和5年度からは活動団体が1団体加わりまして、4つの団体が藻場の保全活動を実施しているところであります。  …
  • 令和5年第2回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 部活動・人事・消防団
    行政改革・DX子育て・教育防災・インフラ
    Q質問の趣旨・ねらい
    木村美輝議員は、部活動の地域移行において、大学生指導員の助成金不足やクラブチームの認定問題等の他市事例を踏まえ、学校教育への悪影響を防ぐための合同チーム許可や、教員免許を活用した指導体制の整備を求めた。また、人事面では、職員定員適正化計画による222人の削減を進める一方で、総合支所長の階級を次長級へ下げ、一方で選挙管理委員会事務局長を部長級へ昇任させる等の不透明な運用を批判。職員のモチベーション維持のため、ポストの固定化やスポーツ枠の採用基準導入を提案した。
    A当局の答え(総括)
    行政は、部活動地域移行については「懇談会」での議論を通じ、生徒の思いを第一に検討する前向きな姿勢を示した。人事に関しては、定員削減と組織再編を並行して進める必要性を強調。総合支所長の降格は業務量やバランスを考慮した結果であり、再任用職員の次長級登用は即戦力としての指導役確保が目的であると説明した。議員の求める制度変更や採用基準の変更については、現行の計画や制度の枠組みを維持する立場であり、実現性は低い。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    できない事情教員免許を活用した部活動指導員の制度変更
    現職教職員の兼職兼業は一定条件で認められるが、会計年度任用職員の制度上、現職を充てることはできないため。
    明言回避採用におけるスポーツ枠の設置
    市長は「見定めをお願いしたい」と述べるに留まり、具体的な導入可否や基準については回答を避けたため。
    時期未定職員のモチベーション向上に向けた階級・ポストの固定化
    定員適正化計画に基づき組織改編と職階見直しを進める方針はあるが、具体的なポスト固定の計画は示されなかった。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q部活動の地域移行において、やる気のある先生が指導できるように、教員免許の中に部活動指導員の資格を与え、指導してもらう等の制度変更を国や県に訴えてほしい。
    A教職員が地域クラブに従事する際は兼職兼業の制度があるが、現在の会計年度任用職員の制度上、現職の教職員を充てることはできない。
    Q総合支所長を次長級に下げた一方で、選挙管理委員会の事務局長を部長級に昇任させたのはどのような理由か。
    A総合支所長は業務量や市全体のバランスを考慮し原則次長級とした。事務局長については、これまでの実績に加え、今後の役割を見据えて人事発令した。
    Q昨年度の部長級退職者が次長級に再任用された理由は何か。なぜ昨年度だけ次長級にしたのか。
    A喫緊の課題に対し、管理職としての知識・経験を生かした即戦力として、部下への指導や部署間調整を担う人材が必要不可欠であったため。
    Q職員定員適正化計画で222人削減する中で、職員のモチベーションを持たせるために、階級を細かく固定して目標を持たせるべきではないか。
    A定員管理は計画に基づき実施しており、組織の統廃合や職制に応じた役職の発令を含め、適正化を図っていく。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆3番(木村美輝議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行いたいと思います。  議員に当選してから早くも1年が過ぎました。昨年の今頃はおどおどしながら、この議場に入ってきたことを今でも鮮明に覚えています。この1年間、市民の皆さんの声を聞きながら、自分に何ができるのか、自分がどのようにしたらよくしていけるのかを考えながらやってきました。これからも市民の立場に立ち、しっかりと皆さんの声を聞きながら頑張っていかなくてはいけないと改めて感じています。それでは、早速一般質問に入りたいと思います。  大綱1、部活動の地域移行の現状と諸課題について。2023年度より公立中学校の休日の部活動を段階的に地域移行するようですが、石巻市としてどのように取り組んでいるのか伺います。また、課題について伺います。 ◆3番(木村美輝議員) 再質問します。  昨年第3回定例会で、私からも質問しました。また、今年第1回定例会では、同僚議員からも質問がありましたが、問題が山積しています。私がお話に聞いたところ、とある市では、地域移行のモデル地域をつくったみたいですが、大学生を指導員として雇い、助成金がすぐに底をついてしまった話を聞きました。また、ある県では、クラブチームが県から認定が下りなく、試合に出ることができなかった話も聞きました。  問題が山積している中、石巻市としては石巻市立中学校部活動地域連携・地域移行懇談会を実施し、議論を重ねていく予定とのお話ですが、今年度から段階的に地域移行に移していくのに、行動が遅く感じられますが、見解を伺います。 ◆3番(木村美輝議員) 国は、部活動の地域移行を2023年度から段階的に行っていくと言いながらも、今年度は移行検討期間に変更したり、学校教育の現場が国の政策に振り回されていると感じます。…
    ── 答弁
    ◎宍戸健悦教育長 木村議員の御質問にお答えいたします。  部活動の地域移行の現状と諸課題についてお答えいたします。部活動地域移行の取組の現状についてでありますが、本市では今年度、学校関係者、地域のスポーツ、文化団体関係者、学識経験者、関係各課職員等で構成する石巻市立中学校部活動地域連携・地域移行懇談会を開催する予定であります。この懇談会の中で、本市の実情に応じた部活動地域連携、地域移行について議論を重ねていくことになりますが、地域の受皿の体制、指導者の確保や責任の所在、施設や練習時間の確保、大会への参加方法、会費や保険の在り方など、多くの課題があります。  また、今年度から競技によっては中総体の全国大会に地域移行が認められたチームが参加できるようになったことを受け、本市でも県の中体連から認定された団体が地区大会から出場することが可能となっております。このことによって、学校のほかスポーツ少年団やクラブチームでも、人員確保が難しくなるなどの課題が出ており、日々変化する対応に惑わされることなく、懇談会においては生徒たちの思いを第一に考えながら、部活動がスムーズに地域のスポーツ、文化活動に移行できるよう検討を進めてまいります。  なお、現段階においては、将来の部活動の在り方がいまだ明確でないことから、子供たちに不安を与えないため、現在の部活動の体制を維持してまいりたいと考えております。 ◎宍戸健悦教育長 お答えいたします。  石巻市の地域移行の取組が遅いのではないかということについてでございますが、まず国は地域移行のスケジュールを当初3年を目指すと言っていたのを、達成時期を一律に定めず、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すとしており、それを受けて、県はガイドラインの中で令和5年度を移行検討期間と位置づけております。…
  • 令和5年第1回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 行政運営と防災・移住
    財政・行政運営まちづくり・移住防災・インフラ
    Q質問の趣旨・ねらい
    木村美輝議員は、市民サービスの低下や地域活力の減退を防ぐため、以下の4点を求めた。①市役所総合案内を、観光協会併設による分かりにくさから、視認性の高い表示へ改善すること。②漁業者の作業環境(エンジン音等)を考慮した、新たな津波情報の伝達手段を検討すること。③外国人労働者の定住促進に向け、日本語学校の開設準備を加速させ、法改正を見据えた受け入れ態勢を構築すること。④総合支所長を次長級へ格下げする組織改編に対し、本庁との対等な協議権を維持するため、部長級の地位を据え置くこと。
    A当局の答え(総括)
    行政は、総合案内の表示改善や防災教育の充実、日本語学校開設に向けた他市との連携、外国人定住への意欲については前向きな姿勢を示した。しかし、漁業現場での新たな伝達手段については「現状では困難」としつつ検討に留めた。また、総合支所の組織改編については、既定の規則改正に基づき実施する方針を崩さず、議員が提案した「部長級の維持」については、市長が判断を下す形となり、実質的な再考は見送られた。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    できない事情エンジン音等の騒音下における効果的な津波情報の伝達手段の確立
    複数の手段を講じているが、現場の騒音環境下での伝達は現状極めて困難であるため。
    明言回避総合支所長の職階を次長級から部長級へ戻すことの是非
    市長が最終判断であることを強調し、議員の再度の要望に対し明確な変更を約束しなかったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q観光協会と併設され分かりにくい総合案内表示について、改善の検討は可能か。
    A議員指摘の通りショッピングセンターの案内と誤解される恐れがあるため、分かりやすい表示となるよう改善に向けて既に取り組んでいる。
    Qエンジン音で無線が聞こえない沖合の漁業者に対し、他に効果的な伝達方法はないか。
    A複数の手段を整備しているが、騒音下での伝達は大変難しい。自ら避難を考える行動が重要だが、新たな方法についても検討していく。
    Q日本語学校の開設に向けた現在の進捗状況はどうなっているか。
    A大崎市と連携し、既存の公共施設の活用可能性を照会中である。法改正の動向を把握しつつ、設置場所等の検討を進めている。
    Q外国人労働者が移住・定住したいと考えた場合、市として受け入れは可能か。
    A在留資格の要件はあるが、石巻市を好きになり定住してくれることは大歓迎である。法改正等の動向を見ながらいち早く導入したい。
    Q次長をなくすことによる削減額はいくらか。また、権限維持のため部長級を維持すべきではないか。
    A次長をなくすことによる差額は6,900万円(全体)であり、各支所では480万円(全体)の差である。組織改編は既定の規則改正に基づき実施する。
    Q総合支所長を部長級に位置づけ、本庁と対等に協議できる権限を維持すべきではないか。
    A(市長答弁)総合支所の在り方は市長が判断することであるが、地域住民への影響を考慮し、説明を行った上で実施していく。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆3番(木村美輝議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。  季節が冬から春に変わり、3月には沿岸部では養殖が最盛期を迎えております。カキの養殖やノリの養殖は値段が高値で推移しており、ワカメ養殖に関しては作柄もよく、浜は活気づいております。漁船漁業は、地球全体の温暖化が進み、海水温度の上昇などにより、イサダ漁やシラス漁の不漁がここ近年続いていますが、今年はイサダ漁が順調に漁獲されている模様です。しかし、燃油の高騰や働き手不足など、様々な問題を抱えています。朝早くから荒れる海で力強く頑張っている漁師仲間に負けないように、しっかりと議員として頑張っていきたいと思います。それでは、早速に質問に入りたいと思います。  大綱1、石巻市役所の総合案内について。石巻市役所の総合案内はどのように行っているのか伺います。 ◆3番(木村美輝議員) 市役所の1階北側玄関から入って左手に総合案内窓口が設置しているとのお話ですが、私の知り合いが初めて市役所に訪れたところ、総合案内所を見つけることができなく、約30分間庁舎内を歩き回ったとのことでした。私自身もどこにあるのか分からなく、探してみました。確かに1階の北側玄関にありましたが、観光協会と一緒になっているため、とても分かりにくく感じました。ショッピングセンターの総合案内のようにも見え、改善が必要だと思いますが、見解を伺います。 ◆3番(木村美輝議員) 市役所に来庁する皆さんは車で来る方々も多いと思われます。1階を通らないで庁舎内にお越しになる方がほとんどだと思われます。駐車場から自動ドア前にも総合案内所の掲示板がありますが、分かりにくく感じます。もう少し分かりやすい設置方法も検討できないのかお伺いします。 ◆3番(木村美輝議員) …
    ── 答弁
    ◎阿部金也総務部長 木村議員の御質問にお答えいたします。  石巻市役所の総合案内についてお答えいたします。石巻市役所の総合案内はどのように行っているのかについてでありますが、市役所1階北側玄関から入った左手に総合案内窓口を設置しております。業務内容といたしましては、庁舎の配置案内、各種申請受付窓口及び相談窓口の案内、本市刊行物等の配布などを行っており、来庁された方々をスムーズに御案内できるよう努めているところでございます。  また、業務日時につきましては、土日、祝日及び年末年始を除く午前8時30分から午後5時までとしており、一般社団法人石巻観光協会に委託し運営しているところでございます。 ◎阿部金也総務部長 お答えいたします。  ただいま議員から御指摘ございました現在の北側玄関側の総合案内窓口でございますが、こちらの案内表示板でございますけれども、総合案内と観光案内が併記されておりまして、議員も迷われたということもございまして、分かりにくい表示になっているという内容でございます。その案内表示板でございますけれども、外国人対応といたしまして、英語、それから中国語、韓国語、そしてピクトグラムによる表示もしておりまして、総合案内窓口上部に設置しているところでございます。議員御指摘のとおり、ショッピングセンターの総合案内看板と誤解されてしまうことも考えられます。  今後は、初めて市役所に来庁された方にも分かりやすく、そして見やすい表示となるよう、現在改善に向けて既に取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎阿部金也総務部長 お答えいたします。  立体駐車場から庁舎への出入口に設置しております掲示板はございます。…
  • ▌ 委員会
  • 令和 5年 産業建設委員会 [会議録↗]
  • 水産業界の要望事項 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 意見交換会で出された水産業界の18項目の要望内容を整理し、今後の政策への反映を求めた。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): null
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員が水産業界の現状や課題、担い手不足、コスト高騰など5区分にわたる18の要望事項を詳細に報告した。その上で、要望を精査し、次なる政策へ繋げるための議論を委員に促した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 それでは、私のほうから、意見交換会の振り返りをさせていただきます。  要望は大きく5つの区分に分かれており、水産業界の現状と課題、水産業界の担い手不足、電気代・燃料費の高騰、ALPS処理水、二重ローンについて要望がありました。  1つ目の要望区分、水産業界の現状と課題では、要望事項が9つ上げられました。  石巻水産振興協議会の須能会長からは、1、コロナにより売上げ減少を補填する制度について、利益率で補填するよう修正されたい、石巻商工会議所水産部会会長、石巻魚市場株式会社の佐々木代表取締役からは、2、特三漁港の整備等の支援を、及び7、漁船の誘致について、石巻魚市場買受人協同組合の布施理事長からは、3、温暖化による水揚げ魚種変換に対応する機械、設備の整備に対する助成を、石巻商工会議所の髙橋専務理事からは、4、水揚げ量減少に対応するための原料確保、諸経費の高騰に対する補填を、及び5、他自治体で開催するフード見本市等に出店する等、販路拡大に対する助成金等の支援を、宮城県沖合底びき網漁業協同組合の鈴木代表理事組合長からは、6、市民に対する集客施設の設立、イベント等働きかけ、及び9、市の固定資産税から造船する際の補助金を支給する制度の新設、石巻冷凍協議会の小池会長からは、8、補助金や税の減免等の支援の制約の軽減をというものであります。  …
  • 新規就農支援事業 AI要約
    【質問趣旨】新規就農者への助成金および補助金の具体的な用途と、助成額の妥当性、過去の交付実績を質した。
    【行政答弁】土地取得や機材購入を支援しており、限られた財源内で運用している。直近の交付実績は3件である。
    【やり取り要旨】新規就農支援における補助金の用途や、就農初期の多額の費用に対し助成額が不足ではないかを問うた。当局は、土地や機材購入への助成であることや、限られた財源での執行である旨を説明し、直近の交付実績を回答した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 同じく259ページなのですけれども、新規就農独立支援事業助成金であります。同じく、この下の農業次世代人材投資事業費補助金とありますけれども、これは主にどのようなものに使われているのか、教えていただきたいです。 ◆木村美輝委員 こちらのほうなのですけれども、50万円となっているのですが、実際的には農業を新規で始めようとしたときとかに助成を出すというのですけれども、何人で使うのか分からないのですが、50万円では到底足りないとは思うのです。改めて農業を本気でやろうとしたときには、かなりの金額がかかると思いますので、できれば、この金額の50万円、下の525万円もありますけれども、これは、主に使い方としては、何人でこれを使う予定でいるのでしょうか、伺います。 ◆木村美輝委員 今のお話ですと、150万円、225万円というようなお話ですけれども、実際的には2人か3人くらいというような考えでいると思うのです。現段階、年間どれくらいの新規で入ってくる農業者がいるのか、前年度でもいいので、この経過を教えてください。
    ── 答弁
    ◎髙橋達典産業部農林課長 お答えいたします。  ただいまの新規就農者独立支援事業につきましては、市といたしまして、担い手の確保、育成を目的に、就農初期段階の農業者に対して助成金を交付するものでございます。その中で、条件といたしましては、認定農業者の中で経営開始から5年以内という条件となっており、その中での農業の営農に関する土地の取得の関係だったり、あとは機材の購入に対する助成を行っております。 ◎髙橋達典産業部農林課長 もう一つの農業次世代人材投資事業費補助金、こちらのほうも、同じように農業を開始する部分で助成するものです。この場合につきましては、今1人当たりの上限としては150万円、あとは御夫婦でされる際にはその1.5倍の225万円という部分を上限にして、一部所得制限はございますが、そういうふうな経営を開始する際の補助のメニューとしてはございます。  先ほど、委員がおっしゃられました新規就農者独立支援事業という部分につきましても、やはり金額的なもの等の御指摘はございますが、その中で、営農計画等の中で必要な機材等、あとは土地の賃料の部分の補助だったり、その部分での予算的な執行については、どうしても限られた財源の中でですので、そこの部分は御理解いただきたいと思います。 ◎髙橋達典産業部農林課長 …
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 お疲れさまです。
  • 漁船燃油補助事業 AI要約
    【質問趣旨】セーフティーネット制度の活用実績や加入率を確認し、小型船でも申請しやすいよう制度改善を求めた。
    【行政答弁】船の大きさで加入率に差がある現状を説明し、申請しやすい事業設計に向け聞き取り等を進めると答弁した。
    【やり取り要旨】セーフティーネットの加入状況について、大型船ほど加入率が高く小型船は低い現状が示された。議員は、書類提出の負担が小型船の利用を妨げていると指摘し、申請単位の緩和などの改善を提案した。当局は、漁業者の利便性を考慮した事業設計を検討する意向を示した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 関連して聞かせてもらいます。セーフティーネット、これは漁業協同組合が国から受け取った制度のものだと思いますけれども、これに所属していないと多分補助対象にはならないと思います。多分、今言った170万円じゃなくて170万リットルですよね。結局は使った前年、例えばこれ令和5年1月から12月までの今回予算だとは思うのですけれども、本来は前年からの使ったものに対しての補助だと思います。実際的な実績をちょっとお聞きしたいのですけれども、前年、この補助金は全部使い切った形になったのか、ちょっとお伺いします。 ◆木村美輝委員 このセーフティーネットなのですけれども、かなり書類を出さなくちゃいけないのですね。実際的に使っている人たちというのが主に漁業協同組合に登録している人たちで、もうまちまちなのですけれども、実際的に割合的に漁業者がいる中でこれを使っている割合というの、もし分かるならばちょっと教えてほしいと思います。 ◆木村美輝委員 この大型船に関しては、多分トロールでも何でも底引きでもそうなのですけれども、1日にたく燃料の本数がドラム缶で多分4本とか5本とかという感じでたくと思うのですね。だから、このセーフティーネットにのっとってやることによって、できるだけ燃料の価格を抑えてもらうことは物すごく助かるという部分がある。…
    ── 答弁
    ◎小野寺宏晃産業部水産課長 まず初めに、先ほどの隻数についてでございますが、令和3年度補助事業を実施した際の支給隻数824隻となっております。今回の補助事業につきましてはセーフティーネット要件としていることから、これより少ない隻数でも補助対象になるのかと考えているところでございます。  では、あとはセーフティーネットの部分でございますが、こちらのセーフティーネットの対策としましては、水産庁のほうが国策としてセーフティーネット制度による備えを推奨しているところでございます。今回、現業確保と安定的な水揚げ量確保の観点というところから、高止まりを続けている船舶燃油への支援を実施するとしておりますので、こちら、国の制度に足並みをそろえて、昨今の不安定な情勢な中、持続的な漁業体制の構築に本市としてもセーフティーネットの加入を促したいといった考えから検討させていただいているところでございます。 ◎小野寺宏晃産業部水産課長 セーフティーネットの加入率というところでございますが、トン数が大きい船ほど加入率が高くなっているといったような現状となっております。ちなみに50トン以上の船につきましては加入率100%、10トンから20トンまでが75.4%、5トンから10トンまでが46%、3トンから5トンまでが36.7%、3トンまでの船が20%といった調査実績となっているところです。 …
  • 事業委託と技術者育成 AI要約
    【質問趣旨】地域食事券の周知不足や委託料の内訳、避難路設計費の高額な理由、技術者育成の考え方を質した。
    【行政答弁】食事券は広告等で周知し、設計費は橋梁や道路の詳細設計に伴う。技術者育成は市の責任で取り組む。
    【やり取り要旨】地域食事券のPR不足に対し、新聞広告等での周知徹底が示された。避難路設計費については、橋梁の架け替え検討や道路の詳細設計を含むため高額になると説明された。技術者育成については、民間委託を活用しつつ、職員の指導・議論を通じて取り組む方針が示された。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 この地域食事券についてちょっとお伺いしたいのですけれども、これは去年も多分使ったと思うのですけれども、かなり使った人たちからは高評価をいただいています。  ただ、これに関しては、やっぱりPRがちょっと少なかったのかなと。分かる人は分かっているけれども、分からない人たちがかなりいました。ですので、このPRの仕方を今後どのようにやっていくのかをちょっとお伺いしたいと思います。 ◆木村美輝委員 これもPRというもの、私も分からなかったのですけれども、私も聞きづてで分かったことなのですね。結局、市役所内、もしくは見た人たちが初めて行って、口コミで広がっていったというのが結構多い例だと思うのです。なので、知らない人たちは全く知らないで終わってしまっているというのが多分現状だと思うので、これは本当にいい事業だと思うので、ぜひ継続して、このPRをもう少し力入れてやってほしいかなと思います。  それと、もう一つは地域食事券の委託料、これがちょっと2,000万円かかっているのですけれども、6,000万円、正直言って補助金として出すものに委託料が2,000万円というのには、この2,000万円の委託料の内容は実際的にどういうものに2,000万円かかっているのか、ちょっとお聞かせください。 ◆木村美輝委員 …
    ── 答弁
    ◎菅野寛信産業部観光課長 では、お答えいたします。  昨年も地域食事券は発行させていただいております。今、PRが不足しているのではないかというお話でございます。  PRにつきましては、ホームページ等々でも行いますけれども、あと新聞広告、そういった部分でも周知徹底を図っていきたいなと考えております。 ◎菅野寛信産業部観光課長 お答えいたします。  地域食事券の運営委託料といたしまして、2,000万円計上しておりますけれども、こちらはチケットの印刷代ですとか、あとはその間、発行事務、そういった部分での事務に係る人件費、あとはサイトの構築料、あと通信費、ポスター、あと広告宣伝費、そういったものを委託の中で見ております。 ◎板橋好博建設部道路課長 道路課長の板橋です。  お答えします。  この避難路整備事業費につきましては、こちらで路線数として3路線を行っております。1つは河南地区の新田町谷地中線、本庁地区の明治橋稲井小・中学校線、河北地区の三輪田線となります。今回、設計委託料を計上させていただいたのは三輪田線でございます。三輪田線で現在工事を進めておりますが、今後実施する区域の橋梁詳細設計、こちらに3,700万円ほど、あと道路の詳細設計、こちら約1,800メートルを計上しておりますが、3,700万円ほど、合わせて7,400万円を計上させていただいたものでございます。 …
  • 風評被害対策と窓口 AI要約
    【質問趣旨】国からの補助金の活用方針と、漁業者が相談しやすいよう市場周辺への窓口設置を検討すべきと質問した。
    【行政答弁】国の指示に基づき支援を検討し、東京電力の窓口設置については市場周辺への設置を要望していく。
    【やり取り要旨】国からの補助金の配分や支援内容が不透明であるとの懸念に対し、当局は国の指示に従い支援を検討すると回答した。また、相談窓口の設置場所について、漁業者が利用しやすい魚市場周辺への設置を東京電力へ要望していく方針を示した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝副委員長 今のお話にまた附随してちょっとお話しするのですけれども、結局207億円、補助が国から出てくると思うのですけれども、これはあくまで国から県に、窓口になるのは多分漁業協同組合になってくるのかなと思っているのですけれども、石巻市として国からお金が下りてきた場合にどれくらい下りてくるのか分からないのですけれども、どのようにこの政策に加えていこうと考えているのか、ちょっとそれだけお伺いします。 ◆木村美輝副委員長 実際的には、もう風評被害、皆さん分かっているとおり出ているのですけれども、この間もちょっと漁師の人たちと話したときには、石巻市で何やっているのやと。実際、風評被害が出て対策は遅いと。でも、実際的に窓口が漁業協同組合になったりとか県漁業協同組合になっているのですけれども、市民の皆さん、漁業関係の人たちは市には何か期待しているのですよね、どのようにしていくかと。実際的に国が何百億円というお金を出したとしても、では、それって結局はどのような支援になるのか、不透明な部分が見えていると。  正直、この何年かの間に政策は本当は打てるはずなのです。放出するのがもともと分かっていた以上に。出たらこういう被害が出るだろうというのは大体想定できていたはずなのです。それでも実際、蓋開けてみれば何の事業も展開していないと。…
    ── 答弁
    ◎中村恒雄産業部長 今、回207億円の予備費を活用する事業につきまして、まず事業内容、あとはお金をどういうふうに配分するかというのが決まっていない状況です。市にもし配分が回ってくれば、先ほどちょっとお話ししたとおり、いろんな関係業者がいます。そういった業者に対してどのような支援ができるのか。多分、今回は予備費ですと今年度事業に当てはめなきゃならないというところがありまして、実際のところ、こういったものに対して使ってほしいという、国からもし市に来れば限定されるのではないかなと思っています。それについては国の指示に伴って市の事業者に対して支援を行っていきたいなと思っておりますが、今、基金で800億円ぐらい充当する事業もあります。そういったものに対しても、今のところ市に落ちてくるお金がない状況ではありますが、その辺は国または県なのか、そちらでちゃんと漁業者、または関係加工業者、関係業者に対して支援していくように、引き続き話合いしていきたいなと。  この間、東京電力ホールディングス株式会社は補償を担当しますが、東京電力ホールディングス株式会社では石巻市内に相談窓口を設けると。まだ場所とか時期は決めていないのですがという話もありましたので、石巻市の事業者が相談しやすい場所というのも引き続き要望はしていきたいなと思っています。 ◎中村恒雄産業部長 …
  • 市営住宅の解体と移転 AI要約
    【質問趣旨】市営住宅の解体対象物件と、入居者の退去手続きや復興住宅への優先的な移転の可否について質問した。
    【行政答弁】対象は3地区11棟で、移転計画に基づき説明を実施中。希望する地域の戸数を確保し、抽選等で対応する。
    【やり取り要旨】解体対象は新橋・須江・鮎川の3地区11棟であり、移転計画第1期により約4割の世帯が移転済みである。移転希望者には年度当初に意向確認を行い、希望する地域の復興住宅を確保した上で、競合時は抽選を行う仕組みとしている。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 すみません、先ほどちょっと言ってしまったのですけれども、市営住宅管理費の市営住宅解体撤去工事とありますが、これはどこの市営住宅の解体になるのか、ちょっとお聞かせください。 ◆木村美輝委員 これは解体ということになったと思うのですけれども、今まで入っていた人たちは無事どこか復興住宅とかにみんな入居になったのでしょうか、お伺いします。 ◆木村美輝委員 今、3地区ですか、11棟というようなお話なのですけれども、かなりまだ石巻市にも古いところが私ども分かる範囲ででもかなりあります。これも随時解体していく予定ではいると思うのですけれども、中にしている入居者の人たちがまだ入っているところがあると思うのですけれども、その点どのような形で入居者の人たちに説明して、出ていってもらうと言ったら失礼だけれども、退去してもらう考えを持っているのか、ちょっとお聞かせください。 ◆木村美輝委員 私の分かる人もそこから出なくちゃいけないという人がいるのですけれども、住み慣れたまちというのがやっぱりいいと。ただ、その近くに復興住宅があるのだけれども、公募してもなかなか当たりにくいというような話もちょっと聞いています。…
    ── 答弁
    ◎阿部孝洋建設部住宅課長 お答えいたします。  今回、解体撤去工事の対象となる住宅は3つの住宅がありまして、新橋住宅、須江の糠塚住宅、鮎川の寺下住宅、こちら長屋もありますので、全部で11棟13部屋13戸の解体を予定しております。 ◎阿部孝洋建設部住宅課長 今回解体いたしますのは既存の住宅なのですけれども、ただいま進めております移転計画によって復興住宅に移られた方もいらっしゃいますし、あとは通常の退去をされた方もいらっしゃいます。 ◎阿部孝洋建設部住宅課長 ただいま令和2年度から令和6年度にかけまして、既存住宅から復興住宅への移転計画の第1期を進めております。その中で、毎年対象となる住宅を絞りまして、そこに住まわれている方に対しまして、移転のお願いといいますか、説明に上がっております。  ただし、移転は強制できるものではありませんので、中には新しい復興住宅に早く移転したいという方もいらっしゃれば、今住み慣れたところにそのまま引き続きたいという方も現実的におりまして、そういうこともありますので、なかなか移転が進まない状況にはありますけれども、令和2年度から令和6年度までの277世帯対象としておりましたが、その中で大体140世帯ほど、今移転あるいは退去が進んでおります。…
  • 水産対策とサケ事業 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): ALPS処理水に伴う放射能検査の補助対象拡大と、サケの人工ふ化および水揚げ状況について確認した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 検査補助は県と連携し検討し、サケは北海道からの稚魚移入等によりふ化場のフル稼働を目指す。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 放射能検査について、市場外の製品や個人加工業者への助成を求める質問に対し、国や県への働きかけと連携を回答した。サケについては、不漁対策としてふ化場の活用や稚魚の確保状況、今後の事業推進について議論が行われた。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 先ほどもお話に出たのですけれども、放射能の検査のことにつきましてもう一度聞かせてほしいのですが、今、検査のこの予算としてこれくらい上がっているのですけれども、ALPS処理水がまた排出するということで、風評対策はこれからどんどん進んでいくとは思うのですけれども、実際的には漁業協同組合で私たちも話はしているのですけれども、直接、漁業者にというよりは加工業者、中小企業の方々に補助金を出して、漁業者には今までどおり買ってもらうというような仕組みになりそうな形になっているというのは、情報は今、入っています。  ただ、この放射能の検査、これだけで足りるのかというのがまず1点、もう1点は、これは魚市場の検査の料金ですよね。なので、実際的には漁業協同組合とかに水揚げしているもの、例えばカキでもワカメでもホタテでも市場に揚がらないものの検査料金、検査する補助金というのはないのか、これについて伺います。 ◆木村美輝委員 漁業協同組合でも話はしましたけれども、実際的には個人で売ったり、今、6次化も進んでいる中で、個人で加工して個人で売ったりしている人たちもいるのです。それに関しても、自分たちで多分検査したりしていかなければいけなくなってくると思うのですよ。…
    ── 答弁
    ◎阿部毅産業部水産課長 お答えいたします。  実は、令和5年1月30日に宮城県の合同庁舎で処理水の処分に伴う対策の推進と今後の取組についてということで、ALPS処理水の関係が話し合われました。その中で、各国のほうでどういったものの支援策があるかということで、いろいろ話が出されまして、そういった部分で、具体のものについてはまだはっきり来ていないのですけれども、いずれ国・県を通じまして、国・県の支援策というのは具体化されるのだろうなというところまでは把握しておりますが、その具体的な取組の中身というところまでは、まだ話は来てないというところでございます。  あともう1点、漁業協同組合が水揚げしたものに対する放射能の検査、という形につきましては、まだ令和5年度の予算の中では、魚市場の石巻売場、牡鹿売場に揚がったものに対しての放射能検査ということになりまして、まだそれ以外の水揚げされたものというところまでは予算化されてないという部分がございますので、今後、その海洋放出関連に伴いまして発生するものについては、今後、それの状況を注視しながら、そういったところの取組については今後、検討していくような形になろうかと思います。 ◎阿部毅産業部水産課長 …
  • サン・ファンパーク活用 AI要約
    【質問趣旨】サン・ファン・バウティスタパークの指定管理料の内訳と、今後のイベント企画や利活用策を問う。
    【行政答弁】ミュージアム改修に合わせ、パークと一体的な集客を図る。テナント活用や撮影地巡り等の検討を行う。
    【やり取り要旨】パークの指定管理料の使途と、閉館中のミュージアムを含めた今後の活用方法について議論された。当局は、来春のミュージアム再開を見据え、テナント誘致や映画撮影地としての回遊性向上、イベント展開により常時集客できる体制を検討していく方針を示した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 291ページのサン・ファン・バウティスタパークの指定管理料についてですが、これはサン・ファン・バウティスタ号はもう多分なくなったとは思いますけれども、この指定管理料4,000万円という金額なのですけれども、主にこの4,000万円は、何に関わる4,000万円になっているのでしょうか、伺います。 ◆木村美輝委員 実際的には、パークと言いますけれども、公園というような感じでよろしいのでしょうか。公園に4,000万円、今かかっているというような感じだと思うのですけれども、ここで例えばイベントの企画とか、今後どのような形でこれを生かそうと考えているのかについて伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員 サン・ファン祭りも、私、大々的なイベントとしてすごくいいことだなと思うのですけれども、実際的には、年に何回くらいそういうイベントを開かれているのか、伺いたいと思います。 ◆木村美輝委員 この間、映画で信長のやつで、サン・ファンも使わせてもらったとテレビでちょっとやっていたのですけれども、かなり興味のある人たちがいると思うのですね。…
    ── 答弁
    ◎鈴木良彦産業部観光課長 お答えいたします。  こちらはサン・ファン・バウティスタパーク、ミュージアムのほうは閉館しておりますけれども、こちらはパークのほうの指定管理料ということになっております。 ◎鈴木良彦産業部観光課長 お答えいたします。  パークのほうのイベント等につきましては、サン・ファン祭り等、年間を通じて行っております。あとは今ミュージアムのほうについては閉館ということになっておりますけれども、そちらのほうは出張でいろんな講座等をやっているような状況で、パークのほうについては、あと年間、そういったサン・ファン祭り等、そういったので部分的に展開してまいるというところで、慶長遣欧使節の教会のほうとお話を調整しているような形でございます。 ◎鈴木良彦産業部観光課長 パークのほうのイベントにつきましては、令和3年度の事業になりますけれども、サン・ファン祭り等もございますけれども、あとはJC企画のウッドレジンワークショップ等とか、あとは青年会議所と共催企画による結の花火とか、そういった事業を展開しているところでございます。 ◎中村恒雄産業部長 サン・ファンパークなのですが、やっぱりこのサン・ファンパーク、サン・ファンミュージアムと一体的に活用を図って集客する必要はあるのかなと考えています。  …
  • 南浜マリーナ管理 AI要約
    【質問趣旨】南浜マリーナの整備趣旨を確認するとともに、緊急時に使用できる船台(台車)の不足と確保を求めた。
    【行政答弁】不法係留防止等の目的で整備した。フリーの船台は3台あり、今後増設の必要性を検討していく。
    【やり取り要旨】マリーナの整備目的や係留・船台の運用状況について質疑が行われた。議員は、緊急時に地元漁業者が船を引き上げられるよう、リース品以外のフリーな船台を増設すべきだと提案した。当局は、現状の船台数に触れつつ、指定管理者と相談し実情を踏まえて検討すると答弁した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 南浜マリーナ管理費のことなのですけれども、305ページです。このことについてですが、現状、前の委員会のときにもお聞きしたのですけれども、かなり安く設定しているとのお話でした。私も調べてみたのですけれども、やっぱり格安だというのがよく分かります。それで、今、現状、最初から聞かせてもらうのですけれども、これを造った趣旨から聞かせてほしいのです。マリーナを造った趣旨は、どういう趣旨からこういうマリーナが出来上がったのかをお聞かせください。 ◆木村美輝委員 このマリーナなのですけれども、実際的に係留する場所はお金を取っているのですか。この、例えば上架する上に、船を引くのでなくて、上げるのでなくて、係留するところのお金とかは取ったりしているのでしょうか。 ◆木村美輝委員 係留しているところについてはお金も取っているということなのですけれども、私が本来聞きたかったのは、この上架する部分なのですが、上架するに当たり、今、現段階、上架している船というのは何台くらいあるのか。というのは、上架するのには台車、船を上げるものが必要なのです。これの個数によって、多分船を引いておく適数というのはひとりでに決まってくると思うのですけれども、この台車が現段階何台あって、何台、今船が引き上げられているのかをお聞かせください。 ◆木村美輝委員 …
    ── 答弁
    ◎千葉忍建設部参事兼河川港湾高規格道路整備推進課長 お答えいたします。  マリーナの整備の目的ですけれども、公共水域における秩序の維持としまして、もともと北上川には不法係留船が多く係留されておりました。それが、東日本大震災のときに津波により漂流しまして、市街地のほうに船が流出して被害を拡大させたということもありますし、そもそも北上川に係留していること自体が不法係留であったということから、こういった不法係留船、もしくは次の災害に備えて、船を係留するきちんとした場所を造っておこうということのため、また、さらに市民の生活環境の保全、または海洋性レクリエーション活動の健全な発展に資するために、このマリーナの施設を造ったものであります。 ◎千葉忍建設部参事兼河川港湾高規格道路整備推進課長 水面のほうへの係留につきましても、お金は取っております。それはビジター料金でありますとか、水面での契約をしている方によって、料金体系は違います。 ◎千葉忍建設部参事兼河川港湾高規格道路整備推進課長 現在の船の契約数ですが、令和5年1月末現在で24そうとなっております。船台の数ですけれども、全部で29台準備しております。 ◎千葉忍建設部参事兼河川港湾高規格道路整備推進課長 お答えいたします。  …
  • 地域商品券事業 AI要約
    【質問趣旨】地域商品券の売れ残り理由を問い、半島部の高齢者等が購入・利用しやすいよう工夫すべきと提言した。
    【行政答弁】売れ残りは高齢者層等と推測。利便性向上や行商での利用、公的用途の可能性を研究していくと答弁した。
    【やり取り要旨】令和4年度の売れ残り状況に対し、郵便局へのアクセスの悪さや利用店舗の少なさが課題として指摘された。当局は、経済活性化を主眼としつつも、利便性向上に向けた販売場所の検討や、行商への導入促進などを研究材料として検討していく方針を示した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 107ページの地域商品券事業運営委託料のことなのですけれども、これは今回10割増しにするというようなお話もしているのですけれども、令和4年度、第1回販売したときに、1回目でどれくらい残ったのかを、最初お聞かせください。 ◆木村美輝委員 結局、2回目も販売してほとんど多分売れた感じになったと思うのですけれども、本来これは皆さん、税金を使ってやっていることなので平等に本来いかなければいけないと思うのです。1万5,000何がしの人たちが買えなかった、買わなかった、その人たちには多々理由があると思うのです。今言った、船でどこかに、遠くに行っていた人とか、もしくはここから離れていた人とかいると思うのですけれども、実際的にその1万5,000件の人たちはどのような人たちが買えなかったかまで分かるでしょうか、分からないですか。お願いします。 ◆木村美輝委員 私の地域の人でもやっぱり買えなかった、買えなかったという人が多かったです。というのは、まず1つは郵便局が遠いと。老人の人たちが郵便局に行くのにまず足がない、遠い、こういった例があります。もう一つは、商品券を買ったとしても使える場所が半島部だけでは少ないということから、わざわざ買わなくたっていいという事例になった。  …
    ── 答弁
    ◎鈴木聡一郎産業部商工課長 お答えいたします。  令和4年度、9月に販売しましたが、1回目で幾ら売れ残ったかということでよろしいでしょうか。(木村美輝委員「はい」と呼ぶ)  令和4年度は5割増し商品券ということで、当初6万冊発行ということで世帯全員に引換券を配布しまして販売しましたが、1回目では4万4,475冊販売できまして、売れ残ったのは1回目では1万5,525冊ということになります。 ◎鈴木聡一郎産業部商工課長 お答えいたします。  具体にどういった方がというのは調査しておりませんけれども、恐らくという話になりますが、やはり高齢者世帯で暮らす方とか、どうしても額面、1万円の分を1万5,000円でということで、支出を避けたというか、そういう方がおられるのかなという一方で、あとはもう商品券とかそういったものは必要ないとか、面倒くさいとかそういった方もいらっしゃるのかなと考えております。 ◎鈴木聡一郎産業部商工課長 お答えいたします。  今回、来年度というか繰り越してやる事業ですけれども、それは10割増しにいたしました。それで、どういった額面とかにすると考える中で、1万円だとやっぱり買えない人もいるのでということで、今回は5,000円のものを1万円ということで、幾らかでも買うときの単価を下げるように、皆さんが買えるようにということで努めました。  …
  • ALPS処理水対策 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): ALPS処理水放出に伴う風評被害対策として、水産センターへの事務処理拠点の設置を要望すべきである。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): null
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員は、放出反対の立場と風評被害対策を並行して行うことの矛盾に触れつつ、万が一の事態に備えた事務処理体制の整備を求めた。中央要望とは別に、放出後の対策として改めて要望すべきとの考えを示した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 この2項目、14、15に関しては、あくまで風評被害に対する手続の要望がここで上がっているのですよ。でも、今回のALPS処理水に関しては、あくまで反対だということをメインに上げていって、それからの対策のところなのですよ、これは。  漁協でも多分、かなり問題視された部分なのですけれども、反対する、風評被害対策を打つというのは、矛盾している部分が出てくると。反対しているのだけれども風評被害の対策も打つということは、もう出していいよと、出していいから風評被害の対策はきちんとしてくださいというような取られ方もするというような事例がありました。  今回はこの中で、産業建設委員会として意見交換会したときには、万が一風評被害が出たときの手続、事務処理が物すごく大変だと。だったら、あそこ何だっけ、斎太郎食堂のところにある会館、ありますよね。あそこに、(櫻田誠子委員長「水産センター」と呼ぶ)水産センターですね。あそこに部屋があるので、そこに事務処理がきちんとできる場所をつくってくださいというような要望だったのです、この要望は。  なので、今回、中央要望に関してはこれは多分組み込める部分ではないので、改めて中央要望はこの要望書だけを持って行って、これは改めて、もし放出された場合の対策として改めてこれはお願いしなくちゃいけないのかなという部分だと私、思っています。…
  • 要望書の記載内容 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): ALPS処理水に関する記述を強化した新要望書の内容と、反対の立場を明確にする方針を報告した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): null
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員は、勉強会での議論を経てALPS処理水に関する記述を修正した新要望書が完成したことを説明した。要望書では反対の立場を強く打ち出しつつ、風評被害対策等の支援も求める構成としている。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 この要望書、もう一度目を通してもらうと分かるのですけれども、旧の要望書があったときに、私たち勉強会でちょっとこれ議論になりまして、ちょっとALPS処理水に関しての文章が薄いということで、これ2度ほど、3度ほどと手直ししながらやっとこの新の要望書が出来上がり、今、もう国のほうに、回答を求めるために、多分もう文章これ行っていると思うのです。これはちょっと皆さんに申し訳ないのですけれども、委員会が急遽開いたわけなのですが、この要望書の中身でいく算段になると思います。  あちらに行って、もし今言った、委員長からもお話ししたとおり、議長が話する、私たちが話する機会があったときには今言った部分を強く求めていくのですけれども、この項目の理由の、新のほうですね、新の要望書、案と書かれている理由の部分の上から4行目ですね、「反対いたします」という部分は強くここで述べてくるつもりでいます。あくまで反対なのですが、下のほうにいきますと、「風評被害への対応を含めた支援及び一体的な財政支援も要望します」とも書かれています。これから踏まえても、私たちはあくまで反対なのだということを強く最初は要望しながら中央に行って話はしてきたいと思いますけれども、この文章だけは、すみません、もうこれで決定させてもらっていますので、それだけ御了承してほしいと思います。
  • 令和 5年 少子化対策特別委員会 [会議録↗]
  • 少子化対策の方向性 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 河南総合支所への要望の扱い、保育料の見直し、活動方針の検討の必要性について確認した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): null
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 河南総合支所への要望を委員会として扱うべきか疑問を呈した。また、3歳未満の保育料負担軽減の検討や、出生前から子育てまでを見据えた活動方針の策定を求めた。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 ちょっと戻ってしまうのですけれども、資料1の部分で出遅れてしまったのですけれども、右側に担当部として保健福祉部等々と書かれているのですけれども、河南総合支所に関しての部分なのですけれども、これは基本的には議員に対する要望という形にしか見受けられないのですけれども、これをどのように対処していくのか。もちろん私は河南地区ではないので、地区ではないと言っては失礼なのですけれども、石巻市の議員としてそうなのですけれども、河南総合支所に関する要望として少子化対策特別委員会からこの要望をあげてやるのかどうかという部分で一つ疑問があるところです。ほかの部分の保健福祉部や市民生活部に関しては、少子化対策特別委員会から、これに関して見る限り、要望としていろいろ検討してあげていくという部分に関してはものすごくいいことだと思います。それで、活動方針に関してもですけれども、令和3年716人、令和4年682人と700人をきっている状況の中で、ある父兄から相談を受けまして、国が少子化対策に力を入れているという中で、石巻市としてもう少し子供たちに対する、例えば保育料の無償化、ちょっと調べたのですけれども、3歳以上は現段階で無償だという中で、3歳未満のほうはどうしても収入に対しての金額が高いという部分があるのですけれども、ここをもう少し安くできないのかというような要望も受けていました。…
  • 施設の維持管理費 AI要約
    【質問趣旨】大型施設を建設・運営する際、膨大な維持管理費が将来の少子化の中で負担にならないかという懸念。
    【やり取り要旨】議員は、他自治体の事例を引き合いに出し、スクールバスや電気代などの維持管理費の膨大さを指摘した。石巻市で同様の施設を整備する場合、少子化の進行を踏まえ、維持管理コストを考慮した設計が必要であるとの考えを示した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 これは、一番最初に、維持管理が年間大体、スクールバス6台で6,000万円とかというのもあったりとかしていたのですけれども、維持管理で取りあえず電気代が600万円から700万円とかという膨大な金額がかかっていたので、これに対して、もし石巻市で同じようなものをやった場合、こういう維持管理がとんでもなくかかるのだったら修正は必要であるなという意見を入れたのですけれども。もし石巻市でこれを今からやっていくのには、統合はどうしても必要不可欠なものではあるのは確か、桃生が今度やるのと一緒であって。  それを造るに当たり、ああいう大きな施設を造ったときに、やっぱり維持管理が膨大になったのでは、まださらにこれから少子化が進んでいくという中で、今回も資生館を見に行ったときもそうだったのですけれども、あれだけの人数であれだけの施設というのもあるんで、この石巻市でこれをやっていくとなった場合には、その点も踏まえて造っていかなくてはいけないのかなという感じで入れたのですけれども、言葉をちょっと変えなくちゃいけないのかな。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 そうですね。ニュアンスちょっと変えてみます。  意味合いはそういうことなのだけれども。こういうこと言うと何だけれども、文章にするとできないのだよね。 ◆木村美輝委員 俺たちこいつ見ているからそうかもしれないけれども、見てない人に伝えるとすると、これでは伝わるわけないのだから。  分かりました。これちょっと修正させていただきます。
  • 視察の計画策定 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 視察が要望会にならないよう、目的を明確にし、時間配分を考慮した詳細な計画を策定すべきである。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): null
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 視察において、利用者との対話が要望会化することを防ぎ、石巻市の検討課題とするための目的意識を持つべきとの指摘があった。また、施設見学やスタッフとの協議を含め、限られた時間内で充実した内容にするためのタイムスケジュールの作成が求められた。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 今、スケジュールの内容もちょっと見ていたのですけれども、2時間の間でやれる範囲だとは思うのです。やっぱり、ただざくっとここで2時間と設けるんじゃなくて、きちんとしたタイムスケジュールみたいなものをつくって、利用者さん、スタッフとのバランスをきちんと考えて会議のあいつをつくらないと、まただらだらなってしまうというのもあると思うし、もちろん利用者さんというのは、この間も多分、利用者さんと話ししたときには要望大会みたくなってしまうので、今回のことに関しては、きちんと視察のことを生かしたもの、石巻市としてどのようにできていくかを検討課題にして視察に行く形だと思うので、その点をきちんとあちら側にも、利用者さんは別にしても、スタッフさんとあちらにもきちんと説明しながら、会議、多分1時間くらいしかできないのかなと、施設を見る、利用者さんと話しする、運営スタッフと話しするとなってくると、そんなにあるわけではないので、そこら辺をちょっと充実してほしいかなと思いますけれども、お願いしたいと思います。
  • 現場の声の政策反映 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 現場の課題を抽出する勉強会を実施し、その結果を具体的な政策提言に繋げる手法の有効性を述べた。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): null
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員は、産業建設委員会での経験に基づき、現場の声を吸い上げて政策に反映させるプロセスを提案した。現場の切実な課題をあぶり出し、関係部局と協議して政策化することの重要性を強調した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 私も、常任委員会の産業建設委員会で、水産業界の人たちと話をします、次はどこどこの業界と話をしますという、勉強会という形を今開いています。勉強会で課題があぶり出されるのも、無理難題も結構あるのですけれども、18項目ある中から、正副委員長で3つの項目くらいに絞って、これは政策提言できるかもしれないというのをあぶり出して、それを、例えば、建設部、産業部の部長たちも呼んで、実際的にこういうものがあるのですけれども、これについて石巻市ではどういう取組をしていますか、もしくは、こういうものに対してどういう政策を組めるかということを、この間ちょっと、生出君も産業建設委員会なのですけれども、そういうのを、かなり時間はかかるのですけれども、大変なのですけれども、やったことは確かです。  ただ、でもそれは、やっぱりやっているからというわけではないけれども、身にはなると思います。結局、現場で仕事をしている人がどういう思いでやっていて、どういうものがあったらいいかというのは、私たちも分からないものが多々あるので、それも石巻市としてどのように政策に、例えば、保健福祉部の人たちと話をして、最後は政策としてぶってみるとかというのはありだと思うのですけれども、私も同意見で、賛成だと思います。
  • パプラへの要望方法 AI要約
    【質問趣旨】パプラ訪問時、具体的な課題を提示せず要望のみとなった反省を踏まえ、今後の調査や検討の進め方を提言した。
    【やり取り要旨】パプラへの訪問において、利用者だけでなく実際に活動する団体等の意見を聞く必要性を指摘した。単なる要望に終わらせず、事前に課題を整理し、内容を精査した上で協議を進めるべきであると述べた。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 パプラに行ったときは、あくまで課題がないまま行ってしまったので、要望みたくになってしまったのです。結局あれは、ここに通っている人たちのことだったので、そうではなくて、通っている人たちのこともあるのですけれども、やっぱりそこで実際的に仕事をしている団体とかの話を、私は聞きたいかなとは思うのです。  ただ、今言ったとおり、ある一定の課題をこちらから最初から持っていくのもありだし、このことについてどうなのかなというのを調べるのもありだと思うのです。ただ、この間みたく、ざくっとした形で行って、こっちからこうしてほしいのです、ああしてほしいんでは話にならないので、そこをきちんと詰めていってからの、このお話はいいと思うのですけれども。
  • 委員会の要望形式と保育料 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 委員会の要望を正副委員長名で提出する形式の確認と、保育料の減額に向けた行政への働きかけを求めた。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): null
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 委員会の議論結果を正副委員長名で行政へ要望する形式を確認した。また、保育料について、無償化は困難でも独自による減額は可能であるとし、少子化対策として市へ改正を求めるよう促した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 先ほどから、1、2、3、4と順番に来ているのですけれども、結局今やっていることというのは、要望としてあげてやる形でいいのですよね。保健福祉部に正副委員長の名前で、結果こういうふうに委員会の中でこの議題について話し合いました。これをこのようにお願いしたいということを、正副委員長からお願いするというような形でよろしいですよね。 ◆木村美輝委員 分かりました。では、4番の保育料に関しましても、先ほどちょっとお話したのですけれども、3歳児以上はどこの管轄は無償だということなので、それ以下の部分を無償にするというのはかなり厳しいと思うのです、正直に言うと。ただ、値段を下げることは各市で独自でやれることだと思うので、しっかり少子化対策特別委員会から市に、行政側にその旨を伝えて、改正をお願いするということを進めてほしいと思います。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 交流会にならないように。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 谷委員、そこちょっと聞いてもらって。例えば、この間、うちらで、産業建設委員会でやったときは、商工会議所が窓口になって水産部会が来たのだけれども、みんな意見が違かったわけよ。各団体の方が来たから、もうめちゃくちゃになったわけなのね。  でも、今言ったべビースマイルが、いっしょissyo(谷祐輔委員「ベビースマイルもやっているところだから」と呼ぶ)が、単体だけの1件を聞きに行く、見に行くのは、例えば、ほかの団体ももっと違うものがあったりするのか。だから、この間みたく大きな、例えば、4つか5つくらいの団体が来て、話をするようにするのか。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 分かりました。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 早くて11月頃。早くてそれぐらいしかやるところない。
  • ▌ 定例会 一般質問
  • 令和4年第4回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 復興と産業・施設運営
    防災・インフラ財政・行政運営産業振興
    Q質問の趣旨・ねらい
    木村美輝議員は、復興後の地域課題として、①県道240号門脇流留線と石巻駅本草園線の接続による避難路の確保と利便性向上、②一次産業(漁業・農業)の家業継承者への視察等の直接支援、③石巻市総合運動公園における喫煙ブース設置等の施設利用の平等性と窓口対応の改善、④マルホンまきあーとテラス周辺の経済波及効果の創出、⑤学校教育への環境学習の導入を求めた。特に運動公園では、自身の申請が断られた一方で他団体が喫煙所設置を許可された事例を挙げ、縦割り行政による不平等な対応の是正を強く迫った。
    A当局の答え(総括)
    行政は、道路接続については安全性や形状の観点から「困難」と回答し、後継者支援や婚活支援、施設運営については現行施策の継続と周知強化を表明した。運動公園の窓口対応については、不適切な判断と不平等な対応を認め、深く謝罪した上で、基準の整理と丁寧な対応を約束した。周辺経済対策については、観光協会と連携したキッチンカー等の出店で対応する方針を示したが、具体的な予算や計画の明示には至らなかった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    できない事情門脇流留線と石巻駅本草園線の直接接続の実現
    道路の形状(カーブ)や安全確保、公安委員会との協議等の制約により困難と判断されたため。
    時期未定環境フェアの内容を学校のカリキュラムへ導入する具体策
    教育委員会との連携の必要性は示唆されたが、具体的な実施時期や方法の明示がなかったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q門脇流留線と石巻駅本草園線の接続は考えていないのか。避難路の複数選択は有効な手段である。
    A門脇流留線がカーブ状であることなどから、直接の接続は困難と判断されており、現在の形となっている。
    Q家業を継いでいる若者たちへの勉強会や視察などの支援事業はないのか。
    A漁業では師弟サミット等のサポート、農業では研修会や専門家派遣事業等を実施しており、今後も継続する。
    Q私が申し込んだときは断られ、別の団体が申し込んだときは喫煙所の許可を出した理由は何か。
    A原則禁煙だが、他団体はイベントの出店者にたばこ販売事業者が含まれていたため、例外として許可した。
    Q市役所と指定管理者の情報共有もできていない。不信感を与える対応をどう考えるか。
    A事情を詳しく伺わず判断し、不信感を与えたことを深くお詫びする。今後は基準を整理し丁寧に対応する。
    Q施設利用者が多いが、周辺の飲食店等で経済が回っていない。対策は考えているのか。
    Aイベント時に観光協会と協力してキッチンカーや出店の手配を進め、周辺の経済活性化に努める。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆3番(木村美輝議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。  今回で一般質問も3回目となります。季節も秋から冬に変わり、大分寒くなってきました。これから忘年会シーズンでもありますが、新型コロナウイルスの感染者も多く、自粛している人たちが多くいます。飲食店の皆さんもかなり大変だと聞いていますが、私たち議員もしっかりと現状を確認しながら、石巻市のために今何ができるのかを考えていかなくてはならないと思います。  それでは、質問に入りたいと思います。今回も復興が進む中で思い当たるところがありましたので、質問をしたいと思います。  大綱1、復興に伴う地域の問題について。県道240号門脇流留線、日本製紙株式会社石巻工場前付近の道路について伺いたいと思います。震災により町並みが変わり、津波に対する避難道路や防潮堤と一体となった高盛土道路の整備が進んできました。県道240号門脇流留線もその一つですが、工事の設計に対して石巻市の意見も取り入れてもらってきていたのか伺います。 ◆3番(木村美輝議員) 再質問します。  私もよく通るのですが、門脇流留線から日和山に行くのに、日本製紙株式会社石巻工場前から既存の道路を通りますとかなり狭く、擦れ違うのも大変な道路でもあります。子供たちの通学路ともなっており、かなり危険と感じました。津波の浸水区域の改正もあり、津波が来たらどの道路を使って避難すればいいのか、また毎日の生活道路としても利便性も悪く思われる場所です。  石巻市としても、宮城県からの説明を受け、協議を行いながら進めてきた結果、門脇流留線の形状から今の形になったとの話ですが、石巻駅本草園線、これは家庭裁判所のある道路ですけれども、この道路は広く、利便性も高い道路でもあります。今後、門脇流留線と石巻駅本草園線との接続は考えていないのか伺いたいと思います。…
    ── 答弁
    ◎岡浩復興企画部長 木村議員の御質問にお答えいたします。  私から、復興に伴う地域の問題についてお答えいたします。門脇流留線の設計に対して、石巻市の意見も取り入れてもらっているのかについてでありますが、都市計画道路門脇流留線につきましては、石巻市震災復興基本計画において、津波減勢のための高盛土道路に位置づけており、宮城県では本市の多重防御による災害に強いまちづくりの考え方を踏まえ、平成25年1月の県告示により、都市計画道路門脇流留線の決定及びそれに伴う他の都市計画道路の変更を行ってございます。宮城県が詳細な設計を進めるに当たり、本市に対しても説明が行われた際に、接続の可能性について協議しておりましたが、議員御指摘の都市計画道路石巻駅本草園線との直接の接続につきましては、門脇流留線がカーブ状になっていることなどから困難と判断され、現在の形となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎齋藤友宏建設部長 お答えいたします。  ただいま議員御指摘のとおり、門脇流留線から石巻駅本草園線に直接接続する道路となれば、利便性の向上につながったものと思われるところであります。しかしながら、高盛土道路との接続につきましては、先ほど復興企画部長の答弁にありましたとおり、現段階では難しいと考えているところでございます。御理解をお願いいたします。 ◎齋藤正美市長 門脇流留線のこのカーブの箇所につきましては、あくまで安全性を最優先に整備されたということから、新たな接続は非常に難しいと考えます。公安委員会等の協議を踏んでのことでございますから。  なお、避難の在り方につきましては、現在見直しを行っております地域防災計画の中で、いかにして安全を確保し、避難できるかの検討を行い、地域住民への周知徹底に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 …
  • 令和4年第3回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 地域課題と観光・防災
    子育て・教育産業振興防災・インフラ
    Q質問の趣旨・ねらい
    木村美輝議員は、少子化に伴う部活動の地域移行、観光施設(石ノ森萬画館・中瀬公園)の活用、沿岸部就業者の居住確保、防災学習の充実という4つの課題に対し、現状の制約を打破する施策を求めた。具体的には、部活動における指導員の責任・報酬への支援、中瀬公園への一般車両乗り入れ(駐車場確保)の検討、災害危険区域における居住緩和や高台未利用地の活用、千歳市の「そなえーる」をモデルとした体験型防災センターの整備を、既存のソフト事業からハード・制度面への拡充へと転換させることを提案している。
    A当局の答え(総括)
    行政は、部活動の段階的移行や観光施策、就業支援については現状の枠組みや既存事業(フィッシャーマン・ジャパン等)の継続・活用で応じたが、ハード整備や制度緩和については消極的であった。部活動の指導員任用や観光での若者意見の吸い上げには前向きだが、中瀬公園への車両乗り入れは災害対策上不可、災害危険区域の緩和は建築基準法に基づき不可、防災センター整備は財源面から現行のソフト事業(出前講座等)の充実で代替する方針を示した。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    できない事情中瀬公園への一般車両の乗り入れおよび駐車場整備
    災害時の避難上の観点から、原則として徒歩利用を基本とする方針であるため。
    できない事情災害危険区域における居住用建築物の建設緩和
    建築基準法第39条に基づき、市民の安全確保のため緩和はできないため。
    できない事情体験型防災センター等の新たな施設整備
    財源確保や維持管理経費の課題があり、既存施設やソフト事業での対応に留まるため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q部活動の地域移行において、指導者の確保や責任、報酬、移動手段などの課題に対し、どのように考えていますか。
    A令和7年度を目途に段階的に整備を進める。指導員は会計年度任用職員として任用し、責任ある立場で指導できる環境を整える。移動手段等は現状、保護者の送迎に頼らざるを得ない。
    Q石ノ森萬画館の集客回復に向けた市の関わり方と、中瀬公園の駐車場不足についてどう考えますか。
    A指定管理者の街づくりまんぼうと連携し、企画展等で交流人口拡大を図る。中瀬公園への車両乗り入れは、災害時の避難の観点から原則としてできないこととしている。
    Q沿岸部の就業者の居住問題に対し、災害危険区域の緩和や、高台の未利用地への建設は可能ですか。
    A建築基準法に基づき災害危険区域の緩和はできない。高台の未利用地については、一定の要件(国への確認や近隣同意等)を満たせば共同住宅等の建築は可能である。
    Q体験型の防災センターを造ることを考えていますか。既存施設に附属して造ることはできないでしょうか。
    A新たな施設整備は財源や維持管理費の課題があるため、現在は出前講座や避難訓練などのソフト事業の充実を図ることで対応していく。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆3番(木村美輝議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。  石巻市議会議員に当選してから早くも3か月が過ぎました。目まぐるしく忙しい生活を過ごしてきましたが、たくさんのことを学び、勉強させてもらっています。改めて議員としての立場を認識して、市民の皆さんの声をしっかりと聞いて、石巻市のために尽力していかなくてはならないと思います。課題の中で自分一人で解決できないものもありますが、先輩議員の皆さんのアドバイスをいただきながら、また新人議員の仲間たちと情報を共有し、問題解決に取り組ませてもらっています。  それでは、質問に入りたいと思います。少子化問題は全国的に取り上げられてきていますが、子供たちの学習環境も大きく変わろうとしています。その中から、今回は中学校の部活動について質問させてもらいます。  大綱1、中学校の部活動が今後どのように変わっていくのか。令和5年度から休日の部活動が地域移行の方向で進められています。指導者の確保や指導方法の共有など様々な問題がありますが、どのように考えていますか。また、市街地から離れている学校ほどこの問題は大きくなると思いますが、対策は考えていますか、お伺いしたいと思います。 ◆3番(木村美輝議員) 部活動の地域移行については課題が山積みとのことでしたが、私からまた何点か質問させてもらいます。  指導者の確保に関しては、スポーツ少年団や地域の方々の協力が必要となってきますが、指導者登録をしている方でないと教えることができないと思いますが、お考えをお聞かせください。  また、スポーツ安全保険も学校とは別に加入しなければならないので、御父兄の方々への負担も出てくると思いますが、これは個人負担になってしまうのでしょうか。  …
    ── 答弁
    ◎宍戸健悦教育長 木村議員の御質問にお答えいたします。  中学校の部活動が今後どのように変わっていくのかについてお答えいたします。議員御指摘のとおり、休日の部活動の地域移行に関しましては、指導者の確保や生徒の安全管理、部活動の運営方針等についての指導者と学校の間での方針の共有、また活動場所や必要な予算の確保など、解決しなければならない課題が山積していると考えております。さらに、市街地から離れている学校に関しましては、学校単独で部活動を維持していくことが今後さらに難しくなっていくものと考えられることから、隣接している学校との合同部活動の効果的な実施方法や活動場所までの移動手段の確保などについての検討が必要になってくると思われます。  教育委員会といたしましては、学校や保護者、さらには現在御協力いただいている外部指導者の方々などから幅広く意見を聞き、令和5年度から令和7年度までの3年間を目途に、各学校の状況に適した環境を段階的に整備してまいりたいと考えております。 ◎宍戸健悦教育長 お答えします。  部活動の地域移行につきましては、県からの通知はまだございません。なので、具体的には明確になっていない部分もございますけれども、議員御指摘のところの指導者の確保に関しましては部活動の現体制を維持したまま、まずは地域の協力を得たいと考えておりますので、現在外部指導者として学校に登録し、指導に携わっている方々を部活動指導員として段階的に任用したいと考えております。なお、部活動指導員については、これから検討していくものでございますが、石巻市の会計年度任用職員として採用する必要があり、報酬が発生しますが、生徒の引率など教職員と同等の責任のある立場で部活動の指導が可能になるものでございます。地域移行に当たって現在検討しているところでございます。  …
  • 令和4年第2回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 震災復興と産業保護
    産業振興環境防災・インフラ
    Q質問の趣旨・ねらい
    木村美輝議員は、震災復興後の新たな課題に対し、生活環境の改善と水産業の保護を求めた。具体的には、しらさぎ台団地の根上がりや復興住宅の転居規約の緩和、漁港の土砂堆積と防潮堤による見通し悪化への対策を提案。また、ALPS処理水放出への断固反対、バイオマス発電(日本製紙・レノバ)による排水温度上昇への情報提供、さらに他5自治体(四日市市、鳥羽市、志摩市、焼津市、今治市)が実施している「長期外航勤務船員への住民税減免」の導入を、水産業の担い手確保の観点から強く求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は、団地の補修や漁港の維持管理、排水温度の情報提供協力など、現場の課題には前向きな姿勢を示した。しかし、復興住宅の転居規約については個別判断に留め、ALPS処理水については国の決定を覆せない現状を認めた。最も踏み込んだ船員の住民税減免については、他市の事例を認めつつも、本市の厳しい財政状況や公平性の観点から「現時点では困難」として、今後の動向を注視するに留める消極的な回答となった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    できない事情復興住宅における隣人トラブルに伴う転居規約の緩和
    入居者のケースが多様であり、一概に転居を認めることが困難であるため。
    非現実的長期外航勤務に従事する船員への住民税減免措置の導入
    本市の厳しい財政状況に加え、他の納税者との公平性を保つことが難しいため。
    時期未定バイオマス発電所の排水温度に関する継続的な情報提供体制
    規制値がない中で、事業者に対し情報提供の協力を働きかけていく方針に留まったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Qしらさぎ台団地の根上がりや、復興住宅の転居ができない規約の緩和、漁港の土砂対策についてどう考えていますか。
    A団地の根上がりは住民意見を確認しつつ対応し、転居については個別ケースに応じ慎重に対応します。漁港は計画的に維持管理を進め、見通しの悪さはミラー設置等を検討します。
    QALPS処理水海洋放出に対し、石巻市として断固反対の姿勢を示してほしい。
    A放出反対は大前提であり、国や東京電力に対し、トリチウム除去技術の導入を求めるなど、漁業者の総意として意見を伝えてまいります。
    Qバイオマス発電の排水温度について、各漁協や市へ月1回でも情報提供すべきではないですか。
    A水温上昇の規制値は法律にありませんが、事業者に対し、情報提供について協力を働きかけてまいりたいと思います。
    Q他5自治体が行っている、長期外航勤務の船員に対する住民税の減免を検討できませんか。
    A船員の重要性は認識していますが、本市の厳しい財政状況や、他の納税者との不均衡を考慮すると、減免は難しいと考えております。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆3番(木村美輝議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。  一般質問初日、5番目になります。皆さん、お疲れになってきていると思いますが、最後までよろしくお願いします。  私は、震災前は漁船漁業とカキの養殖を営んできましたが、震災により家も船も家族も失いました。それでもたくさんの方々に支援していただき、今はカキ養殖とワカメ養殖を営んでいます。生きている限り、亡くなった人たちの分もしっかり前を向いて頑張っていきますので、よろしくお願いします。何分1年生議員でありますので、言葉遣いが悪かったり、なまりが出てしまうことがありますが、御了承ください。  震災から11年が過ぎ、復興の形は大分出来上がってきたと思います。そこには新たなまちができ、生活している人たちがいますが、それに伴い新たな問題ができています。その中から何点か質問させていただきます。  それでは、早速質問に入りたいと思います。大綱1、復興に伴う地域の問題について質問させていただきます。(1)、しらさぎ台団地の歩道に植えられている木が大きくなり、根上がりが起きています。住民の皆さんは撤去まで望んでいますが、市としてはどのように考えていますでしょうか、所見をお願いします。  (2)、復興住宅に入居している方が、隣人とのトラブルがあり、転居を希望しています。復興住宅から復興住宅へ転居するに当たり、規約が厳しく、転居ができないでいます。規約の緩和を検討することはできないでしょうか。  (3)、漁港の整備が進み、川から流れてくる土砂が多く見られます。これに伴い、漁港内に土砂が蓄積され、船の底がつきそうになっています。どのようにか対策を打たないといけませんが、いかがでしょうか。  また、防潮堤ができたことにより、出入口付近の見通しが悪い箇所が見られます。…
    ── 答弁
    ◎佐藤勝治河南総合支所長 木村議員の御質問にお答えいたします。  私から、復興に伴う地域の問題についてお答えいたします。しらさぎ台団地の歩道の根上がりについてでありますが、議員御指摘のとおり、団地内の歩道にあります植栽につきましては、樹木の成長による根上がりにより、歩道の一部に破損が生じている箇所があり、歩行者の安全な通行のため、昨年度から一部補修を行っております。今後の対応につきましては、植栽の撤去も含め、行政委員や町内会長を通じて、地域の皆様の意見を確認しながら対応してまいりたいと考えております。 ◎齋藤友宏建設部長 私から、復興住宅から復興住宅への転居に関する規約の緩和についてでありますが、復興住宅から復興住宅への移転となる特定入居につきましては、入居後、加齢による日常生活の機能低下や病気などによる身体や心身の状態変化など、様々なケースに応じ対応しているところでございます。特定入居の要件につきましては、入居者によりケースが異なるため、一概に転居を認めることは困難でありますことから、現況の確認や周囲への聞き取りなどを行い、慎重に対応してまいりたいと考えております。 ◎中村恒雄産業部長 私から、川から流れてくる土砂が多く見られることについてでありますが、初めに漁港内に流入した堆積物等への対応につきましては、本市が管理を行っております34漁港41地区においては、機能保全計画を策定し、漁港ごとに航路や泊地のしゅんせつによる水深確保及び防波堤の護岸などの補修工事を行い、漁港の適正な施設維持及び老朽化の対策を順次進めているところでございます。しかしながら、各漁港の規模や使用状況及び気象条件などにより、計画によらず早急に対応すべき事例も見受けられますことから、より一層効率的、効果的な維持管理をすべく対処していきたいと考えております。  …
  • ▌ 委員会
  • 令和 4年 産業建設委員会 [会議録↗]
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 よろしくお願いします。
  • 基準期間の妥当性 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 基準として設定されている「5年間経過していない者」という期間設定の根拠と妥当性について確認した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 母子生活支援センター等の解除通知に基づき判断しており、保護解除後5年は十分な期間と解釈している。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員は基準となる5年という期間に固執せず、より長い期間でも良いのではないかと提案した。これに対し当局は、具体的な根拠は定かではないものの、保護解除後の経過期間として5年は十分であるとの認識を示した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 今、お話いろいろ袖で聞いていたのですが、この中で5年間を経過していない者というのがあるのですけれども、この基準について、どうしてこの5年間ということになったのでしょうか。 ◆木村美輝委員 私からすると、5年間経過していない者となっているのですけれども、いや、これは7年でも10年でもという感じでもいいのではないかなと、私は思うのです。必ずしも5年間経過していない者というのにこだわることはないのかなと思います。これについては、どう思われるでしょうか。
    ── 答弁
    ◎佐々木康夫建設部住宅課長 5年間という基準は定かではございませんが、母子生活支援センター等におけるところで、解除通知といったものが発行されます。それに基づきまして、5年経過したかどうかを判断しているというところでございます。根拠については定かではございません。 ◎佐々木康夫建設部住宅課長 まず、保護の解除ということがあるはずなのですが、保護の解除はうちでするわけではないのですけれども、もはや大丈夫だということの判断に基づいて保護の解除がされるものと認識しております。保護の解除になったというところからさらに5年でございますので、十分な期間が取れているのかなと解釈いたします。
  • 建設部の組織と事業 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 一次産業に関わる情報が漁業者等に届く仕組みを構築すること、および各課への個別質問の意向。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 建設部の新体制、重点事業である復興事業の完結、インフラの維持管理、各課の組織構成を説明。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員は一次産業への情報伝達の仕組みづくりを要望し、後日各課へ詳細を確認する意向を示した。当局は、機構改革に伴う建設部の新体制や、下水道・街路等の復興事業の完結、都市インフラの長寿命化対策について説明を行った。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 木村美輝といいます。  私も漁業者の代表として来ているわけですけれども、今、産業のほうに関して……(水澤委員「委員会は座っていいんだよ」と呼ぶ)分かりました。すみません、ありがとうございます。漁業者の代表として、今回、議会のほうに立たせてもらっているのですけれども、今、この書類を見る限り、産業部に関しては、私にほとんど適するものが、かなりあります。質問事項もたくさんあって、今質問することではないのは十分承知しています。各課のほうに後ほど行って、質問とかをさせてもらいます。  ただ、一次産業をやっている人たちには、もちろん情報というのはなかなか入ってきません。農業であれば農協、漁業者であれば漁協があって、そこから情報が主に入ってきます。ただ、市からこういう、6次産業に関してもどの産業に関しても、その情報をできれば漁業者にもきちんと伝わるような仕組みを取ってもらいたいなというのが本音です。私も今見て、こういうようなことをいろいろやっているのだなというのが、これを見て今初めて分かったのですけれども、実際自分たちが関わっているものに関して、かなりたくさん項目があります。ニホンジカにしてもそうなのですけれども、それを踏まえても、後ほど各課のほうに行って御質問等させてもらいますので、できればよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
    ── 答弁
    ◎齋藤友宏建設部長 この4月から建設部長となりました齋藤でございます。よろしくお願いいたします。  建設部におきましては、今年度の機構改革によりまして1課1室が集約され、8課体制で、現在快適なまちづくりのために、都市基盤の整備ですとか、公営住宅の提供を進めております。  今年度の重点項目といたしましては、何といいましても、下水道雨水排水ポンプ場及び街路等の復興事業の完結でございます。今年度中の各種事業の完成に向けて、鋭意努力してまいりたいと考えております。また、近年の度重なる災害における復旧事業も早急に進めてまいることとしてございます。  今後につきましては、整備された都市インフラの維持管理も課題となってまいります。長寿命化対策ですとか、予防保全型の維持管理の導入というところにも取り組んでまいりたいと考えております。  なお、詳細につきましては、この後、担当課長から御説明させますが、各種事業につきまして精いっぱい取り組んでまいりますので、委員の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎阿部義憲建設部次長 建設部の阿部でございます。  私から建設部の管理職員の紹介及び機構の概略を説明させていただきます。  …
  • ニホンジカ対策 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): ニホンジカによる交通事故や農作物被害の現状、捕獲方法、市街地への被害状況について確認した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 交通事故75件、農業被害約2,770万円。雄雌問わず捕獲し、市街地への注意喚起も実施している。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員は鹿の増加に伴う被害の深刻さと対策の強化を求めた。当局は令和3年度の被害実績を報告し、捕獲は雄雌区別なく実施していると回答。対策として捕獲に加え、柵の設置や環境整備、住民への注意喚起を行っている。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 この前、お話を聞かせてもらったのですけれども、ニホンジカの対策のことについてお聞きします。1年間に大体3,000頭くらい捕るというようなこの間のお話だったのですけれども、半島部に私も住んでいますが、実際的に通ったときに、結構事故が多い。もしくは農作物の被害もかなり出ているというような状況です。この状況について、分かる範囲でいいので、例えば車の事故は、鹿とぶつかってどれくらいあるとか、農作物の被害額はどれくらいあるのか。分かる範囲でいいので教えてください。 ◆木村美輝委員 実際的に鹿の増えている率もあると思うのですけれども、私が見る限り減っているような要素は全然見受けられないのです。多分、雄だけを捕っているのか、雄と雌の両方捕っているのか分からないので、そこの点ちょっと聞かせてもらっていいですか。雄だけを捕っているのでしょうか。 ◆木村美輝委員 実際的にはかなりの個数が増えていて、昼間でも私の部落だと、10頭、15頭、普通に私たちの前を駆け巡っているような状態です。猟友会の人たちも一生懸命やっているとは思うのですけれども、実際的には本当にかなり被害があるのが現実なので、これに対して、例えば、予算もきちんと取られているとは思うのですけれども、もっと何か対策を打たないと駄目なのではないかなと。…
    ── 答弁
    ◎日野一典産業部ニホンジカ対策室長 ただいまの質疑にお答えいたします。  令和3年度の数字になりますけれども、把握している範囲では、交通事故につきましては75件という数字を確認してございます。それから、農業被害についてでございますけれども、令和3年度分の農業被害につきましては2,770万円ほどの農業被害が集計されているところでございます。 ◎日野一典産業部ニホンジカ対策室長 捕獲に当たっては、雄雌の区別はなく実施しております。 ◎日野一典産業部ニホンジカ対策室長 5月下旬から6月上旬にかけて、市街地のほうにも出没しているという情報が入ってございました。これに当たりましては、新聞投げ込み等で、住民の方々に対しても、近づかないようにと、あるいは餌を与えたりしないようにという注意喚起はしているところでございます。  なお、頭数が目に見えて増えている状況だということでございますけれども、対策といたしましては、猟銃あるいはわなによります有害鳥獣の捕獲という取組、それからこれは住民の方々にお願いする部分でもございますけれども、侵入防止柵の設置、あるいは周辺環境の整備、これはやぶとかの草刈りをするとか、あるいは鹿が好むような餌場となるような、そういうものを外に放置しないとか、そういう取組でもって対策をしていくということにしているところでございます。
  • 水産物放射能検査 AI要約
    【質問趣旨】水産物の放射能検査の今後の計画と、現時点での放射性物質の検出状況について確認を求めた。
    【行政答弁】今年度も前年並みの検体数を見込むが、海洋放出等の影響による件数増の可能性も注視していく。
    【やり取り要旨】放射能検査の検体数は近年年間1,100件程度で推移しており、直近の検査結果でも検出はゼロである。今後は海洋放出に伴う風評被害への懸念もあり、状況に応じて検査体制を注視していく方針が示された。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 すみません、何回も申し訳ありません。  資料の161ページ、また戻っていただいて、水産物の放射能検査事業についてなのですけれども、来年には、何か国のほうではアルプス処理水を排出するような話もちょっと出ています。実際的にはまだ分からないのですけれども、これについて放射能の検査体制というのは、現段階、令和3年では目標が1,500検体で、今、1,116検体ということになっていますが、来年度に向けて、これはどんどんまだ増えていくような感じにもちょっと感じるのですけれども、今年はどのような計画で、現段階いるでしょうか。お聞きします。 ◆木村美輝委員 ありがとうございます。これにつきましても、平成24年度からずっと実施してきていると思うのですけれども、震災直後、私たちも魚を捕っても食べられなかったというのには、放射能がかなり高い数値で出ていた魚が多かったのです。現段階、令和3年度で検査してみて、実際的に放射能が出ているようなものというのは、もう一切ないのでしょうか。お聞きします。 ◆木村美輝委員 ありがとうございます。私たちのほうの浜でも、震災直後は放射能を帯びた魚が捕れたのですけれども、実際的に福島県で放射能が海に流出したと。でも、こっちには、実際的に海自体は放射能のレベルというのはそんなに高くはなかったのです。…
    ── 答弁
    ◎阿部毅産業部水産課長 お答えいたします。  まず、この放射性物質対策事業になりますけれども、これは平成23年度から実施しております。一番多かったときが平成24年、25年あたりが大体5,000件を超えている件数になりまして、その後、徐々に件数は減ってきておりまして、平成元年からが大体1,100件ぐらいがずっと継続、毎年1,100件ぐらいの検体数になっているというところでございます。  今年度、令和4年の7月末現在になりますけれども、検体数が376件という状況でございまして、今年度につきましては、大体同じ件数で見込んでおるというところでございます。ただ、今後、海洋放出等々がなった場合なのですが、その風評被害等々出てくるかと思われますので、それに対しては件数の増も見込まれる可能性もございますし、今後それに対しては注視していきたいと考えております。 ◎阿部毅産業部水産課長 まず、今年度になりますけれども、7月末現在の376検体につきましてはゼロと、検出されていないという報告をもらっています。  ちなみに、昨年、それから、おととしについても、結果が検出されてないという状況がございますので、今のところはちょっと落ち着いているかなというところでございます。ただ、風評被害の部分が一番強いのかなと感じますので、そういった部分では、この放射能の検査を実施していく必要があると考えております。
  • 漁業担い手の住居確保 AI要約
    【質問趣旨】漁業の担い手不足解消に向け、県内外からの新規就業者を受け入れるための住居確保策を問うた。
    【行政答弁】担い手センターの運営に加え、復興公営住宅の活用や関係部局と連携した定住支援を検討する。
    【やり取り要旨】議員は、津波浸水区域の制限等により新規就業者が住む場所を確保できない現状を指摘した。当局は、現在運営中の担い手センターの活用に加え、空き部屋の活用や土地確保、関係部局との連携による移住・定住支援の必要性を認めた。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 私も漁業を営んでいますので、その点に関しては、担い手不足という部分に関してはかなり問題点はあります。ただ、やはり自分たちが仕事をしていることにポリシーを持って、きちんと後継者に伝えていかないと、後継者が残っていかないというのが第一の課題だと思います。  第2点に、担い手と言いますけれども、そこに従事する人たちに関しては県内外からもたくさん募集も来たりします。ただ、住むところがない。昔は漁民アパートみたいなのもあったのですけれども、住むところがないということで、石巻からもし通ったとなった場合、合わなくなってくる。もしくは、しょっぱな、その仕事に従事したとしても、給料に合わせてアパートを借りたとしても合わなくなるという問題が多々あります。フィッシャーマン・ジャパンで家を借りて、住宅を借りて一応やっていますけれども、それでも県内外で興味を持っている人たちはたくさんいます。ただ、やはり住むところの課題というのがあるのですけれども、これを市としてどのように今度解決していくのかという部分なのですが、これについてお伺いします。 ◆木村美輝委員 研修時期に関しては分かるのですのですけれども、結局、研修して独り立ちしてそこで今後漁師をやっていくとなったときに、今言った津波の浸水区域には家を建てては駄目だと。…
    ── 答弁
    ◎阿部毅産業部水産課長 お答えいたします。  まず、担い手の事業に伴いまして、水産業担い手センターとして改修を行いまして、研修期間中の住まいとして新規就業者に提供しているところでございます。現在になりますけれども、平成27年度に荻浜地区に1か所、あと平成27年度には泉地区、北上地区、そして平成29年度には渡波地区、それから平成30年度には雄勝地区、それぞれ空き家を借りまして、整備を行って、計5地区の担い手センターを運営しているところでございます。現在、就業者数は24名ほどおりますけれども、今後担い手の事業の中で人数が増えてくる状況も出た場合に、こういった担い手センターについても併せて連動することになりますので、それに伴って検討してまいりたいと考えております。 ◎中村恒雄産業部長 今言われたことは、担い手センター、最終的な目標はここに移住・定住してくれることが目標になっております。そういった面からすると、担い手センターを活用というのではなくて、その後、移住する部分について、どういった住居をどんな場所で設けられるかが、やはり最終的には考えるべき課題かなと思っております。今、復興公営住宅等々があります。その空き部屋を活用できるのかどうか、その辺は今後調整していきたいなと。  そのほかに、やはり土地の問題が一番あるかなと。…
  • マリーナの利用促進 AI要約
    【質問趣旨】マリーナの係船数が少ない原因として、料金設定の妥当性や誘致に向けた対策の必要性を確認した。
    【行政答弁】料金体系を説明した上で、期間限定の割引や不法係留船の誘導、イベント開催による集客に努めている。
    【やり取り要旨】議員はマリーナの稼働率の低さから料金の高さや誘致策を問い、当局は現在の料金体系と、指定管理者による割引や不法係留船の誘導、イベントを通じた広報活動による集客への取り組みを説明した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 マリーナのことについてなのですけれども、私もマリーナのことについては興味もあったのですが、実際的に今半分だといってコロナ禍で生産が追いついていないとも言いますけれども、実際的に船は製造は普通にやっていると思うのです、私からすると。私たちの漁船とはまたちょっと違うとは思うのですけれども、塩釜市にマリーナが現段階あります。あそこは、もう船、結構泊まっているのですよね、実際的には。満杯でもう引くところがないというくらい泊まっていて、今、釣りブームでもある中、なぜ25隻くらいしかないのか。逆に浜々に泊めて、どこか係留するところないかと言ってくる人たちがいるくらいなのです、本来は。どこか浜使っていないところありませんか、係留させてもらうところないですかという船も実際的にはあるのです。だから、もしかしたら何か原因があるのではないかなと思うのですけれども、もしかして値段的な部分に関しますと、1年間でどれくらいの係船料金を取っているか、お伺いします。 ◆木村美輝委員 それは、もちろん下ろしたり引いたりとするのは分かるのです。大体5メートルというとかなり小さい船なのですけれども、10メートル、20メートルクラスの船だと上架料というのは大体5万円から7万円。船艇にペンキを塗ったりなんだりすると20万円という価格はかかるのですけれども、これは多分引いただけですよね。…
    ── 答弁
    ◎千葉忍建設部参事兼河川港湾高規格道路整備推進課長 お答えいたします。  5メートルクラスの船で1年間で26万5,000円程度になりまして、これは保管料と船台の使用料と、あと上下架使用料といいまして海に下ろすときのクレーンの使用料、これを合わせて年間26万5,000円程度になります。 ◎千葉忍建設部参事兼河川港湾高規格道路整備推進課長 今の上下架使用料の4万9,500円になりますけれども、こちらは使いたいときに年間を通しての料金というか、何回使ってもこの値段という形での契約での場合での金額になります。 ◎千葉忍建設部参事兼河川港湾高規格道路整備推進課長 お答えいたします。  値段を下げるという部分ですけれども、今言いました値段が基本的な値段になっていまして、今指定管理者で期間限定の料金として1割値段を下げるという、今そういった形をやって、まず集客を図ろうということは指定管理者で今やっております。  あと、指定管理者とか市でもいろいろな努力をしておりまして、まず市としましては、従来、北上川に不法係留がたくさんありまして、そちらの不法係留をなくそうという河川会社のほうの対策でこのマリーナができたわけですけれども、その係留船がいろんな漁港のほうに逃げております。実態もあります。…
  • イベント開催支援 AI要約
    【質問趣旨】イベント開催事業助成金の交付方法と、大規模イベントを開催可能な会場の有無について確認した。
    【行政答弁】助成金は申請に基づき要綱に沿って補助する。会場は既存施設を利用し、事業者の連携を求めている。
    【やり取り要旨】助成金は団体からの申請に基づき、要綱に該当するか判断した上で補助を行う仕組みである。会場については、総合運動公園等の既存施設が利用可能だが、市が直接会場を準備するのではなく、事業者の連携による確保を前提としている。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 4番の観光事業者支援事業費となっていますが、このイベント開催事業助成金についてなのですけれども、まず一つは助成金はどういう形で下ろす形になっているのでしょうか。 ◆木村美輝委員 これについてなのですが、まず一つは、問題点が何点かありまして、イベントを開くことに関しても、土地の借地もかなり難しいのです。私も去年、中で借りてやったのですけれども、いろいろなルールもありまして、借りるまでの時間がかなり短かったりとか、例えば今から申し込んで2か月後にできますかとなったとき、できないとかというのもあるみたいなのですけれども、まず石巻市として、市内の中でこういう大きなイベント、例えば5,000人とか1万人とか入れるようなイベントをするような会場は、現段階であるのでしょうか。
    ── 答弁
    ◎鈴木良彦産業部観光課長 お答えいたします。  このイベント事業でございますが、市内事業者が実施するイベントの開催経費を補助するという制度でございますけれども、イベント開催の団体に申請していただきまして、その申請に伴ってこちらで適正なイベント、こちらの要綱の該当するイベントなのかということを判断しまして、補助するという流れになります。 ◎鈴木良彦産業部観光課長 お答えいたします。  イベントをする場所につきましては、例えば総合運動公園だったり、そういったところをお借りしていただいたりとか、あとは先日、何万人ではなかったのですけれども、南浜津波復興祈念公園の脇でマルシェ的なイベントが行われました。そういったところで、特段我々が御提供する場所を準備しながらというところまでは、今のところなかなか至ってはいないのですけれども、各事業者の中で連携して、そういったところを準備していただいたりしていただきながら、開催するイベントに対して補助、経費を負担ということで考えております。
  • 市場の衛生管理 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 市場の施設が使いにくいとの声があるが、現在も長靴での立ち入り制限などの区分があるか。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 高度衛生管理システムにより、IDカードによる入退室管理と手洗い・消毒を徹底している。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員は市場内での長靴の立ち入り制限や使い勝手について確認した。当局は、IDカードによる入室制限に加え、手洗い、石鹸での洗浄、長靴の消毒といった一連の衛生管理手順を設けていると答弁した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 同じく市場のことなのですけれども、私も市場のほうには水揚げ、夏場になると揚げているのですけれども、実際的に使っている人たちから、せっかく箱物って、市場がきれいでいいものだと。ただ、まず使い勝手が悪いという案件をちょっと聞いてはいました。せっかくあるのに全然使わせてもらえないとか、魚とか揚げるから、どうしてもたばことかそういうのは絶対にやっては駄目なことなのですけれども、もちろんそれは駄目なのですよ。ただ、どうしてもうちら漁師であれば、長靴をはいて、そこに入っていくわけですけれども、その長靴で例えばここから入って駄目だよとか、そういう決まりがあって全然入っていけないというような苦情もちょっと受けているのですが、そういうことは、今でもまだそういうふうに分けられているのですか。場所的に市場であれば、ここから入って駄目だよとかという、例えば会議室とかは長靴で入るとかは、多分ないとは思うのですけれども、市場の中で漁師の人たちがここから入って駄目だよという区分というのはあるのですか、お聞きします。
    ── 答弁
    ◎箕浦哲也産業部副参事兼水産物地方卸売市場管理事務所長 お答えいたします。  うちのほうの市場は、高度衛生管理システムということで、IDカードとかきちっと許可された方が入れるということで入り口が決まっておりまして、そこでまず手洗い、消毒しまして、そしてまず水で石けんをつけて手を洗ってもらいますよと。その後、手洗いの消毒をして、その後、長靴を履いたまま消毒水の中で長靴を洗って、そして、あとセンサーが稼働して荷さばき場に入れるというのが一連の流れで、それ以外のところは当然IDカードをつけていなければ入れませんし、そんなところでございます。(後藤兼位委員「カラスも入ってる」と呼ぶ)一応、閉鎖型ということで鳥も入れないようにということでは心がけております。たまたまイレギュラーな鳥もいます。
  • 漁港の災害復旧 AI要約
    【質問趣旨】福島県沖地震による漁港の段差や、鮎川漁港の開口部など、安全確保のための早急な復旧を求めた。
    【行政答弁】市管理漁港の被害調査に基づき、予算措置を行い速やかに発注する。鮎川漁港は県管理である。
    【やり取り要旨】議員は漁港の段差による危険性や鮎川漁港の整備を指摘した。当局は、市管理漁港の被害状況と予算措置の経過を説明し、順次復旧を進める方針を示した。また、鮎川漁港については宮城県の管轄であると回答した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 今、水澤委員からお話もあったのですが、漁港の高さのことに関してはかなり問題点は多々あるのですけれども、そこで仕事をしている以上、工事が始まれば漁港が使えないという部分があって、収入等々にもかなり影響が出てくるという部分もあって、私たちの漁港は本来大変なのですけれどもやっていないというのが現状です。それに対してかなり大変な部分はあるのですけれども、それは今後いろいろ要請はしていくような形になってくるとは思うのですけれども、まずは漁港の災害復旧、福島県沖のほうに私は質問したいのです。  正直、東日本大震災から、きちんとした漁港ができてから2回の地震を経験して、漁港がもう段差がついていると。荷物の上げ下げをするのにも、リフトで主に仕事をするのですけれども、段差があることによって海に落ちかねない部分がかなりあります。早急にそういうのも対処しないと正直言って危ない部分があるので、それは早急に対処してほしい。  それから、ちょっと大がかりになってしまうのですけれども、鮎川漁港も見てきたのですけれども、口が開いていると、足一本入るのではないかと思うくらい開いている場所とかも多々ありますので、きちんと見てもらい、そこは柵を張って入れないような形にはなっているのです。このくらいの金額で間に合うのかなというのが正直なところなのですけれども、そういうのも早急に対処してほしいところです。…
    ── 答弁
    ◎阿部毅産業部水産課長 お答えいたします。  今回、3月16日に発生しました福島県沖地震に伴いまして、まず市で管理しております1種漁港、全部で34漁港41地区ございます。このうち調査の結果になりますけれども、漁港被害といたしましては27漁港29地区ございます。被害の総額といたしましては2億円を超えておりますけれども、今回この災害復旧に対応するために、まずもって3月17日に専決補正でもって測量調査費をいただきまして、それと併せまして応急復旧、部分的に応急復旧が必要なところ、こちら4漁港ございますけれども、これの措置をするための予算を頂いたところです。  その後、4月6日、専決補正ということで、今度は測量に伴って額を精査いたしまして、災害復旧工事費の算定をいたしまして、まずは単独で行う災害復旧費といたしまして、4月6日専決で5,960万円、これが27漁港の88か所の補修箇所でございます。これの対応する予算を頂いたところです。  そして今回、6月補正になりますけれども、これにつきましては主に補助事業でもって行うための災害復旧費といたしまして、1億3,494万円を今回の6月補正で措置させていただくということになります。これは6漁港で7か所ございます。  …
  • 令和 4年 少子化対策特別委員会 [会議録↗]
  • 少子化対策の方向性 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 少子化対策として婚活支援を優先すべきか、出産への補助を厚くすべきか、その方向性を問うた。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): null
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員は、若者の意識改革や男性側のコミュニケーション能力向上を含めた婚活支援の必要性を指摘した。少子化対策の具体的な施策として、結婚支援と出産支援のどちらに注力すべきか検討を求めている。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆木村美輝委員 少子化対策特別委員会として、何ができるか。取組なのか、何か企画を練ってあげるものなのか。例えば、少子化というものの、まずは結婚している人たちのデータがないから分からないものもありますが、婚活とかを優先的に進めていったほうがいいのか、それとも、子どもたちを産んだ人たちに対しての補助を手厚くするとか、そういう部分なのかなと思うのですけれども。 ◆木村美輝委員 私も若い人たちのためにイベントを2回くらい企画したが、若い人の意識が改革しない限り駄目なんだよね。いっそ男だけで集まってパチンコの話ばかりして、女の子が目の前にいて、何でパチンコの話をするのやと言うんだけど、女の子の輪の中に入っていけないんだよ。逆に女の子の方が積極的で、どうやったら結婚できるんですか、あの人とどうやったら電話番号交換できるのですかって言うから、個人情報だから難しいとは言うんですけども、やっぱりそこだと思うんだよ。男性側に結婚願望があれば、事前に研修っていうわけでなないが、女の子と会った時の話し方とか、そこから始めなきゃないんだよ。