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各スコアはAIによる推定値であり、断定ではありません。誤りがある場合はご連絡ください。(クリックして報告・お問い合わせ)
議員一覧

2番 ●現職 勝又和宣

石巻あかつきの会
第2期目(2021年初当選・約5年)

AI推定スタンス(直近定例会・委員会 / 推定値)

中立 中立
質問の深さ4.9/5
行政チェック4.0/5
住民視点3.8/5
一般質問3.0回/年
委員会7.0回/年

※ 回数が多いから良いということではありません

防災・インフラまちづくり・移住環境
よく扱うテーマ
防災・インフラ
6件
まちづくり・移住
4件
環境
2件
子育て・教育
2件
財政・行政運営
1件
任期一般質問委員会
第6期 (2025年〜)4回10件
第5期 (2021年〜)11回25件

一般質問は定例会への登壇回数。委員会は常任委員会での発言件数。

7次元スタンス(現状維持 ↔ 変革推進)

行政機構
現状維持変革推進
社会制度
現状維持変革推進
教育
現状維持変革推進
福祉・医療
現状維持変革推進
経済
現状維持変革推進
思想思想的発言 4件・収縮後
保守革新
防犯・防災
現状維持変革推進
環境
現状維持変革推進

発言記録

  • ▌ 定例会 一般質問
  • 令和8年第1回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 観光・入札・行政改革
    財政・行政運営産業振興防災・インフラ
    Q質問の趣旨・ねらい
    勝又和宣議員は、宮城県宿泊税導入に伴う観光戦略と、建設業の持続性を守る入札制度、将来世代に負担を残さないスクラップ・アンド・ビルド型の市政運営の実現を求めた。具体的には、宿泊税交付金(基礎配分約860万円、提案型最大800万円)を単なる補助金に留めず、滞在時間延長に繋がる具体的事業へ早期に転換すること、低入札価格調査制度の対象を200万円超へ拡大する際、B・C・Dランク業者の経営を圧迫せず適正価格を確保すること、公共施設再編において「足し算」ではなく「引き算」の視点で、跡地活用や事務事業評価の結果を予算編成へ反映させることを主張した。
    A当局の答え(総括)
    行政は概ね前向きに応じた。宿泊税については4月中に具体的事業を決定し、関係機関との意見交換を3月中に実施すると明言。入札制度については、不落防止や透明性向上、業界団体の要望を踏まえ、200万円超への対象拡大や解体工事の調査基準価格引き下げ(97%から75%)を行う方針を示した。スクラップ・アンド・ビルドについては、EBPMに基づき必要性・有効性・効率性を検証し、不断の見直しを進める姿勢を示したが、具体的な削減規模や手法の詳細は今後の検討に委ねられた。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    時期未定公共施設再編に伴う跡地の具体的な活用方針と判断基準
    公共施設等総合管理計画に基づき見直しを進める方針はあるが、具体的な判断基準は示されなかった。
    明言回避事務事業評価の結果が実際にどの程度の事業廃止・縮小に繋がったか
    評価の仕組みや今後の反映方針については答弁したが、過去の実績数値については言及がなかった。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q宿泊税の交付金を有効活用するため、具体的な事業内容をいつ頃までに示し、早期に対策を講じる考えが必要ではないか。
    A宮城県への申請期間が4月末であるため、具体的な事業内容につきましては4月中には決定していきたいと考えております。
    QBランク業者の受注割合が、業者構成比(28%)に見合っていないのではないか。実際の受注割合を伺いたい。
    A土木一式工事34件のうち、Bランクを対象とした工事は9件で、全体に占める割合は約26%であり、件数ベースでは概ね見合った受注機会が確保されている。
    Q200万円から500万円程度の小規模工事において、低入札価格調査制度の導入により適正な利益を確保できるのか。拡大した理由を伺いたい。
    A不落防止の効果に加え、業界団体からの要望や、制度を一本化して透明性を高め、適正な価格での契約ができるものと判断したためです。
    Q解体工事の調査基準価格の設定基準を、直接工事費の97%から75%に改正するということでよいか。
    A解体工事は建築物等の成果品がなく、マニフェストにより履行確認が可能であるため、75%に引き下げることといたしました。
    Q事務事業評価において、これまでどの程度の事業で廃止や縮小、見直しが行われてつながっているのか。
    A(答弁は途切れているが、市長は)EBPMの考え方を取り入れながら、その効果を丁寧に検証し、不断の見直しを進めてまいります。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆2番(勝又和宣議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。老眼が激しく進んでいますが、いつもどおり、なせば成る、なさねば成らぬ精神で、人と人とのつながりに感謝し、市民の代弁者として是々非々をモットーとし、進取果敢に活動していきますので、よろしくお願いいたします。  大綱1、宮城県宿泊税導入と石巻市観光戦略について。今年1月13日から宮城県宿泊税が課税開始となりました。そこで、2点伺います。  1点目、宮城県の宿泊税導入により、本市における成長効果をどのように認識しているのか伺います。  2点目、本市で発生する宿泊税の税収規模をどの程度見込んでいるのか伺います。 ◆2番(勝又和宣議員) それでは、再質問します。  答弁では、本市の宿泊税の税収規模が約4,800万円程度になると説明がありました。この約4,800万円のうち、本市へ配分される交付金額は幾らぐらいの見込みなのか伺います。 ◆2番(勝又和宣議員) ただいまの答弁で、宿泊税の交付金見込みについて、基礎配分として約860万円、市町村提案型として最大800万円と伺いました。合わせれば約1,600万円規模の観光施策財源となるかと思います。  そこで伺います。基礎配分、市町村提案型の交付金は、いずれも自治体からの申請が当然必要になります。先ほどの答弁では、今後申請事業を検討するという段階にとどまっています。本市が制度開始当初からこの財源を有効活用するためには、早い段階で事業内容を整理して事業申請準備を進めることが重要ではないでしょうか。冒頭の答弁では、観光客の満足度向上、周遊性向上と述べられましたが、具体的な事業内容はまだ示されていません。申請事業の方向性を整理して宿泊観光客数の増加を図り、具体的な事業内容をいつ頃までに示し、早期に対策を講じる考えが必要だと思いますが、見解を伺います。 …
    ── 答弁
    ◎中村恒雄産業部長 勝又議員の御質問にお答えいたします。  宮城県宿泊税導入と石巻市観光戦略についてお答えいたします。初めに、宿泊税導入による本市の成長効果についてでありますが、宿泊税は観光資源の魅力の増進、旅行者の受入れに必要な環境の整備、その他の観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため導入されました。本市といたしましては、当該税収を財源として各市町村に配分される交付金を活用し、観光客の満足度を高める取組や周遊性向上のための取組を検討しており、こうした取組を通じて観光客の滞在時間の延長及び宿泊観光客数の増加を図り、観光消費額の拡大と経済波及効果の向上などの成果につなげてまいりたいと考えております。  次に、本市の宿泊税の税収規模についてでありますが、宿泊税は素泊まり、税抜き料金で1人1泊当たり6,000円以上の宿泊に対して300円が課税されます。県の試算によりますと、令和6年の宿泊者数のうち、本市において課税対象となる宿泊者数が約16万人と見込んでいることから、市内における宿泊に係る税収規模は概算で4,800万円程度になるものと考えられます。 ◎中村恒雄産業部長 本市へ配分される交付金額でありますが、県では仙台市を除く全市町村に市町村宿泊税交付金として交付することとしており、2月県議会定例会に関連予算が提出されております。  本市への交付金額ですが、当該交付金は2階建てスキームにより交付されまして、1階部分は基礎配分として均等配分50万円に、宿泊者数配分といたしまして納税見込み者数に50円を乗じた金額を加算した額を上限に交付される予定になっております。本市への交付額は860万円程度に見込んでおります。なお、交付対象事業につきましては、観光資源の魅力の増進につながるなどの事業が対象となる見込みになっております。  …
  • ▌ 委員会
  • 令和 8年 産業建設委員会 [会議録↗]
  • 業種追加の経緯 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 助成対象となる業種を追加・拡大するにあたり、企業等へのリサーチを行ったかを確認した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 企業立地意向調査や学生への独自調査に基づき、若者の定住や生活機能維持の観点から決定した。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 業種追加の理由について、企業訪問やアンケート調査の結果に基づき説明がなされた。娯楽業については、学生への調査から遊べる場や雇用の不足が判明したこと、小売業については生活機能の維持が目的であると答弁した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣副委員長 長くなってすみません、私から1つだけ。  今回の業種追加拡大によって、変更に対する理由等を企業等へのリサーチは行ったのかどうかお伺いいたします。
    ── 答弁
    ◎若山俊弘産業部産業推進課長 お答えいたします。  石巻市では、企業訪問も毎年、市内だけではなくて、県外等へも企業訪問ということで実施いたしております。具体的には、企業立地意向調査というものを毎年やっておりまして、それは、東北、関東、東海といったエリアでアンケート調査などをさせてもらっていまして、具体的に投資意欲がある企業には企業訪問をさせてもらっているというところで、そういったところ、企業訪問などしております。  今回、娯楽業が特になのですけれども、若者の定住といったようなところで娯楽業を追加したところなのですけれども、こちらは高校生や大学生、市内の高校、それから石巻専修大学へのアンケート調査、これは独自に産業推進課のほうで昨年させていただいております。その中で、遊べる場所がない、それからスポーツできる環境が不足しているといったような声がございましたので、若者の定住対策という観点で娯楽業を助成対象としております。娯楽業は、遊ぶ場としてだけではなくて、若者の雇用の場ということでも期待できると考えておりますので、こういった業種も助成対象とさせていただきたいと考えております。  …
  • 合併処理浄化槽補助事業 AI要約
    【質問趣旨】合併処理浄化槽設置補助金の増額理由と、下水道区域変更に伴う市民への周知方法の強化について質問した。
    【行政答弁】区域見直しに伴う対象拡大や補助内容の拡充により増額した。周知は説明会やHPで行い、今後も継続する。
    【やり取り要旨】補助金増額は、下水道区域の見直しに伴う対象外区域への対応や、補助対象の拡充によるものと説明された。計画変更の周知については、住民説明会やホームページでの案掲載に加え、次年度の正式策定後も継続して情報発信を行う方針が示された。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣副委員長 249ページ、4の合併処理浄化槽設置補助事業費についてお聞きさせていただきます。  今年度は約5,600万円ということで、前年度に比べて約3倍近く増額とはなっていますけれども、当初予定していた下水道敷設エリアの変更に伴って需要が増えるとまず推測されての措置という認識でよろしいでしょうか。お伺いいたします。 ◆勝又和宣副委員長 では、下水道のエリア、計画の変更とか、その辺が今、実際市民の皆様に浸透が遅いように感じています。実際いまだにいろいろな方々との会話で、下水道施設に関する要望等をいろいろ聞いていますが、変更に対する周知方法の徹底を今後どのように強化していくのか伺います。
    ── 答弁
    ◎梶原和彦建設部下水道管理課長 御質疑ありがとうございます。  合併処理浄化槽事業補助金の予算額が前年度に比べまして3,639万2,000円増の5,503万4,000円を計上しておりますが、その内容につきましては、先ほど委員がお話ししましたように、下水道区域の見直しによる事業認可区域から除外する区域につきまして入るのですけれども、そちらにつきまして、下水道の認可区域に入っている間は補助対象にならなかったのですけれども、下水道法や都市計画法の事業認可変更の手続上、おおむね1年と見込んでおりますが、その手続が完了する間についても補助対象として事業を実施する予定と、あと、令和8年度から実施する予定の補助対象の拡充を図ったことによりまして、設置件数の増加と単独処理浄化槽、くみ取槽の撤去及び宅内配管の工事に要する経費を、補助金を予算したことにより、予算額が増加したものとなっております。 ◎阿部貴章建設部下水道建設課長 お答えいたします。  今回の生活排水処理基本構想、つまり汚水の計画の見直しに関しましては、昨年12月に4つの会場におきまして、まず住民説明会を行わせていただきました。その後、1月に日和山の山の手まちづくり協議会の場でも、今回の計画変更の説明をさせていただております。  …
  • 観光補助金の削減 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): サン・ファン祭りの補助金削減の理由と経緯、および財政支援以外の今後の継続支援策を問うた。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 財政当局の方針に基づき各支所と協議し削減した。今後は人的支援や情報発信で協力していく。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 補助金が前年度比で約10%削減された理由と、地域コミュニティ維持のための非財政的な支援策について質疑が行われた。当局は、予算編成方針に基づき各支所と調整の上で削減に至ったこと、今後は人的支援や誘客のための情報発信に注力する方針を示した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣副委員長 285ページの観光費の18負担金、補助及び交付金について質問させていただきます。  サン・ファン祭りの補助金からばあっと見るときれいに約10%ずつが前年度に比べて削減されています。厳しいところで苦渋の判断で削減だと思うのですけれども、まずそれの削減をされた理由についてと、また、削減に当たって各関係団体、地域の関係者との意見交換などしていましたら、その内容を教えていただきたいと思います。 ◆勝又和宣副委員長 では、一応関係各所との意見交換というか、その辺の話は済んでいるという形でよろしいでしょうか。 ◆勝又和宣副委員長 祭りやイベントはやっぱり地域のにぎわいの創出とかいろんな関係上、地域コミュニティーの維持も大分大きな話なのかなとは思っています。その補助金が削減される中で、祭りやこのイベント、この先継続していくための支援策として、財政支援以外の支援を何か、ちょっと踏み込んだ考えで、今後の支援方針の考えがあればお聞かせください。
    ── 答弁
    ◎内藤昌利産業部観光政策課長 お答えいたします。  新年度予算の要求に当たりましては、予算編成説明会等で財政当局のお話を聞いて、可能な限り10%削減というところに到達できるように各課においては努力したところでありまして、うちのほうでも、観光サイドでもなかなか全部をというところは難しくて、できるところを、相手方にも確認しながらという作業を経て、10%削減というところで要求をさせていただき、措置させていただいたというところでございます。 ◎内藤昌利産業部観光政策課長 当課で行った部分と、あと各総合支所が事務局を持って実行委員会を組織しているお祭りがほとんどですので、各総合支所ともお話をした上でこのような形とさせていただいてございます。 ◎内藤昌利産業部観光政策課長 財政支援以外というところになりますと、やはり職員の人的な支援というところがこれまでも続いてきておりまして、今後もそういった協力というのは必要になるかなと思っておりますし、それ以外の部分であれば、やはり情報発信、いかに誘客をできるかというところに力を注いでいって、少しでもお祭りが全国の方に認知いただいて、なおかつ地域にもお金を少しでも落としてもらえるような仕組みづくりに協力できればいいのかなと考えてございます。
  • ▌ 定例会 一般質問
  • 令和7年第4回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 鳥獣対策と交通教育
    環境子育て・教育防災・インフラ
    Q質問の趣旨・ねらい
    勝又和宣議員は、鳥獣被害対策の持続可能性と交通安全教育の高度化を求めた。鳥獣対策では、物価高騰に伴う捕獲単価の見直しや、網地島等の離島における船賃・運搬コストを考慮した「離島加算」の導入、さらに東松島市を含む「2市1町」の広域連携体制の構築を提案した。交通安全では、学校敷地内での限定的な実技指導の限界を指摘し、既存の北上公園を利活用して、信号機や横断歩道を再現した「交通公園」を整備することで、体験型の体系的な教育環境へ転換することを求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は、鳥獣対策における単価見直しや離島加算、2市1町の連携については、検討や要望を進める前向きな姿勢を示した。一方、交通公園整備については、施設としての有効性は認めるものの、既存公園での車両乗り入れ禁止規定や、都市公園としての面積要件(2ヘクタール以上)を満たさないことによる国庫補助金の活用困難さ、財源確保の課題を挙げ、現時点での新規整備は困難であると回答した。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    できない事情北上公園を利活用した交通公園の具体的な整備計画
    都市公園としての面積要件を満たさず、補助金活用が困難なことや財源確保が課題であるため。
    時期未定2市1町による広域的な鳥獣被害対策体制の構築時期
    連携の必要性は認めたが、具体的な体制構築に向けたスケジュールや進め方は示されなかったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q物価高騰を踏まえ、国への要望を見据えた上で、捕獲単価の見直しを行う考えがあるのか伺います。
    A他市町の状況も考慮して検討してまいりたい。あわせて、国庫補助金の引き上げについても引き続き要望していきたい。
    Q離島では船賃や資材運搬等の負担があるが、離島加算や遠隔地加算の導入は必要ではないか。
    Aそれに見合った加算を検討していかなければならないと考えている。網地島等に出没した際は単価を支給する形で対応したい。
    Q2市1町での広域連携体制を構築する必要性について、当局の見解を伺います。
    A隣接する自治体が連携して対策を実施する必要があると考えており、今後連携して取り組むような形で話を進めていきたい。
    Q学校敷地内では実技指導に限界がある。既存の公園を交通公園として整備・利活用できないか。
    A交通公園は有効な施設であると認識しているが、現状では新たな交通公園の整備は困難であると認識している。
    Q北上公園を交通公園とした整備の取組について、当局の見解を伺います。
    A既存公園を利活用する場合、幼児への安全対策や区画線の整備が必要となり、そのためには財源確保が必要となる。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆2番(勝又和宣議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。いつもどおり、なせば成る、なさねば成らぬ精神で、人と人とのつながりに感謝し、市民の代弁者として是々非々をモットーとし、進取果敢に活動していきますので、よろしくお願いいたします。  大綱1、鳥獣被害対策強化について。鹿やイノシシ、さらには前回一般質問しましたが、市街地周辺での熊目撃情報など、住民の生活に不安を与える事例が増えています。その中で担当課の皆さんには、住民の不安の声に寄り添い、猟友会との調整や現場の立会いまで、幅広い業務を日々誠実にこなしていただいています。そして、現場で実際に危険と向き合いながら地域を守ってくださっているのは、猟友会の皆さんであります。皆様のお力が地域の安全を支えてくれています。  一方で、猟友会の高齢化、担い手不足、報酬単価の低さ、出動時のリスクの増加など、従来の体制のままでは地域の安全が維持できない状況が迫っています。そこで本日は、本市の鳥獣被害対策を中長期的に持続させるために、財政面、連携面の強化策について伺います。  1点目、本市における鳥獣被害の現状と直近の被害額、出動件数、捕獲頭数の推移を伺います。  2点目、猟友会を中心とした捕獲体制の課題について、市はどのように認識しているのか伺います。    〔齋藤正美市長登壇〕 ◆2番(勝又和宣議員) それでは、再質問します。  本市の業務委託金額について、国からの交付金を基に単価設定し、賄えない部分を一般財源から上乗せしていただいていると思います。現在捕獲単価をニホンジカの銃猟は8,000円、鉛製ライフル弾指定猟法の場合は上乗せ1,500円の9,500円、わな猟は上乗せ6,400円で1万4,400円、幼獣は1,000円という設定にしております。…
    ── 答弁
    ◎齋藤正美市長 勝又議員の御質問にお答えいたします。  鳥獣被害対策強化についてお答えいたします。初めに、猟友会を中心とした捕獲体制の課題についてでありますが、本市における猟友会会員は例年若干名の新規加入者はあるものの、宮城県猟友会石巻支部、河北支部とも会員数はやや減少傾向が続いております。  また、平均年齢は両支部ともおおむね60歳前後で推移しておりますが、中心となって活動する方の高齢化が課題となっておりますので、ハンター確保に向け相談会の実施や、引き続き狩猟免許の取得に係る費用を助成するなど、担い手の確保と育成に取り組んでまいります。 ◎中村恒雄産業部長 私から、本市における鳥獣被害の現状と直近の被害額、出動件数、捕獲頭数の推移についてでありますが、初めに鳥獣被害の現状につきましては、被害の多くがニホンジカによるものであり、種別としては被害金額の多い順から、水稲、畑作、牧草となっております。  次に、直近の被害金額につきましては、令和6年度約1,260万円となっており、令和5年度と比較し、200万円減少しております。  次に、出動件数につきましては、宮城県猟友会石巻支部及び河北支部の2つの支部に委託し、ニホンジカを対象として猟銃による有害鳥獣捕獲業務をそれぞれ年間50日行っているほか、わな猟につきましても両支部におきまして、それぞれ随時実施しているところであります。  次に、捕獲頭数の推移につきましては、市及び県実施事業のほか、一般狩猟を含めたニホンジカの捕獲頭数は、令和5年度2,175頭、令和6年度2,296頭となっております。イノシシにつきましては、令和5年度52頭、令和6年度63頭となっております。 ◎中村恒雄産業部長 お答えいたします。  …
  • 令和7年第3回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 熊対策と防災対策
    防災・インフラ
    Q質問の趣旨・ねらい
    勝又和宣議員は、熊の目撃件数が昨年度11件から今年度36件(9月16日時点)へ急増している現状を踏まえ、従来の人的巡回に加え、赤外線カメラ搭載ドローン等の先端技術を活用した「空からの監視」による早期発見体制への転換を提案した。また、防災面では7月30日の津波警報時の避難所運営の混乱を検証し、初動段階での迅速な運営ルール化や、北海道余市町の事例(ランニングストック方式)をモデルとした、保管場所不足や管理コストを解消する効率的な備蓄管理への移行を求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は、ドローン活用について「活用に向けて取り組んでまいります」と前向きな姿勢を示し、熊対策での専門家や猟友会への意見聴取も約束した。備蓄についても、議員が提示したランニングストック方式のメリットを認め、効率的な管理について検討する方針を示した。全体として議員の提案の合理性を認めつつも、具体的な導入時期や運用細則については「検討」の段階に留まっており、実現に向けたプロセスを開始した段階である。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    時期未定ドローンを活用した熊対策の具体的な導入時期や運用計画
    活用に向けて検討する方針は示されたが、具体的なスケジュールや予算措置が明示されなかったため。
    時期未定ランニングストック方式の導入に向けた具体的な検討スケジュール
    効率的な備蓄管理について検討するとの回答に留まり、実施時期や具体的な手法が示されなかったため。
    時期未定学校施設における太陽光発電設備や屋内消火栓の不具合への対応策
    「早急に対応を検討する」との答弁に留まり、具体的な修繕計画や完了時期が示されなかったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q赤外線カメラを搭載したドローンを活用した熊対策も有効だと考えますが、当局の見解を伺います。
    A報道等で他自治体の活用が広まっていることは認識しており、使用条件等を十分検討の上、活用に向けて取り組んでまいります。
    Q災害時における避難所運営の課題として、初動段階での運営や閉鎖のルール化をどう進めるべきか。
    A自主運営組織の指揮命令系統を明確にするため、地域における自主防災組織や自治会等への支援を継続し、円滑な運営を図ります。
    Q北海道余市町の事例のような、民間企業と連携したランニングストック方式の導入について見解を伺います。
    A保管スペース不足や管理負担軽減のメリットを認め、効率的・効果的な備蓄品の管理について検討してまいりたいと考えております。
    Q避難所となる施設の太陽光発電設備や防災ポンプ等の整備状況、および不具合への対応はどうなっているか。
    A指定避難所の63か所に設置されています。不具合については、早急に対応を検討いたします。
    Q福島市の事例のような、事務処理を大幅に削減する被災者支援ソリューション等の防災DXの取組は可能か。
    Aみやぎ防災アプリの有効活用について検討を進めてまいります。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆2番(勝又和宣議員) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。  今世界陸上が東京都で行われています。先日の男子200メートル予選6組に鵜澤飛羽選手が出場し、見事3位で本日の準決勝進出を果たしました。昨年、令和6年第3回定例会でも話しましたが、鵜澤飛羽選手は石巻市出身、同じ町内会、子供会ともに一緒でしたので、とっても身近に感じております。昨年はパリオリンピック出場、今年は東京世界陸上出場と世界の舞台で活躍している姿を見て、本当に誇らしいです。そんな彼がぶれなく200メートル先のゴールに向かって走り抜く姿に感銘を受けました。私もその姿を見習い、この10年先、20年先、笑顔あふれる石巻市に向かい、ぶれなく前に進む議員活動をしていきます。  それでは、いつもどおりになせば成る、なさねば成らぬ精神で、人と人とのつながりに感謝し、市民の代弁者として是々非々をモットーとし、進取果敢に活動していきますので、よろしくお願いいたします。  大綱1、安全・安心なまちづくりについて。1点目、熊対策について、前回の第2回定例会において千葉議員、鈴木議員からも質問がありましたが、あまりにも熊の目撃情報が相次いでいます。門脇方面にまで目撃情報があり、住宅街や通学路など人が暮らす場所でも危険が高まっています。  宮城県では、令和7年7月29日から8月31日まで、県内全域を対象に熊出没警報を発令中でしたが、依然多くの目撃等情報が寄せられ、熊と遭遇しやすい状況が続いていることから、警報発令を9月30日まで継続しています。令和6年度以降、宮城県内での人身被害は発生していないものの、平成25年度から令和5年度までは毎年度人身事故が発生しており、隣県では死亡事故も発生しています。…
    ── 答弁
    ◎齋藤正美市長 どうも皆さん、おはようございます。勝又議員の御質問にお答えいたします。  安全・安心なまちづくりについてお答えいたします。熊対策についてでありますが、初めに昨年と今日までの熊目撃情報数につきましては、昨年度が11件、今年度においては今月16日時点で36件となっております。  次に、目撃情報発信以外の熊対策につきましては、熊は行動範囲も広く、断続的に目撃されることが多いため、対策を講じることが難しい状況でありますが、目撃情報を基に警察や市職員による巡回を実施しております。また、同じ集落や地区で繰り返し目撃される場合には、猟友会の意見も伺いながら箱わなの設置による対策を行っているところであります。  今後も宮城県東部地方振興事務所、警察署並びに教育委員会をはじめとする関係機関と連携を図り、状況に応じた適切な対策を講じてまいります。 ◎髙橋知之危機管理部長 私から、防災についてでありますが、カムチャツカ半島地震時の避難所への避難数につきましては、避難指示対象地域外の多くの市民の皆様が東日本大震災の教訓を生かし、安全確保のための行動を取っていただいた結果、本市が把握しているものとして、7月30日14時時点で52か所の指定緊急避難場所などに約3,800人の方々が避難し、その後18時時点で7か所の避難所に97人が避難しております。  備蓄品の調達手段につきましては、石巻市災害時備蓄計画に基づき、避難者数を東日本大震災の津波浸水区域から7万人と想定し、食料と飲料水の備蓄物資目標数量を1人当たり3日分で42万食としており、そのうち7割を各家庭からの持ち出し、約2割を災害協定に基づく流通業者からの供給、残る1割の5万食を避難所などに備蓄しており、備蓄から4年経過したものを更新対象として、市内業者による指名競争入札を実施し、毎年度調達しております。  …
  • 令和7年第1回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 防災・人材・観光
    防災・インフラ財政・行政運営産業振興
    Q質問の趣旨・ねらい
    勝又和宣議員は、市民の安全確保と組織力の強化を軸に、防犯・防災・人材育成・観光の4分野での改善を求めた。具体的には、不審者情報(付きまとい、暴行等)を踏まえた不審者出没多発地区への防犯カメラ早期設置、通知のみでは進まない木造住宅耐震改修への「戸別訪問」による攻めの周知、コンサルタント依存から職員のスキル向上へシフトする「教育投資」への転換、そして田代島大泊港の老朽化したトイレ・待合所の整備を提案。現状の「受動的・外注依存的」な行政運営から、「能動的・自走型」のまちづくりへの転換を強く迫った。
    A当局の答え(総括)
    行政側は、防犯カメラ設置における警察との協議や、耐震診断における来年度からの戸別訪問再開、人材育成における計画策定など、議員の提案の多くに前向きな姿勢を示した。しかし、防災庁の誘致については、国の議論の進展や設置適地の判断といった高いハードルを理由に、市長は慎重な認識を示した。全体として、必要性は認めつつも、予算や制度、プライバシー保護といった制約の中で、段階的な対応を約束する形となった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    非現実的防災庁の石巻市への誘致に関する具体的なアクション
    国の議論がこれからであり、設置適地の判断や各省庁との連携等のハードルが高いとの認識を示したため。
    時期未定コンサルタント業務委託から教育投資へ転換する具体的な計画
    人材育成基本方針等の各種計画策定を予定しているとの回答に留まり、具体的な転換時期が示されなかったため。
    時期未定田代島大泊港のトイレ・待合所の具体的な整備スケジュール
    早期の整備に向けた協議を行う方針は示されたが、予算や着工時期の明示はなかったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q不審者情報で暴行も起きている。警察署との協議状況はどうなっているのか。
    A警察署と協議しているが、捜査上の都合で事件内容の情報が制限されるため、個別の事件に伴う設置検討は厳しい状況にある。
    Q耐震診断の通知だけでは進まない。通知以外の取組、戸別訪問などの本気の取組は可能か。
    A新型コロナの影響で見送っていたが、来年度からは戸別訪問による周知を再開することとしている。
    Q防災庁の誘致に手を挙げるべきだ。市長の所見を伺いたい。
    A石巻に来てくれるならありがたいが、国の議論がこれからであり、設置適地かどうかの検討も含めハードルが高い。
    Qコンサルタントへの委託から、職員のスキル向上を図る教育投資へ転換すべきではないか。
    A人材育成基本計画に基づき、意欲と能力を高める研修や職場風土の醸成、人事管理の推進を継続していく。
    Q田代島大泊港のトイレや待合所が老朽化している。整備の必要性について見解を伺いたい。
    A(復興企画部長に対し)早期のトイレ、待合所の整備、設備の整備に向けた取組をしっかりとお願いしたいとの要望に対し、協議を進める。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆2番(勝又和宣議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。  初めに、資料の配付許可をお願いいたします。 ◆2番(勝又和宣議員) ありがとうございます。大綱3で使わせていただきます。  いつもどおり、なせば成る、なさねば精神で、人と人のつながりに感謝し、市民の代弁者として、是々非々をモットーとし、進取果敢に活動していきますので、よろしくお願いいたします。  質問事項について大綱1から3まであります。まずは、大綱1、安全・安心なまちづくりについて4点伺います。  1点目、防犯対策について。防犯カメラと街路灯及び防犯灯の設置数と設置基準を伺います。  2点目、防災対策について。みやぎ方式による木造住宅耐震助成事業の周知と助成数を伺います。  3点目、自主防災組織の設置報告数を伺います。  4点目、市営住宅における共益費の行政徴収導入について。本年4月から行政徴収開始となりますが、導入に向けての進捗状況を伺います。 ◆2番(勝又和宣議員) それでは、再質問します。  1点目の防犯対策について、防犯カメラの設置によりこれまで得られた成果を伺います。 ◆2番(勝又和宣議員) 防犯カメラの必要性を再認識した上で、昨今不審者出没情報が多発しています。犯罪の抑止、被害の未然防止、証拠の撮影、安心の確保のためにも不審者出没が多い地区への防犯カメラ設置の必要性があると思いますが、見解を伺います。 ◆2番(勝又和宣議員) 本市のホームページで公表している不審者情報では、月別出没情報件数、中学校区別件数と被害内容別件数も記載してあります。…
    ── 答弁
    ◎五十嵐秀彦市民生活部長 勝又議員の御質問にお答えいたします。  安全・安心なまちづくりについてお答えいたします。私から、防犯カメラと街路灯及び防犯灯の設置数と設置基準についてでありますが、初めに防犯カメラの設置数につきましては、不特定多数の方が往来する場所で、特に刑法犯認知件数が高い中心市街地の犯罪抑止を目的として、立町地区及び中央地区に9台設置しております。  また、庁舎や学校施設など、公共施設の施設管理を目的としているものについては、昨年度末時点で765台設置しております。設置基準につきましては、道路等の不特定多数の方が往来する場所に設置する場合は、石巻市防犯カメラの設置及び運用に関する条例に規定する運営審議会に諮問し、適正な設置及び運用について答申をいただき、最終的に市が設置を判断するものでございます。  また、公共施設に設置するカメラは、それぞれの施設ごとに必要最低限の台数及び撮影範囲とすることとしており、設置数の必要性に応じ、施設管理者の判断により設置するものでございます。  次に、街路灯の設置数につきましては、市道の運行の安全と事故防止を図ることを目的として、現在1万4,436基設置しております。  設置基準につきましては、丁字路、交差点及び見通しの悪い曲がり角など、交通安全上必要な箇所に対して、おおむね80メートルの間隔により設置しております。  次に、防犯灯の設置数につきましては、地域の防犯を目的として、本年1月末時点で4,457灯設置されております。  設置基準につきましては、自治会等が設置し、維持管理を行うこと、公衆用道路の電力柱や電信柱等に取り付け、LED灯を使用すること、ほかの防犯灯や街路灯との設置間隔はおおむね40メートル以上であることとしております。 ◎梶原正義建設部長 …
  • ▌ 委員会
  • 令和 7年 産業建設委員会 [会議録↗]
  • 施設の老朽化と今後 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 施設の老朽化に対する修繕の取り組みや、今後の施設のあり方・方向性について確認した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 耐火修繕は行うが、将来の払い下げ条件やニーズを検証しつつ、今後の方向性を検討していく。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 建設から42年経過した施設の老朽化対策と今後の活用方針について質疑が行われた。当局は、耐火に関する修繕は行うものの、将来的な払い下げの形態(現物か更地か)や解体費用、ニーズを考慮しながら方向性を定めていくと答弁した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣副委員長 すみません、関連で1つだけお聞きしたいのですけれども、説明のときに施設の老朽化ということもお話ししていただいたと思うのですけれども、老朽化に対する取組方、修繕、あとは施設の今後の方向性をどのように考えているのか、お聞かせください。
    ── 答弁
    ◎髙橋達典桃生総合支所地域振興課長 当該施設は昭和58年に整備されておりまして、建設から42年が経過しております。構造躯体が鉄骨造(S造)になっておりますので、大きな部分での老朽という部分、目立った部分はないのですが、やはり耐火に伴う修繕の部分は出てまいります。その部分で、今後、施設として、まず価値としてどうなのか。実際に払下げをする際に、条件として現物の渡しでの払下げを条件にするか、または更地での条件にするか。それによって、更地となれば解体費用がまた今後発生すると。そういう部分も検証、検討しながら、さらにそういうニーズがある部分の調整も視野に入れながら、今後、方向を定めていきたいと思います。  ですから、管理に関してはもう既存のまま、そのままという扱いとなります。今後一切手はかけないということになります。
  • デジタルサイネージ設置 AI要約
    【質問趣旨】デジタルサイネージの維持管理委託料の内訳、機器の仕様、LINE等の情報連携、デザインの進捗を確認した。
    【行政答弁】委託料は情報更新事務等に充て、仕様は55インチでLINE情報等の表示も可能、デザインは検討中である。
    【やり取り要旨】かわまちに設置するサイネージの仕様や運用について質疑が行われた。表示内容は随時更新可能で、LINE等の情報提供にも対応できる仕様である。デザインについては、設置場所の景観等を考慮し現在検討中であるとの答弁があった。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣副委員長 私から、289ページの7款1項2目商工業振興費のデジタルサイネージ維持管理業務委託料についてちょっとお聞きしたいと思います。  昨年、プロポーザルでデジタルサイネージの設置等業務に関わる受託者が確定したとは思うのですけれども、予定では今年度中、要は今月中に設置予定だとは思っております。ちょっと楽しみにはしておりますけれども、まず委託料の内訳をお聞きいたします。 ◆勝又和宣副委員長 ありがとうございます。  設置に伴って、今も工事に着工するような動きの中で、当然受託事業者からそれなりに機器承諾図等が提出されていると思います。それで承認して動いているとは思うのですけれども、その段階である程度の機器の仕様、要は外形とか、はっきりとした画面サイズとかパネル全体の大きさとか決まっていると思うのですけれども、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。 ◆勝又和宣副委員長 今、外観の仕様は確認させていただきました。…
    ── 答弁
    ◎尾形裕之産業部商工課長 お答えいたします。  デジタルサイネージ、商工課で管轄しておりますのはかわまちのほうにつける1台ということになりますけれども、一応稼働については、ただいま委員から御紹介いただいたとおり今年度中の設置ということで、今月下旬にはなりますけれども設置工事が入りまして、本格的に稼働するのは4月、新年度になってからという形になりますけれども、その委託料ということで今年度、予算を計上させていただいております。  それで、委託料の中身ということですが、かわまちのほうのサイネージにつきましては、町なかの情報であったりとか店舗の情報だったりとか観光の情報だったりというところを主に、メインに掲示する目的で設置するものになりまして、町なかのイベントの情報とか、そういったものというのは基本的には日替わり、週替わり、月替わりでということで頻繁に更新が必要になるものですから、その辺の更新の事務作業であったりとか、あとは情報の収集であったりとか、そういったところを委託ということで予算を計上させていただいております。 ◎尾形裕之産業部商工課長 ディスプレイの画面のサイズということでありますけれども、インチということですが、55インチで、長方形のものを縦に置くような感じです。…
  • アート活用と起業人制度 AI要約
    【質問趣旨】リボーンアートフェスティバルの作品活用方法と、地域活性化起業人の受け入れ人数や今後の拡充について。
    【行政答弁】既存作品は作家の意向を汲み活用を検討する。起業人は当面1名とし、他分野への展開も検討する。
    【やり取り要旨】アート作品については、補助金の性格を踏まえ作家の意向を確認しつつ活用方法を協議する。地域活性化起業人については、来年度は観光分野で1名の派遣を予定しており、まずは運用状況を見極めた上で、他分野への拡大の可能性を検討していく。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣副委員長 ちょっと戻るのですけれども、先ほど阿部委員からありましたリボーンアートフェスティバルの件で1点だけ確認させていただきたいと思います。  来年度、開催がちょっと厳しいということで、来年度いろいろ協議していくという中で、私の記憶では、一応補助金の性格上、リボーンアートフェスティバルで制作したアート作品はイベント終了後に撤去もしくは作家、作っていただいた方が持ち帰る必要性がある、観光資源として継続的な活用というのが難しいようなことの記憶がちょっとあるのですけれども、今回、来年度の予算の中でいろいろ協議していく中で、この辺、例えばアート作品を作っていただく方々とか、今この当初の課題となっている補助金の性格上の問題とかもしっかり取り入れた協議をしていくという理解でよろしいでしょうか。 ◆勝又和宣副委員長 ありがとうございます。  じゃ、次に、295ページ、3目観光費の中の企業派遣型地域活性化起業人負担金の450万円のまずは内訳をお聞きいたします。 ◆勝又和宣副委員長 すみません、その給与、じゃこの450万円の社員、要は起業人として受け入れようとしている人数はどれぐらいなのか、教えていただきたいと思います。 ◆勝又和宣副委員長 その中で、今後、例えば今もうマッチングというのはこれから、4月から受けようとしているということでよろしいですか。 ◆勝又和宣副委員長 …
    ── 答弁
    ◎野村昌弘産業部産業推進課長 これまでリボーンアートフェスティバルの本祭で撤去したり作家が持ち帰ったものというのは文化庁の補助金が当たっていた作品で、現在置いてあるのは文化庁の補助金が当たっていない市の補助金で作ったり、県の補助金で作ったもので、作家の意向で置いていただいているものとかということで管理している状況なので、既存の常設作品についてはリボーンアートフェスティバル側に意向を伝えて、作家側にも伝えてもらいながら、どういうふうに活用していくか検討していくものでございます。 ◎内藤昌利産業部観光政策課長 企業派遣型地域活性化起業人制度でございます。こちらは、負担金の内訳といたしましては、派遣していただく企業から派遣された方の給与の負担金という内訳でございます。 ◎内藤昌利産業部観光政策課長 人数は1人でございまして、こちら、制度の概要を少しだけ説明させていただきますと、総務省の地方創生施策でございまして、3大都市圏に所在する企業と地方圏の地方自治体が協定に基づきまして社員を一定期間、これは6か月から3年間の間、派遣いただけます。それで、地方自治体が取り組む地域課題に対して専門的なノウハウや知見を活かしながら、即戦力人材として業務に従事いただくといったような中身でございます。 ◎内藤昌利産業部観光政策課長 …
  • 令和 7年 少子化対策特別委員会 [会議録↗]
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣委員 谷副委員長は、一発目の気仙沼市に行ったときにやってくれていて。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣委員 私も活動方針内容に関しては、設置目的、活動方針、計画に関しては何も問題ないと思っています。今、髙橋委員、我妻委員が言っていただいたとおり、せっかく少子化対策特別委員会という形で取り組んでいるわけですから、最終的なゴール地点はお2人がおっしゃられたところで同意しております。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣委員 ティッシュに関連して、グループかなって思ったのですけれども、なかなか、日本製紙という名前のグループ会社ではない、ごめんなさい、俺も曖昧ですけれども。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣委員 でも、タイアップは大事ですよね。
  • ▌ 定例会 一般質問
  • 令和6年第4回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 駅前活用・施設管理・地域活性
    防災・インフラまちづくり・移住財政・行政運営
    Q質問の趣旨・ねらい
    勝又和宣議員は、石巻駅前タクシープールの混雑解消に向け、36年前の覚書を現行の社会情勢に合わせて見直すことや、一般車両の乗降範囲を時間帯制約付きで広げる等の効率的運用案を提案した。また、公共施設管理では、耐震診断義務化対象外の消防団詰所等の重要施設への診断実施と、避難路沿道民間建築物の耐震化促進に向けた枠組み作りを求めた。さらに、将来の労働力不足を見据え、外国人住民の生活支援から社会参画支援へと踏み込んだ多文化共生施策の拡充を求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は、タクシープールの一般車両利用については安全確保の観点から「困難」と拒否しつつ、覚書の検討や駐車場への誘導は継続する姿勢を示した。公共施設については、耐震診断義務化対象の耐震化率は100%であるとし、対象外施設についても現状把握の必要性を認めた。民間建築物の耐震化については次年度の計画改定時に調査を行うと約束した。全体として、必要性は認めつつも、既存の運用や財政・安全上の制約から慎重な対応に留まった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    非現実的タクシープールにおける一般車両の利用制限緩和策
    安全確保の観点から、時間帯を含めた一般車両の利用は困難であると回答されたため。
    時期未定耐震診断義務化対象外の公共施設への具体的な診断実施時期
    現状把握の必要性は認めたものの、具体的な実施スケジュールや予算は示されなかったため。
    明言回避公共施設マネジメントにおける計画遅延の具体的解消策
    計画通りに進んでいない現状は認めたが、組織体制や具体的な打開策までは踏み込まなかったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q名称変更があったタクシー協会の覚書について、実務上の混乱を防ぐため変更・作成すべきではないか。
    A実態に変更はないため見直しは行っていないが、改めて協議を行い、見直しの必要性も含め検討していく。
    Qタクシープール内の混雑に対し、一般車両の乗降範囲を時間帯制約付きで広げる等の運用案は可能か。
    A安全確保の観点から、一般車両への時間帯を含めた対応は難しいと考えている。
    Q耐震診断義務化対象外の、消防団詰所等の重要施設に対してどのように耐震診断を行うのか。
    A過去の調査に基づき、今後は実施状況を含めた現状把握が必要であると考えている。
    Q避難路沿道にある民間施設等の建築物耐震診断の情報収集はどのように行うのか。
    A来年度の石巻市耐震改修促進計画の改定時に、調査及び情報収集を行いたい。
    Q公共施設マネジメントが計画通りに進まない現状に対し、組織体制のあり方についてどう考えるか。
    A計画の進捗管理は行っているが、計画通りに進んでいないのが現状。関係部署と連携し進めていく。
    Q外国人住民の相互理解や地域コミュニティーへの参画を促す具体的な施策は何か。
    A外国人相談窓口の充実や、民間団体との連携による体験交流事業等の継続支援を行っていく。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆2番(勝又和宣議員) おはようございます。手話を広く伝えたく、最初と最後の挨拶に手話を取り入れることを御理解願います。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。いつもどおりに、なせば成る、なさねば成らぬ精神で、人と人のつながりに感謝し、市民の代弁者として是々非々をモットーとし、進取果敢に活動していきますので、よろしくお願いいたします。  質問事項について、大綱1から3まであります。まずは、大綱1、石巻駅前タクシープールの活用について。石巻駅前広場は、タクシーの乗降者や一般車、バス停、観光バスの待機など、様々なサービス提供の場として重要でございますが、サービスに際し提供できるスペースは限られています。まずは、2点お伺いします。  1点目、土地の所有者を伺います。  2点目、駅前タクシープールとした時期を伺います。 ◆2番(勝又和宣議員) それでは、再質問いたします。  タクシープールとして運用を始めたのは平成元年3月からとのことで、宮城県タクシー協会石巻支部と契約等の締結をしていると思いますが、締結内容を伺います。 ◆2番(勝又和宣議員) タクシープール内の清掃等しっかり取り組んで、きれいにしてくれている宮城県タクシー協会石巻支部と覚書を取り交わした時期が平成元年ということは、私が中学から高校になるあたりです。当時は石巻線と仙石線の2つの駅があった頃だったと思います。それから36年、当初の覚書締結時から相手方の名称も変更となり、社会情勢、環境も変わっています。相手方の名称が変更になったとき、覚書の変更について検討したのか伺います。 ◆2番(勝又和宣議員) 名称変更の場合は、確かに石巻支部の実態に変更はないということであれば、法律上、覚書の変更は必須ではないかもしれません。…
    ── 答弁
    ◎梶原正義建設部長 勝又議員の御質問にお答えいたします。  私から、石巻駅前タクシープールの活用についてお答えいたします。初めに、土地の所有者についてでありますが、タクシープールを含め、石巻駅前広場の土地の所有者は本市となっております。なお、バスプール側の一部については、東日本旅客鉄道株式会社の所有地となっております。  次に、駅前タクシープールとした時期についてでありますが、駅前広場として昭和58年3月11日に都市計画決定し、工事完了後の平成元年3月から広場の一部をタクシープールとして運用しております。 ◎梶原正義建設部長 お答えいたします。  契約等の締結ということでございますけれども、タクシープールの運用に際しまして、平成元年3月17日に現在の一般社団法人宮城県タクシー協会石巻支部の前身であります宮城県乗用旅客自動車協会石巻支部と覚書を取り交わし、タクシープールへの乗り入れを承認したものとなってございます。 ◎梶原正義建設部長 名称変更の際にということでございますけれども、協会の名称変更でございまして、石巻支部の実態に変更等はないという状況で、見直し等は行っていないという状況でございます。なお、タクシー協会とは、苦情、要望等発生した場合、その対応が必要となった場合につきましては、その都度協議、打合せを行って対応してきているというところでございます。  また、タクシープールの利用に係る社会情勢の変化という部分についてでございますけれども、大きな変化はないという認識でございまして、結果覚書の見直しは必要ないものと、これまで判断してきております。 ◎梶原正義建設部長 お答えいたします。  ただいま貴重な御意見ありがとうございます。…
  • 令和6年第3回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 防災・観光・離島振興
    防災・インフラまちづくり・移住産業振興
    Q質問の趣旨・ねらい
    勝又和宣議員は、災害対策基本法の趣旨に基づき、自助・共助の要である自主防災組織の強化と、観光・離島振興による地域活性化を求めた。具体的には、組織率59.2%に留まる現状に対し、ワークショップ開催等の積極的支援を提案。観光面では、駅前・かわまち交流広場での定期的なマルシェ開催やYouTube等の動画活用による情報発信のデジタル化を要求。離島(網地島・田代島)においては、通信格差解消に向けた低軌道衛星(スターリンク等)の活用を含む通信環境整備と、島の楽校の利活用促進を求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は概ね前向きに応じた。自主防災組織については、規約作成支援や区長会での説明継続を約束。観光については、データに基づくPDCAサイクルの確立や、事業者へのフィードバック体制を説明した。駅前でのイベント開催についても、にぎわい創出の必要性は認めたものの、主体となる組織や人材、財源の確保といった課題を挙げ、即答を避ける形となった。離島の通信環境については、民間事業者の動向を踏まえ検討する方針を示した。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    時期未定駅前のにぎわい交流広場における定期的なマルシェ等のイベント開催
    効果は認めるものの、運営主体、人材、財源の確保が課題として挙げられ、具体的な実施時期は示されなかった。
    時期未定離島における低軌道衛星等を活用した具体的な通信環境整備の計画
    民間通信事業者の動向を踏まえて検討するとの答弁に留まり、具体的な導入時期や予算化の目途が示されなかった。
    明言回避廃校を活用した「島の楽校」の具体的な今後の利活用方針
    施設の周知や修繕の必要性は示唆されたが、具体的な活用策や今後の運営方針についての明確な回答が得られなかった。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q自治会で機運醸成のためにワークショップ等を開催する場合、協力していただくことは可能か伺います。
    Aワークショップ等の協力という御要望がございましたら、自治会に対する自主防災組織設立支援の機会と捉えまして、積極的に協力をしてまいりたいと思います。
    Q観光客等のデータ収集はどのように行っているのか伺います。
    A実数が把握できるものは実数を計上し、カウントできないものは駐車場の利用台数や公共交通機関の利用者数、人流の動向等から概算を算出しております。
    Q駅前にぎわい交流広場での定期的なイベント開催に対しての当局の見解を伺います。
    Aまちに活気をもたらすとともに交流人口の拡大など様々な効果が期待できるものと考えております。しかしながら、イベントの主体となる組織体、そして人材、財源の確保、さら(に課題がある)。
    Q離島におけるインターネット通信環境の整備について、当局の見解を伺います。
    A低軌道型の人工衛星群によるインターネット接続サービスの動向や、第5世代携帯電話の整備状況を踏まえて対応を検討してまいります。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆2番(勝又和宣議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。  昨夜のテレビでの石巻焼きそば全国放送、そして今朝のメジャーリーガー大谷選手の前人未踏の51―51、ホームラン51、盗塁51達成。興奮冷めやらぬ中、いつもどおり、なせば成る、なさねば成らぬ精神で、人と人のつながりに感謝し、現場主義にて活動していきますので、よろしくお願いいたします。  質問事項について、大綱1から3まであります。大綱1、自主防災組織について。大規模災害発生時には、行政による災害対応、公助にも限界があり、地域住民による自主的な防災活動が必要だと思っております。そこで、町内会や行政区などを母体とし、自助、共助の精神で防災活動を行う大事な組織が自主防災組織です。内閣府防災情報ページ内に自主防災組織の充実強化があります。「自主的な防災活動が効果的かつ組織的に行われるためには自主防災組織の整備、災害時における情報伝達・警戒体制の整備、防災用資機材の備蓄、大規模な災害を想定しての防災訓練などの積み重ねなどが必要である。「自主防災組織の充実を図ることは市町村の責務」としている災害対策基本法の趣旨を踏まえ、特に市町村においては、今後とも、テレビ等による啓発及びリーダー研修会による指導、防災活動用の資機材整備のための助成、防災に関する情報の積極的な提供などの施策の促進と、住民が参加しやすい環境づくりに努め、防災組織の育成と活動の一層の推進を図っていく必要がある」と記載されています。自主防災組織について、行政による効果的な支援に対して、まずは2点質問します。  1点目、現在の自主防災組織数を伺います。  2点目、自主防災組織設置に向けた各自治会への支援内容を伺います。 ◆2番(勝又和宣議員) それでは、再質問いたします。  …
    ── 答弁
    ◎阿部金也総務部長 勝又議員の御質問にお答えいたします。  私から、自主防災組織についてお答えいたします。初めに、現在の自主防災組織数についてでありますが、本年7月末現在、市内の自治会数387団体に対し、自主防災組織は229組織設置されており、組織率は59.2%となっております。  次に、自主防災組織設置に向けた各自治会への支援内容についてでありますが、自主防災組織のPRを目的とした自主防災だよりを年2回発行し、機運の醸成を図るほか、各地区の区長会や自治会等に出向いて自主防災組織の設立を働きかけるとともに、設立を進める自治会に対しては、規約作成時における助言や作成例の提示等の支援を行っております。今後も引き続き、自主防災組織の必要性の啓発活動を行うとともに、自主防災組織設立における自治会の負担軽減に向けたきめ細やかな支援を行いながら、組織率の向上に努めてまいります。 ◎阿部金也総務部長 これまでにおきましても、自治会の要望に応じまして、組織設立に係る規約等の作成の支援でありますとか、自主防災組織の機能強化補助金の御紹介、それから自主防災組織設立の必要性などにつきまして、現地に出向きまして説明をさせていただいたところでございますので、ワークショップ等の協力という御要望がございましたら、自治会に対する自主防災組織設立支援の機会と捉えまして、積極的に協力をしてまいりたいと思います。 ◎阿部金也総務部長 組織率につきましては、全体では59.2%でありますけれども、地区別にすると開きがあるところもございます。そういった低い地域に対しましてのアプローチにつきましては、各地域の区長会開催時に設立案内と機能強化補助金の概要等につきまして説明をさせていただいているところでございます。…
  • 令和6年第2回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 地域・保育・施設管理
    まちづくり・移住子育て・教育防災・インフラ
    Q質問の趣旨・ねらい
    勝又和宣議員は、地域コミュニティの希薄化や生活スタイルの多様化を踏まえ、町内会活動のデジタル化による効率化と新たな価値創出を求めた。具体的には、岡山市の「電子町内会」の事例を挙げ、回覧板のデジタル化や安否確認への活用を提案。また、保育士不足解消に向け、廃止された「石巻市保育士就職支援事業補助金」に代わる「保育士宿舎借り上げ支援事業補助金」の周知徹底と、公共施設管理における指定管理者モニタリング結果の市民への積極的な公表による透明性確保を求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は概ね前向きに応じた。町内会のデジタル化については、ニーズを認識し情報発信手法の検討や実態調査の実施を約束した。保育士支援では、宿舎借り上げ補助金の申請が現在0件であることを認めつつ、周知徹底と活用促進を図る方針を示した。公共施設管理では、点検診断の重要性を認め、試行中のモニタリング体制を継続しつつ、法令に基づいた適切な管理を行うとした。議員の要求は、制度の運用改善や実態調査の提案であり、実現可能性は高い。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    時期未定電子回覧板の実証実験の具体的な実施時期と手法
    実施に向けて積極的に検討するとの答弁に留まり、具体的なスケジュールが示されなかったため。
    時期未定指定管理者モニタリング評価結果の具体的な公表方法
    モニタリングの試行実施については言及があったが、市民への公表時期や手段は明示されなかったため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q町内会、自治会等へのデジタル化推進について、当局の見解を伺います。
    Aデジタル化の地域ニーズが高まっていることも認識しておりますので、今後情報発信の手法も含め、情報のデジタル化を検討してまいります。
    Q電子回覧板の実証実験について当局の見解を伺います。
    A様々な調整事項がございますので、今後実施に向けて積極的に検討してまいりたいと思っております。
    Q石巻市保育士就職支援事業補助金が廃止になったのは本当か、どういう意図か。
    A確かに廃止となりました。新制度である宿舎借り上げ支援事業への切り替えに伴い、事業の取捨選択の結果として廃止したものです。
    Q保育士宿舎借り上げ支援事業補助金の申請件数と予算の現状を伺います。
    A現在の申請件数はゼロ件です。新年度に向けた採用時期等の影響と考えており、周知を徹底してまいります。
    Q指定管理者のモニタリング結果について、市民に対し積極的に公表すべきではないか。
    A本年度から試行実施しており、今後は市と指定管理者の連携がより一層図れると考えているところでございます。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆2番(勝又和宣議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。  新紙幣が来週の7月3日より発行です。デザイン刷新は2004年以来の20年ぶりで、一万円札の肖像画の変更は、聖徳太子から福澤諭吉になった1984年以来となるようです。新紙幣には、肖像画を立体的に見せるホログラム技術を導入していて、紙幣では世界初とのことです。視覚障害者に配慮し、触ることで識別しやすくしています。発行が楽しみです。また、新紙幣発行に伴って、対応するためのATM、精算機等の更新作業に尽力されている方々、ありがとうございます。  では、いつもどおりに、なせば成る、なさねば成らぬ精神で、人と人のつながりに感謝し、現場主義にて市民の声をしっかりと代弁する活動をしていきますので、よろしくお願いいたします。  質問事項について、大綱1から3まであります。まずは大綱1、町内会活動について。本市では、ずっと住みたい地域づくり支援事業として、住民の主体的な課題解決を推進するため、サポート業務の実施により、協働への意識醸成や住民自治組織設立を推進、支援していますし、住民自治組織の円滑な運営と地域特性に応じたまちづくりを支援するため、石巻市住民自治組織交付金を交付しています。さらに、今年の4月には地域協働課より、町内会、自治会等自治組織へ防災、防犯等、環境美化等の区分による補助概要、補助額を分かりやすくまとめた自治会支援制度一覧表を作成してくれています。ありがたいことでございます。  地域社会においては、地域福祉や防災など、複雑化する課題へ対応の必要性は高まっていますが、自治会、町内会等への加入率の低下など、地域のつながりの希薄化への危機感が一層高まるとともに、長引いた新型コロナウイルス感染症の影響により、地域活動に様々な制約が生じました。  …
    ── 答弁
    ◎五十嵐秀彦市民生活部長 勝又議員の御質問にお答えいたします。  私から、町内会活動についてお答えいたします。初めに、町内会数及び住民自治組織数についてでありますが、現時点で町内会、自治会、部落会などの自治会等が387組織、住民自治組織が7組織となっております。  次に、町内会加入率につきましては、昨年度末時点で約78%となっております。  次に、町内会への加入促進啓発活動につきましては、本市では具体的な取組として、他自治体からの転入者に対し、手続の際に自治会加入促進チラシの配付を行うとともに、復興住宅の入居者に対しましても、入居手続の際に同様のチラシを配付し、自治会加入への促進を図っております。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長 お答えいたします。  町内会加入率の推移につきましては、令和3年度より加入いたしました宮城県自治会連合会からの照会により加入率を調査しており、令和2年度末が約80%、令和3年度末が約78%、令和4年度末が約79%、令和5年度末が約78%となっております。  加入率向上への見解につきましては、加入率がほぼ横ばいとなっていることから、先ほど御答弁いたしましたが、町内会加入促進チラシを転入者等に配付するとともに、地域コミュニティーにおける町内会の重要性を地域に対し説明することにより、加入率の向上を図ってまいります。 ◎五十嵐秀彦市民生活部長 お答えいたします。  県内では、仙台市の一部の町内会におきまして、LINEを活用し、情報共有を図っているほか、総務省の地域活動のデジタル化に関するアンケート調査によりますと、電子メールやホームページの活用、ウェブ会議システムの活用などを行っている自治会もございます。デジタル化の地域ニーズが高まっていることも認識しておりますので、今後情報発信の手法も含め、情報のデジタル化を検討してまいります。 …
  • 令和6年第1回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 若者・インフラ・ペット
    まちづくり・移住環境防災・インフラ
    Q質問の趣旨・ねらい
    勝又和宣議員は、若者の市政参画、下水道整備の効率化、ペットとの共生という3軸で改善を求めた。具体的には、政策コンテストの参加数目標設定と開催後の情報発信強化、下水道事業において将来人口減少を見据え、現状の整備計画を「広域的な連携や区域縮小による効率化」へ見直すこと、そして東日本大震災の教訓を踏まえ、避難所でのトラブル防止や安全確保のための「ペットの避難時マニュアル」を策定することをそれぞれ提案・要求した。
    A当局の答え(総括)
    行政は概ね前向きに応じた。政策コンテストは参加目標を10校中10チームとし、SNS活用等の発信強化を約束。下水道は、令和6年度からの「石巻市生活排水処理基本構想」の見直しを通じて、将来人口を見据えた効率的な区域選定を行う方針を示した。ペット対策については、マニュアル策定の必要性に対し、総務部長らが前向きな検討を行う姿勢を見せ、実現の方向性が示された。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    できない事情下水道整備における浄化槽設置補助の対象拡大
    環境省の特例条件(湖沼等)に本市が該当せず、現行制度での対応は難しいとの回答。
    時期未定ペットの避難時マニュアル策定の具体的なスケジュール
    作成への前向きな検討姿勢は示されたが、具体的な策定時期や予算等の明示はなかった。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Qいしのまき政策コンテストへの参加数の目標値を設定しているのか伺います。
    A石巻管内の10校全体の中で、10チームの参加を目標として進めてまいりたいと考えています。
    Q下水道整備において、7年以上普及まで待たなければならない地区が発生するのか。効率的な区域見直しを行う時期はいつか。
    A令和6年度から宮城県の基本構想の見直しに合わせ、本市も生活排水処理基本構想を見直し、効率的な整備を図ります。
    Q環境省の特例(7年以上整備が見込まれない区域への浄化槽補助)について、本市でも働きかけはできないか。
    A本市は環境省が指定する地理的条件(湖沼等)には当てはまらず、認可区域内での対応は難しい。
    Qペットの避難時のマニュアル策定の必要性について、当局の見解を伺いたい。
    A(総務部長等が)前向きな検討を行うという趣旨の答弁を行い、議員も前向きな答弁として受け止めた。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆2番(勝又和宣議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。  初めに、このたびの令和6年能登半島地震により被災された皆様並びにその御家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と被災地の一日も早い復興、そして被災された皆様の生活が一日でも早く平穏に復することをお祈り申し上げます。  本年も変わらず、なせば成る、なさねば成らぬ精神で、人と人のつながりに感謝し、現場主義にて活動していきますので、よろしくお願いいたします。  質問事項について、大綱1から3まであります。  まずは、大綱1、いしのまき政策コンテストについて。本市と一般社団法人石巻青年会議所でつくる実行委員会が主催で、平成23年から開催しているコンテスト、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止していましたが、4年ぶりに再開いたしました。今回初めて同僚議員とキックオフから拝見しました。高校生や大学生のチームの政策提案を考えているときの顔、様々な角度からの政策に対する視点に魅力を感じました。まずは2つ伺います。  (1)、今までの開催実績について伺います。  (2)、優秀な政策提案の施策反映について伺います。    〔齋藤正美市長登壇〕 ◆2番(勝又和宣議員) それでは、再質問いたします。  これまでに参加してくださった35チームの高校生と大学生の割合について伺います。 ◆2番(勝又和宣議員) では、いしのまき政策コンテストへの参加数の目標値を設定しているのか伺います。 ◆2番(勝又和宣議員) 専門的知識が豊富な高校生、高等学校の皆さんがいっぱいいますので、より一層のアピールをしていただきながら、参加チームが目標値になることを期待したいと思います。  では次に、いしのまき政策コンテストの募集及び開催案内、開催後の情報発信方法について伺います。 …
    ── 答弁
    ◎齋藤正美市長 勝又議員の御質問にお答えいたします。  いしのまき政策コンテストについてお答えいたします。初めに、今までの開催実績についてでありますが、いしのまき政策コンテストについては、市政への関心や政治への当事者意識を高め、石巻市への愛着と定住のきっかけを創出することを目的に、平成28年度から開催しており、今年度も昨年10月29日、かわまち交流センターを会場に5回目となるコンテストを開催しております。  令和2年度から昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止を余儀なくされましたが、これまでに35チーム、165名の学生、生徒の皆さんに参加いただいております。  次に、優秀な政策提案の施策反映についてでありますが、令和元年度のコンテストにおいて優秀賞を受賞した、石巻西高等学校の生徒の皆さんから提案いただいた「現代版スタンプラリー(スマートフォンアプリの開発)」を施策に反映し、地方創生RPGアプリにおける地域賑わい創出事業として、キズナファンタジアを開発いたしました。本市の魅力をゲームを通じて発信することができる、若者の視点に立ったすばらしい提案であったと思います。  また、今年度のコンテストで最優秀賞を受賞したチームからの提案である、廃校の教室をアーティストの創作活動の場として活用する政策について、庁内関係部署と実現に向けた検討を進めているところであり、その他の提案についても庁内で共有を図っております。  今後も優秀な政策提案を施策に反映していくため、政策コンテストを継続してまいります。 ◎岡浩復興企画部長 これまで5回で、35チーム参加いただきました。内訳でございますけれども、高校生が13チームで約37%、大学生が22チームで約63%の内訳となっております。 ◎岡浩復興企画部長 参加対象としております大学及び高等学校は、石巻管内に10校ございます。…
  • ▌ 委員会
  • 令和 6年 総務企画委員会 [会議録↗]
  • PFI事業の管理体制 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): PFIによる広範な民間委託業務に対し、市が技術的・管理的な側面からどのように指導・把握を行うか。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 事業期間が長期にわたるため、担当部署において具体的なモニタリングを実施し、監視を行う予定である。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 民間への業務委託範囲が広範となる中で、市がどのように管理・指導を行うかについて質疑が行われた。これに対し当局は、事業期間の長さを踏まえ、担当部署によるモニタリングを通じて運営面を監視していく方針を示した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣委員 すみません、PFIのちょっと関連で一つだけお聞きさせてください。  幅広い範囲での民間への委託の業務になりますので、それに対する管理的とか指導、当然市当局側でも把握しなければならないボリュームもあると思います。その辺の技術とか管理的な面に対してどのような取組を具体的になさっていくのか、ちょっとお聞きさせてください。
    ── 答弁
    ◎吉田康総務部行政経営課長 お答えいたします。  この管理、それから運営面での監視等になると思いますが、これは具体的には担当部署におきまして具体的に進めるものになりますけれども、事業期間が長年に及ぶものでございますから、基本的には、その監視するモニタリングというものを実施していくことになることになります。
  • 地域おこし協力隊関係費 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 地域おこし協力隊受入れ支援業務委託料の具体的内容と、前年度の予算との差異について確認した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 業務を一本化し、募集支援やインターン、隊員への伴走支援等を行う。人件費削減で予算は減少した。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 委託料の内容について、募集や選考、インターン支援、コーディネーターによる伴走支援を行うと説明があった。前年度の予算との差については、コーディネーターの配置数減少による人件費の抑制が主な要因であると答弁した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣委員 139ページの7目地域振興費の中の10番、地域おこし協力隊関係費についてですが、その中で、まず12番の委託料、地域おこし協力隊受入れ支援業務委託料のちょっと具体的内容を教えていただきたいと思います。 ◆勝又和宣委員 今の説明の中で、去年まであった人材育成業務支援委託料というのが、今回のこの受入れ支援業務委託料に移ったということでよろしいですか。 ◆勝又和宣委員 去年の人材育成の業務委託料、結構500万円以上、予算取っておりました。その辺、2つ合わせると、ちょっと今回予算的にも若干少なく感じているのですが、委託的な内容に関しては問題ないということでよろしいでしょうか。
    ── 答弁
    ◎遠藤正啓復興企画部SDGs移住定住推進課長 お答えいたします。  この業務委託ですが、地域おこし協力隊の募集支援ということで、受入団体の募集、選考、面談等の支援とか、あとインターン、右腕型というのもあるのですが、こちら、受け入れる前にまずインターンで3か月入っていただくということで、そちらのインターンプログラムの作成とか伴走支援というところがあります。もう一つは企業型人材育成支援業務ということで、コーディネーターの配置によりまして隊員との相談等の事業が入ってございます。 ◎遠藤正啓復興企画部SDGs移住定住推進課長 そうですね、今年度までこの業務が分かれておりましたけれども、来年度、令和6年度につきましては中身を一本化しての委託業務としたいということでございます。 ◎遠藤正啓復興企画部SDGs移住定住推進課長 一番大きいところは、やはり人件費の部分でございました。各隊員に1人について1人、コーディネーターを配置していたところでございますが、今回はそのコーディネーターの数は減るのですが、ただ、全員の隊員の面倒を見ていただく、あと月1回は研修会等を開きまして、直接市のほうも把握できるように体制を取る予定でございます。
  • 令和 6年 産業建設委員会 [会議録↗]
  • 地籍調査費の不用額 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 地籍調査費の委託料が不用額となっている理由と、土地に関するトラブルの有無について確認した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 令和5年度は地図訂正の必要がなかったため不用額となった。土地トラブルも発生していない。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 地籍調査費が不用額となった理由について、地図訂正の案件がなかったためと説明があった。議員は、土地トラブルがない現状を評価しつつ、災害時等の境界再現に資する調査の継続を求めた。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣副委員長 今言われた決算書118ページの2款総務費、地籍調査費についてですけれども、今回委託料がゼロ、不用額となっていますけれども、必要な調査は今回なかったのか、まずお聞きさせていただきます。 ◆勝又和宣副委員長 了解しました。  今回は、課長の今の話ですと、土地のトラブルも特に問題はなく収めているということでよろしいでしょうか。 ◆勝又和宣副委員長 トラブルはないことは本当にいいことですので、引き続き、土地に関するトラブルを未然に防止してもらいながら、災害等で現地が変化したとしても、土地の境界を再現できるよう、よりよいまちづくりに役立てる地質調査をしっかりとお願いしたいと思います。答弁は要りません。
    ── 答弁
    ◎板橋好博建設部道路課長 お答えします。  この委託料、不用額の50万円でございますけれども、過去の地図訂正のために毎年おかせていただいておりますが、令和5年度におきましては、国土調査の誤り等の地図訂正がなかったものですから、不用額とさせていただきました。 ◎板橋好博建設部道路課長 お答えします。  今、委員おっしゃったとおり問題なく進めてまいります。
  • デジタルサイネージと萬画館改修 AI要約
    【質問趣旨】デジタルサイネージの導入形態や停電対策の有無、及び石ノ森萬画館の設計業務委託の具体的内容を確認した。
    【行政答弁】サイネージは買取り想定で停電対策は今後検討する。萬画館は展示リニューアルや空間改修を行う。
    【やり取り要旨】デジタルサイネージは買取りを想定しており、停電対策等は今後の業者選定等で検討する。石ノ森萬画館の改修は、展示コーナーのリニューアルやデジタルアーカイブ導入、混雑緩和のためのスペース改修を3か年計画で実施する予定である。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣副委員長 すみません、繰り返しというか、重ね重ねで申し訳ないのですけれども、デジタルサイネージで2つだけ、ちょっと確認させてください。  この予算組みの中の積み上げの段階での設計のベースがあったと思うのですけれども、まずこの設計の段階で43インチぐらいのイメージでのそれというのは、もの的にはリースなのか、買取りで考えていたのかが1つと、あともう一つは、その中に、例えばやはり電気製品でございますので、停電時の対策とか考慮した内容を盛り込んでいるのか教えてください。 ◆勝又和宣副委員長 ありがとうございます。内容は分かりました。  ちょっと話は飛びまして、石ノ森萬画館の管理運営費に関してですけれども、こちらの設計業務委託料として、前回の本会議で総務部長から改修設計に伴う費用だという答弁がありました。もうちょっと具体的な内容を教えていただきたいと思います。
    ── 答弁
    ◎尾形裕之産業部商工課長 お答えいたします。  現時点では買取りを想定しております。そういった有事の際の電源の確保とか、そういったところについては、現時点で想定はありませんけれども、その辺も踏まえて今後の業者の選定であったりとか、コンテンツの作成というところに取り組んでいきたいと考えております。 ◎内藤昌利産業部観光政策課長 それでは、石ノ森萬画館運営費の設計業務委託料について御説明させていただきます。  まず、財源ですけれども、国庫補助金、こちらは文化庁の文化芸術振興補助金というもの3,370万3,000円、こちら3分の2の補助金ということで御承諾いただいております。裏財源につきましては、地方債1,620万円、こちらは合併特例債を活用させていただきます。  したがいまして、一般財源からの持ち出しは89万7,000円となってございまして、設計の中身、改修の概要でございます。こちら大きく3つございまして、まず1つ目が、常設展示コーナーの一部リニューアルです。あと、仮面ライダーのコーナー、こちらをちょっとバージョンアップするということと、それから来館者の方から御要望の多かった秘密戦隊ゴレンジャー、こちらの展示について追加する予定としております。  …
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣副委員長 私、次第の配付係で。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣副委員長 私がやらせていただきます。
  • 令和 6年 少子化対策特別委員会 [会議録↗]
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣委員 まずは、私のボイスレコーダーに不具合が生じておりまして、皆様からの質疑応答の分、個々の担当者別でお送りいただいてありがとうございました。助かりました。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣委員 喜んで。
  • 結婚支援の視察 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 結婚支援に特化した施策を展開する自治体を、勉強のために視察へ行きたいと考えている。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): null
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員は、結婚支援に力を入れている自治体の事例を学ぶため、視察の実施を提案した。当局からの答弁は記録されていない。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣委員 私からは、都甲委員と早川委員と関連することにはなるかもしれませんけども、一応私個人的には結婚支援に対するちょっと地方自治体の在り方をもうちょっと勉強していければなと思っておりました。それに関しては、今桃生地区でも、過去にもやられておりますけれども、ちょっと少子化の背景は異なるかもしれませんが、結婚支援に対する、関連する具体的な施策としての、何だろうな…。以前会派でも結婚に関して、とても結婚に特化した課を設けているところで、その辺で力を入れてる自治体もありますので、その結婚支援に関してちょっと勉強できるような自治体に視察として行かさせていただければいいかなと思っております。
  • 視察時期の確認 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 視察の実施時期について、いつ頃をターゲットとして計画しているのかを確認した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 11月を予定しており、調整が済み次第、なるべく早く報告したいと回答した。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 視察の時期について、議員が具体的な目標時期を尋ねた。当局は11月実施の予定を伝え、相手自治体との調整が完了し次第、定例会や委員会の開催時に報告する方針を示した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣委員 マックスいつまで待てるのですか、いつぐらいまで。11月だから、最低でも視察前1か月はとらなきゃないなら、次の定例会まででいいのかとかね。その辺のターゲットだけは知りたいな。 ◆勝又和宣委員 分かりました。
    ── 答弁
    ◎菊地光大書記 11月予定ですので、基本的には9月の定例会に皆さんに御報告できたらよかったかなと思っていたのですけれども、ちょくちょく委員会で集まるのであれば、そのときにお知らせできますので。基本的には、1か月前までにはどこに行くっていうのも相手の自治体と調整終わってないとはいけないので、なるべく早くということで。
  • ▌ 定例会 一般質問
  • 令和5年第4回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 施設運営・福祉・廃棄物
    環境高齢者福祉行政改革・DX
    Q質問の趣旨・ねらい
    勝又和宣議員は、複合文化施設「マルホンまきあーとテラス」の運営、ヘルプマーク等の普及、一般廃棄物処理の3点について改善を求めた。具体的には、テラスの予約方法を電話・来館からウェブ予約へ移行し利便性を高めること、ヘルプマークの配布窓口を社会福祉協議会等へ拡大し、学校教育での現物活用を推進すること、さらにプラスチック資源の分別回収において、実証実験の結果を踏まえ、令和6年度中に「指定法人ルート」か「大臣認定ルート」かの手法を早期決定することを求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は概ね前向きに応じた。テラスのウェブ予約導入については検討に着手しているとし、ヘルプマークの学校への現物配布や窓口拡大にも同意した。廃棄物処理については、令和6年度の早い段階でプラスチック回収の手法を決定する方針を示した。電波状況の改善や技術管理者の資格取得についても、課題を認め、今後取り組む姿勢を見せた。全体として、議員の提案を実務レベルの検討課題として受け入れる現実的な回答であった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    時期未定マルホンまきあーとテラスへのウェブ予約システムの具体的な導入時期
    導入の検討には着手しているが、具体的なスケジュールや予算措置については言及されなかったため。
    時期未定プラスチック資源分別収集における具体的な事業手法の決定
    令和6年度の早い段階で決定する方針だが、現時点では実証実験の結果待ちの状態であるため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q現在の電話や直接来館による予約方法では空き状況が分からず不便である。ウェブ予約システムの導入は必要ではないか。
    Aウェブ予約システムは業務効率化に繋がると認識しており、社会教育施設等の導入検討と併せ、同様に導入を考えていきたい。
    Qヘルプマークの認知度向上のため、配布窓口を庁内だけでなく社会福祉協議会や市立病院等へ広げるべきではないか。
    A本庁や支所に留まらず、今後は広く配布窓口、そして広報窓口を広げてまいりたい。
    Q学校教育の場において、子供たちが目で見て触れて感じられるよう、ヘルプマークの現物を配付すべきではないか。
    A議員提案のとおり、現物を見て、触れてもらうことも必要と考えますので、今後はヘルプマークの現物を市内の学校へ配付してまいりたい。
    Qプラスチック資源の分別収集について、指定法人ルートか大臣認定ルートか、どのくらいの期間を目標に決定するのか。
    A令和6年度の早い段階で、市としてどちらのルートにするのか方向性を決定していきたいと考えております。
    Q廃棄物処理施設技術管理者の資格について、所長や行政職の職員も取得すべきではないか。
    A議員提案のとおり、資格取得に向けて今後進めてまいりたいと考えております。
    Q新設の最終処分場において、携帯電話の電波が弱く緊急時に支障が出る懸念があるが、改善は可能か。
    A電波が弱いことは認識しており、各携帯会社に通信環境の改善手法を相談した結果を踏まえ、今後改善を図ってまいりたい。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆2番(勝又和宣議員) 本日ラストバッター、いかせていただきたいと思います。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問させていただきます。  改めて、この議場に支援者である千何百人の市民の皆様が一緒にいると思い、しっかりと代弁者として、変わらずなせば成る、なさねば成らぬ精神で人と人のつながりに感謝し、活動していきますので、よろしくお願いいたします。  質問事項について、大綱1から3まであります。  まずは、大綱1、マルホンまきあーとテラスの利用状況について。  2021年4月から複合文化施設として開館して2年半以上になります。市民の方々はじめ、県内外より多くの来客数があると思います。博物館、レンタルルーム、ホールに分かれ、さらには会議室、和室、防音室、ろくろなどの機器がそろった造作室まであり、ありがたいことにキッズルームやカフェがあることも施設の魅力の一つです。来客数のみならず、利用者の方々も多くいると思います。そこで、今回は利用状況に特化した内容で3つ伺います。  (1)、今での利用者数について伺います。  (2)、今までの利用者動向について伺います。  (3)、利用方法について伺います。 ◆2番(勝又和宣議員) それでは、再質問させていただきます。  利用者動向について、公的利用が約半分くらいと認識させていただきました。当局では、動向割合について今後も公的利用を半分くらいの見込みでいくのでしょうか。昨年、令和4年第4回定例会で木村議員の一般質問答弁で、今後もなお利用促進に向けた取組とともに、利用料金収入の確保、経費削減に努めた運営のため、指定管理者と協議してまいりますと答弁されています。…
    ── 答弁
    ◎鈴木憲教育委員会事務局長 勝又議員の御質問にお答えいたします。  私から、マルホンまきあーとテラスの利用状況についてお答えいたします。初めに、今までの利用者数についてでありますが、入館者数につきましては令和3年度が10万4,478人、昨年度が13万3,274人となっております。また、施設のホールや研修室等の利用件数は、令和3年度は2,749件、昨年度は3,459件となっております。  次に、今までの利用者動向についてでありますが、市や教育委員会が公的に利用した件数及び割合は、令和3年度は1,498件で全体の54%となっており、昨年度については1,486件と全体の43%の利用となっております。昨年度実績の主な利用者動向としては、各種公演及びそれに伴うリハーサルが36%、サークル活動等が30%、研修、講習会、会議等が20%、展示会が9%、式典等が5%を占める割合となっております。  次に、利用方法についてでありますが、現在予約方法はホール、市民ギャラリーについては1年前から、その他の研修室等の施設については6か月前から電話による予約か直接来館しての予約が可能となっております。 ◎鈴木憲教育委員会事務局長 公的以外の利用者団体等を増やしていく必要性についてということでございますけれども、公的利用者数は利用者動向に大きな変化が生じない限りは今後も約半分程度で推移するものではないかと見込んでいるところでございます。公的イベントにおきましては、その内容や規模からマルホンまきあーとテラスを選択することが多くなっている状況にございます。…
  • 令和5年第3回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 防災・産業・教育の改善
    防災・インフラ子育て・教育産業振興
    Q質問の趣旨・ねらい
    勝又和宣議員は、防災・産業・教育の3軸で市民の安心と地域活性化を求めた。防災では、記録的大雨による調整池の溢水不安に対し、職員用通報システムを活用したLINE等のSNSによる水位情報の市民周知と、内水ハザードマップの早期公表を提案。産業では、根室市の事例を引き合いに、ふるさと納税を財源とした中小企業者への資格・免許取得費用の直接的な助成制度の導入を要求。教育では、ラーケーションの導入検討や、教員の働き方改革に向けた事務作業の効率化を求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は概ね前向きな姿勢を示したが、具体的な制度導入には慎重な検討を要する回答に留まった。防災では内水ハザードマップの令和6年度内公表を約束し、水位情報の周知も調査研究を進める方針。産業振興では、資格取得支援の必要性は認めつつも、根室市との寄附金額の差や、人材の定着性を踏まえた研究が必要と回答。教育では、3学期制の継続を堅持しつつ、ラーケーションについては実態に応じた協議を行うとした。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    時期未定中小企業者に対する資格・免許取得費用の直接的な助成制度の導入
    先進事例を参考に研究する方針だが、具体的な導入時期や財源確保の目途は示されなかった。
    時期未定調整池の水位状況をLINE等のSNSで市民へリアルタイム発信する仕組み
    不安を助長する恐れがあるとして、情報の内容や発信方法を調査研究して検討するとの答弁に留まった。
    明言回避教員の働き方改革に向けた事務作業の効率化と出退勤管理の改善
    学期の在り方と切り離して考えるとし、具体的な事務負担の軽減策については踏み込んだ回答がなかった。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q調整池の水位状況を、職員への通報信号を利用してホームページやLINE等のSNSで市民へ周知すべきではないか。
    A情報発信は重要だが、必要以上に不安感を助長する恐れもある。今後、範囲や内容、方法を調査研究して検討したい。
    Q根室市のように、ふるさと納税を財源として中小企業者の資格・免許取得費用を補助する制度を導入できないか。
    A狩猟や船舶免許の助成は行っているが、中小企業への支援については、先進事例を参考に研究させていただきたい。
    Q内水ハザードマップの策定状況と、公表の目途について伺いたい。
    A現在策定を進めており、令和6年度中の公表を目標に取り組んでいる。
    Q愛知県で導入された、平日に学校外での学びを認める「ラーケーション」について本市の見解は。
    A家庭での主体的な学びを豊かにする一策として、本市の実態に応じた取組について今後も協議を重ねたい。
    Q教員の働き方改革について、学期の在り方(3学期制)と切り離して考えるのはどうなのか。
    A働き方改革は子供の成長のための業務改革と捉えており、学期の在り方とは切り離して考えたい。
    Q学校へのAED配置について、緊急時に市民が校舎のガラスを割って使用する場合の補償責任はどうなるのか。
    A設置場所は各学校の判断としており、補償責任についての明確な回答は示されなかった。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆2番(勝又和宣議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただいます。  スポーツ界は、熱く楽しいです。プロもそうですが、アマチュアも熱く、楽しく、わくわくします。夏の高校野球では、仙台育英学園高等学校が準優勝、そして今月の9月14日、日本サッカー協会はアメリカ遠征を行うアンダー16、16歳以下の日本女子代表メンバーを発表しました。そのメンバーの中に石巻市出身の子がいます。本市からです。すごいことです。私の知り合いの娘さんでして、勝手に応援隊になっています。彼女は自身の目標をつかみ取るために、見える、見えない部分での絶え間ない努力を重ねてきたと思います。さらには、家族はもちろん、関係者皆さんが一緒に努力されたのだろうとも思います。彼女にとって、まだまだ通過点だとは思いますが、すばらしい成果です。この先のさらなる活躍が楽しみで仕方がありません。今は、アメリカ遠征中で、自身の力を世界中に遠慮なく、思い切り発揮していることでしょう。目標をつかみ取る努力の仕方は、見習うべきところがあると感じました。私自身も諦めず、目標をつかみ取る努力を継続し、なせば成る、なさねば成らぬ精神で、人と人のつながりに感謝し、市民目線で現場主義にて活動していきますので、よろしくお願いいたします。  質問事項について、大綱1から3まであります。まずは、大綱1、雨水調整池について。調整池は、雨水を一時的に止めて河川へ雨水の流出量を調整することにより、洪水被害の発生を防止する施設だと思います。最近の記録的な大雨の影響で、市民の方々から、調整池より水があふれていて安心できないという声を聞きました。安心を与えることを踏まえ、まずは2つ伺います。  (1)、雨水調整池の流下方法について伺います。  (2)、雨水調整池の排水ポンプ選定方法について伺います。 ◆2番(勝又和宣議員) …
    ── 答弁
    ◎梶原正義建設部長 勝又議員の御質問にお答えいたします。  私から、雨水調整池についてお答えいたします。初めに、雨水調整池の流下方法についてでありますが、雨水調整池は貯水と排水を同時に行うことにより、土地区画整理等の開発区域内に降った雨が集中的に下流側水路へ流れ込むことで発生する溢水被害を防ぐ施設となります。調整池にたまった雨水は、調整池内のポンプによるくみ上げ以降に流量調整を行い、一定量を自然流下により直近の水路へ排水しております。  次に、雨水調整池の排水ポンプ選定方法についてでありますが、雨水調整池のポンプについては、流量調整を行う排水槽までくみ上げる高さ等を考慮し、効率的なポンプを選定しております。 ◎梶原正義建設部長 お答えいたします。  まず、警報装置等についてでございますけれども、調整池は遠方監視を行っておりまして、高水等の異常が発生した際は、職員の携帯端末に通報する仕組みとなっております。  また、調整池からの排水は、新蛇田地区の調整池を例に申し上げますと、ポンプは調整池の底版よりも低い位置に2台設置されておりまして、雨水が調整池の底版に達する前に交互運転で排水を開始するものとなってございます。 ◎梶原正義建設部長 ポンプのバックアップということでございますけれども、ポンプ設備につきましては、まず不具合が発生しないよう定期的に巡視点検を実施しているところでございます。しかし、万が一2台のポンプ同時に不具合が発生した際は、所有しておりますパッケージポンプ等によりまして、調整池から排水槽へ排水するなどの応急対応、緊急対応を行いたいと思っております。 ◎梶原正義建設部長 お答えいたします。  …
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  • 防災・教育・産業振興
    防災・インフラ子育て・教育産業振興
    Q質問の趣旨・ねらい
    勝又和宣議員は、防災・教育・産業の3軸から、市民の命と生活を守るための実効的な施策への転換を求めた。防災では、避難訓練が一部の学校で不十分だった現状や、可搬式発電機の容量不足(2.6kVA/3.5時間程度)を指摘し、避難所の電力確保や車避難の検討を提案。教育では、ネットトラブル防止に向けた家庭・地域との連携を要望。産業面では、中小企業への直接的な補助金だけでなく、電気・ガス価格激変緩和対策のような「間接的な支援」を国へ要望する等の独自施策を求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は全体として、議員の指摘する課題(学校での訓練不足や発電機の容量不足、バリアフリーの未整備等)を認め、前向きな姿勢を示した。防災では、全ての学校での訓練実施や、民間企業との協定による大型発電機の確保、要支援者の車避難に関するルール作りを検討する方針を示した。教育や産業振興についても、外部連携や相談体制の継続を回答したが、具体的な予算措置や国への要望実施時期については明言を避けた。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    時期未定避難所における大型ディーゼル発電機の具体的な確保策と予算
    企業との協定締結による確保に努める方針だが、具体的な計画や時期は示されなかった。
    明言回避電気・ガス価格激変緩和対策の延長に向けた国への要望実施
    間接的支援の有効性は認めつつも、市として具体的に要望を行うかどうかの明言はなかった。
    時期未定中小企業向け申請におけるワンストップ窓口化とLINE導入
    利便性向上への要望に対し、具体的な導入スケジュールや検討状況の回答がなかった。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q避難訓練の周知だけで、訓練に対しての促しはどうだったのか。学校の部活動等で避難が満足にできなかった事例がある。
    A一部の学校で中途半端な状態で終了したことは申し訳ない。今年度は教育委員会の協力を得て、全ての学校で登校日に実施する。
    Q停電対策としての可搬式発電機の容量はどのくらいか。現状の容量では避難所としては賄えないのではないか。
    A定格2.6kVA、運転時間は約3.5時間程度で、照明用としては足りない。企業との協定により大型機材の確保に努める。
    Q東松島市の事例を参考に、要支援者の車避難についても検討すべきではないか。
    A道路の渋滞リスク等の専門家の意見もあり、原則徒歩避難としているが、地域と連携したルール作りを検討したい。
    Q補助金申請の添付書類(住民票や完納証明等)の発行窓口が分散している。ワンストップ化やLINE活用はできないか。
    A(産業部長の答弁が途切れているが、文脈上、具体的なシステム改修等の回答は示されていない)
    Q電気・ガス価格激変緩和対策のような間接的な支援として、市として国に特別措置の延長を要望してはどうか。
    A(市長への問いに対し、具体的な要望の実施可否についての明確な回答はテキストに含まれていない)
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆2番(勝又和宣議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。議員生活1年が過ぎました。感謝と努力を忘れず、なせば成るなさねば成らぬ精神で、人と人のつながりを大切に、現場主義にて活動していきますので、よろしくお願いいたします。  質問事項について、大綱1から3まであります。  まずは、大綱1、総合防災訓練について。昨年の令和4年11月6日に石巻市総合防災訓練を計画実施しています。地域の災害リスクに備え、防災能力を高めるための重要な活動の一つだと思います。災害が起こっても、慌てずに速やかに自分や人の命を守るために行動し、災害で起こる被害を最小限に抑えることを目的としている大事な訓練だと思っています。昨年の訓練内容として、シェイクアウト訓練、避難訓練、自主防災組織等による自主的な防災訓練での実績内容を踏まえて、今後の石巻市総合防災訓練の在り方について質問いたします。  (1)、昨年度の総合防災訓練の参加者数と広報周知方法について伺います。  (2)、自治会、学校、地域企業との防災連携強化の取組が必要と考えますが、連携に対する所見を伺います。    〔齋藤正美市長登壇〕 ◆2番(勝又和宣議員) それでは、再質問させていただきます。  訓練周知について、各学校や学校地域防災連絡会を通じてとの答弁がありましたが、ある地域では避難場所である学校の体育館内への避難予定でしたが、生徒が一生懸命部活動をしていて、中に入れず、避難訓練が満足にできなかったと聞いています。周知だけで、訓練に対しての促しはどうだったのでしょうか、当局の見解を伺います。 ◆2番(勝又和宣議員) やはり地域連携には学校の生徒も欠かせません。よろしくお願いいたします。  では、昨年の総合防災訓練のアンケート集計結果内容と、よかった点、改善すべき点を伺います。 …
    ── 答弁
    ◎齋藤正美市長 勝又議員の御質問にお答えいたします。  総合防災訓練についてお答えいたします。初めに、自治会、学校、地域企業との防災連携強化の取組に係る連携に対する所見についてでありますが、自治会、学校、地域企業との連携につきましては、本市の総合防災訓練等において、学校地域防災連絡会や自主防災会等が連携し、避難所開設訓練や炊き出し訓練などを実施しているほか、地域企業につきましては、災害時における連携協定の締結や防災フェアなどイベント開催時の啓発活動に協力をいただいております。  近年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で訓練の中止や規模の縮小も余儀なくされておりましたが、本年9月2日には県民の防災意識の高揚、防災知識の普及啓発を目的として、本市を会場に宮城県総合防災訓練が開催される予定であります。本市といたしましても、今後、従来行われていた市民、企業、学校、防災関係機関が一体となった総合防災訓練の実施や地域企業と連携した防災啓発活動の展開により、市全体として防災力の強化、向上に努めてまいりたいと考えております。 ◎阿部金也総務部長 私から、昨年度の総合防災訓練の参加者数と広報周知方法についてでありますが、初めに昨年度の総合防災訓練の参加者数につきましては、昨年度はシェイクアウト訓練のほか、市内28か所の避難場所に職員を配置し、避難訓練を実施いたしました。また、訓練終了後、各地域において自主的に避難所設営や運営の確認などの訓練を行い、市内全域で2万1,191人が参加しております。  次に、市民等への広報周知方法につきましては、各学校や学校地域防災連絡会を通じての周知のほか、チラシの全戸配布、ホームページへの掲載、災害情報メール配信サービス等での配信、報道機関への情報提供、公共施設や大型店舗等へのポスター掲示などにより周知を図ったところであります。 ◎阿部金也総務部長 …
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  • 情報発信・福祉・権利
    まちづくり・移住子育て・教育高齢者福祉
    Q質問の趣旨・ねらい
    勝又和宣議員は、情報発信の高度化、高齢者の健康維持、子どもの権利保障の3軸で改善を求めた。具体的には、SNSやLINEの多言語・利便性向上、帯状疱疹ワクチンへの市独自助成の早期導入、そして制定14年が経過した「石巻市子どもの権利に関する条例」に対し、相談・救済措置や学ぶ権利の明文化、および子ども自身が意見を表明できる仕組みの構築を、現状の理念中心の体制から、より実効的な権利保障へと転換させることを提案した。
    A当局の答え(総括)
    行政は情報発信や大学連携、子どもの権利への取り組みに前向きな姿勢を示した。しかし、帯状疱疹ワクチンの独自助成については、対象者約7.4万人に対し最大19億円超の莫大な財政負担が見込まれることから、市長は「財源確保が極めて厳しい」と述べ、国の定期接種化を待つ方針を強調した。子どもの権利条例改正についても、前向きな答弁はあったものの、具体的な改正時期や内容の決定には至っていない。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    できない事情帯状疱疹予防接種に対する市独自の費用助成の実施
    対象者への全額助成には約19億円の巨額な財源が必要であり、現時点では困難であるため。
    時期未定子どもの権利に関する条例の改正に向けた具体的な計画
    改正の必要性や方向性には前向きな答弁があったが、具体的なスケジュールは示されなかった。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    QLINE公式アカウントについて、多言語対応の機能を見込んでいるか、また具体的な内容と機能について伺いたい。
    A多言語対応も含めて対応していく。ターゲットを絞った情報配信や、メニュー機能による防災・子育て情報の検索性向上、住民票交付申請等のDX化を進める予定である。
    Q帯状疱疹への予防接種補助制度適用への所見を伺いたい。市独自の助成を早く取り入れていただきたい。
    A助成を行う自治体はあるが、本市で実施した場合は最大19億円超の多額の財政負担が見込まれるため、現時点では非常に厳しい。国の定期接種化を強く要望していく。
    Q子どもの権利推進委員会に子ども自身が参加し、意見を尊重する仕組みを構築すべきではないか。
    A本市では子ども委員の募集や、子どもセンターでの意見反映など、こども基本法に先駆けた取組を実施してきた。
    Q子どもの権利に関する条例に「相談・救済措置」や「学ぶ権利」を加えるべきではないか。
    A(市長答弁にて)条例改正に向けて進んでいきたい。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆2番(勝又和宣議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。  昨日のWBC初戦、声援に熱くなりました。ファンの方々が大谷選手はじめ選手の皆様の打球を一緒になって到達点までしっかりと目で追っている姿は、印象がすごく強かったです。皆心が一つになっているのだなと感じ、本市もオール市民で石巻市の未来にあるすばらしい到達点を目指していきたいです。そのためにも、なせば成るなさねば成らぬ精神で人と人のつながりを大切にし、活動していきますので、よろしくお願いいたします。  質問事項について、大綱1から2まであります。まずは大綱1、施政方針について。施政方針に対する答弁で、市長より力強い思いを聞かせていただきました。その力強さの思いに対して質問いたします。  (1)、人口減少対策と地域コミュニティーの強化に伴う移住促進と関係創出の情報発信について。施政方針答弁において、様々な情報発信媒体がある中で、SNSに力を入れていきたいと答弁がありました。それに伴い、適切な情報発信を行うためのガイドラインがあるのか伺います。  公式ホームページ及びフェイスブック等のアクセス数を伺います。  (2)、高齢者生きがいづくりについて。高齢者生きがいづくりを楽しみ、全うするためには、体が資本です。病気に対し、必要な予防措置を取ることの大切さを考え、本市において高齢者に対してどのような接種補助を実施しているか伺います。  予防接種自己負担免除申請数と免除合計額を伺います。  帯状疱疹への予防接種補助制度適用への所見を伺います。  以上、5点について答弁をお願いいたします。 ◆2番(勝又和宣議員) それでは、再質問させていただきます。  まず、情報発信についてですが、ホームページには検索エンジン以外の様々なチャンネルからアクセスできます。…
    ── 答弁
    ◎岡浩復興企画部長 勝又議員の御質問にお答えいたします。  私から、施政方針についてお答えいたします。人口減少対策と地域コミュニティーの強化に伴う移住促進と関係創出の情報発信についてでございますが、初めに適切な情報発信を行うためのガイドラインにつきましては、石巻市インターネットによる情報提供に関する指針において、ホームページにおける情報の内容や留意事項等を定め、また石巻市ソーシャルネットワークサービス運用方針では、SNSにおける情報の内容や取扱い等を定めております。これらの指針等に基づき、公式ホームページ、ツイッターやフェイスブックを運用しているほか、移住相談窓口設置等委託事業により、移住ポータルサイト「いしのまきを選ぶ」やフェイスブック及びユーチューブで「石巻まちのコンシェルジュ」のページを作成し、移住希望者向けに相談窓口の紹介やまちの魅力についてPRを行っております。  次に、公式ホームページ及びフェイスブック等のアクセス数についてでありますが、公式ホームページにつきましては、令和4年4月1日から令和5年1月31日までにおけるトップページの閲覧数は73万4,825回、1日平均2,400回となっており、ツイッターにつきましてはフォロワー数が102件、フェイスブックにつきましては4,437件となっております。また、移住ポータルサイト「いしのまきを選ぶ」における同期間の閲覧数は2万7,488回、1日平均約90回となってございます。 ◎相澤和宏保健福祉部長 私から、高齢者生きがいづくりについてでありますが、初めに高齢者に対してどのような予防接種補助を実施しているかにつきましては、予防接種法に基づく定期接種として、65歳以上の方を対象に肺炎球菌予防接種及びインフルエンザ予防接種を実施しております。  …
  • ▌ 委員会
  • 令和 5年 議会改革推進会議 [会議録↗]
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣委員 ニュー石巻では、現行どおりという意味合いに関しては、皆さんお察しのとおり議会としての議員としての役割ということで、今までどおり記載していた内容は記載していくほうがよろしいのではないかという判断に至っております。 ◆勝又和宣委員 そうですね、すみません、言葉足らずでございました。先ほど会長からありましたとおり、まず個人情報保護のそちらの条例を加味した上で記載すべきところは記載するというお話になります。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣委員 これについて可能な範囲であれなのですけれども、オンライン委員会として実績ある、ここら辺の地方自治体、近いところ、仙台市とかその辺の視察も視野に入れた考えもちょっと考慮していただければありがたいかなと感じております。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣委員 ニュー石巻では、今、会長おっしゃられたとおり、その観点での話合いの方向性の結果の言葉となっております。 ◆勝又和宣委員 はい。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣委員 そうですね、今の現行どおりに関しましては、基本的には変更していく方向が望ましいという見解ありながら進めていくということで意見を出させていただきました。 ◆勝又和宣委員 はい。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣委員 ニュー石巻の導入なしとすべきということに関しては、いろいろな意見ある中で、うちのほうとしては議会としては一応全体というか皆ひっくるめての議会なので、そこまでまとめるのに、なかなかちょっと抽出するのに厳しいかなと思いまして、そのまま延長上で議会報告会、さっきの公明会さんのお話にもなりますけれども、そちらに結びつけるような形になるのかなと思います。
  • 令和 5年 総務企画委員会 [会議録↗]
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣委員 私が作成、発表やります。
  • 結婚支援事業の取組 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 三木市の縁結び事業を参考に、出会いサポーターの選定方法と相談者の登録者数について質問した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 当市の結婚支援事業の概要を述べた上で、三木市の取組を参考に質問を行った旨を回答した。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員は三木市の縁結び事業におけるボランティアの集め方や、相談者の登録者数について詳細を尋ねた。当局は、当市が実施しているマッチングアプリ補助や新生活支援等の結婚支援事業の現状を説明した上で、三木市の事例を参考に質問を行った。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣委員 質問ありがとうございます。  職員の意識変化等が見られたかという点に関しての説明の件なのですが、やはり職員自らがその場に行って農業をしている方々と実際、その場で目で見て、農業の方々と一緒に手を取って、お互いやはりコミュニケーションの向上が大分利点だったと、意識向上が変わりまして、結論的にいいますとそれによってこの制度プラスほかの自分の業務の窓口に対してのお客様との接点の対応の仕方も大分、その目線でもしっかり答えられるようになって優しさが芽生え、またいろいろな世間話もできることになって、業務の手続に関してもスムーズに行っていただけるような結果の意識づけで、いい方向につながっていると、これもまだまだこれからもいっぱい皆さん、その若い世代の方々がしっかりと活用していただく制度の結びつきをこれからもしっかりと取り組んでいきたいとお伺いしております。
    ── 答弁
    ◎平井敦司復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長 私から三木市の取組につきまして質問させていただきたいと思います。  地方創生に係る事務を一体的に進めている三木市の縁結び課の取組を御紹介いただきまして、ありがとうございます。  当市でも東日本大震災以降、人口減少が著しいことから結婚支援事業に取り組んでおり、大きく3つの事業を実施しております。  1つ目は、宮城県が開設したみやぎ結婚支援センターのマッチングアプリへの登録料の半額補助、2つ目は、民間主催の婚活事業と恋活事業に対する補助金、3つ目は、若い世帯に対して結婚に伴う新生活のスタートアップに係る費用の補助であります。  三木市の取組の中で、特にみきで愛サポートセンターに委託して、独身男女の出会いの場を創出されております縁結び事業につきまして、部会を設置して様々な取組を行っていることを御紹介いただきまして、大変参考になりました。  そこで、2点、御質問をさせていただきたいと思います。  1点目は、お見合い部門、サポート部会の市民ボランティア、出会いサポーターについてでございますけれども、ほとんどが60代から80代でおおむね各地区満遍なくいらっしゃるようですけれども、どのような方をどのような形で集めていらっしゃるのか。…
  • 高齢者部分休業 AI要約
    【質問趣旨】高齢者部分休業の取得単位が5分である理由と、今後の厳格な時間管理の方法について質疑を行った。
    【行政答弁】利便性確保のため5分単位とし、申請書による事前承認とシステムへの実績入力で管理を行う。
    【やり取り要旨】取得単位を5分とした理由について、宮城県の取扱いに準じ職員の利便性を考慮したためと回答した。また、時間管理については、事前に申請書で時間帯を指定して承認を得た上で、庶務事務管理システムへ実績を入力し管理していく方針を示した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣委員 今回の高齢者部分休業の承認ということで、第2条の部分でいろいろな決まりがあるなる中で、まず勤務時間の2分の1を超えない範囲内での5分を単位としたというのに対して、改めてなぜ5分なのかということをお聞きしたいのと、もう一つ、結構シビアな時間管理となると思いますので、この時間管理方法を今後どのようにしていくのか、お聞かせください。 ◆勝又和宣委員 ありがとうございます。  2つ目の時間管理の方法についてですけれども、やはり書面に書いてそれを上司の方が承認するという形でタイムカードとか、そういう形のデータ的な時間の管理の吸い上げ方法というのは考えていなくて、書面であくまで行うという考えでしょうか。もう一度お伺いします。
    ── 答弁
    ◎千葉毅総務部人事課長 勝又委員の質疑にお答えいたします。  まず、1点目の取得時間の単位を5分に設定した理由についてでございますが、まずこの当該制度を平成17年度から先に導入している宮城県の取扱いに準じることといたしまして、利便性の観点という部分で5分単位で設定できるように制度化したいということでございます。  これに伴いまして、取得する職員については自由度の高い休業時間の設定が可能となるというところを考慮したものでございます。  次に、2点目の時間の管理でございますが、職員が高齢者部分休業を取得したい場合については、申請書の中でやはり1週間の例えば何曜日であったりとか、あとは休業したい時間帯、こういったところをあらかじめ指定様式に記載していただきまして、これを申請を受けることによってこちらのほうでは公務への影響などないかどうか、そういったところを審査した上で承認すると、そういった運びになる予定でございます。 ◎千葉毅総務部人事課長 お答えいたします。  まず申請書で時間を申請いただいて承認をした後は、こちら人事課のほうで庶務事務管理システムという退勤管理のシステムがございまして、そちらの実績を入力をして適宜管理していくと、こういった運びになると考えております。
  • 河北消防署の移転工程 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): 河北消防署の10月の仮運用に向け、タイトな工程における安全性確保と設備区画の管理状況を確認した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 10月の仮運用は予定通り進んでおり、担当課と連携して安全管理の徹底を図るとしている。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 消防署建設の工程が非常にタイトであることから、議員は安全管理の徹底と設備供給の区画明確化を求めた。これに対し当局は、設計管理は建築課が行っているが、情報連携を図りつつ安全確保を共通認識として進めると答えた。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣委員 246ページ、昨日も審査で現場に行かせていただいた河北消防署の築造というか、その消防署の建設事業についてお伺いさせていただきます。  今、一生懸命タイトな工程の中で頑張っていただいている方々を見させていただいて、すごく大事な動きだなと思っていたのですけれども、ちょっとお話ですと、来月の10月に一応仮で、今の旧庁舎から、今の建設している消防署のほうに移るということに対して、ちょっと現場見た限り、大分本当にタイトな工程で、まだ電気も通電していない状態でしたので、その辺の移転する条件、その辺の工程を管理なさっている範囲でお聞きさせていただきたいと思います。 ◆勝又和宣委員 それでは、その辺、施工管理、とても本当タイトなので、くどいですけれども、その安全性も十分に指導していただいた上で、どうしても勝負かけるときは労働者もニーズが増えます。限られた場所での活動と作業になりますので、その辺も踏まえた上での徹底した安全管理を留意した上でのそちらのほうの仮運用に結びつけていただきたいのが一つと、あとは、部分的に多分電気のほうとか、設備的に供給していくと思うのですけれども、その事務所エリア、例えばまた別なエリア、その辺の区画明確化もしっかりと協議なさっているのでしょうか。お聞きします。
    ── 答弁
    ◎馬場貴司総務部危機対策課長 お答えいたします。  昨日、現地視察で状況を確認していただいたところの中でのお話というところでございますが、今、建築担当課と調整をいたしまして、10月の仮運用開始に向けて設計管理行っているという状況で、今のところは予定どおり10月にはできるというところで、進行管理のほうは聞いているところでございます。 ◎馬場貴司総務部危機対策課長 お答えいたします。  設計管理の部分について建築課にお任せしているところでございますが、当課としても発注課といたしまして、その辺は担当課と情報連携をしながら進めるというところと、安全性についても併せて徹底するというところは共通認識で進めさせるというところで調整しているところでございます。
  • 日本語学校設置 AI要約
    【質問趣旨】日本語学校の設置にあたり、留学生が授業料を確保できるよう、アルバイト先の確保等の措置を求める。
    【行政答弁】アルバイト環境の整備に努めるとともに、他自治体の事例を参考に、補助金制度の導入を検討する。
    【やり取り要旨】留学生の経済的負担を軽減するため、就労環境の整備と授業料等の支援策について議論が行われた。当局は、週28時間以内のアルバイト環境の確保に努めるとともに、特別交付税を活用した補助金制度の検討を進める考えを示した。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣委員 関連する話で、日本語学校、とてもすばらしい考えだと思いますし、推進室設置に伴って、反対で言うと、私たち日本人も、外国に行った際に、その学校に通いたい際に、やはり授業料を払うのもなかなか大変だと思うのですよ。なので、推進室の中で、外国人受入れ人数の大体目標値があるかもしれませんが、その方々へ併せてアルバイト先ではないですけれども、そういう働いて授業料を確保できるような措置とかも考えていただきたいなと思いますが、その辺の所見をお伺いします。
    ── 答弁
    ◎平井敦司復興企画部地域振興課長兼日本語学校設置推進室長 お答えいたします。  今、アルバイト先の確保という話がございましたけれども、そちらも大変重要な内容になっておりまして、留学生は週28時間以内のアルバイト活動が許されております。ですので、学校以外の時間でアルバイトできる環境にあることも学校設置の重要な案件になっていますので、そちらにつきましても努力してまいりたいと考えております。  あと、授業料の確保の件だったのですけれども、今、北海道の東川町が公設公営、国内唯一なのですが、そちらでは、学生の授業料に対する奨学金、あと寮費の補助金等も実際町で出していまして、町で出した金額の8割が国からの特別交付税で措置されることもございますので、一応、本市といたしましても、学生に対する補助金等を措置した上で特別交付税を頂くという感じにすれば、本市の持ち出しは、本市からの持ち出し分の2割程度で済むということもございますので、その辺の検討をしてまいりたいというふうに考えております。
  • 移住支援業務委託 AI要約
    【質問趣旨】移住支援業務委託料の具体的な内容と、業務実績をどのように把握し、施策の改善に活用しているか。
    【行政答弁】相談窓口設置と体験利用サポートの2件の委託であり、月例会議を通じて実績確認と改善を行っている。
    【やり取り要旨】移住支援業務は相談窓口設置と体験利用サポートの2本立てで、本年度は83名の移住実績等がある。実績の把握については、委託先と事務局による毎月の定例会議や随時の打ち合わせを通じて、状況の共有と改善を図っている。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣委員 134ページ、135ページの地域振興費の中の9番、先ほどの阿部委員とも近くのところになりますけれども、その中の12番の委託料で移住支援業務委託料とあります。これの具体的な内容を説明していただきたいなと思っております。業務委託の内容です。お願いします。 ◆勝又和宣委員 その中で、業務内容は了解しました。内容は分かったのですけれども、これなんかの実績というのは、どういうふうに吸い上げて生かしているのかお聞きします。 ◆勝又和宣委員 しっかりPDCAサイクル実施して、そのまま継続して成果をしっかり定住・移住に結びつけられる点の結びを確実に形にしていくための支援を継続的にしていただきたいと思います。
    ── 答弁
    ◎石川儀幸復興企画部SDGs移住定住推進課長 お答えいたします。  移住支援業務委託料について御説明いたします。  こちら、移住相談窓口の設置業務委託料とお試し移住体験利用サポート業務という2つの委託の業務の合わせた形での委託料という形になってございます。  移住相談窓口につきましては、ISHINOMAKI2.0に委託をしておりまして、移住・定住の支援員3人分の人件費等を見ております。それが約1,150万円ほどになってございます。  そのほか、お試し移住の体験利用サポート業務ということで、今、中央第三復興住宅と折浜の復興住宅にお試し移住体験施設を設けてございます。そちらを利用された方のサポートをお願いしてございます。利用されたときのクリーニングとか、あとはレンタカーの代金とか、そういった部分を委託料から支払っているというような形で、これが約200万円というような形で合計1,300万円となってございます。 ◎石川儀幸復興企画部SDGs移住定住推進課長 すみません。お答えいたします。  移住のリスト、移住者の数についてまず御説明いたします。  本年度、1月末現在でございますが、移住者48件、人数にいたしますと83人の方、もう移住をされてございます。それに合わせまして、移住の相談件数という形になりますが、それも合わせまして本年度は今のところ、155人の方から相談を受けてございます。  …
  • 令和 5年 地域交通対策特別委員会 [会議録↗]
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣委員 お疲れさまでございます。あくまで、単独的に地域公共交通特別講座に足を運ばせていただきました。参考に軽くポイントのみ、概要報告だけさせていただき、この後のいろいろの協議の中で、この資料を基に、何か石巻市で比較対象となるもので使えるものがあったら、皆さんでその辺を抽出していただいて、活用のほうに持っていっていただければと思います。  簡単にいきます。まず今回の講師、2ページ目になりますけれども、井原さんという早稲田大学の教授なのですが、そもそもこの方は車の免許を持っていない方です。本当に利用する側の立ち位置から、いろいろ勉強なさっている講師の方でございました。  あとはちょっと飛びまして、初めは地域公共交通活性化再生法の改正の概要となりますので、基本的には、ここ石巻市にもあります総合交通計画がこれらを基に作成されておりますので、この辺は割愛させていただきます。  10ページに飛びます。10ページは、見てのとおり、地域に合わせた交通サービスの組み合わせという形で、ここ石巻市でもいろいろな形の、バスマップとかもあります。その辺、先ほどおっしゃられたデマンド関係の会もありますので、どこの部分を選択していくかというのが一番難しい課題だという形で、講師から教わってきました。  次に、11ページになります。交通サービスの組合せの事例として、豊岡市の事例記載があります。…
  • ▌ 定例会 一般質問
  • 令和4年第4回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 教育安全と観光振興
    子育て・教育まちづくり・移住産業振興
    Q質問の趣旨・ねらい
    勝又和宣議員は、通学路の安全確保と道徳教育の質的向上、および観光振興による地域活性化を求めた。通学路では、合同点検で判明した対策不能な20箇所に対し、学校の安全指導に留まらず、地域自治会等への情報共有による地域協働体制への転換を提案。教育面では、道徳を単独の教科としてではなく、地域清掃等の実践活動と結びつけた「学校教育全体での学び」への深化を要求。観光面では、LINE活用による新たな旅のスタイル創出や、屋形船を活用した「川の結び」による観光動線の構築を具体策として提示した。
    A当局の答え(総括)
    行政は概ね前向きに応じた。通学路については、未対策箇所への警察等への要望継続や通学路変更の検討を約束し、道徳教育ではコミュニティ・スクールの全校導入による地域連携の強化を表明。観光については、宿泊者データに基づき県内客が中心である現状を認めつつ、デジタル手法やイベントを通じた情報発信の継続を回答した。ただし、議員が提案した「川の結び」や「駅ビル構築」等の具体的施策については、検討の方向性を示すに留まった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    時期未定屋形船等を活用した「川の結び」による観光パッケージ化の具体策
    関係機関との協議や「おもてなし」を重ねて形にしていくとの答弁に留まり、具体的な計画は示されなかった。
    明言回避市役所と市立病院を結ぶデッキから石巻駅へ続く歩行者空間の整備
    可能性について「希望が生まれた」との反応に終始し、市長から具体的な事業化の検討については明言されなかった。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q対策を講ずることができない20か所について、関係機関との連携で早期対策をしていく議論はしているか。
    A警察や道路管理者等に対し繰り返し要望を続けることで早期改善を促す。必要に応じ通学路の変更も視野に入れ検討する。
    Q通学路の点検結果一覧表を、地域自治会や町内会などへ情報共有することへの見解は。
    A地域との情報共有は重要と考えており、学校に対し地域との情報共有を図るようお願いしている。庁内関係各課とも連携を図る。
    Q道徳的実践力育成のため、町内会などとの一斉清掃を一緒に行う活動への見解は。
    Aコミュニティ・スクールの導入を進めており、学校支援地域コーディネーターが地域と学校の行事をつなぐ協働体制を構築していく。
    Q観光客の移動手段や、観光情報の魅力向上に向けた具体的な取組は。
    A移動手段は自家用車が多い傾向。情報発信はSNSやPR動画、雑誌掲載に加え、仙台でのグルメフェア等のデジタル・リアル両面で実施している。
    QLINE公式アカウント活用事業において、観光に関する情報を取り入れる計画はあるか。
    A(答弁なし:議員の提案に対し、観光情報の活用や新たな旅のアイデア提供の重要性を認める文脈での議論となった)
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆2番(勝又和宣議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。  議員活動6か月が過ぎました。本議会よりタブレット導入です。よりよい議会運営につなげていくことに努力していきます。私、勝又は、いつもどおりになせば成る、なさねば成らぬ精神で、石巻市民の皆様の提案、要望を確実に伝えていくことを第一とし、一つ一つ丁寧に、人と人のつながりで元気よく活動していきますので、よろしくお願いいたします。  質問事項について、大綱1から2まであります。まずは大綱1、第2回定例会一般質問の振り返りと進捗について。第2回定例会の一般質問で、のぞみ野、あゆみ野地区における通学路安全対策と教育方針について質問させていただきました。その中で2つ伺います。  (1)、通学路危険箇所の合同点検を今年7月から10月の間に実施と答弁がありました。その実施した点検結果について伺います。  (2)、道徳的実践力育成を考え議論する授業で、課題を自分事として捉え、問題解決する力を養い、奉仕活動や職場体験で地域の方々と関わり、そして感謝の気持ちを育てるなど、学校の教育活動全体を通して取り組んでいることと、望ましい学校生活を児童・生徒が主体的に話し合い、そして仲間とともに課題を解決する活動を通していくことの具体的な内容と成果について伺います。  以上、2点について答弁をお願いいたします。 ◆2番(勝又和宣議員) それでは、再質問させていただきます。  (1)についてですが、通学路危険対策要望箇所として、市内全部で44か所と答弁がありました。合同点検結果の具体的内容を伺います。 ◆2番(勝又和宣議員) …
    ── 答弁
    ◎宍戸健悦教育長 勝又議員の御質問にお答えいたします。  第2回定例会一般質問の振り返りと進捗についてお答えいたします。道徳的実践力育成のための具体的な内容と成果についてでありますが、学校では道徳の授業において、仲間を大切に思い、支援しようとする思いやりの気持ちを養い、様々な活動を通して、その気持ちを行動に移す実践を行っております。具体的には、運動会などの縦割り活動で異年齢の交流をしたり、中学生がふるさと大好き事業で地域の清掃活動を行ったり、職業講話、あるいは獅子舞や太鼓の練習に地域の方々を講師にお招きするなど、多くの人と交流する場面を設定することで、道徳的な実践力を育むことに取り組んでおります。  成果の一つといたしまして、令和4年度全国学力・学習状況調査児童質問紙における、道徳の授業では自分の考えを深めたり、学級やグループで話し合ったりする活動に取り組んでいるかという設問に対して肯定的な回答をした小学生は、全国より5.2ポイント、中学生は5.4ポイント上回っております。また、人の役に立つ人間になりたいと思うかという設問に対して肯定的な回答をした小学生は、全国より0.7ポイント、中学生は0.1ポイント上回っており、道徳的な心情が育っているものと感じております。今後も他者を尊重しながら前向きに生活できる心と、思いやりの気持ちを行動に移せる実践力を育てる取組を推進してまいります。 ◎石井透公教育委員会事務局長 私から、通学路危険箇所の合同点検の結果についてでありますが、今年度各学校から通学路危険対策要望箇所として、44か所の回答がありました。この回答結果を受け、各学校を含めた関係機関により、10月までに44か所全てに対し合同点検を実施し、44か所中24か所は既に対策を実施または本年度中に対策を講じることとしております。…
  • 令和4年第3回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 移住・防災・消防団
    まちづくり・移住防災・インフラ行政改革・DX
    Q質問の趣旨・ねらい
    勝又和宣議員は、人口減少と空き家増加による地域課題に対し、空き家バンクを単なる居住用マッチングから、店舗利用等の「地域資源としての利活用」へ転換することを求めた。具体的には、現行の居住用限定の規定を店舗等へ拡大することや、所有者の荷物片付けを支援する「片づけ事業補助金」の新設を提案。また、防潮堤の暗部解消に向けた照明設置や、消防団の担い手確保のための「地区外からの入団緩和」および「学生消防団活動認証制度」の活用による組織活性化を求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は、空き家バンクの登録目標25件に向けた周知や、防潮堤の長寿命化計画の実施、消防団の組織改正に向けたワーキンググループの設置など、各分野で継続的な取り組みを表明した。空き家バンクの店舗利用については現行規定外であるとし、片づけ補助金についても他市事例を研究する段階に留まった。消防団の入団緩和についても、迅速な出動等の観点から現状維持の姿勢を示しつつ、学生向けの新モデル導入など条件付きの対応に留まった。
    ⏸ 棚上げ・積み残し3件
    時期未定空き家バンクにおける店舗利用への規定拡大
    現行の実施要綱では居住用と規定されており、今後の研究課題とされたため。
    時期未定空き家片づけ事業補助金の創設
    個人の財産への補助範囲について、他市事例を基に研究が必要との答弁に留まったため。
    できない事情地区団のエリアを超えた入団条件の緩和
    緊急時の迅速な出動や地区団の健全な運営を維持するため、現状は居住地管轄としているため。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Q空き家バンクにおいて、居住用だけでなく店舗として利用できる仕組みや、所有者の荷物片付けを支援する補助制度の導入について考えを聞きたい。
    A現在の実施要綱では居住用と規定しており店舗は該当しない。補助制度についても、個人の財産への介入度合いを含め、今後事例を研究したい。
    Q防潮堤の暗部における安全・防犯のための照明設置や、雄勝町の壁画事業のような対策について当局の考えは。
    A市管理の防潮堤についても、躯体への影響や景観、住民同意等を総合的に判断し、可能であれば許可できると考えている。
    Q消防団の組織改正において、地区外からの入団緩和や、学生の入団を促進する仕組みについてどう考えるか。
    A地区外入団は迅速な出動の観点から現在は認めていないが、学生については専修大学と協議し、危険を伴わない新モデルを制度化した。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆2番(勝又和宣議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。議員活動4か月目となりました。引き続き、なせば成る、なさねば成らぬ精神で、石巻市民の皆様の提案、要望を確実に伝えていくことを第一とし、一つ一つ丁寧に、人と人のつながりで市議としての責務を改めて理解し、しっかりと活動していきますので、よろしくお願いいたします。  質問事項について、大綱1から3まであります。まずは、大綱1、空き家バンクについて。市内における空き家の有効活用を通じ、本市への移住及び定住促進に取り組み、地域の活性化を図ることを目的に実施運用を昨年4月より始めていただき、約1年が経過しました。その中で4つお伺いします。  (1)、空き家バンク事業の取組への考え方についてお聞かせください。  (2)、現在の登録利用者数についてお聞かせください。  (3)、利用率、活用状況についてお聞かせください。  (4)、現状の課題についてお聞かせください。  以上、4点についてお願いいたします。    〔齋藤正美市長登壇〕 ◆2番(勝又和宣議員) それでは、再質問させていただきます。  (1)、空き家バンク事業の取組の考え方についてですが、近年全国的に少子高齢化の進行による人口減少時代を迎え、家族構成の変化、社会的ニーズの多様化、既存の住宅や建築物の老朽化などを背景に、居住、その他の使用がなされていない空き家等が全国的に増加しています。空き家等の中には適切に管理が行われずに放置された結果、防災、安全、衛生、環境、景観など多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしているものであり、大きな社会問題となっています。今後空き家等が増加を続ければ、それを取り巻く問題はさらに肥大化、深刻化することが懸念されます。…
    ── 答弁
    ◎齋藤正美市長 勝又議員の御質問にお答えいたします。  空き家バンクについてお答えいたします。初めに、空き家バンク事業の取組の考え方についてでありますが、石巻市空家等対策計画において、空き家等の利活用を基本方針の一つとしており、売買や貸し借りをしたい方々とのマッチングを行うことを目的として空き家バンク事業に取り組んでいるところであります。  次に、現在の登録数についてでありますが、空き家等の登録件数につきましては売買物件が3件、賃貸物件が2件となっており、不動産取引の仲介を行う登録事業者が22件、バンクの利用を希望する方の登録が8件となっております。  次に、利用率、活用状況についてでありますが、これまで登録されていた空き家等につきましては延べ9件となっており、このうち賃貸借契約が成立したものが2件、売買契約が成立したものが2件となっており、利用率は約44%となっております。  次に、現状の課題についてでありますが、令和3年7月に空き家バンクの運営を開始しておりますが、空き家の登録件数が延べ9件と少ないことから、今後は本制度の一層の周知に努めてまいりたいと考えております。 ◎齋藤友宏建設部長 お答えいたします。  石巻市空家等対策計画における各計画との整合、連携につきましては、本計画は空き家等の利活用の促進、もう一つは市民の安全と生活環境を守るという本計画の取組でございます。この取組について、ただいま御説明のありました石巻市住生活基本計画、あと石巻市都市計画マスタープラン、こちらとは矛盾が生じないよう、その内容について調整を図っているところでございます。 ◎齋藤友宏建設部長 お答えいたします。  空き家バンクの登録件数につきましては、売買物件3件のうち、市内所有者が1件、市外の所有者が2件となっており、賃貸物件の2件につきましてはどちらも市外所有者となってございます。…
  • 令和4年第2回定例会 一般質問 [会議録↗] ▶ YouTube
  • 通学路・教育・住宅
    子育て・教育まちづくり・移住防災・インフラ
    Q質問の趣旨・ねらい
    勝又和宣議員は、復興地区の安全と教育・住宅政策の改善を求めた。通学路では、のぞみ野・あゆみ野地区の信号のない交差点での一時停止不備等の危険に対し、スクールバス導入の検討や地域との協働を提案。教育面では、全国学力・学習状況調査で全国・県を下回る正答率に対し、タブレットドリルの活用と家庭連携による学力向上を要求。住宅面では、半島沿岸部の災害公営住宅の入居要件緩和を評価しつつ、民営賃貸住宅を圧迫しないための「すみ分け」や、空き家問題・税収減を防ぐための不動産業者への意見反映を求めた。
    A当局の答え(総括)
    行政は概ね前向きに現状と施策を説明したが、一部の要求には制約を示した。通学路については、スクールバス導入は「小学校4km・中学校6km以上」という現行の運行条件を満たさないため困難と回答。学力向上については、タブレットドリルの活用や保護者面談による家庭連携を具体策として提示した。公営住宅の入居要件緩和については、半島沿岸部の空き住戸対策として実施済みであることを示し、民業圧迫への配慮についても理解を示す姿勢を見せた。
    ⏸ 棚上げ・積み残し2件
    できない事情通学路におけるスクールバス導入の検討
    現行の運行条件(小学校4km、中学校6km以上)を満たさないため導入は難しいと明言された。
    明言回避公営住宅の入居要件緩和の他地域への展開
    半島沿岸部での実施は認めたが、他地域での緩和の是非については明確な方針が示されなかった。
    ※ AIが要約
    より具体的な一問一答を見る(会議録より)
    Qのぞみ野・あゆみ野地区の通学路におけるスクールバス導入について、距離条件だけでなく通学路環境も考慮して検討すべきではないか。
    A運行条件は原則として小学校4km、中学校6km以上としており、当該地区は条件を満たさないため導入は難しい。
    Q全国学力・学習状況調査の平均正答率が全国・県を下回っている。学力向上に向けた具体的な取組は。
    A学力向上プランに基づき、年2回の標準学力調査とタブレットドリルによる苦手分野の克服、家庭との連携を推進する。
    Qタブレットドリルの使用効果について伺いたい。
    A苦手な項目を繰り返し学び知識を定着させる効果があり、進捗が視覚化されることで意欲向上も期待できる。
    Q平均正答率の分析結果を踏まえ、学校と家庭が連携する具体的な策は何か。
    A標準学力調査の結果を基に、夏休み中に保護者との面談を実施し、学習計画や生活習慣について共有を図る。
    Q災害公営住宅の入居要件緩和について、他地域での実施は考えているのか。
    A(答弁途切れるが)半島沿岸部では空き住戸が常態化していたため、政令月収15万8千円以上の世帯も対象とした。
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 質問
    ◆2番(勝又和宣議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。  改めまして、5月22日に当選させていただきました勝又和宣です。私の大好きな言葉に「なせば成る なさねば成らぬ 何事も 成らぬは人の なさぬなりけり」があります。御存じのとおり、江戸時代の大名であった上杉鷹山が家臣に与えた教訓の歌と聞いています。意味として、「できそうもないどんなことであっても、強い意志を持ってやり通せば必ず実現できる。結果が得られないのは、成し遂げようと思って行動しないからだ」を胸に秘め、石巻市民皆様の提案、要望を確実に伝えることを第一とし、議員としての役割、責務を理解し、人と人のつながりでしっかりと活動していきますので、よろしくお願いいたします。  質問事項について、大綱1から3まであります。まずは大綱1、のぞみ野あゆみ野地区における通学路安全対策について。のぞみ野、あゆみ野地区は、新しい復興地区です。私は、のぞみ野に住んでおりますが、住んでみてから見えてくる、感じる課題がいろいろとあります。その中で、3つお伺いします。  (1)、通学路の危険箇所把握についてお聞かせください。  (2)、通学路安全確保の継続的な取組についてお聞かせください。  (3)、スクールバス導入についてお聞かせください。  以上、3点について明確な答弁をお願いいたします。 ◆2番(勝又和宣議員) それでは、再質問させていただきます。  (1)、危険箇所把握についてですが、直近で行った危険箇所点検の時期や方法、その後どのように生かしているのかお聞かせください。 ◆2番(勝又和宣議員) では、合同点検の結果はどのように共有しているのかお聞かせください。 ◆2番(勝又和宣議員) では、ヒヤリ・ハット事例までの吸い上げと、子供の目線で考えることも重要であると思います。…
    ── 答弁
    ◎石井透公教育委員会事務局長 勝又議員の御質問にお答えいたします。  私から、のぞみ野あゆみ野地区における通学路安全対策についてお答えいたします。初めに、通学路の危険箇所把握についてでありますが、教育委員会では、毎年市内全ての小中学校において通学路調査を実施し、児童・生徒の安全で安心な通学路の確保に努めているところであります。のぞみ野地区、あゆみ野地区は、蛇田小学校及び蛇田中学校の学区となっており、今年度の通学路調査においては、蛇田小学校23か所、蛇田中学校12か所がそれぞれ危険箇所として回答がありました。  教育委員会といたしましては、各学校から対策の要望がありました危険箇所について、関係機関と情報共有を図りながら、全て合同点検を実施し、状況把握を行っております。  次に、安全確保の継続的な取組についてでありますが、蛇田地区において通学路の整備を行った実績といたしましては、蛇田小学校の通学路となっております国道108号において、関係機関との合同点検を実施した後、歩道にはグリーンベルトを、車道と歩道の間にはラバーポールを設置するなど、道路管理者である国土交通省石巻国道維持出張所が安全対策を実施しております。新市街地であるのぞみ野地区、あゆみ野地区は、道路状況が他の地区と比べ比較的新しく、整った道路環境であることから、整備が必要な箇所は今のところございません。  教育委員会といたしましては、今後も関係機関との連携を図りながら、危険箇所の把握に努め、児童・生徒の安全確保に継続的に取り組んでまいります。  次に、スクールバス導入についてでありますが、本市のスクールバス等の運行条件につきましては、原則として通学する学校までの距離が小学校ではおおむね4キロメートル以上、中学校ではおおむね6キロメートル以上の児童・生徒を対象として通学支援を行っております。…
  • ▌ 委員会
  • 令和 4年 総務企画委員会 [会議録↗]
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣委員 皆様、おはようございます。  では、私のほうから、広島県福山市について御報告させていただきます。  福山市の視察目的は、移住定住の取り組みとして、備後圏域連携中枢都市圏の6市2町で連携し、協働でホームページやSNSを活用した情報発信や民間のビックデータの活用、首都圏の民間企業から兼業・副業限定で採用した「戦略推進マネージャー」の提案によるワーケーション事業など、多角的に取り組んでいます。石巻市においても、移住定住の取組は喫緊の課題であり、福山市の取組について学び、今後の参考とするためでございます。  視察概要に移ります。福山市の概要に行かさせていただきます。広島県福山市は、瀬戸内海のほぼ中央、広島県の東南端に位置し、1619年、初代藩主水野勝成が備後10万石の領主として入封、1622年に福山城を築いたことに始まり、1916年、市制施行以来、備後の政治、経済、教育、文化の要として発展歴史をつづってきた町でございます。  1945年8月8日、戦災により、市街地の約8割が焦土と化したが、市民の旺盛な復興意欲に支えられて、いち早く都市計画事業に着手、1961年、大規模製鉄所の誘致、さらに1964年、備後地区工業整備特別地域の指定を契機に目まぐるしい目覚ましい躍進を遂げ、1993年には福山地方拠点都市の指定を受けるとともに、1998年4月1日には中核市へと移行しました。…
  • ペルソナ活用と組織改革 AI要約
    【質問趣旨】質問趣旨(AI要約): ペルソナ設定が、担当者間の認識共有、ユーザー視点の精度向上、コスト削減に寄与する点を指摘した。
    【行政答弁】行政答弁(AI要約): 尼崎市の事例を参考に、組織全体の仕組みや体制を変える際のポイントについて質問を行った。
    【やり取り要旨】主なやり取り(AI要約): 議員はペルソナ設定によるプロジェクトの効率化や精度向上のメリットを説明した。これに対し当局は、尼崎市のプロジェクトを参考事例として挙げ、組織改革を推進する上での体制づくりのポイントについて問いかけた。
    ※ AIが要約 · スコア評価対象外
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣委員 御存じのとおり、大体、商品やサービスをする上で、いろいろなユーザー像という視点で考えると、ほかにターゲットというものもあります。ペルソナに関しては、そのターゲットと違うところがありまして、ターゲットはちょっと大まかに、例えば20代から30代の男性というぐらいのレベルなのですけれども、ペルソナに関しては、御存じのとおりというか、もっと詳細、もっと抽象的にターゲットを、例えば何歳の男性であり、趣味が何であり、都内のどこに住むとか、どこに住んでいるとか、その趣味とか、その辺までをしっかり明確にしているような存在像、人物像を幅広く持たせて設定して、リアルに、なおかつ動けるような形で設定していることがペルソナになりますけれども、ペルソナの今の御質問で、3つほど挙げさせていただきたいと思います。  1つ目は、担当間で共通した人物像を形成することができることが言えると思います。認識がずれたままではなくて、認識がずれたままだと無駄な作業もちょっと発生したりすることが考えることでもあるのかなと思いますので、その辺、共通した人物像を形成することで、効率よくプロジェクトを進行できることが、1つ考えられるのかなと思います。  次に、2つ目に関しては、ユーザー視点の精度を高めることができることがあるのかなと考えております。…
    ── 答弁
    ◎吉田康総務部行政経営課長 私からは、尼崎市の例につきまして御質問をさせていただきます。  初めに、御丁寧な説明、大変ありがとうございました。本市と尼崎市につきましては、説明にございましたように、震災からの復興、そして持続可能な行財政運営の基盤の確立など類似した背景を抱える自治体であり、非常に参考とすべき事例であると受け止めておりました。  御説明のありました、あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトでは、都市の体質転換を図る取組として、現役世代の定住や雇用促進、あるいは生活困窮者への就労支援など大きな政策転換を図ると同時に、効果的な行財政運営を図る取組として、事務事業の改革改善や効率的な組織運営を掲げており、これを実行するには、組織全体の大改革が必要であったものと感じてございます。  そこで、御質問ですが、このプロジェクトを推進するに当たり、組織全体の仕組み、体制を変えるに当たってのポイントと感じられた点を御紹介いただければと思います。よろしくお願いいたします。
  • 委員会発言
    ▶ 会議録原文を見る(抜粋)
    ── 発言
    ◆勝又和宣委員 勝又です。よろしくお願いいたします。
    ── 答弁
    ◎阿部金也総務部長 総務部長の阿部金也と申します。よろしくどうぞお願いいたします。  委員の皆様におかれましては、御当選、誠におめでとうございます。  さて、総務部につきましては、市政情報の提供に関する事務、法制執務に関する事務、行財政改革事務、予算編成、決算、財産管理、契約などの財務事務、人事管理に関する事務、市民税、資産税、納税の税務事務、災害対応や消防団に関する事務、震災伝承に関する事務などを担っております。  重点事務・事業といたしましては、健全で持続可能な財政運営、それから復興期間終了後における適正定員の在り方、さらに地域防災計画の見直しなどに取り組んでおります。  なお、詳細につきましては担当課長、室長から御説明申し上げます。委員の皆様には今後とも総務行政につきまして御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ◎三浦孝一会計管理者 会計管理者の三浦孝一と申します。どうぞよろしくお願いいたします。  委員の皆様、このたびは御当選、誠におめでとうございます。  会計管理者が所管する事務につきましては、本市全般にわたります公金の収入、支出の管理に関する事務並びに本市が発注する建設工事などの検査に関する事務でございます。  重点事務といたしましては、安全、確実な公金の管理、会計事務の遂行、適正な工事検査の実施などでございます。  …